2023-700535

第２ 本件訂正の適否についての判断

１ 本件訂正の内容

本件訂正は、以下の訂正事項１からなる。下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「コアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョンを含み、

前記自己架橋アクリル系エマルジョンは、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～５０℃である、収縮ラベル用水性インキ組成物。」と記載されているのを、

「コアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョンを含み、

前記自己架橋アクリル系エマルジョンは、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～８℃である、収縮ラベル用水性インキ組成物。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～３も同様に訂正する。）

２ 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項１に記載の特許発明は、

「コアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョンを含み、

前記自己架橋アクリル系エマルジョンは、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～５０℃である、収縮ラベル用水性インキ組成物。」であることを特定している。

これに対し、訂正後の請求項１は、

「コアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョンを含み、

前記自己架橋アクリル系エマルジョンは、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～８℃である、収縮ラベル用水性インキ組成物。」との記載により、訂正後の請求項１に記載の発明において、「自己架橋アクリル系エマルジョンのガラス転移温度の範囲」を、「－１５～５０℃」から「－１５～８℃」の狭い範囲に限定する訂正を行うものである。

したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

前記アから明らかなように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

訂正事項１は、本件明細書および特許請求の範囲に基づいて導き出される構成である。

本件明細書には、次の記載がある。

「【００２８】

本実施形態のアクリル系エマルジョンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、－１５℃以上であればよく、０℃以上であることが好ましい。また、アクリル系エマルジョンのＴｇは、５０℃以下であればよく、３５℃以下であることが好ましい。Ｔｇが－１５℃未満である場合、インキ組成物は、耐ブロッキング性が低下する。一方、Ｔｇが５０℃を超える場合、インキ組成物は、収縮後の密着性が低下する。なお、本実施形態において、Ｔｇは、下記のＷｏｏｄの式により求めた理論ガラス転移温度である。

Ｗｏｏｄの式：１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋Ｗ３／Ｔｇ３＋・・・・・＋Ｗｘ／Ｔｇｘ

［式中、Ｔｇ１～Ｔｇｘはアクリル系エマルジョンを構成する単量体１、２、３・・・ｘのそれぞれの単独重合体のガラス転移温度、Ｗ１～Ｗｘは単量体１、２、３・・・ｘのそれぞれの重合分率、Ｔｇは理論ガラス転移温度を表す。ただし、Ｗｏｏｄの式におけるガラス転移温度は絶対温度である。］」

「【００４８】

以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。なお、特に制限のない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。」

「【００４９】

使用した原料および調製方法を以下に示す。

＜白色顔料分散体＞

酸化チタンを７５質量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１９０を７質量部、イソブタノールを１質量部、および水１７質量部の混合物をビーズミルで混練し白色顔料分散体を得た。

＜藍色顔料分散体＞

ＰＢ１５：４（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：４）を４５質量部、アルカリ可溶型顔料分散用水溶性樹脂（メタクリル酸／メタクリル酸メチル／ステアリルメタクリレート＝１５／７５／１０（質量比）、アンモニア中和、固形分２８％）を１１質量部、顔料分散剤（ソルスパース２７０００）を２質量部、イソブタノールを２質量部、および水４０質量部の混合物をビーズミルで混練し藍色顔料分散体を得た。」

「【００５０】

＜アクリル系エマルジョンの調製＞

以下の表１に記載の酸価およびＴｇとなるように、Ｎｏ．１のアクリル系エマルジョンを調製した。具体的には、アクリル酸、メタクリル酸メチル、スチレンで構成された共重合体をアンモニア水で溶解させた水溶液を高分子乳化剤として得た。次いで、コア部を形成するために、メタクリル酸メチル、２－エチルヘキシルアクリレート、ジアセトンアクリルアミドを添加し、常法により乳化重合した。その後、得られたアクリル系エマルジョン溶液に、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を１質量％添加することにより、Ｎｏ．１のアクリル系エマルジョン溶液を調製した。」

「【００５１】

【表１】

［図：0001411294000001.jpg］

「【００５２】

表１に記載の酸価およびＴｇとなるよう構成するラジカル重合性不飽和モノマーの種類と量を変更した以外は、上記と同様の方法により、Ｎｏ．２～Ｎｏ．１７のアクリル系エマルジョンを調製した。なお、Ｎｏ．１８～Ｎｏ．２１のエマルジョンは、表１に記載の市販品である。」

「【００５３】

＜実施例１～１７、比較例１～８＞

表２に記載の処方（質量部）に従って、各色の顔料分散体と、表１に記載の各種エマルジョンおよび各成分および水を攪拌混合し、インキ組成物を調製した。」

「【００５４】

【表２】

［図：0001411294000002.jpg］

すなわち、本件明細書の【００２８】、および、実施例の開示に関する【００４８】～【００５４】（特に実施例１３等（【００５４】の表２を参照））によれば、ガラス転移温度の上限が８℃である自己架橋アクリル系エマルジョンを含む収縮ラベル用水性インキ組成物を把握し得るものであり、訂正事項１は、これらの記載に基づくものである。

よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。

エ 独立特許要件

本件においては、訂正前の請求項１～３について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～３に記載の訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（２）一群の請求項について

訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は、請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～３についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。

３ 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。

第３ 本件特許発明

上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～３に係る発明は、令和５年１２月８日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明３」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。

「【請求項１】

コアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョンを含み、

前記自己架橋アクリル系エマルジョンは、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～８℃である、収縮ラベル用水性インキ組成物。

【請求項２】

さらに架橋剤を含む、請求項１記載の収縮ラベル用水性インキ組成物。

【請求項３】

フレキソ印刷用またはグラビア印刷用である、請求項１または２記載の収縮ラベル用水性インキ組成物。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由について

令和５年１０月２４日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１である。

理由１（進歩性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

記

第５ 前記第４における理由１（進歩性）について

１ 甲号証について

甲第１号証～甲第５号証は前記第４ 理由１のとおり。

２ 甲号証の記載について

（１）甲第１号証（以下、「甲１」という。）

１ａ「【請求項１】

ポリマー基材に印刷するためのプロセスであって、

ａ）ｉ）少なくとも１つの自己架橋アクリルポリマー、

ｉｉ）少なくとも１つの合一剤、

ｉｉｉ）少なくとも１つのシリコーンエマルジョン、および

ｉｖ）水

を含み、前記自己架橋アクリルポリマーは０℃超のガラス転移温度を有する、インキまたはコーティング組成物を提供することと、

ｂ）前記ａ）のインキまたはコーティング組成物をポリマー基材に塗布することと、

ｃ）前記ポリマー基材上の前記インキまたはコーティング組成物を乾燥させることと

を含む、プロセス。

・・・

【請求項３】

前記ポリマー基材は収縮性ポリマー基材である、請求項１または２のいずれか一項に記載のプロセス。

・・・

【請求項１２】

前記自己架橋アクリルポリマーの前記合一剤はアクリルエマルジョンである、請求項１～１１のいずれか一項に記載のプロセス。

・・・

【請求項３９】

前記インキまたはコーティング組成物はグラビアもしくはフレキソ印刷インキまたはコーティング組成物である、請求項１～３４のいずれか一項に記載のプロセス。」

１ｂ「【００３６】

ポリマーが自己架橋し得る機構はいくつかある。１つの機構は、コア－シェルポリマーのような相分離ポリマーの使用による。シェルポリマーは親水性であり、一方、コアポリマーは疎水性である。親水性シェルは分散を維持し、一方、疎水性コアは架橋のための反応部位を提供する。

・・・

【００４５】

アクリルポリマーのＴｇは自己架橋前のアクリルポリマーに関連している。より高いＴｇはアクリルポリマーの尚早なゲル化を防ぐ。典型的には、自己架橋アクリルポリマーは、０℃超のＴｇを有する。好ましくは、自己架橋アクリルポリマーは約２０～７０℃のＴｇを有してよい。例えば、自己架橋アクリルポリマーは、約２０℃～約６５℃；または約２０℃～約６０℃；または約２０℃～約５５℃；または約２０℃～約５０℃；または約２０℃～約４５℃；または約２０℃～約４０℃；または約２０℃～約３５℃；または約２０℃～約３０℃；または約２０℃～約２５℃；または約２５℃～約７０℃；または約２５℃～約６５℃；または約２５℃～約６０℃；または約２５℃～約５５℃；または約２５℃～約５０℃；または約２５℃～約４５℃；または約２５℃～約４０℃；または約２５℃～約３５℃；または約２５℃～約３０℃；または約３０℃～約７０℃；または約３０℃～約６５℃；または約３０℃～約６０℃；または約３０℃～約５５℃；または約３０℃～約５０℃；または約３０℃～約４５℃；または約３０℃～約４０℃；または約３０℃～約３５℃；または約３５℃～約７０℃；または約３５℃～約６５℃；または約３５℃～約６０℃；または約３５℃～約５５℃；または約３５℃～約５０℃；または約３５℃～約４５℃；または約３５℃～約４０℃；または約４０℃～約７０℃；または約４０℃～約６５℃；または約４０℃～約６０℃；または約４０℃～約５５℃；または約４０℃～約５０℃；または約４０℃～約４５℃；または約４５℃～約７０℃；または約４５℃～約６５℃；または約４５℃～約６０℃；または約４５℃～約５５℃；または約４５℃～約５０℃のＴｇを有してよい。有利には、自己架橋アクリルポリマーは約４０℃～６０℃のＴｇを有する。」

１ｃ「【００６９】

実施例

以下の例は、本発明の特定の態様を示すものであり、いかなる点においてもその範囲を限定するものではなく、そのように解釈されるべきではない。

【００７０】

試験方法

印刷

印刷試料を、典型的にはグンゼ、Ｋｌｏｃｋｎｅｒ、Ｐｅｎｔａｐｌａｓｔから入手可能な様々な収縮フィルム基材上にワイヤー巻きのＫバー（９μｍ）を使用して作製した。使用された収縮フィルム基材は、ＰＶＣ、ポリエステル、ＰＥＴ、グリコール変性ポリエステル、ＰＥＴＧ、ＯＰＳ、およびポリプロピレンであった。印刷物を環境条件（２５℃、および５０％相対湿度（ＲＨ））で乾燥させた。

【００７１】

熱水試験

インキを収縮フィルム基材（寸法およそ縦３００ｍｍ、幅１５０ｍｍ）に塗布し、フィルムが印刷方向に対して横方向に収縮することを確認した。印刷物を１５分間、９５℃に設定された水浴中に半分浸した。収縮した印刷物を水から取り除き、平らにし、紙布で乾燥させた。試験印刷物の接着性、耐引っ掻き性、および耐しわ性を評価した。

【００７２】

テープ接着性試験

スコッチ６１０粘着テープを印刷試料に貼った。テープを、印刷物の表面に垂直な方向に、手動でゆっくりと引き、続いて速く引くことによって引き剥がした。テープは貼られた直後に引き剥がされた。各結果表にそれぞれ示すように、接着性を１～５、または１～１０の段階で採点した。

【００７３】

接着性を１～５の段階で採点した場合、スコアは以下の通りであった。

１＝８０％超のインキ剥離

２＝６０％～８０％のインキ剥離

３＝４０％～６０％のインキ剥離

４＝１０％～４０％のインキ剥離

５＝１０％未満のインキ剥離

【００７４】

接着性を１～１０の段階で採点した場合、スコアは以下の通りであった。

１＝９０％以上のインキ剥離

２＝８０％のインキ剥離

３＝７０％のインキ剥離

４＝６０％のインキ剥離

５＝５０％のインキ剥離

６＝４０％のインキ剥離

７＝３０％のインキ剥離

８＝２０％のインキ剥離

９＝１０％のインキ剥離

１０＝インキ剥離なし

【００７５】

耐引っ掻き性

印刷試料を、印刷面を上にして硬い表面上に置き、人差し指の爪の裏で表面を引っ掻いた。接着性試験において上で記載したような１～５の段階を使用して、インキ剥離のレベルについて印刷物を評価した。

【００７６】

しわ試験

印刷試料を印刷物の両側で親指および人差し指で握り、およそ１インチ離して持ち、印刷試料を印刷された側が向かい合うように端部を反対方向へねじることによって、５０サイクル激しく回転させ、印刷物の繰り返しの屈曲をシミュレートした。接着性試験において上で記載したような１～５の段階でインキ剥離のレベルおよび／または印刷面への損傷を評価した。

【００７７】

カール試験

鋭利なナイフを使用して、印刷物に、各カットおよそ５ｃｍの十字の切り込みを入れ、カールの量を評価した。カールを以下のように１～５の段階で評価した。

１＝重度のカール

２＝中程度～重度のカール

３＝中程度のカール

４＝軽度～中程度のカール

５＝軽度のカール

【００７８】

環境製品滴下試験

一滴の液体製品（グルコースまたはコーラ）を印刷面上に置き、２４時間室温で放置した。その後、製品を湿った紙布で拭き取り、接着性試験において上で記載したような１～５の段階で印刷の損傷を評価した。

【００７９】

３０℃製品滴下試験

一滴の液体製品（グルコースまたはコーラ）を印刷面上に置いた。印刷物を３０℃に設定したオーブン内に２４時間置いた。その後、製品を湿った紙布で拭き取り、接着性試験において上で記載したような１～５の段階で印刷の損傷を評価した。

【００８０】

製品浸漬試験

一切れの印刷試料を液体製品（グルコースまたはコーラ）の広口瓶中に２４時間浸した。その後、印刷試料を広口瓶から取り出し、水洗により製品を除去した。テープ接着性について上で記載したような１～５の段階で、損傷について試料を評価した。

【００８１】

ブロッキング

印刷試料を、表と表を合わせて（Ａ－Ａ）または表と裏を合わせて（Ａ－Ｂ）Ｓｐｅｃａｃブロッキングテスターに置き、室温で１０分間、１０ＭＰａの圧力を印加した。試料を目視検査してブロッキングが無いことを確認し、各結果表にそれぞれ示すように、１～５の段階、または１～１０の段階で採点した。ブロッキングは、一方の基材から他方の基材へのインキの移りである。重度のブロッキングは、９０％以上のインキが一方の基材から他方の基材へ移ったことを意味し、一方、軽度のブロッキングは、１０％以下のインキが一方の基材から他方の基材へ移り、好ましくはインキが移らなかったことを意味する。

【００８２】

１～５の段階で採点した場合、ブロッキングのスコアは以下の通りであった。

１＝重度のブロッキング

２＝中程度～重度のブロッキング

３＝中程度のブロッキング

４＝軽度～中程度のブロッキング

５＝軽度のブロッキング

【００８３】

１～１０の段階で採点した場合、ブロッキングのスコアは以下の通りであった。

１＝９０％以上のインキ移り

２＝８０％のインキ移り

３＝７０％のインキ移り

４＝６０％のインキ移り

５＝５０％のインキ移り

６＝４０％のインキ移り

７＝３０％のインキ移り

８＝２０％のインキ移り

９＝１０％のインキ移り

１０＝インキ移りなし

【００８４】

折り畳み試験

印刷試料を折り畳み、折り目を２０秒間指の間で繰り返し擦った。接着性試験について上で記載したような１～５の段階で、印刷の損傷について折り畳まれた印刷物を評価した。

【００８５】

耐湿摩擦性

印刷物を７日間空気乾燥した。Ｓａｔｒａ摩擦テスター（モデルＳＴＭ ４６１）を使用して、フェルトパッド（２５ｍｍ ＯＤ）に指定の試薬（水、牛乳、ジュース、Ｓａｎｉｇｌｉｄｅライン潤滑剤、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２））を染み込ませ、１．８ｋｇの荷重で、印刷物の表面上で回転させた。結果はインキの完全な除去に必要な摩擦の数として報告され、より大きい数はより良好な耐摩擦性を示す。ライン潤滑剤および過酸化水素を試験する場合、液体を被印刷基材上に３分間置き、続いて上記のように摩擦試験を行った。

【００８６】

耐冷却湿摩擦性

乾燥した印刷物を水の入ったバケツ中に入れ、１６～２４時間冷やした。その後、水を試験試薬としたＳａｔｒａ摩擦試験を使用して印刷物を試験した。

【００８７】

湿潤湿摩擦試験

乾燥した印刷物を５０℃および３０％相対湿度で１６～２４時間保存した。その後、水を試薬としたＳａｔｒａ摩擦試験を使用して印刷物を試験した。

【００８８】

手による湿摩擦試験

乾燥した印刷物を印刷物の両側で親指および人差し指で握り、およそ１インチ離して持ち、印刷された側を向かい合わせて、流水下で５０サイクル激しく回転させ、印刷物の繰り返しの屈曲をシミュレートした。以下の通り、１０の採点が優であり、１の採点が不可である１～１０の段階で、インキ／ワニス剥離のレベルを評価した。

１＝９０％以上のインキ剥離

２＝８０％のインキ剥離

３＝７０％のインキ剥離

４＝６０％のインキ剥離

５＝５０％のインキ剥離

６＝４０％のインキ剥離

７＝３０％のインキ剥離

８＝２０％のインキ剥離

９＝１０％のインキ剥離

１０＝インキ剥離なし

【００８９】

滑り試験Ｄａｖｅｎｐｏｒｔ摩擦係数

Ｄａｖｅｎｐｏｒｔ ＣｏＦテスターを使用して、ＡＳＴＭ Ｄ１８９４に従って静止および動摩擦係数（ＣｏＦ）を評価した。

【００９０】

インキおよび／オーバープリントワニスをＰＥ／ＯＰＰ／ＰＥＴ／ＰＶＣまたはＯＰＳフィルム基材上へ印刷した。少なくとも縦約２５４ｃｍ、幅約８ｃｍの印刷試料を作製した。１つの試料を粘着テープで試験台に貼り、平坦、滑らか、かつ引き延ばされずに保持されていることを確認した。別の試料を粘着テープでスレッドの裏面に貼り、印刷面に触れていないことを確認した。ひもをスレッドに取り付け、試験台上の印刷物の左側の端に穏やかにスレッドを置き、その結果スレッドは２つのＬ字型マークの間の中央に位置し、その前縁はマークの右側の縁に一致した。少しの緩みをひもに残した。機械を始動させ、スレッドを１５ｃｍ／分の速度で試験台に沿って引いた。静止ＣｏＦを測定する場合、起動時に間違った測定値が登録されていないことを確認するためにデジタル表示を直ちにリセットした。表と表を合わせた（Ａ－Ａ）試料または表と裏を合わせた（Ａ－Ｂ）試料でＣｏＦを測定した。

【００９１】

静止摩擦は、静止した物体を、それが動き始める点まで押しとどめる力である。従って、静止ＣｏＦは、比較的滑らかで、平坦な表面上で静止した物体の動きを制限する力に関連する。静止ＣｏＦは、デジタル表示の最終（最大）の測定値、または記録装置の追跡の初期で記録された最高の力として記録される。

【００９２】

動摩擦は、表面上での物体の規則的な運動を押しとどめる力である。従って、動ＣｏＦは、試験台に沿ってスレッドが動き続けるために必要な平均の力である。ＣｏＦテスターからの測定値は、スレッドが動き続ける測定値の平均である（最高測定値と最低測定値を平均する、またはデジタル記録装置を使用する場合、追跡の平均を得る、のいずれか）。

【００９３】

静止および動摩擦係数（ＣｏＦ）は以下の通り計算される：

ＣｏＦ＝（グラム単位の力）／（グラム単位のスレッドの重量）

式中、感度がＸ１に設定された場合、グラム単位の力＝測定値×１０、または感度がＸ５に設定された場合、グラム単位の力＝測定値×２。

【００９４】

印刷適正（フレキソ印刷）

印刷適正を印刷物の製造で評価した。印刷物をベタ領域またはトーン領域のいずれかで欠陥について判断した。評価はグレースケールで行われ、１０＝優、および１＝不可であった。商業的に許容されるとして合格した印刷物のみを本発明のプロセスに適合すると見なした。基材上に印刷されなかったインキ適用範囲の部分を評価した（インキが乗らないパーセント）。採点スケールは以下の通りであった。

１＝不可－９０％以上のインキが乗らない

２＝８０％のインキが乗らない

３＝７０％のインキが乗らない

４＝６０％のインキが乗らない

５＝５０％のインキが乗らない

６＝１０％以下のインキが乗らない－商業的に許容

７＝商業的に許容－いくつかの欠陥があり得る

８＝わずかな欠陥

９＝ごくわずかな欠陥

１０＝優－欠陥なし

【００９５】

洗浄性

洗浄性は、商業的なプレスでの印刷実行後の設備のインキをどの程度簡単に落とせるかの尺度である。洗浄性は印刷作業者によって評価され、許容されるか、または許容されないかのいずれかで採点される。通常の製造にいかなる過剰なダウンタイムももたらさないインキのみを許容と見なした。

【００９６】

再溶解性

再溶解性は、プレス実行中にインキがインキ自身中にどの程度簡単に再溶解性のままであるかの尺度である。インキがインキ自身に十分再溶解性でない場合、プレス上に残留したインキの乾燥による印刷問題が生じる。過度の印刷問題をもたらさないよう十分に再溶解性であるインキのみを許容と見なした。

【００９７】

例１および例２。水系白色インキおよび水系シアンインキ

水系白色インキ、例１、を本発明のプロセスで使用するために調製した。例１の配合を下の表１に示す。

【表１】

［図：0001411294000003.jpg］

Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ１４アクリルエマルジョンは約５０℃のＴｇを有する自己架橋アクリルエマルジョンである。

Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ１１２５は０℃未満のＭＦＦＴを有する水系自己架橋アクリルコポリマーエマルジョンである。

Ｊｏｎｃｒｙｌ ８０５２は－３５℃のＴｇを有するアクリルエマルジョンである。

Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ １９０はスチレンブロックコポリマー湿潤剤である。

Ｔｅｇｏ Ｆｏａｍｅｘはポリエーテルシロキサンコポリマーエマルジョン消泡剤である。

Ａｑｕａｃｅｒ ５３１は水中の変性ＰＥワックスエマルジョンである。

Ｓｕｒｆｙｎｏｌ ＡＤ０１はジェミニ技術に基づく非イオン性界面活性剤である。

ＤＣ２０９Ｓは水中のシリコーンエマルジョンである。」

（２）甲第２号証（以下、「甲２」という。）

２ａ「【請求項１】

水、（メタ）アクリル酸および脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体を含むモノマー混合物のアルカリ可溶型共重合体（Ａ）をシェルとし、ダイアセトンアクリルアミドおよびエチレン性不飽和単量体を含むモノマー混合物の共重合体（Ｂ）をコアとする、コアシェル型のエマルション、およびヒドラジド化合物（Ｃ）を含有し、かつ、下記条件＜i＞～＜iii＞を満足することを特徴とする水性インキ用樹脂分散液。

＜i＞前記アルカリ可溶型共重合体（Ａ）が、酸価：５０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ

＜ii＞前記共重合体（Ｂ）におけるダイアセトンアクリルアミド由来の含有割合が、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対して２～１２質量％

＜iii＞前記アルカリ可溶型共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０～６０：４０。

・・・

【請求項４】

請求項１～請求項３いずれか一項に記載の水性インキ用樹脂分散液を含むことを特徴とする水性インキ。」

２ｂ「【００４３】

以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例中「部」及び「％」は特に断らない限り質量基準による。

【００４４】

＜アルカリ可溶型共重合体（Ａ）の製造例 Ａ－１～Ａ－１４＞

撹拌機、温度計、冷却機、窒素導入管を備えた４つ口セパラフラスに、溶媒としてのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡc）１００部を仕込み、窒素雰囲気にした後、内温を１４５℃に設定した。次に、窒素ガスを導入しながら、表１、表２に示すモノマーの混合液１００部と、重合開始剤としてジ－ｔ－ブチルパーオキサイド（ＤＴＢＰ）４部とを、定量ポンプにて３時間かけて滴下した。滴下終了後、同じ温度で２時間保温させて共重合反応を進めた。得られた共重合液体を１８０℃まで昇温し、常圧蒸留を行った。流出する留分が少なくなったら、減圧蒸留にてＰＧＭＡｃを留去させて、表１、表２記載のアルカリ可溶型共重合体Ａ－１～Ａ－１４を得た。

【００４５】

【表１】

［図：0001411294000004.jpg］

【００４６】

【表２】

［図：0001411294000005.jpg］

【００４７】

（表１、表２における略号の説明）

【００４８】

＜水性インキ用樹脂分散液の製造例 実施例１～１４、比較例１～８＞

撹拌機、温度計、冷却機、窒素導入管を備えた４つ口セパラフラスに、表３～表６に示す種類と量のアルカリ可溶型共重合体（Ａ）、及び中和のための塩基性化合物として２５％アンモニア水を使用する共重合体（Ａ）の酸価に対して当量となるように仕込み、８０℃まで加熱して３時間保温して溶解し水溶液とした。その後、８０℃を保ったまま窒素ガスを導入しながら、水性インキ用樹脂分散液の樹脂成分［共重合体（Ａ）＋共重合体（Ｂ）］全体のガラス転移温度が１９～２６℃の範囲内となるように表３～表６に示す種類と量のモノマー、及び１０％過硫酸アンモニウム水溶液０．５部を定量ポンプにて３時間かけて滴下した。滴下終了から８０℃にて更に２時間保温することで残存するモノマーを重合させた後、表３～表６に示す量のアジピン酸ジヒドラジドを添加し、６０～７０℃にて３０分間撹拌して溶解させた。その後、２５℃における水性インキ用樹脂分散液の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ前後になるように適度の水を添加して冷却し、表３、表４記載の実施例１～１２、ならびに表５、表６記載の比較例１～８の水性インキ用樹脂分散液を得た。なお、表中の不揮発分とは、水性インキ用樹脂分散液２ｇを乾燥器にて１８０℃で１時間乾燥させた際の、水性インキ用樹脂分散液に対する不揮発分の割合（％）を表す。

【００４９】

＜エマルション安定性＞

水性インキ用樹脂分散液を４０℃にて１ヶ月間保管した後のエマルションの粘度変化及び外観を目視で観測して安定性の評価を行った。

○：粘度変化３０％以下、及び凝集物は生じない。

△：粘度変化３０％～６０％、もしくは一部凝集物が生じる。

×：粘度変化６０％以上、もしくは凝集物が生じる。

【００５０】

【表３】

［図：0001411294000006.jpg］

【００５１】

【表４】

［図：0001411294000007.jpg］

」

（３）甲第３号証（以下、「甲３」という。）

３ａ「【請求項１】

エチレン性不飽和単量体（ａ）を重合してなる水溶性樹脂（Ａ）の存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体（ｂ）を重合してなる酸価５０～９０ｍｇＫＯＨ/gのコアシェル型樹脂微粒子分散体（Ｂ）と、

界面活性剤（Ｃ）存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体（ｄ）を重合してなる酸価０～３０ｍｇＫＯＨ/gの樹脂微粒子分散体（Ｄ）とを含有する事を特徴とする水性インキ用バインダー樹脂組成物。

・・・

【請求項５】

顔料分散樹脂（Ｅ）、顔料（Ｆ）水、親水性溶剤（Ｇ）及び請求項１～４いずれか記載の水性インキ用バインダー樹脂組成物を含有することを特徴とする水性インキ組成物。」

３ｂ「【００３６】

コアシェル型樹脂微粒子分散体（Ｂ）の酸価は５０～９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である事が好ましい。酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると造膜時に樹脂微粒子分散体（Ｂ）との相溶が阻害され、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が悪化する。一方、酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、乾燥不良が発生し、残留成分も多くなるため、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性、耐水ブロッキング性）が大幅に低下し、乾燥後の臭気も悪化する。

【００３７】

コアシェル型樹脂微粒子分散体（Ｂ）のガラス転移温度(Tg)は－１０～３０℃の範囲である事が好ましい。ガラス温度が－１０℃未満であると、塗膜強度が低下して塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性、耐ブロッキング性）が悪化する場合がある。一方でガラス転移温度が３０℃を超えた場合にも、低温乾燥下における分子鎖の運動が阻害されるため、造膜時のコア成分とシェル成分の相溶が不十分となり、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が悪化する場合がある。」

３ｃ「【００８３】

また、基材への密着性をさらに向上させる目的で、本発明の水性インキ組成物は、インキの保存安定性や樹脂同士の相溶性に悪影響を及ぼさない範囲で、カルボジイミド基などの反応性基を含有する架橋剤を併用する事もできる。市販の架橋剤としては、例えば、日清紡社製、カルボジライトＥ－０２、Ｅ－０３Ａ、ＳＶ－０２、Ｖ－０２、Ｖ－０２－Ｌ２、Ｖ－０４等が挙げられる。」

３ｄ「【００９２】

以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。

【００９３】

＜水溶性樹脂（Ａ）の製造＞

［製造例１］

攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、メチルイソブチルケトン９４．０部を仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度１００℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、スチレン５５．０部、アクリル酸３０．０部、ラウリルメタクリレート１５．０部を３時間かけて滴下した。もう一方からは、ジメチル２，２‘－アゾビスイソブチレート１０．０部をメチルイソブチルケトン１２．０部に溶解させ、４時間かけてそれを滴下した。滴下完了後、更に１０時間反応させた。冷却後、得られた水溶性樹脂（Ａ）溶液に２５％アンモニア水２８．３部部を加えて中和した

。更にイオン交換水を加えて、加熱しながら溶剤置換をおこない、水溶性樹脂（Ａ）の水溶液を得た。最後にイオン交換水により、水溶性樹脂（Ａ）溶液の固形分を３５．０％に調整した。水溶性樹脂（Ａ）の酸価は２１２、重量平均分子量は１２８００であった。

【００９４】

［製造例２～７］

表１に示す配合組成で、製造例１と同様の方法で水溶性樹脂（Ａ）溶液を調製した。中和剤である２５％アンモニア水は、水溶性樹脂（Ａ）のカルボキシル基とアンモニアが等モルになるように添加した。さらに製造例１と同様の操作をおこない、固形分３５％の水溶樹脂（Ａ）水溶液を調製した。水溶性樹脂（Ａ）については、酸価、重量平均分子量を評価した。

【００９５】

[酸価]

樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数。乾燥させた水溶性樹脂（Ａ）について、ＪＩＳ Ｋ２５０１に記載の方法に従い、水酸化カリウム・エタノール溶液で電位差滴定をおこない算出した。

【００９６】

[重量平均分子量]

重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値。乾燥させた水溶性樹脂（Ａ）をテトラヒドロフランに溶解させ、０．１％の溶液を調製し、東ソー製ＨＬＣ－８３２０－ＧＰＣ（カラム番号Ｍ－００５３ 分子量測定範囲約２千～約４００万）により重量平均分子量を測定した。

【００９７】

【表１】

［図：0001411294000008.jpg］

（４）甲第４号証（以下、「甲４」という。）

４ａ「【請求項１】

水溶性樹脂（Ａ）の存在下、水性媒体中でエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を重合してなる水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体であって、下記の（１）～（４）であることを特徴とする水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体。

（１）水溶性樹脂（Ａ）が、

芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）と

カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ－２）とを含むエチレン性不飽和単量体（ａ）を重合してなる水溶性樹脂であり、

エチレン性不飽和単量体（ａ）１００重量％中、

芳香族エチレン性不飽和単量体（ａ－１）を２０～７０重量％、

カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体（ａ－２）を３０～４０重量％

含有する。

（２）エチレン性不飽和単量体（Ｂ）が、

芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）と、

一般式（１）からなるエチレン性不飽和単量体（ｂ－２）とを必須成分とするエチレン性不飽和単量体であって、

エチレン性不飽和単量体（Ｂ）１００重量％中、

芳香族エチレン性不飽和単量体（ｂ－１）を１５～４０重量％、

エチレン性不飽和単量体（ｂ－２）を６０～８５重量％

含有する。

（３）エチレン性不飽和単量体（Ｂ)の合計１００重量部に対し、水溶性樹脂（Ａ）の量が４０～６０重量部である。

（４）水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体の平均粒子径が４５～９０nm、ガラス転移温度が－１０～３０℃である。

一般式（１）

【化１】

［図：0001411294000009.jpg］

Ｒは炭素数１～４のアルキル基を示す。

・・・

【請求項４】

顔料（Ｃ）、顔料分散樹脂（Ｄ）、水、親水性溶剤（Ｅ）及び請求項１～３いずれか記載の水性インキ用コアシェル型樹脂微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インキ組成物。」

４ｂ「【００８１】

また、基材への密着性をさらに向上させる目的で、本発明の水性インキ組成物は、インキの保存安定性や樹脂同士の相溶性に悪影響を及ぼさない範囲で、カルボジイミド基やケト基などの反応性基を含有する樹脂微粒子分散体を併用する事もできる。市販の反応性基含有樹脂微粒子分散体としては、例えば、日清紡社製、カルボジライトＥ－０２、Ｅ－０３Ａ、ＳＶ－０２、Ｖ－０２、Ｖ－０２－Ｌ２、Ｖ－０４、ＢＡＳＦ社製、アクロナールＹＪ２７１６Ｄ、ＹＪ２７２０Ｄ、ＹＪ２７２７ＤＮ、ＹＪ２７４１Ｄ、ＹＪ２７４６ＤＳ、ＤＳＭ社製、ＮＥＯＣＲＹＬＡ－１１２７、Ａ－１１２５、Ａ－１１２０、Ａ－１１３１等が挙げられる。」

４ｃ「【００９０】

以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。

【００９１】

＜水溶性樹脂（Ａ）の製造＞

［製造例１］

攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、メチルイソブチルケトン９４．０部を仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度１００℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、スチレン５５．０部、アクリル酸３０．０部、ラウリルメタクリレート１５．０部を３時間かけて滴下した。もう一方からは、ジメチル２，２‘－アゾビスイソブチレート６．０部をメチルイソブチルケトン１２．０部に溶解させ、４時間かけてそれを滴下した。滴下完了後、更に１０時間反応させて反応を完了した。冷却後、得られた水溶性樹脂（Ａ）溶液に２５％アンモニア水２３．３部を加えて中和した。更にイオン交換水を加えて、加熱しながら溶剤置換をおこない、水溶性樹脂（Ａ）の水溶液を得た。最後にイオン交換水により、水溶性樹脂（Ａ）溶液の固形分を３５．０％に調整した。水溶性樹脂（Ａ）の酸価は２２０、重量平均分子量は１２８００であった。

［製造例２～１１］

表１に示す配合組成で、製造例１と同様の方法で水溶性樹脂（Ａ）溶液を調製した。中和剤である２５％アンモニア水は、水溶性樹脂（Ａ）のカルボキシル基とアンモニアが等モルになるように添加した。さらに製造例１と同様の操作をおこない、固形分３５％の水溶樹脂（Ａ）水溶液を調製した。水溶性樹脂（Ａ）については、酸価ならびに重量平均分子量を評価した。

【００９２】

[酸価]

樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウム

のミリグラム数。乾燥させた水溶性樹脂（Ａ）について、ＪＩＳ Ｋ２５０１に記載の方法に従い、水酸化カリウム・エタノール溶液で電位差滴定をおこない算出した。

【００９３】

[重量平均分子量]

重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値。乾燥させた水溶性樹脂（Ａ）をテトラヒドロフランに溶解させ、０．１％の溶液を調製し、東ソー製ＨＬＣ－８３２０－ＧＰＣ（カラム番号Ｍ－００５３ 分子量測定範囲約２千～約４００万）により重量平均分子量を測定した。

【００９４】

【表１】

［図：0001411294000010.jpg］

【００９５】

＜コアシェル型樹脂微粒子分散体の製造＞

［実施例１］

攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、イオン交換水９１．８部と製造例１で調製した水溶性樹脂（Ａ）溶液１１４．３部仕込み、攪拌しながら、窒素還流下で温度８０℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、スチレン２０．０部、ベンジルメタクリレート１８．０部、n－ブチルアクリレート６２．０部を２時間かけて滴下した。もう一方からは、過硫酸アンモニウム２０％水溶液５．０部を２時間かけて滴下した。滴下完了後、更に４時間反応させて樹脂微粒子分散体を得た。イオン交換水により、樹脂微粒子分散体の固形分を４５％に調整した。得られた樹脂微粒子分散体の平均粒子径は８４ｎｍ、重量平均分子量は４７００００、酸価は６３、ガラス転移温度は２．０℃であった。樹脂微粒子分散体の酸価は、水溶性樹脂（Ａ）の酸価と仕込み量から計算して算出した。ガラス転移温度（Ｔｇ）についてはエチレン性不飽和単量体の組成から、先述のＦＯＸの式により算出した。樹脂微粒子分散体１kg当たりの合成時における凝集物の発生量は０．０５ｇであった。

【００９６】

［実施例２～１５および比較例１～１７］

表２、表３に示す配合組成で、実施例１と同様の方法でコアシェル型樹脂微粒子分散体を調製した。実施例１０、１２、１３、１４については、合成後、架橋剤のアジピン酸ジヒドラジドを、樹脂微粒子分散体中におけるケト基に対してヒドラジド基が等モルになるように添加した。樹脂微粒子分散体の固形分は全て４５．０％に調整した。得られた樹脂微粒子分散体について、実施例１と同様の方法で酸価、ガラス転移温度（Ｔｇ）を算出し、平均粒子径、重量平均分子量、凝集物の有無について評価した。

【００９７】

［平均粒子径］

樹脂微粒子分散体を５００倍に水希釈し、該希釈液約５ｍｌを動的光散乱測定法（測定装置はマイクロトラック（株）日機装製）により測定をおこなった。この時得られた体積粒子径分布データ（ヒストグラム）のピークを平均粒子径とした。

【００９８】

［凝集物の有無］

樹脂微粒子分散体を１８０メッシュ（１００μｍ）のろ布で濾過し、合成時に発生する樹脂微粒子分散体１ｋｇ当たりの凝集物量を測定した。評価基準は以下の通りである。

○：０．１ｇ未満である

△：０．１ｇ以上、０．５ｇ未満である

×：０．５ｇ以上である

【００９９】

【表２】

［図：0001411294000011.jpg］

」

（５）甲第５号証（以下、「甲５」という。）

５ａ「【請求項１】 着色剤、水性樹脂エマルジョンおよび分子内に少なくとも２つ以上のヒドラジン残基を有するヒドラジン系架橋剤を必須成分とし、下記の条件ＩおよびIIを満足するプラスチックフィルム用水性印刷インキ組成物。

条件Ｉ 前記水性樹脂エマルジョンが、

ａ．ラジカル重合性二重結合を有するカルボン酸および／または 酸無水物 ２～５０重量％

ｂ．ラジカル重合性二重結合を有するケトンおよび／またはアル デヒド化合物 ０～ ５重量％

ｃ．ａおよびｂを除くラジカル重合性二重結合を有する化合物

５０～９８重量％

からなるラジカル重合性単量体（Ａ１）を共重合して得られるアルカリ可溶性樹脂を、アルカリ水溶液中に溶解させたアルカリ可溶性樹脂溶液中で、

ｄ．ラジカル重合性二重結合を有するケトンおよび／またはアル デヒド化合物 ０～３０重量％

ｅ．ｄを除くラジカル重合性二重結合を有する化合物

７０～１００重量％

からなるラジカル重合性単量体（Ａ２）を乳化重合して得られ、かつ、

ｂ成分とｄ成分の重量の和が、ａ～ｅの全単量体成分の重量の和に対して０．５～２５％、

Ａ１成分／Ａ２成分の重量比率が２０／８０～８０／２０の範囲である。

条件II 水性印刷インキ組成物中に含まれるヒドラジン系架橋剤のヒドラジン残基の数と、前記ｂ成分およびｄ成分に由来するケト基およびアルド基の合計数との比が０．１：１．０～３．０：１．０の範囲である。」

５ｂ「【００８８】［実施例］以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

【００８９】なお、実施例等における部、および％は特にことわらない限り、重量部および重量％を表す。

【００９０】＜アルカリ可溶性樹脂Ａ１の製造例＞攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えた四つ口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡｃ）１００部を仕込み、窒素ガスで置換した後１４５℃に加熱した。

【００９１】次いで、窒素ガスを導入しながら、表１の配合によるモノマーおよびジ－ｔ－ブチルパーオキサイドの混合物を３時間かけて滴下ロートから滴下した。滴下終了後、さらに同温度に保ちながら、２時間重合させて反応を完結させ、各共重合体のＰＭＡｃ溶液を得た。

【００９２】得られた共重合体溶液を１８０℃まで加熱し、常圧蒸留を行い、さらに１９０℃まで加熱して減圧蒸留下にＰＭＡｃを留去し、アルカリ水溶液中に溶解可能な固体共重合体１～２０を得た。

【００９３】

【表１】

［図：0001411294000012.jpg］

【００９４】＜水性樹脂エマルジョン製造例＞攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、それぞれ固体共重合体１～２０の破砕物、および使用する固体共重合体の中和量の１．２倍のアンモニアを既に溶解させたアンモニア水を表２－１、２－２の配合に従って仕込み、８０℃まで加熱して固体共重合体を溶解した後、窒素ガスを導入しながらＡ２の配合によるモノマーおよびジターシャリーブチルパーオキサイドの混合物を３時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間重合させて反応を完結させ、さらに適量の水を添加して固形分４０％の水性樹脂エマルジョンＮｏ．（水性樹脂Ｅｍ Ｎｏ．）１～３１を得た。

【００９５】

【表２】

［図：0001411294000013.jpg］

【００９６】

【表３】

［図：0001411294000014.jpg］

」

３ 甲１に記載された発明

甲１の【０１００】には、例１の水系白色インキを熱水試験のために収縮フィルム上に印刷することが記載されているから、同【００９７】の記載も参酌すれば、例１の水系白色インキとして「約５０℃のＴｇを有する自己架橋アクリルエマルジョンであるＮｅｏｃｒｙｌ ＸＫ１４ アクリルエマルジョン、０℃未満のＭＦＦＴを有する水系自己架橋アクリルコポリマーエマルジョンであるＮｅｏｃｒｙｌ Ａ１１２５、－３５℃のＴｇを有するアクリルエマルジョンであるＪｏｎｃｒｙｌ ８０５２、スチレンブロックコポリマー湿潤剤であるＤｉｓｐｅｒｂｙｋ １９０、ポリエーテルシロキサンコポリマーエマルジョン消泡剤であるＴｅｇｏ Ｆｏａｍｅｘ、ＷＲ－０２６８殺生物剤、Ｎ－プロパノール、水中の変性ＰＥワックスエマルジョンであるＡｑｕａｃｅｒ ５３１、ジェミニ技術に基づく非イオン性界面活性剤であるＳｕｒｆｙｎｏｌ ＡＤ０１、尿素、モノプロピレングリコール、水中のシリコーンエマルジョンＤＣ２０９Ｓ、水及び二酸化チタン顔料からなり、収縮フィルム上に印刷する、水系白色インキ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。

４ 対比・判断

（１）本件特許発明１

ア 引用発明との対比

引用発明の「約５０℃のＴｇを有する自己架橋アクリルエマルジョンであるＮｅｏｃｒｙｌ ＸＫ１４ アクリルエマルジョン」及び「０℃未満のＭＦＦＴを有する水系自己架橋アクリルコポリマーエマルジョンであるＮｅｏｃｒｙｌ Ａ１１２５」は、いずれも、本件特許発明１の「自己架橋アクリル系エマルジョン」に相当する。

引用発明の「収縮フィルム上に印刷する、水系白色インキ」は、本件特許発明１の「収縮ラベル用水性インキ組成物」に相当する。

そうすると、本件特許発明１と引用発明は「自己架橋アクリル系エマルジョンを含む、収縮ラベル用水性インキ組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点＞

自己架橋アクリル系エマルジョンが、本件特許発明１では、コアシェル構造を有し、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～８℃であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。

イ 相違点についての検討

＜相違点＞について

（ア）甲１には引用発明の水系白色インキの自己架橋アクリル系エマルジョンの自己架橋し得る機構の１つとしてコア－シェルポリマーの使用が記載されている（摘記１ｂ参照）。

（イ）また、引用発明の水系白色インキは約５０℃のＴｇを有する自己架橋アクリルエマルジョンであるＮｅｏｃｒｙｌ ＸＫ１４ アクリルエマルジョンを含み、甲１には引用発明の水系白色インキにおいて自己架橋アクリル系エマルジョンのガラス転移温度は０℃越えのガラス転移温度を有することが記載されている（摘記１ｂ参照）。

（ウ）そして、甲２には、甲２に記載の水性インキに含まれるアクリル系ポリマーからなるコアシェルエマルジョンにおいて、表３及び４のものの酸価を計算すると２０．８～５６．０ｍｇ／ＫＯＨとなり（下記参照）、ガラス転移温度は１０～２６℃であることが、記載されている（摘記２ａ、２ｂ参照）。

［図：0001411294000015.jpg］

［図：0001411294000016.jpg］

（エ）また、甲３には、甲３に記載の水性インキ組成物に含まれる水性インキ用バインダー組成物のコアシェル型樹脂微粒子として酸価が５０～９０ｍｇ／ＫＯＨであり、ガラス転移温度は－１０～３０℃であることが、記載されている（摘記３ａ、３ｂ参照）。

（オ）そして、甲４には、甲４に記載の水性インキ組成物のコアシェル型樹脂微粒子分散体のうち実施例１０、１２～１４のものが自己架橋アクリル系エマルジョンであり（摘記４ａ、４ｃ参照）、その酸価を計算すると、実施例１０では７０．３ｍｇ／ＫＯＨ、実施例１２では８７．６、実施例１３では６７．１、実施例１４では８３．３となり（下表参照）、ガラス転移温度は、実施例１０、１２～１４で、それぞれ、２℃、２３℃、－１℃、－１１℃である。

［図：0001411294000017.jpg］

（カ）また、甲５には、甲５に記載の水性印刷インキ組成物の水性エマルジョンにおいて、表２－１及び表２－２のものの酸価を計算すると、８～１０９ｍｇ／ＫＯＨとなり（下記参照）、ガラス転移温度は－３２～４３℃であることが、記載されている（摘記５ａ、５ｂ参照）。

［図：0001411294000018.jpg］

［図：0001411294000019.jpg］

（キ）そうすると、甲１の前記（ア）の記載に基づいて、引用発明の収縮フィルム上に印刷する水系白色インキにおいて、自己架橋アクリルコポリマーエマルジョンとして自己架橋アクリル系エマルジョンの自己架橋し得る機構の１つであるコアシェル構造を有するものを採用すること及びガラス転移温度を０～８℃とすることまでは動機付けがあるといえるかもしれないが、甲２～甲５に記載の水性インキが収縮ラベル用であることは記載も示唆もされていない以上、水性インキの周知技術といえる（ウ）～（カ）の記載に基づいたとしても、引用発明の収縮フィルム上に印刷する水系白色インキにおいて、酸価を２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度とし、かつ、ガラス転移温度を－１５～８℃とする動機付けがあるとまではいえない。

ウ 本件特許発明１の効果について

本件特許明細書の実施例及び比較例からみて、酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度が－１５～８℃である本件特許発明１のものは、酸価又はガラス転移温度がその範囲外のものと比較して、収縮後密着性、耐ブロッキング性、耐エッジ割れ性又は耐水摩擦性が優れているといえるから、本件特許発明１により奏される効果は、引用発明と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるといえる。

エ 特許異議申立人の主張及び当審の判断について

（ア）特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、令和６年２月７日提出の意見書において「（ア）通常の創作能力の発揮にすぎないこと

甲第１号証には、「インキおよびコーティング組成物は、収縮包装ラベルに使用されるフィルムのような、収縮性ポリマーフィルムヘの印刷に特に適する。．．．印刷されたインキおよびコーティング組成物は良好な接着性および抵抗特性を示す。」（【００１９】）、「典型的には、自己架橋アクリルポリマーは、０℃超のＴｇを有する」（【００４５】）ことが記載されている。

一方、フィルム用の水性インキに使用する自己架橋アクリルポリマーについて、甲第３号証にはガラス転移温度が－１０℃～３０℃であること（甲３の【００３７】）が記載されている。また、甲第４号証の実施例１０、１３、１４には、ガラス転移温度が２℃、－１℃、－１１℃の自己架橋アクリルポリマーが記載されており、甲第５号証の表２－１、表２－２には、水性樹脂Ｅｍ１～４、６～１６、２２，２３、２８～３１として、ガラス転移温度が－７～７℃の範囲の自己架橋アクリルポリマーが記載されている。

そうすると、引用発明（甲第１号証記載の発明）において、良好な接着性および抵抗特性を得るために、これらの性質に関与するガラス転移温度について好適な温度範囲を選択することは、審査基準にいう「一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化」であり、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。

そして、甲第１号証には、「０℃超のＴｇを有する」と記載されており、また、上述のとおり、フィルム用の水性インキに使用する自己架橋アクリルポリマーのＴｇとして、通常、おおよそ－１０℃～３０℃程度のものが使われているのであるから、本件訂正発明１の「－１５℃～８℃」といった範囲は、当業者が好適なＴｇを選択するに際して想定する範囲を超えるものではない。

（イ）効果について

特許権者は、意見書において、「ガラス転移温度が－１５℃～８℃である」との構成を具備することにより、特に「収縮ラベル用」という特殊用途において要求される「収縮後密着性」に関する課題を解決できる旨主張し、その根拠としてガラス転移温度が８℃である実施例１３は、収縮後密着性に関する評価がＡ評価であるのに対して、ガラス転移温度が４０℃である実施例８は、収縮後密着性に関する評価がＢ評価であることを挙げている。

しかしながら、本件特許明細書の実施例４～６、１２は、ガラス転移温度が０℃であり、訂正発明１の「ガラス転移温度が－１５℃～８℃である」との構成を具備するものであるが、収縮後密着性に関する評価がＢ評価であり、特許権者自身が、「収縮ラベル用」という特殊用途において要求される「収縮後密着性」に関する課題を解決できないと評価する実施例８と同じＢ評価である。

したがって、「ガラス転移温度が－１５℃～８℃である」との構成を具備することにより、特に「収縮ラベル用」という特殊用途において要求される「収縮後密着性」に関する課題を解決できる旨の特許権者の主張は失当である。」と主張する。

（イ）当審の判断

前記イで検討したとおり、水性インキの周知技術といえる（ウ）～（カ）の記載に基づいたとしても、引用発明の収縮フィルム上に印刷する水系白色インキにおいて、酸価を２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度とし、かつ、ガラス転移温度を－１５～８℃とする動機付けがあるとはいえない以上、酸価を２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度とし、かつ、ガラス転移温度を－１５～８℃とすることまで通常の創作能力の発揮にすぎないとはいえないし、効果についての前記ウで検討したとおり、酸価を２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇ程度とし、かつ、ガラス転移温度を－１５～８℃とすることにより、本件特許発明１により奏される効果は、引用発明と比較して、当業者の予測を超える優れたものであるといえる。

よって、特許異議申立人の前記主張は採用できない。

エ 小括

したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

（２）本件特許発明２及び３

本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を引用してさらに限定するものであり、上記本件特許発明１と引用発明との＜相違点＞と同じ相違点を有するものであって、＜相違点＞については前記（１）イで検討したとおりであるから、本件特許発明２及び３は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。

第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

特許異議申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下の理由２（実施可能要件）及び理由３（サポート要件）である。

１ 理由２（実施可能要件）本件特許の請求項１～３に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（ア）本件特許発明１

本件特許発明１は、「酸価が２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇであ」ることを発明特定事項とするものである。

（ウ）実施可能要件を満たしていない理由

（ウ－１） 甲第６号証の「ＤＳＭ製品ラインアップ楠本化成株式会社 ２０１６年１２ 発行」の７ページに、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ－１１２７について、固形分４４で酸価が１８と記載されている。８ページに、Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ－１２について、固形分４５で酸価が１１と記載されている。

ここで、甲第７号証の「NeoCrylA 1127_en_50016095 23152371 23488782.pdf」は、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ－１１２７のＴＤＳ（テクニカルデータシート）であり、Ｓｏｌｉｄｓ（固形分）４３－４５％が記載されている。また、甲第８号証の「NeoCryl XK 12_en_50008244 23376467 23489582」は、Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ－１２のＴＤＳ（テクニカルデータシート）であり、Ｓｏｌｉｄｓ（固形分）４４－４６％が記載されている。

これらの記載事項について検討する。

甲第６号証は製品カタログであり、製品カタログは製品荷姿の性状値を記載するものであるから、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ－１１２７についての固形分４４で酸価が１８との記載から、固形分４４％のエマルジョンでのＮｅｏｃｒｙｌＡ－１１２７の溶液酸価が１８であると解される。

そうすると、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ－１１２７の「固形酸価」は、溶液酸価が１８で固形分が４４％であることから、１８／４４％＝４０．９となる。

同様に、Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ－１２についての固形分４５で酸価が１１との記載から、固形分 ４５％のエマルジョンでのＮｅｏｃｒｙｌ ＸＫ－１２の溶液酸価が１１であると解される。

そうすると、Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ－１２ （Ｎｏ．１９）の「固形酸価」は、溶液酸価が１１で固形分が４５％であることから、１１／４５％＝２４．４となる。

そうすると、本件特許明細書の段落【００５１】の表１のＮｏ．１８とＮｏ．１９は、固形酸価がそれぞれ４０．９、２４．４であり、Ｎｅｏｃｒｙｌ Ａ１１２７（Ｎｏ．１８）を用いた比較例５且本件特許の請求項１の要件を満たすものとなる。また、Ｎｅｏｃｒｙｌ ＸＫ－１２（Ｎｏ．１９）を用いた比較例６も実質的に本件特許の請求項１の要件を満たすものとなる。

仮に、本件特許明細書の段落【００５４】の表２の比較例５（エマルジョンＮｏ．１８）に記載の酸価が溶液酸価の値を記載しているとすると、これらを固形分酸価に換算すると、表２の記載からは、エマルジョンＮｏ．１８は、溶液酸価が１８で固形分が３５．２％であることから、１８／３５．２％＝５ｌ．ｌとなり、本件特許の請求項１の要件を満たすものとなる。

また、仮に、本件特許明細書の段落【００５４】の表２の比較例６（エマルジョンＮｏ．１９）に記載の酸価が溶液酸価の値を記載しているとすると、これらを固形分酸価に換算すると、Ｎｏ．１９は溶液酸価が１１で固形分が３４．４％であることから、１１／３４．４％＝３２．０となり、本件特許の請求項１の要件を満たすものとなる。

更に、他の実施例・比較例の酸価も溶液酸価を意味しているのか固形分酸価を意味しているのか不明であり、請求項１の要件を満たすか否かも不明である。

以上のとおりであり、そもそも、本件特許明細書の実施例及び比較例が矛盾を含んだものであり、このような実施例及び比較例をもって、本件特許発明が、２５～８５ｍｇＫＯＨ／ｇといった酸価、かつ、－１５～５０℃といったガラス転移混度といった数値範囲を選択することにより奏する効果を認定することはできない。まして、本件特許発明が、当業者の予想を超える顕著な効果を奏するものであること裏付けるものであるとは到底認められない。

（ウ－２） ガラス転移温度と酸価が同じであるとしても多種多様な構成のアクリル樹脂が考えられるので、段落【００５０】に記載されたアクリル系エマルジョンの全てについて、同様の評価結果が得られるとはいえない。

２ 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

請求項の記載がサポート要件を満たすというためには、請求項に係る発明が、「発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載、技術常識により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」でなくてはならない。

しかしながら、本件特許発明１は「収縮ラベル」として広範な収縮ラベルを含むものであるが、本件発明が課題を解決するものであることを示すために記載された実施例は、収縮ラベルが収縮性末処理ポリスチレンである実施例のみである。

このような本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明が、「発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載、技術常識により、当業者が当該発明の課懸を解決できると認識できる範囲のもの」であるとはいえない。

また、本件特許発明１は「コアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョン」は、架橋剤が配合され得るものであり、架橋剤としては特に限定されず広範な架橋剤が使用される（段落【００３５】）ものであるが、本件発明が課題を解決するものであることを示すために記載された実施例は、架橋剤として、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を配合した実施例のみである。

このような本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明が、「発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載、技術常識により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であるとはいえない。

第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断

１ 前記第６ 理由２（実施可能要件）について

酸価について、本件特許明細書の比較例と甲第６号証とは整合性があり、本件特許明細書の実施例及び比較例が何ら矛盾を含んでおらず、本件特許発明１～３を実施できることは明らかである。

また、本件特許明細書の実施例の記載から、【００５０】に記載されたコアシェル構造を有する自己架橋アクリル系エマルジョンの全てについて収縮ラベル用水性インキ組成物を製造できることが理解できる。

そうすると、本件特許発明１～３は実施可能要件を満たさない発明であるとはいえない。

２ 前記第６ 理由３（サポート要件）について

本件特許発明の課題は、本件特許明細書の【０００７】に記載のとおり、耐スクラッチ性、耐揉み性、耐ブロッキング性、耐水耐摩擦性に加え、収縮ラベル用に必要とされる熱収縮後のフィルムに対する密着性および耐エッジ割れ性にも優れる収縮ラベル用水性インキ組成物を提供することすることにある。

そして、本件特許明細書の実施例の記載からみて、収縮ラベルが収縮性末処理ポリスチレンであるものが前記課題を解決できることが理解でき、【００４３】に挙げられる収縮性のプラスチックフィルムは収縮性末処理ポリスチレンと同じ特性を有することが明らかであり、収縮性末処理ポリスチレン以外の収縮ラベルも前記課題を解決できると推認できるし、特許異議申立人は収縮性末処理ポリスチレン以外の収縮ラベルが前記課題を解決できないことを実証しているわけでもない。

また、本件特許明細書の実施例の記載からみて、架橋剤を含まないものも前記課題を解決できることが理解できるから、架橋剤がアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）以外の架橋剤であるものも前記課題を解決できると推認できるし、特許異議申立人は架橋剤がアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）以外であるものが前記課題を解決できないことを実証しているわけでもない。

そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明１～３が、「発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載、技術常識により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であるといえる。

第９ 令和６年２月７日提出の意見書において主張する新たな特許異議申立理由について

理由４（サポート要件）本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

特許権者は、「ガラス転移温度が－１５℃～８℃である」との構成を具備することにより、特に「収縮ラベル用」という特殊用途において要求される「収縮後密着性」に関する課題を解決できる旨主張し、その根拠としてガラス転移温度が８℃の実施例１３は、ガラス転移温度が４０℃の実施例８に比べて「収縮後密着性」をより良好に解決できることを挙げている。

しかしながら、本件特許明細書の実施例４～６、１２は、ガラス転移温度が０℃であり、訂正発明１の「ガラス転移温度が－１５℃～８℃である」との構成を具備するものであるが、収縮後密着性に関する評価がＢ評価であり、「収縮ラベル用」という特殊用途において要求される「収縮後密着性」に関する課題を解決できないと評価する実施例８と同じＢ評価である。

そうすると、特許権者は、本件訂正発明１の実施例である実施例４～６、１２は、「収縮ラベル用」という特殊用途において要求される「収縮後密着性」に関する課題を解決できないと、すなわち、本件訂正発明１はサポート要件を満たさないと、自ら述べていることとなる。

第１０ 前記第９の新たな特許異議申立理由に対する当審の判断

本件特許発明の課題は前記第９のとおりである。

そして、本件特許明細書の実施例４～６、１２は、収縮後密着性に関する評価がＢ評価である以上、前記課題を解決できるといえる。

そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本件特許発明１～３が、「発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載、技術常識により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもの」であるといえる。

第１１ むすび

以上のとおりであるから、令和５年１０月２４日付けの取消理由通知、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び令和６年２月７日提出の意見書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。