2023-700873

特許第７２２９７４４号発明「水性フレキソ印刷インキ組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２９７４４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７２２９７４４の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第７２２９７４４の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成３０年１２月７日（優先権主張 平成２９年１２月１５日）の出願であって、令和５年２月１７日に特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年８月２５日に特許異議申立人である西村 裕之（以下「申立人」という。）により、請求項１～６に係る特許について特許異議の申立てがなされ、その後の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年１２月２１日付け：取消理由通知書 令和６年 ３月 ６日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ４月１０日 ：意見書（申立人） 同年 ９月 ４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月 ５日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年１１月２２日付け：通知書（申立人宛） 本通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 なお、令和６年３月６日の訂正請求書による訂正は、同年１１月５日の訂正請求書による訂正により、取り下げられたものとみなされる。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年３月６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「顔料分散用樹脂」と記載されているのを、「アルカリ可溶型水溶性樹脂を含む顔料分散用樹脂」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項１に「酸価が８０～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が８０～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」と記載されているのを、「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項１に「含有する水性フレキソ印刷インキ組成物」と記載されているのを、「含有し、紙製食品用容器、又はその材料に印刷するための、水性フレキソ印刷インキ組成物」に訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか」と記載されているのを、「請求項１又は３」に訂正する。 （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４」と記載されているのを、「請求項１、３及び４」に訂正する。 （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５」と記載されているのを、「請求項１、３、４及び５」に訂正する。 （訂正事項９） 特許請求の範囲の請求項６に「使用して、フレキソ印刷する」と記載されているのを、「使用して、紙製食品用容器、又はその材料にフレキソ印刷する」に訂正する。 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であって、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の「顔料分散用樹脂」が「アルカリ可溶型水溶性樹脂を含む」ことを特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第項２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１は、「顔料分散用樹脂」の物質の構成を明らかにすることで限定したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 本件特許明細書段落【０００８】には、「顔料分散用樹脂であるアルカリ可溶型水溶性樹脂としては、・・・特に制限なく使用できる。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１におけるロジン系樹脂エマルジョン及び／又はロジン系樹脂の酸価「８０～３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」を「１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第項２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、ロジン系樹脂エマルジョン及び／又はロジン系樹脂の酸価の数値範囲を限定したものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 本件特許明細書段落【００１２】の「水溶性ロジン系樹脂エマルジョンの中でも、好ましくは酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、・・・より好ましくは１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである」との記載、及び「水溶性ロジン系樹脂の中でも、好ましくは酸価が１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、・・・より好ましくは１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである」との記載から、訂正事項２は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１における「水性フレキソ印刷インキ組成物」が「紙製容器、又はその材料に印刷するための」ものであることを特定することで、特許法第１２０条の５第項２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件明細書の段落【００１６】には、「この水性フレキソ印刷インキ組成物を用いた印刷物の製造方法としては、紙や樹脂の表面への印刷、特に、段ボールカートン、紙コップ、紙皿等の紙製容器等の紙器、又は表面が樹脂層で被覆された紙製容器、又はそれらの材料に、上記水性フレキソ印刷インキ組成物を用いてフレキソ印刷機で印刷する方法が例示できる。」及び「このとき、被印刷物としては、表面にラミネートによる樹脂層を有する紙製容器、表面に樹脂コート層等の樹脂層を有する紙製容器、及び表面に樹脂層を有しない未コートの紙製容器の何れでも良い。」と記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第項２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （５）訂正事項５～８について 訂正事項５は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとしたものである。訂正事項６は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２の削除に伴い請求項２を引用しないものとしたものである。訂正事項７は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２の削除に伴い請求項２を引用しないものとしたものである。訂正事項８は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正事項２の削除により請求項２を引用しないものとしたものである。 したがって、訂正事項５～８はいずれも特許法第１２０条の５第項２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （６）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項６における「水性フレキソ印刷インキ組成物を使用して、フレキソ印刷することを特徴とする印刷方法」が、「紙製容器、又はその材料にフレキソ印刷することを特徴とする印刷方法」であることを特定することで、特許法第１２０条の５第項２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件明細書の段落【００１６】には、「この水性フレキソ印刷インキ組成物を用いた印刷物の製造方法としては、紙や樹脂の表面への印刷、特に、段ボールカートン、紙コップ、紙皿等の紙製容器等の紙器、又は表面が樹脂層で被覆された紙製容器、又はそれらの材料に、上記水性フレキソ印刷インキ組成物を用いてフレキソ印刷機で印刷する方法が例示できる。」及び「このとき、被印刷物としては、表面にラミネートによる樹脂層を有する紙製容器、表面に樹脂コート層等の樹脂層を有する紙製容器、及び表面に樹脂層を有しない未コートの紙製容器の何れでも良い。」と記載されているから、訂正事項９は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 （７）独立特許要件 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～６に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は同第３号に掲げる特許請求の範囲の減縮または明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められることから、本件特許の請求項１～６に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された以下のとおりのものと認める（以下、請求項の番号に従い、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を、「本件明細書」という。）。 【請求項１】 顔料、アルカリ可溶型水溶性樹脂を含む顔料分散用樹脂、酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇ ＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物、ガラス転移温度が－３０～６０℃で酸価が３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水を含有する溶剤を含有し、 紙製食品用容器、又はその材料に印刷するための、水性フレキソ印刷インキ組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 顔料分散用樹脂が（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを含有する請求項１に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。 【請求項４】 カーボンニュートラル可能な原材料成分が水性フレキソ印刷インキ組成物中１０質量％以上であり、且つロジン系樹脂とスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンとの固形分比率が、１：０．８～１：３．５の範囲である請求項１又は３に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。 【請求項５】 平均粒子径が１～１０μｍのワックス樹脂微粒子分散体を含有する請求項１、３及び４のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。 【請求項６】 請求項１、３、４及び５のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物を使用して、紙製食品用容器、又はその材料にフレキソ印刷することを特徴とする印刷方法。 第４ 特許異議の申立ての概要、及び、証拠方法 申立人は、下記２の証拠方法により、下記１を申立ての理由とする特許異議の申立てをしている。以下、申立人の提示した甲第１号証～甲第１３号証を「甲１」～「甲１３」などともいう。 １ 申立ての理由 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明に周知技術（甲３、甲４、甲８、甲９）を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～６は、甲２に記載された発明に周知技術（甲３、甲４、甲８、甲９）を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由３（進歩性） 本件発明１～６は、甲３に記載された発明に周知技術（甲１、甲２、甲８、甲９）を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件発明１～３、５及び６は、以下の理由から、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように本件明細書の発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載されていないので、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法１１３条４号に該当する。 本件発明１の課題は、「カーボンニュートラル可能な原材料を多く使用した水性フレキソ印刷インキ組成物であっても、塗膜物性、再溶解性、耐結露性、耐ヘキサン性等の物性に優れるフレキソ印刷インキ組成物を提供すること」であるところ（段落【０００４】)、本件発明１には、カーボンニュートラル可能な原材料成分の含有量は規定されていないこと、ロジン系樹脂成分が粘着性、接着性、耐水性等を向上させる成分であることに鑑みれば、ロジン系樹脂成分が添加剤程度のごくわずかな量で含まれている場合においても、実施例と同様の効果が奏されることを当業者は推認することができないこと、及び、ロジン系樹脂とスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンとの比率が特定されていないから、本件発明１の全ての範囲においてその課題を解決できると推認できないことは明らかである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開平５－２７１５９５号公報（甲１） 甲第１の１号証：特開２００４－３３９３８８号公報（甲１の１） 甲第１の２号証：特開２０１７－１０６００４号公報（甲１の２） 甲第１の３号証：特願２０１８－２３０４１１号の意見書、令和４年１０月１７日提出（甲１の３） 甲第１の４号証：ＢＡＳＦジャパン株式会社、ニュースリリース、平成１８年７月３日、インターネット＜https://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1151978057.pdf＞（甲１の４） 甲第２号証：特許第２５５４７６５号公報（甲２） 甲第２の１号証：特開平３－５０６０４８号公報(甲２の１） 甲第２の２号証：特開２００２－２０６６６号公報（甲２の２） 甲第２の３号証：栢森聡、“無溶剤型アクリル系ポリマーを低コストで製造するＵＦＯ技術”、東亞合成研究年報、２０００年、第３号、ｐ４２－４５、インターネット＜https://www.toagosei.co.jp/develop/theses/detail/pdf/no03_06.pdf＞（甲２の３） 甲第２の４号証：商標出願公告昭５３－１６２２９号公報及び商標登録第１３７５１５３号登録原簿（甲２の４） 甲第２の５号証：商標登録第４７９４４２６号公報及び商標登録第４７９４４２６号登録原簿（甲２の５） 甲第３号証：特開２０１６－２０４５２１号公報（甲３） 甲第４号証：特開２０１６－１８００６１号公報（甲４） 甲第５号証：特開平１－１５８０８４号公報（甲５） 甲第６号証：岩佐哲、“ロジンの市場および開発動向”、ＨＡＲＩＭＡ Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ、２００６年、Ｎｏ．８９、ｐ１－７、インターネット＜https://www.harima.co.jp/images/uploads/20080425224426_ea7d26277156d53ec7d8aa67962e983b.pdf＞（甲６） 甲第７号証：「この１０年間の印刷の科学と技術と２１世紀への展望 ５．フレキソ印刷システム」、日本印刷学会誌、２００８年、第４５巻、第５号、ｐ３９７－４１３（甲７） 甲第８号証：特開２００５－１５４４９３号公報（甲８） 甲第９号証：特開２０１７－２２２２号公報（甲９） 甲第１０号証：包装アーカイブス「紙複合容器（液体紙容器）」、日本包装学会誌、２０１０年、第１９巻、第５号、３９９－４０４頁（甲１０） 甲第１１号証：ＰＯＲＵＬＡＲ ＳＣＩＥＮＣＥ「紙の表面とインキとの相互作用」、表面科学、１９８３年、第４巻、第３号、１７３－１７６頁（甲１１） 甲第１２号証：印刷インキ基礎講座（第ＩＸ講）「フレキソインキ」、色材、１９８８年、第６１巻、第４号、２４３－２５４頁（甲１２） 甲第１３号証：「印刷インキ／グラビア・フレキソ印刷用インキ ２．グラビア・フレキソインキの種類と用途」、日本印刷学会誌、２００１年、第３８巻、第４号、２３８－２４６頁（甲１３） また、当審において以下の文献を新たに引用した。 文献Ａ：荒川工業株式会社ホームページ、「製品情報 マレイン酸樹脂［マルキード］、［online］、［令和５年１２月５日検索］、インターネット＜https://www.arakawachem.co.jp/jp/products/chemicals/03.html＞ 文献Ｂ：特開２０１３－２３２２０号公報 第５ 甲号証等の記載 甲１、甲１の１、甲２、甲２の１、甲２の２、甲２の３、甲３、甲６、甲８、甲１３、文献Ａ、及び、文献Ｂには、以下の事項が記載されている。 以下、下線は合議体による。 １ 甲１ 「【請求項１】 （ａ）酸価80～330（KOH mg/g）のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物および（ｂ）水性バインダー樹脂を、重量比が（ａ）／（ｂ）＝2／98～20／80の範囲で含有することを特徴とするプラスチックフィルム用水性印刷インキ。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、水性印刷インキに関する。さらに詳しくは、各種プラスチックフィルム基材に対して、印刷工程における濡れが良好で、すぐれた接着性、ラミネート加工適性を有する水性印刷インキに関する。 【０００２】 【従来の技術】今日、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン等のプラスチックフィルムが各種の包装材料として多用されており、これらプラスチックフィルムへの印刷は、グラビアあるいはフレキソ印刷方式で行われている。従来、かかる用途に対しては、トルエン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール等の有機溶剤を媒体とする溶剤インキが専っぱら用いられてきたが、近年、大気汚染、火災の危険性、作業衛生面等の配慮から、有機溶剤を使用しない水性インキに対する関心が高まりつつある。 【０００３】浸透性の紙を被印刷体とする場合、水性インキの乾燥や基材への均一な濡れの問題は少なく、接着性を代表とする各種性能面の確保は比較的容易であり、実用化が進展して来ている。一方、非浸透性のプラスチックフィルムを被印刷体とする場合、水性インキの乾燥性に加えて基材への均一な濡れ及び接着性、更に各種のラミネート加工等の後加工に対する適用性などの諸問題が解決されておらず、実用化は極めて困難なものであった。 【０００４】濡れに関しては、水を主たる溶媒とする水性インキは表面張力が高く、包装用に最も汎用的に用いられているコロナ放電処理を施したポリオレフィンフィルム（表面張力36～38dyne／cm）へは、印刷時に表面張力低下作用のあるアルコールを併用しても、十分な濡れは達し得ず、得られる印刷表面のはじきが著しく、均一で滑らかな印刷面を得ることは困難であった。濡れを向上する手段としては、表面張力を低下させる各種の添加剤の導入や使用するアルコール比率の増大が試みられているが、十分な効果を達し得ず、また、アルコール比率の増大は大気汚染上好ましくない。 【０００５】また、プラスチックフィルムに印刷する業界においては、近年、小ロット化、品種の多様化が進み、これに対応するため、各種プラスチックフィルムに接着し、多様な用途に適合できるいわゆる汎用インキを用いて、作業効率、経済性の向上が図られており、水性インキといえども、各種基材へ接着させる技術が望まれている。 【０００６】プラスチックフィルムへの接着性を向上させる試みとして、特開昭61-19676号公報には、スチレンアクリル系共重合体のアルカリ溶液と特定のガラス転移温度範囲にあるアクリル系エマルジョンを混合し、ロジンエステルを粘着付与剤として水性分散体の形態で添加することにより、各種プラスチック基材への接着性及びラミネート加工適性を付与する水性印刷インキが開示されている。 また、特開平3-7783号公報には、水性のアクリルコポリマー又はポリウレタン類からなるポリマーにロジン成分を含有する水分散体を含有してなる、水性インキ等に使用される組成物が開示されている。 【０００７】しかしながら、ロジン等の水性分散体の添加では、各種フィルム基材に対する接着強度が向上したとしても、汎用的に用いられるコロナ放電処理を施されたポリオレフィンフィルムへの濡れは全く改善されておらず、平滑な印刷面が得られないという欠点があった。 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、かかる問題を解決すべく鋭意研究を行った結果、酸価80～330（KOH mg/g）のロジン変性マレイン酸樹脂をアルカリで中和し、水又は水／アルコール混合溶媒で均一に溶解された状態で、かつ、特定の配合比で印刷インキに含有させることにより、処理されたポリオレフィンへの接着性、ラミネート強度を向上すると同時に、印刷インキの表面張力を著しく低下させ、表面張力の低い処理されたポリオレフィンフィルムの濡れを向上させる作用をもつことを見い出し、本発明に至った。 【０００９】 【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、（ａ）酸価80～330(KOH mg/g)のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物および（ｂ）水性バインダー樹脂を、重量比が（ａ）／（ｂ）＝2／98～20／80の範囲で含有することを特徴とするプラスチックフィルム用水性印刷インキを提供する。」 「【００１１】ロジン変性マレイン酸樹脂の酸価は80～330(KOH mg/g)の範囲のものが使用できるが、100～300(KOH mg/g) がより好ましい。酸価が80(KOH mg/g)未満の場合、そのアルカリ中和物の水溶性が不十分であり、低表面張力のプラスチック基材への濡れが不十分となる。また、酸価が 330(KOH mg/g)を越えると親水性が強すぎるため、得られるインキ皮膜の耐水性が著しく低下し、実用上問題となる。 【００１２】ロジン変性マレイン酸樹脂の中和に用いるアルカリは、中和され水又は水／アルコールの混合溶剤で均一に溶解できるものであれば制限はなく、アンモニア、有機アミン、無機アルカリ等が挙げられるが、アンモニア又は揮発性有機アミンの使用がインキ組成物の乾燥皮膜の耐水性を保持する上で好ましい。 【００１３】水性バインダー樹脂（ｂ）は水溶性又は水分散性の樹脂で、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などの重合性不飽和カルボン酸又はそれらの無水物と、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸2-エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸2-ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル酸以外の（メタ）アクリル系モノマー及び必要に応じてα－メチルスチレン、酢酸ビニルなどを乳化重合、溶液重合、塊状重合などの重合法により共重合させて得られるアクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、カルボキシル基及び又はスルホン酸金属塩基を含有するポリエステル樹脂、シェラック樹脂、ポリアミド樹脂及びそれらの変性物などで、ロジン変性マレイン酸樹脂と相溶し、安定な水性印刷インキを製造し得るものであればよく、単独又は混合して用いることができる。 【００１４】水性印刷インキ中のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物（ａ）および水性バインダー樹脂（ｂ）の重量比は、(a)／(b)＝2／98～20／80の範囲であり、好ましくは(a)／(b)＝5／95～15／85である。(a)／(b)＝ 2／98未満の場合、36dyne／cm程度の弱処理を施されたポリオレフィンフィルムに対して濡れが不十分で、均一で平滑な印刷面が形成できなくなると共に、接着性、ラミネート加工に供した場合のラミネート強度が不十分となる。(a)／(b)＝20／80を越えると、36dyne／cm程度の弱処理を施されたポリオレフィンフィルムに対しても濡れ及び接着性は向上するものの、乾燥したインキ皮膜の凝集力が低下するためラミネート加工物のラミネート強度が弱く、更に乾燥皮膜の耐水性も低下し好ましくない。 【００１５】印刷インキには、着色剤として一般の無機及び有機顔料が使用でき、例えば溶性及び不溶性アゾ系、フタロシアニン系、ナフトール系等の有機顔料、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機顔料が挙げられる。また、溶剤としては水が用いられるが、アルコール類、好ましくはエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール等の低級アルコールを併用しても良い。その他、耐摩剤としてワックス類、消泡剤、分散剤等を使用しても良い。 【００１６】印刷インキは、通常グラビア、フレキソ用印刷インキの製造時に使用されるアトライター、サンドミル、高速撹拌機等を使用して練肉し、所定の粘度になる様調整を行うことにより、製造される。得られた印刷インキは、印刷時に適正粘度になるまで水で希釈して、プラスチックフィルムに印刷される。なお、希釈剤として乾燥調整の目的で、必要に応じてアルコール類と水を混合して使用することができる。」 「【００１７】 【実施例】以下、実施例により本発明を説明する。例中、部とは重量部を、％とは重量％をそれぞれ表わす。表１に示した組成の混合物 100部をボールミルで24時間混練し、水性印刷インキを調整した。原料の内容は表２に纏める。 【００１８】 【表１】 ［図：0001425705000001.jpg］ 【００１９】 【表２】 ［図：0001425705000002.jpg］ 」 「【００２６】 【発明の効果】本発明により、各種プラスチックフィルムに対して濡れが良く、且つ接着性、ラミネート加工を施した場合のラミネート強度にすぐれた水性印刷インキを提供できるようになった。」 ２ 甲１の１ 「【００４７】 表中、タイペークＲ－８２０は石原産業製二酸化チタン顔料（Ａｌ,Ｓｉ,Ｚｎ処理）、タイピュアＲ－９０２はデュポン製二酸化チタン顔料（Ａｌ，Ｓｉ処理）、 ＳＡ－１００は竹原化学工業製炭酸カルシウム、 サイリシア４３５は富士シリシア製シリカ、 ジョンクリル７４Ｊはジョンソンポリマー製スチレン／アクリル系水性エマルジョン樹脂（固形分４５％、Ｔｇ２２℃、酸価５１）、 ジョンクリル７１００はジョンソンポリマー製スチレン／アクリル系水性エマルジョン樹脂（固形分４８％、Ｔｇ－１０℃、酸価５１）、 ジョンクリル６１Ｊはジョンソンポリマー製スチレン／アクリル系水溶性樹脂（アンモニア中和、固形分３０．５％）、 ケミパールＷ－３００は三井化学製ポリエチレンワックスディスパージョン（固形分４０％）、 デモールＰは花王製アニオン活性剤、である。」 ３ 甲２ 「【請求項１】ａ） １種又は２種以上のアクリルコポリマー類および／又は１種又は２種以上のポリウレタン類を含み、且つ10℃以下のガラス転移温度を有するポリマー成分；および ｂ） ロジン、不均化したロジン、水素化したロジン、強化ロジン、エステル化したロジン、フェノール樹脂変性ロジンおよびアクリル変性ロジンからなる群から選ばれたロジン成分を含むロジン又はロジン誘導体分散体； を含む水性分散体を含有してなり； 該ロジン又はロジン誘導体分散体は、界面活性剤と、有機又は無機塩基により該ロジン成分の酸性度の一部を中和することにより形成された石鹸とを含み、 且つ実質上タンパク質成分を含まないものであり；さらに該ポリマー成分と該ロジン成分との比が75:25～30:70である水性インク組成物に使用するための組成物。 ・・・ 【請求項１１】組成物の10重量％までの量のワックスエマルジョンを含有する請求項１ないし10のいずれか１項に記載の組成物。 ・・・ 【請求項１５】請求項１ないし14のいずれか１項に記載の組成物を含有してなる、着色した又は着色していないインク。 ・・・ 【請求項２１】インクの10～20重量％の量の顔料を含有する、請求項15ないし20のいずれか１項に記載のインク。」 「［産業上の利用分野］ 本発明は、水性化学組成物に関するものであり、特にフレキソ印刷、グラビア印刷、また他の特殊印刷およびオーバープリントの工程に使用されるような水性インク類およびワニス類に関するものである。」（第２頁第３欄第４５～４９行） 「［課題を解決するための方法］ 非常に望ましく且つ有用な範囲の特性をもつ改善された水性化学組成物は、有機ポリマー型水性組成物のためのエキステンダーとしてロジンおよび／又はロジンの誘導体類を使用することにより製造できることを、現在発見した。従って本発明は、比較的高価なこのような組成物に用いられる有機ポリマー類のかなりの割合を取り替えることによって、既知の溶剤型組成物の特性に比べて、より好ましく又は同様に改善し、有機溶剤の不利益な影響を実質上減少させ、且つ顕著にコストを減少させるが、いかなる性質の特性および標準を低下する原因をあたえることなく、有機フレキソ且つグラビア工程のような特殊用途のためのインク類として著しく有用である組成物を提供するものである。」（第２頁第４欄第２７～４０行） 「該組成物は通常、前述の２つの成分の各水性分散体、例えばそれぞれおよそ50重量％の固体含量から形成されるであろう。」（第３頁第５欄第５～７行） 「一般的に、本発明による水性組成物に使用される該ロジン成分は、ロジンおよびロジン誘導体のすべての型を包含することができる。 ロジンは、自然に松の木の含油樹脂に存在する固体樹脂質である。」（第３頁第５欄第１１～１５行） 「本発明の組成物は、好ましくは重量比で該組成物の10％までの量のワックスエマルジョンを有利に含有するのがよい。この方法におけるワックスエマルジョンの含有は、擦り傷抵抗のような特性を改善することができる。」（第３頁第６欄第２１～２４行） 「［作用］ 本発明の該組成物は、フレキソ印刷工程の用途のためのインク類の配合物としての用途にとって適当であり好ましいものである。しかしまた他のインク類の配合物としての用途、例えばグラビア印刷工程では印刷方法および装置が全く異なり、フレキソ印刷とは全く異なる特質を持つインク類の使用を必要とするが、そのような異なるインクの配合にも適した組成物を提供することができる。 フレキソ印刷のインク類の配合物として使用するための適切な組成物は有利に、10℃より高くない、好ましくは０℃より高くない、さらに好ましくは－10℃より高くないガラス転移温度（Tg）を持つアクリルコポリマー類を包含する。代表的なコポリマー類は－20～10℃の範囲のTg値を持つ。」（第３頁第６欄第３２～４６行） 「本発明の該組成物は、また適切な有機又は無機顔料および水の含有により、ワニス類および印刷インク類の配合物として使用することができる。」（第４頁第７欄第２１～２３行） 「本発明の組成物の配合したインク類は、・・・例えば処理したまたは無処理のポリエチレン、ポリプロピレン、マイラー、且つグラフ用紙およびアート紙を含む様々な紙類を含んだ幅広い範囲で使用することができる。」（第４頁７欄下から６～最終行） 「以下の続く実施例において、量の数値は重量部で与えている。各組成物は、ポリマーエマルジョン類又は溶液を含有してなり、且つロジン又はロジン誘導体分散体をいずれも水性物で含有し、該組成物は、アミン、水および溶剤も含有する ことができる。該ポリマーエマルジョン類、溶液類およびロジン又はロジン誘導体の分散体はそれぞれ実質上50重量％の固体含量を持ち、且つそれぞれ２重量％以下および５重量％以下の界面活性剤含量を持つ。表－１では簡単にするために、実施例において商業的に入手できる成分類は文字どおりに示した；製品名が登録商標のものには＊を記した。 ［図：0001425705000003.jpg］ ［図：0001425705000004.jpg］ ［図：0001425705000005.jpg］ ［図：0001425705000006.jpg］ ［図：0001425705000007.jpg］ 以下に記す以外は、本発明を説明する実施例１～108の上述の配合を作成し、それらをプラスチックシート類に適用することにより、得られたフィルムは、満足又はより良い結果であった。」（第４頁第８欄第２６行～第６頁第１１欄第４９行） ４ 甲２の１ 「下記の表１に市販されているある種のアクリルポリマーエマルジョン（固体又はフレークであるＪｏｎｃｒｙｌ ６７を除く）及びそれらの性質を記載する。商品名「Ｊｏｎｃｒｙｌ 」を有するアクリルポリマーは、Ｓ．Ｃ．Ｊｏｈｎｓｏｎ ａｎｄ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．， Ｒａｃｉｎｅ， Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ ４３４０３；Ｕ．Ｓ．Ａ．から入手でき、商品名Ｖａｎｃｒｙｌを有するアクリルポリマーはＶａｎｔａｇｅから入手できる。 ［図：0001425705000008.jpg］ 」（第７頁右上欄第２２行～左下欄第３行、表１） ５ 甲２の２ 「【００１６】本発明の結合剤は、特に問わないが、アクリル酸、アクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ－ブチル、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリルアミド、メタクリロニトリル、およびこれらの誘導体を含む、アクリル酸又はメタクリル酸モノマーから誘導されるアクリル樹脂を含む。アクリル樹脂結合剤はまた、特に問わないが、スチレン、スチレン誘導体、ブタジエン、Ｎ－ビニルピロリドン、酢酸ビニル、およびこれらの誘導体を含む、ビニルモノマーのような他のモノマーを含んでもよい。好適なアクリル樹脂は、ＳＣジョンソンポリマー（SC Johnson Polymer）から市販されているジョンクリル（Joncryl）（登録商標）樹脂のようなスチレンアクリル樹脂を含む。」 ６ 甲２の３ 「 ［図：0001425705000009.jpg］ 」（第４２頁左欄下から第８～５行） ７ 甲３ 「【請求項１】 顔料、顔料分散用樹脂、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、レオロジーコントロール剤、水性媒体を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物であって、水性フレキソ印刷インキ組成物中の顔料の含有量が５～６０質量％であり、レオロジーコントロール剤が、重量平均分子量２０9万～２００万のカルボキシルメチルセルロースであり、該カルボキシルメチルセルロースの水性フレキソ印刷インキ組成物中の含有量が０．０１～２．０質量％であることを特徴とする水性フレキソ印刷インキ組成物。 【請求項２】 顔料分散用樹脂がアルカリ可溶型水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。 【請求項３】 顔料分散用樹脂が（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水性フレキソ印刷インキ組成物。」 「【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の水性フレキソ印刷インキ組成物を使用して、フレキソ印刷することを特徴とする印刷方法。」 「【０００２】 生活用品や産業資材等の段ボールを中心とした包装容器の印刷分野においては、水性フレキソ凸版印刷が行われているが、近年、内容物に対して高級なイメージ等を持たせるために高い美粧性が要求されるため、高精細でかつ高品質な印刷物が求められるようになっている。」 「【０００７】 以下、本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物について詳細に説明する。 （顔料） 本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物に使用される顔料としては、従来から水性フレキソ印刷インキで使用されているものを使用できる。具体的には、無機顔料として、酸化チタン、ベンガラ、アンチモンレッド、カドミニウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛等の有色顔料を挙げることができる。また、有機顔料として、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等を挙げることができる。上記顔料は、１種でも２種以上でも用いることができる。 上記顔料の水性フレキソ印刷インキ組成物中での含有量は５～６０質量％であり、通常有機顔料の場合は、６～３５質量％、無機顔料の場合は、３０～６０質量％である。 【０００８】 （顔料分散用樹脂） 本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用する顔料分散用樹脂としては、アルカリ可溶型水溶性樹脂であり、さらに、（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを併用して使用することが好ましい。」 「【００２４】 実施例１～１１、比較例１及び２ （濃縮水性フレキソ印刷インキ組成物） 顔料（フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）、アルカリ可溶型水溶性樹脂（ジョンクリルＨＰＤ－６７１、ジョンソンポリマー社製、固形分２５％）、ポリ（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマー（ポリ（ＥＯ／ＰＯ）ブロックポリマー、ＨＬＢ値１４、Ｍｗ１６０００）、ジブチルグリコール、水の混合物をビーズミルで混練後、スチレン－アク リル系樹脂エマルジョン（ジョンクリル７６１０、ジョンソンポリマー社製、固形分５２％）、レオロジーコントロール剤（カルボキシルメチルセルロース）、会合型のレオロジーコントロール剤（ＳＮシックナー ６２３Ｎ、固形分３０％）、体質顔料（一次粒子径０．１μｍの重炭酸カルシウムを７５％含有しているスラリー）、シリカ（富士デビソン社製、平均粒子径５μｍ）、造膜エマルジョン（ジョンクリル３９０、ジョンソンポリマー社製、ガラス転移温度２℃、固形分４６％）、消泡剤（ＳＮ デフォーマー ７７７ ♯Ｃ、サンノプコ社製）を表１の割合となるように加え混合して、実施例１～１１、比較例１及び２の濃縮水性フレキソ印刷インキ組成物を得た。」 ８ 甲６ 「 ［図：0001425705000010.jpg］ 」（第１頁第８～１１行） 「 ［図：0001425705000011.jpg］ 」（第６頁第１２～１４行） ９ 甲８ 「【請求項１】 融点が１１０～１３０℃のポリエチレンワックス（Ａ）を、長鎖脂肪族１級アルコールにエチレンオキシドを付加重合した分子量が７００～２４００の界面活性剤（Ｂ）の存在下に水中に分散してなる水性インキ用添加剤。」 「【請求項５】 ポリエチレンワックス（Ａ）の分散粒子の平均粒子径が０．５～１０μｍである請求項１ないし４いずれか記載の添加剤。 ・・・ 【請求項７】 請求項１ないし６記載の水性インキ用添加剤を水性インキに添加してなる水性インキ。 ・・・ 【００１２】 本発明の水性インキ用添加剤は良好な耐摩擦性を付与しつつ、光沢低下が少なく適度なスベリ性の水性インキを提供できるようになった。」 「【００２１】 また、本発明において得られる水性インキ用添加剤はポリエチレンワックス（Ａ）の分散粒子の平均粒子径が０．５～１０μｍであることが好ましく、２～３μｍであることが更に好ましい。粒子径が小さいと光沢が良好となるが耐摩擦性が劣る傾向にあり、また極度に滑りにくくなる。反対に平均粒子径が大きくなると耐摩擦性が良好となるが光沢低下及び滑りすぎが生じる。ここでの平均粒子径はレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定したメジアン径である。」 １０ 甲１３ 「（２）水性型フレキソインキ 水性型フレキソインキは段ボール印刷をはじめとした紙への印刷を主体に汎用されている。 ・・・ 一般的にはカルボキシルをはじめとしたアニオン性基を有する樹脂は、アンモニアのような塩基性（アルカリ）中和剤で中和し、樹脂塩とすることで水溶化を助長することで、親水性基の量を必要最小限に抑え、乾燥後は中和剤が樹脂から離脱することで、耐水性の低下を抑制するような使用が通例である。」（３０頁左欄下から２行～右欄下から３行） １１ 文献Ａ 「 ［図：0001425705000012.jpg］ ［図：0001425705000013.jpg］ ［図：0001425705000014.jpg］ 」 １２ 文献Ｂ 「【００２１】 １．ワニスａの製造 スチレン／アクリル共重合体樹脂ａ（ジョンクリル７４、ＢＡＳＦ社製）８２．６部、水１５部、ワックス（ＰＥ系）２部、消泡剤０．４部を混合し、ワニスａを製造した。 ２．鱗片状アルミニウム含有水性インキの製造 鱗片状アルミニウム、スチレン／アクリル共重合体樹脂ｂ、ワニスａを表１に示す比率で混合し、Ａ、Ｂ、Ｃ三種類の水性インキを得た。」 第６ 取消理由及び取消理由（決定の予告）の概要 １ 取消理由１（甲１を主引用例とする進歩性）（申立理由１に対応） 令和６年３月６日にされた訂正請求により訂正された本件訂正発明１～６は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、並びに、甲１、甲３、甲８に記載された技術事項及び周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 ２ 取消理由２（甲２を主引用例とする進歩性）（申立理由２に対応） 令和６年３月６日にされた訂正請求により訂正された本件訂正発明１～６は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明、並びに、甲１～甲３、甲８に記載された技術事項及び周知技術に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当する。 第７ 取消理由及び取消理由（決定の予告）についての当審における判断 １ 取消理由１（甲１を主引用例とする進歩性）について 取消理由１は、申立理由１及び令和５年１２月２１日付け取消理由通知において通知された取消理由（甲１を主引用例とする場合について）に相当するものである。 （１）甲１に記載された発明 前記第５ １のとおり、甲１の段落【０００１】には、「本発明は、水性印刷インキに関する」ものであることが記載されている。そして、同段落【００１６】には、「得られた印刷インキは、印刷時に適正粘度になるまで水で希釈して、プラスチックフィルムに印刷される」と記載されている。また、甲１の段落【００１７】～【００１９】には、水性印刷インキの実施例１として、「顔料としてフタロシアニン系ブルー顔料（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＫＬＨ）１０重量部、水性樹脂としてスチレンアクリル系エマルジョン樹脂（固形分５０％）（ジョンソンポリマー（株）製、ジョンクリル７４Ｊ）７０重量部、ロジン変性マレイン酸溶液としてロジン変性マレイン酸のアンモニア中和水溶液（酸価３００ＫＯＨｍｇ／ｇ）（固形分３０％）（荒川化学工業（株）製、マルキード３３水溶液）１０重量部、水９．５重量部、消泡剤としてシリコンオイル１０％溶液（有効成分１０％）（東芝シリコーン（株）製、ＴＳＦ４４６０溶液）０．５重量部」の「組成の混合物 100部をボールミルで24時間混練し、水性印刷インキを調整した」ことが記載されている。 すると、甲１には次の発明（以下「甲１Ａ発明」、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１Ａ発明） 「顔料としてフタロシアニン系ブルー顔料（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＫＬＨ）１０重量部、水性樹脂としてスチレンアクリル系エマルジョン樹脂（固形分５０％）（ジョンソンポリマー（株）製、ジョンクリル７４Ｊ）７０重量部、ロジン変性マレイン酸溶液としてロジン変性マレイン酸のアンモニア中和水溶液（酸価３００ＫＯＨｍｇ／ｇ）（固形分３０％）（荒川化学工業（株）製、マルキード３３水溶液）１０重量部、水９．５重量部、消泡剤としてシリコンオイル１０％溶液（有効成分１０％）（東芝シリコーン（株）製、ＴＳＦ４４６０溶液）０．５重量部を混練して得られる水性印刷インキ。」 （甲１Ｂ発明） 「甲１Ａ発明の印刷インキを印刷時に適正粘度となるまで水で希釈してプラスチックフィルムに印刷する印刷方法。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１Ａ発明を対比すると、甲１Ａ発明の「顔料としてフタロシアニン系ブルー顔料」、「ロジン変性マレイン酸溶液としてロジン変性マレイン酸のアンモニア中和水溶液」及び「水」はそれぞれ、本件発明１の「顔料」、「ロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」及び「水を含有する溶剤」に相当する。 甲１Ａ発明の「水性樹脂としてスチレンアクリル系エマルジョン樹脂（ジョンソンポリマー（株）製、ジョンクリル７４Ｊ）」は、甲１の１の段落【００４７】の「ジョンクリル７４Ｊはジョンソンポリマー製スチレン／アクリル系水性エマルジョン樹脂（固形分４５％、Ｔｇ２２℃、酸価５１）」との記載から、ガラス転移温度であるＴｇが「２２℃」で酸価が「５１」であるから、本件発明１の「スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」の「ガラス転移温度が－３０～６０℃で酸価が３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇ」に相当する。 そして、甲１Ａ発明の「水性印刷インキ」と本件発明１の水性フレキソ印刷インキ組成物」は、「水性印刷インキ組成物」の点で共通する。 すると、本件発明１と甲１Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「顔料、ロジン系樹脂エマルジョン及び／又はロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物、ガラス転移温度が－３０～６０℃で酸価が３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水を含有する溶剤を含有する水性印刷インキ組成物。」 ＜相違点１－１＞ 本件発明１は、水性印刷インキ組成物が「アルカリ可溶型水溶性樹脂を含む顔料分散用樹脂」を含有することを特定しているのに対し、甲１Ａ発明は「顔料分散用樹脂」を含有することを特定していない点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１は、水性印刷インキ組成物が「紙製容器、又はその材料に印刷するための、水性フレキソ印刷インキ組成物」であるのに対し、甲１Ａ発明ではその点が特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１は、水性印刷インキ組成物が「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を含有しているのに対し、甲１Ａ発明では「ロジン変性マレイン酸溶液としてロジン変性マレイン酸のアンモニア中和水溶液（酸価３００ＫＯＨｍｇ／ｇ）」を含有している点。 イ 検討 （ア）事案に鑑み、はじめに相違点１－３について検討する。 甲１は、プラスチックフィルム基材に対して、印刷工程における濡れが良好で、すぐれた接着性、ラミネート加工適性を有する水性印刷インキに関するものであり（【０００１】）、プラスチックフィルム用水性印刷インキに「酸価８０～３３０（ＫＯＨ ｍｇ／ｇ)のロジン変性マレイン酸樹脂のアルカリ中和物」を含有させること（請求項１等）で、プラスチック基材への濡れを改善したり、インキ皮膜の耐水性を上げたりすることが示唆されている（段落【００１１】）。しかしながら、その中でも酸価が樹脂の酸価を「１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲であることが好ましい等の記載はなされておらず、実施例（表２）として、酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ又は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるロジン変性マレイン酸溶液を用いた例が記載されているにすぎず、インキを紙製食品用容器への印刷に使用することや、耐ヘキサン性等に関する記載はなされていない。 そうしてみると、甲１の記載に接した当業者が、甲１Ａ発明の「水性印刷インキ」のロジン変性マレイン酸樹脂の酸価を、上記実施例の数値の範囲外である「１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」という特定の範囲とすることを積極的に動機付けられたとはいえない。 また、甲３には、「顔料、顔料分散用樹脂、スチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、レオロジーコントロール剤、水性媒体を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物」が開示され（請求項１）、「本発明の水性フレキソ印刷インキ組成物で使用する顔料分散用樹脂としては、アルカリ可溶型水溶性樹脂であり、さらに、（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド）ブロックポリマーを併用して使用することが好ましい」と記載されている（段落【０００８】）が、甲３も、「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を含有させることを記載ないし示唆するものではない。甲８には「ポリエチレンワックスを界面活性剤の存在下に水中に分散してなる水性インキ用添加剤を、水性インキに加してなる水性インキ」が開示されているにとどまり、「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を配合することをうかがわせる記載はない。 このように、甲３及び甲８も、甲１Ａ発明の「水性印刷インキ」のロジン変性マレイン酸樹脂の酸価を「１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」とすることを記載ないし示唆するものではない。 （イ）効果について 本件発明１は、「紙製食品用容器、又はその材料に印刷するための」水性フレキソインキ組成物に係る発明であり、「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を含むとの特定事項を満たす実施例３～６及び８～１０では、酸価が１００又は１３０である実施例１、２に比べて塗膜の耐ヘキサン性が高まり、酸価が３００である実施例７に比べて塗膜の耐アルコール耐摩性（表２：○△評価、表３：○△評価）及び耐水耐摩性（表２：〇評価、表３：○△評価）が高まることが開示されている。 これらの効果は、「紙製食品用容器に印刷する」ために好適な物性（耐結露性や耐ヘキサン性を含む各種物性）について開示のない甲１、甲３及び甲８から予測しえたものとはいえない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、並びに、甲１、甲３、甲８に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の引用形式等で記載されるものであり、本件発明１にさらに特定事項を付加するものであるから、前記（２）と同様の理由から、本件発明３～５は、甲１に記載された発明、並びに、甲１、甲３及び甲８に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１Ｂ発明を対比すると、甲１Ｂ発明の「印刷インキを印刷時に適正粘度となるまで水で希釈してプラスチックフィルムに印刷する印刷方法」は、本件発明６の「水性印刷インキ組成物を使用して、印刷することを特徴とする印刷方法」に相当する。 すると、本件発明６と甲１Ｂ発明は、上記＜相違点１－１＞及び＜相違点１－３＞の点に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２’＞ 本件発明６では、「水性フレキソ印刷インキ組成物を使用して、紙製容器、又はその材料にフレキソ印刷する」のに対し、甲１Ｂ発明ではその点が特定されていない点。 イ 検討 相違点１－３について前記（２）で検討したとおりの理由から、本件発明６は、甲１に記載された発明、並びに、甲１、甲３、甲８に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（甲２を主とする進歩性）について 取消理由２は、申立理由２及び令和５年１２月２１日付け取消理由通知において通知された取消理由（甲２を主引用例とする場合について）に相当するものである。 （１）甲２に記載された発明 前記第５ ３のとおり、甲２の第２頁第３欄第４６行には、「本発明は、水性化学組成物に関するもの」であることが記載され、同第４頁第７欄第２１～２３行には、「本発明の該組成物は、また適切な有機又は無機顔料および水の含有により、ワニス類および印刷インク類の配合物として使用することができる」ことが記載されている。そして、同第３頁第６欄第３３～３５行には、「本発明の該組成物は、フレキソ印刷工程の用途のためのインク類の配合物としての用途にとって適当であり好ましいものである」ことが記載されている。また、甲２の第４頁第８欄第２６行～第６頁第１１欄第４９行には、印刷インク類の配合物の実施例７４として、「ポリマーとしてアクリルバインダー（スペシャルティー・ケミカル提供、ジョンクリル７４）９重量部、ロジンとしてロジン分散体（アルブライト・アンド・ウイルソン提供、インクタック１０３）３重量部、乾燥剤としてイソプロピルアルコール２重量部、ビヒクルとして水３重量部、有機顔料としてフタロシアニンブルー３重量部」を配合した組成物が記載されている。 すると、甲２には次の発明（以下「甲２Ａ発明」、「甲２Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ａ発明） 「ポリマーとしてアクリルバインダー（スペシャルティー・ケミカル提供、ジョンクリル７４）９重量部、ロジンとしてロジン分散体（アルブライト・アンド・ウイルソン提供、インクタック１０３）３重量部、乾燥剤としてイソプロピルアルコール２重量部、ビヒクルとして水３重量部、有機顔料としてフタロシアニンブルー３重量部を配合した水性化学組成物であって、フレキソ印刷工程の用途のための印刷インク類の配合物として用いる水性化学組成物。」 （甲２Ｂ発明） 「甲２Ａ発明の水性化学組成物を印刷インク類の配合物としてフレキソ印刷工程に用いる印刷方法。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２Ａ発明を対比すると、甲２Ａ発明の「有機顔料としてフタロシアニンブルー」、「ロジンとしてロジン分散体」、「ビヒクルとして水」はそれぞれ、本件発明１の「顔料」、「ロジン系樹脂エマルジョン」、「水を含有する溶剤」に相当する。 甲２Ａ発明の「ポリマーとしてアクリルバインダー（スペシャルティー・ケミカル提供、ジョンクリル７４）」について、甲２の１の表１（前記第５ ４参照。）にはジョンクリル７４が酸価５０、ガラス転移温度－１６℃のアクリルエマルジョンであることが記載されている。ここで、甲２の１の表１では「ジョンクリル７４」の種類が「アクリルエマルジョン」と表記されているが、甲２の２（前記第５ ５参照。）の段落【００１６】には「ＳＣジョンソンポリマー（SC Johnson Polymer）から市販されているジョンクリル（Joncryl）（登録商標）樹脂のようなスチレンアクリル樹脂」と記載されており、甲２の３（前記第５ ６参照。）の第４２頁２．１には「米国S.C.Johnson Polymer（以下SCJP社）は無溶剤型スチレン／アクリル系ポリマーの工業化に成功した。その製造技術をＳＧＯ（Solid Grade Oligomer）技術と名付け、商品群「Joncryl」として全世界へ販売している」と記載されていることから、商品群「ジョンクリル」はスチレン－アクリル系樹脂であるといえ、さらに、文献Ｂ（上記第５ １５参照。）の段落【００２１】には「スチレン／アクリル共重合体樹脂ａ（ジョンクリル７４、ＢＡＳＦ社製）」旨記載されていることから、ジョンクリル７４はスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンであるといえる。 そうすると、甲２Ａ発明の「ポリマーとしてのアクリルバインダー（スペシャルティー・ケミカル提供、ジョンクリル７４）」は、本件発明１の「ガラス転移温度が－３０～６０℃で酸価が３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン」に相当する。 そして、甲２Ａ発明の「水性化学組成物」は、「フレキソ印刷工程の用途のための印刷インク類の配合物として用い」られることから、本件発明１の水性フレキソ印刷インキ組成物」に相当する。 すると、本件発明１と甲２Ａ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「顔料、ロジン系樹脂エマルジョン及び／又はロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物、ガラス転移温度が－３０～６０℃で酸価が３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水を含有する溶剤を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物。」 ＜相違点２－１＞ 本件発明１は、水性フレキソ印刷インキ組成物が「アルカリ可溶型水溶性樹脂を含む顔料分散用樹脂」を含有しているのに対し、甲２Ａ発明は「顔料分散用樹脂」を含有していない点。 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明１では、水性印刷インキ組成物が「紙製容器、又はその材料に印刷するための」ものであるのに対し、甲２Ａ発明ではその点が特定されていない点。 ＜相違点２－３＞ 本件発明１では、ロジン系樹脂エマルジョンの「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるのに対し、甲２Ａ発明のロジン分散体の酸価が明示されていない点。 イ 検討 事案に鑑み、はじめに相違点２－３について検討する。 甲２Ａ発明はロジン分散体の酸価を明示するものではないところ、甲１、甲３及び甲８はいずれも、「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を配合することを記載ないし示唆するものではないこと、並びに、本件発明１の効果は、本件発明１の構成により奏される効果として当業者が予測しえたものとはいえないことは、前記１（１）で検討したとおりである。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明、並びに、甲１～３、８に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１の引用形式等で記載されるものであり、本件発明１にさらに特定事項を付加するものであるから、前記（２）と同様の理由から、本件発明３～５は、甲２に記載された発明、並びに、甲１～３、８に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４） 本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲２Ｂ発明を対比すると、甲２Ｂ発明の「水性化学組成物を印刷インク類の配合物としてフレキソ印刷工程に用いる印刷方法」は、本件発明６の「水性フレキソ印刷インキ組成物を使用して、フレキソ印刷することを特徴とする印刷方法」に相当する。 すると、本件発明６と甲２Ｂ発明は、上記＜相違点２－１＞及び＜相違点２－３＞に加え、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２’＞ 本件発明６では、「紙製容器、又はその材料にフレキソ印刷する」のに対し、甲２Ｂ発明ではその点が特定されていない点。 イ 検討 相違点２－３について前記（２）で検討したとおりの理由から、本件発明６は、甲２に記載された発明、並びに、甲１～３、８に記載された技術事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ 取消理由で採用しなかった申立理由について １ 申立理由３（甲３を主引用例とする進歩性）について 申立人は、甲３から以下の甲３発明を認定し、訂正前の請求項１～６に係る発明は、甲３発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 ＜甲３発明＞ 顔料、アルカリ可溶型水溶性樹脂、ガラス転移温度が２℃で酸価が５４ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル酸樹脂エマルジョン、水 を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物。 本件発明１と甲３発明は、少なくとも以下の相違点３－１で相違するものである。 ＜相違点３－１＞ 本件発明１は、水性フレキソ印刷インキ組成物が「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を含有しているのに対し、甲３発明は「酸価が５４ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル酸樹脂エマルジョン」を含有している点。 前記第７で検討した甲１～３及び甲８を含め、いずれの証拠にも「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」とすることは、記載も示唆もされておらず、甲３に記載された発明において、スチレン－アクリル酸樹脂エマルジョンの酸価を１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることを、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明１により奏される効果が、本件発明１の構成により奏される効果として、当業者が予測しえたものとはいえないことも、前記第７で検討したとおりである。 したがって、本件発明１は、甲３発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。本件発明１の引用形式等で記載される本件発明３～６も、同様の理由から、甲３発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 以上のとおりであるから、申立理由３は採用できない。 ２ 申立理由４（サポート要件違反）について 本件発明は、「紙製食品用容器への印刷を行う際には、紙製食品用容器が使用される環境、つまり、水や油が付着する環境では、上記の性質の他に耐結露性、耐ヘキサン性を必要とするが、その性質を備えた印刷インキ組成物は存在しなかった。」（段落【０００２】）との背景の下、「カーボンニュートラル可能な原材料を多く使用した水性フレキソ印刷インキ組成物であっても、塗膜物性、再溶解性、耐結露性、耐ヘキサン性等の物性に優れる水性フレキソ印刷インキ組成物を提供すること」（段落【０００４】）を解決しようとする課題とするものと認められる。 本件明細書には、「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物」を含むとの特定事項を満たす実施例３～６及び８～１０は、耐水耐摩性、耐摩性及び耐油耐性を有しており、酸価が１００又は１３０である実施例１、２に比べて塗膜の耐ヘキサン性が高まり、酸価が３００である実施例７に比べて塗膜の耐アルコール耐摩性（表２：○△評価、表３：○△評価）及び耐水耐摩性（表２：〇評価、表３：○△評価）が高まることが開示されており、これらの記載から、本件発明は、耐結露性や耐ヘキサン性等の物性を有するものであり、前記課題を解決するものであると認められる。 したがって、本件発明１及び３～６は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるから、本件発明１及び３～６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 申立人は、本件発明１にカーボンニュートラル可能な原材料成分の含有量やロジン系樹脂成分の添加量や、ロジン系樹脂とスチレン－アクリル系樹脂エマルジョンとの比率が特定されていないから、本件発明１は前記課題を解決できると推認できない旨主張する。 しかしながら、本願出願日当時の技術常識を有する当業者であれば、前記実施例をも含む本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、「アルカリ可溶型水溶性樹脂を含む顔料分散用樹脂」と「酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂エマルジョン及び／又は酸価が１５０～２５０ｍｇ ＫＯＨ／ｇのロジン系樹脂の揮発性塩基性化合物による中和物、ガラス転移温度が－３０～６０℃で酸価が３０～８０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル系樹脂エマルジョン、水を含有する溶剤」を含有する水性フレキソ印刷インキ組成物により、前記課題を解決できることを理解するものと認められる。 したがって、申立人の主張により、本件発明はサポート要件を満たさないということはできない。 第９ むすび 前記第７及び第８のとおり、本件特許の請求項１及び３～６に係る特許は、取消理由、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項１及び３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項２は削除され、請求項２に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。