2024-700396

特許第７３７２１７７号発明「フィルム用グラビア印刷インキ組成物、印刷方法、印刷物及びラミネート積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７２１７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７３７２１７７号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年２月２８日の出願であって、令和５年１０月２３日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年４月２５日に西村 裕之（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年７月２日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年８月２８日に意見書及び訂正請求書の提出を行い、同年１０月２３日に前記訂正請求書を補正対象とする手続補正書を提出し、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年１０月２９日付けで申立人に通知し、申立人は、同年１１月２８日に意見書を提出し、当審は、令和７年１月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年３月６日に意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月２６日付けで申立人に通知し、それに対して、申立人からの応答はなかったものである。 なお、令和６年８月２８日提出の訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～２からなる。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有するフィルム用グラビア印刷インキ組成物であり、」と記載されているのを、「顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有するフィルム用グラビア印刷インキ組成物であり（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、フィルム用グラビア印刷インキ組成物」と記載されているのを、「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、フィルム用グラビア印刷インキ組成物（但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では「ポリウレタン樹脂・・・を含有するフィルム用グラビアインキ組成物」とされているのを、訂正後の請求項 １に係る発明では「ポリウレタン樹脂・・・を含有するフィルム用グラビアインキ組成物（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）」として、フィルム用グラビアインキ組成物に含まれるポリウレタン樹脂の種類の一部を除くことで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。このため、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、フィルム用グラビアインキ組成物に含まれるポリウレタン樹脂の種類の一部を除くものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。このため、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、フィルム用グラビアインキ組成物に含まれるポリウレタン樹脂の種類の一部を除くものであり、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。 このため、訂正事項１は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～５について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、フィルム用グラビア印刷インキ組成物」とされているのを、訂正後の請求項１に係る発明では「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、フィルム用グラビア印刷インキ組成物（但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く）」として、酸基含有化合物の種類の一部を除くことで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。このため、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、酸基含有化合物の種類の一部を除くものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。このため、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 新規事項の有無 前記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、酸基含有化合物の種類の一部を除くものであり、新たな技術的事項を導入しないことは明らかである。 このため、訂正事項２は、願書に添付した明細書、又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～５について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～５についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第７３７２１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～５に係る発明は、令和７年３月６日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下項番順に「本件特許発明１」等といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有するフィルム用グラビア印刷インキ組成物であり（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）、 フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し、 前記ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し、 前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～ （５）から選択される一種以上である、フィルム用グラビア印刷インキ組成物 （但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く）： （１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物。 【請求項２】 該酸基含有化合物は、ポリエーテル構造を有する請求項１に記載のフィルム用グラビア印刷インキ組成物。 【請求項３】 該酸基含有化合物は、ポリオキシエチレン構造を有する請求項２に記載のフィルム用グラビア印刷インキ組成物。 【請求項４】 酸基含有化合物の酸基がカルボン酸、リン酸、スルホン酸から選ばれた１種以上である請求項１～３のいずれか一項に記載のフィルム用グラビア印刷インキ組成物。 【請求項５】 前記顔料が、酸化チタンを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のフィルム用グラビア印刷インキ組成物。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由について １ 特許異議の申立ての理由は、次の理由１～４である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（新規性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由３（進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由４（進歩性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２００７－１６９３５７号公報 甲第１号証の１：国際公開第９８／３６０３３号 甲第１号証の２：特開２０１５－１３４８５４号公報 甲第１号証の３：国際公開第２０１８／０６６２９６号 甲第１号証の４：DISPERBYK-110 DISPERBYK-111 溶剤型塗料用湿潤分散剤、Data Sheet W216、BYK Additives & Instruments、2008年2月 甲第２号証：特開２０１１－２５２１２０号公報 甲第２号証の１：特開２０１５－９５０号公報 ２ 令和６年７月２日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１～２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証及び甲第２号証の１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 令和７年１月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次の理由１、２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項５～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項５～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証、甲第２号証及び甲第２号証の１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 前記第４ ２及び３における理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について １ 甲号証について 甲第１号証、甲第１号証の１～甲第１号証の４、甲第２号証及び甲第２号証の１は前記第４の理由１及び理由２のものと同じ 甲第３号証：特開２００３－１８３６５２号公報 甲第４号証：特開２０１８－１８４５８４号公報 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 水酸基、カルボニル基およびアミノ基の群から選ばれる少なくとも１つの官能基を有し、炭素数3～10である配位子を含むチタン有機化合物を含有し、かつ、少なくとも１種類の白色系無機顔料を含有することを特徴とする溶剤型印刷インキ組成物。」 １ｂ「【０００５】 本発明の目的は、従来技術に基づく既存の印刷インキでは解決し得なかった前記の欠点を解決することである。即ち、優れたインキ安定性および印刷適性を有する溶剤型印刷インキを提供することにある。」 １ｃ「【００３０】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の部および％は、重量部および重量％を表わす。なお、水酸基は、樹脂１ｇ中に含有する水酸基を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数で、ＪＩＳ Ｋ００７０に従って行った値である。アミン価は、樹脂１ｇ中に含有するアミノ基を中和するのに必要とする塩酸の当量と同量の水酸化カリウムのｍｇ数である。アミン価の測定方法については、後述の通り行なった。分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）装置を用いて分子量分布を測定し、ポリスチレン換算分子量として求めた。アミン価の測定方法は、下記の通りである。 ・・・ 【００３２】 [合成例１] アジピン酸とプロピレングリコールから得られる数平均分子量２０００のポリエステルジオール（ＰＰＡ２０００）２５９．７６部、イソホロンジイソシアネート２８．８１部、２－エチルヘキシル酸第１錫０．０３部および酢酸エチル４０．０部を窒素気流下に８５℃で３時間反応させ、酢酸エチル５０．０部を加え冷却し、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液３２８．６０部を得た。次いでイソホロンジアミン１１．２６部、ジ－ｎ－ブチルアミン０．１７部、酢酸エチル２７９．０部およびイソプロピルアルコール２４６．０部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液３２８．６０部を室温で徐々に添加し、次に５０℃で1時間反応させ、固形分２５％、重量平均分子量７５０００、アミン価１．９ ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇ、２５℃における粘度１０００ｍＰａ・ｓのポリウレタン樹脂溶液Ａを得た。 ・・・ 【００４７】 [比較例８] チタニックスＪＲ－８０５（テイカ社製）３０部、合成例１で得たポリウレタン樹脂ワニスＡ１０部、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１１１（ビックケミー・ジャパン社製：溶剤型湿潤分散剤）１部（←顔料に対する標準添加量１－３％）、酢酸ｎ－プロピル／イソプロピルアルコール混合溶剤（重量比１／１）１０部を撹拌混合しサンドミルで練肉した後、ポリウレタン樹脂ワニス４０部、酢酸ｎ－プロピル／イソプロピルアルコール混合溶剤９部を混合し印刷インキ（Ｏ）を得た。 【００４８】 [実施例１－７および比較例１－８] 実施例１－７および比較例１－８で得られた印刷インキ（Ａ）～（Ｏ）は、印刷時の粘度に調整するため、メチルエチルケトン４０％、イソプロピルアルコール３０％、酢酸ｎ－プロピル２０％、酢酸エチル１０％からなる混合溶剤を用いて、２５℃においてザーンカップＮｏ．３で測定した粘度が１５秒となるようにそれぞれ希釈し、さらに硬化剤ＬＰスーパー硬化剤（東洋インキ製造社製）を印刷インキに対して３％添加し、希釈印刷インキ（Ａ’）～（Ｏ’）を得た。 【００４９】 該希釈印刷インキを、版深３５～１０μmのグラビア版を備えたグラビア印刷機により、印刷速度１５０ｍ／分で、厚さ１２μmのコロナ放電処理ポリエチレンテレクタレートフィルム「Ｅ５１００」（東洋紡績社製）のコロナ放電処理面に１時間印刷し、残肉印刷インキ（Ａ”）～（Ｏ”）を得た。」 （２）甲第１号証の１（以下、「甲１の１」という。） １１ａ「本発明に使用する酸化チタンは、筆記描線に隠蔽性を付与する白色顔料として使用する。酸化チタンの種類としては、結晶構造の違いからルチル型、アナターゼ型の２種類があり、両方共使用できる。 市販品としては、タイペークＲ－５５０、タイペークＲ－５８０、タイペークＲ－７８０（石原産業製）、チタニックスＪＲ－３００、チタニックスＪＲ－７０１、チタニックスＪＲ－８０１、チタニックスＪＲ－８０５（テイカ製）、タイピュアーＲ－７０６、タイピュアーＲ－９００、タイピュアーＲ－９６０（デュポン製）等が挙げられる。その使用量は、水性インキ全量に対して１０～４０重量％が好ましく、２種類以上の酸化チタン製品を混合して使用することもできる。」（第２ページ第２０行～第３ページ第４行） （３）甲第１号証の２（以下、「甲１の２」という。） １２ａ「【０１０８】 「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１１１」は、エチレングリコールとポリカプロラクトンのブロック共重合体のリン酸エステル化合物であり、共重合体の両末端にリン酸基を有する。」 （４）甲第１号証の３（以下、「甲１の３」という。） １３ａ「［０２０９］ ＜合成例Ａ：マクロモノマーの合成＞ ３０００ｍＬ三口フラスコに、ε－カプロラクトン（１０２４．５ｇ、環状化合物に該当する。）、δ－バレロラクトン（１９８．４４ｇ、環状化合物に該当する。）、及び、２－エチル－１－ヘキサノール（７７．０６ｇ、開環重合開始剤に該当する。）を導入し、窒素を吹き込みながら、混合物を攪拌した。次に、混合物にＤｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１（１３．４ｇ、リン酸基を主鎖末端に含有する高分子化合物Ｂに該当する、ｐＫａは１．９１、数平均分子量は１０００、ビックケミー社製）を加え、得られた混合物を９０℃に加熱した。７時間後、１Ｈ－ＮＭＲ（ｎｕｃｌｅａｒ ｍａｇｎｅｔｉｃ ｒｅｓｏｎａｎｃｅ ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）にて、原料である２－エチル－１－ヘキサノールに由来するシグナルが消失したのを確認後、混合物を１１０℃に加熱した。窒素下にて１１０℃で１２時間重合反応を続けた後、１Ｈ－ＮＭＲでε－カプロラクトン及びδ－バレロラクトンに由来するシグナルの消失を確認し、ＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法（後述する測定条件による。）により反応生成物の分子量測定を行った。反応生成物が所望の分子量に到達したことを確認した後、上記の混合物に２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール（０．３７ｇ）を添加して、更に、得られた混合物に対して、２－メタクリロイロキシエチルイソシアネート（９３．６４ｇ）を３０分かけて滴下した。滴下終了から６時間後、１Ｈ－ＮＭＲにて２－メタクリロイロキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）に由来するシグナルが消失したのを確認後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）（１４９３．６ｇ）を混合物に添加し、濃度が５０質量％のマクロモノマー溶液（２７７０ｇ）を得た。マクロモノマーの構造（式（１）に示した）は、１Ｈ－ＮＭＲにより確認した。得られたマクロモノマーの重量平均分子量は６，０００であった。 （５）甲第１号証の４（以下、「甲１の４」という。） １４ａ「 ［図：0001427935000001.jpg］ 」 （６）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 酸化亜鉛（Ａ）、４０～１８０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を持つ分散剤（Ｂ）およびポリウレタン樹脂（C）からなる紫外線遮断コーティング組成物であって、 分散剤（Ｂ）が、 酸化亜鉛（Ａ）１００重量部に対し１～１０重量部 であり、 ポリウレタン樹脂（Ｃ）が、 カルボジイミド基又はアジリジニル基を有する ことを特徴とする紫外線遮断コーティング組成物。 【請求項２】 水酸基を有する塩化ビニル－酢酸ビニル樹脂（Ｄ）が、さらに含まれていることを特徴とする請求項１記載の紫外線遮断コーティング組成物。 【請求項３】 プラスチックフィルムの少なくとも片面に、請求項１又は２記載の紫外線遮断コーティング組成物からなる紫外線遮断層とヒートシール性を有する樹脂からなるヒートシール層とを順次積層させてなる紫外線遮断包装材。」 ２ｂ「【０００７】 本発明は、液状媒体中に分散されている酸化亜鉛粒子が長時間におよび安定である紫外線遮断コーティング組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、食品、化粧品、医薬品、その他化成品等の包装材料として好適な、可視光に対しては高い透明性を持ち、紫外線に対しては高い遮断性を持つ、ヒートシール強度の優れた紫外線遮断コーティング組成物を用いた包装材を提供することを目的とする。 ・・・ 【００２１】 酸価を持つ分散剤（Ｂ）は、酸価や配合量以外に特に限定は無く、市販されているものを使用できる。例えば分散剤（Ｂ）は酸価を持つことが必要であって、アミン価を持つものでも持たないものでも良い。実際に使用できる市販の分散剤の例としては、ディスバーＢＹＫ１０２（酸価＝１０１ｍｇＫＯＨ；以下括弧内の数値は酸価を示す）、ディスパーＢＹＫ１０６（１３２）、ディスパーＢＹＫ１１０（５３）、ディスパーＢＹＫ１１１（１２９）、ディスバーＢＹＫ１４０（７３）、ディスバーＢＹＫ１４２（４６）、ディスバーＢＹＫ１４５（７６）、ディスバーＢＹＫ１８０（９５）、ディスバーＢＹＫ２０７０（４０）、ディスバーＢＹＫ－Ｐ１０４（１８０）、ディスバーＢＹＫ－Ｐ１０４Ｓ（１５０）、ディスバーＢＹＫ２２０Ｓ（１００）、アンチテラー２０４（４１）、アンチテラー２０５（４０）などが挙げられるが、特にこれらに限定するものではない。 【００２２】 本発明の紫外線遮断コーティング組成物中に含まれるウレタン樹脂（Ｃ）は、酸化亜鉛（Ａ）を紫外線遮断層中に保持するバインダー樹脂として働くものであり、カルボジイミド基又はアジリジニル基を樹脂中に含有させる必要がある。」 ２ｃ「【００２５】 一般式（１） 【化１】 ［図：0001427935000002.jpg］ （式中、Ｒは置換基を有してもよいアルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール、複素環式を、ｎは１以上の整数を表し、Ｒは同一または異なってもよい。）」 ２ｃ「【００６４】 以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本発明中の「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を表す。 【００６５】 〔合成例１；カルボジイミド基導入ウレタン樹脂（樹脂ｃ１）〕 攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１００部、およびヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１）において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕５８部を仕込み、窒素気流下に８５℃で６時間反応させ、末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得た。次いで、イソホロンジアミン ８．２部、ジ－ｎ-ブチルアミン０．９７部、酢酸エチル２３４部およびイソプロピルアルコール５９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液１５８部を徐々に添加し、撹拌下に５０℃で３時間反応させ、固形分３０％、分子量４０，０００のカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）を得た。 ・・・ 【００６７】 ［合成例３；ポリウレタン樹脂（樹脂ｃ３）］ 攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１２５部、およびイソホロンジイソシアネート２９．５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で６時間反応させ、これに酢酸エチル１５３部を加えて末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得た。次に、イソホロンジアミン１０．３部、２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール０．７８部、ジ－ｎ－ブチルアミン１．０部、酢酸エチル１１８部、およびイソプロピルアルコール１１８部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液を３０７．５部添加し、５０℃で３時間反応させ、固形分３０％、分子量２５，０００のポリウレタン樹脂（樹脂ｃ３）を得た。 【００６８】 ［実施例１］ 平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子１００部、分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部、樹脂ｃ１（合成例１で得られたカルボジイミド基含有ポリウレタン樹脂、分子量４０，０００、固形分３０％）１００部、酢酸エチル５０部、およびイソフロピルアルコール３０部を混合し、ディスパーで１０分間攪拌した後、サンドミルを使用してこれを分散、酸化亜鉛粒子分散体を得た。次に、この分散体に前記樹脂ｃ１ １００部、酢酸エチル６５部、イロプロピルアルコール２０部を加え、再びディスパーで１０分間攪拌して紫外線遮断コーティング組成物Ａを得た。 【００６９】 次に、コーティング組成物Ａを、酢酸エチル／酢酸nプロピル／イソプロピルアルコール＝５／２／３（重量比）の混合溶剤で希釈して、粘度をザーンカップＮｏ．３（離合社製）で１６秒に調整し、二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績製「エステルＥ５１００」、厚さ１２μｍ）と、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートして、乾燥膜厚１．０μｍの紫外線遮断層を形成した印刷物を得た。 次に、ＰＥＴフィルムの紫外線遮断層上に２液硬化型接着剤（東洋モートン製「ＴＭ－２６５」／「ＣＡＴ－ＲＴ３７」＝１００／７．５（重量比））を約３ｇ／ｍ２塗布し、ドライラミネート機を使用してシーラントである直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム（東セロ社製「ＴＵＸ－ＦＣＤ＃４０」、厚さ４０μｍ）を積層し、４０℃３日間エージングさせ積層体を得た。更に積層体を１４０℃でヒートシールすることにより、製袋し、紫外線遮断包装材を得た。 【００７０】 また、ＯＰＰフィルムの紫外線遮断層上に２液硬化型接着剤（東洋モートン製「ＴＭ－３２９」／「ＣＡＴ－８Ｂ」＝５０／５０（重量比））を約３ｇ／ｍ２塗布し、ドライラミネート機を使用してシーラントである無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（東セロ社製「トーセロＣＰ ＧＨＣ」、厚さ２５μｍ）を積層し、４０℃３日間エージングさせ積層体を得た。更に積層体を１４０℃でヒートシールすることにより、製袋し、紫外線遮断包装材を得た。 【００７１】 ［実施例２～６］ 表１に示した処方に従いコーティング組成物Ｂ～Ｈを得た。次に、実施例１と同様にして調整およびグラビア印刷機でコートし、更に接着剤を塗布した後に、シーラントを積層し、積層体、更に紫外線遮断包装材を得た。 【００７２】 ［比較例１～４］ 表１に示した処方に従いコーティング組成物Ｉ～Ｌを得た。次に、実施例１と同様にして調整およびグラビア印刷機でコートし、更に接着剤を塗布した後に、シーラントを積層し、積層体、更に紫外線遮断包装材を得た。 【００７３】 【表１】 ［図：0001427935000003.jpg］ 【００７４】 表１中以下の通りである。 分散剤ｂ１ ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価無し 分散剤ｂ２ ディスパーＢＹＫ１８０、酸価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、 アミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ 分散剤ｂ３ ディスパーＢＹＫ Ｐ１０４、酸価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価無し 分散剤ｂ４ ディスパーＢＹＫ１４２、酸価４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、 アミン価４３ｍｇＫ ＯＨ／ｇ 分散剤ｂ５ ディスパーＢＹＫ１０８、酸価無し、アミン価７１ｍｇＫＯＨ／ｇ 樹脂ｃ１ 合成例１で得られたカルボジイミド基含有ポリウレタン樹脂、 分子量４０，０００、固形分３０％ 樹脂ｃ２ 合成例２で得られたアジリジニル基含有ポリウレタン樹脂、 分子量２２，０００、固形分３０％ 樹脂ｃ３ 合成例３で得られたポリウレタン樹脂、分子量２５，０００、固形分３０％ 樹脂ｄ 塩化ビニル／酢酸ビニル／ポリビニルアルコール＝８１／４／１５ （重量％）、分子量２０，０００、固形分３０％ ＰＥＴフイルム 二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績社製「エステルＥ ５１００」、厚さ１２μｍ） ＯＰＰフイルム 二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製「パイレンＰ ２１６１」、厚さ２０μｍ） ＬＬＤＰＥフイルム 直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ社製「ＴＵＸ－ＦＣ Ｄ＃４０」、厚さ４０μｍ） ＣＰＰフイルム 無延伸ポリプロピレンフィルム（東セロ社製「トーセロＣＰ ＧＨ Ｃ」、厚さ２５μｍ）」 （７）甲第２号証の１（以下、「甲２の１」という。） ２１ａ「【０００９】 前記着色粒子を構成する白色無機粒子としては、二酸化チタン、酸化亜鉛等の白色顔料、雲母チタン、白雲母等のパール顔料、シリカ粉、ホワイトカーボン、微粉ケイ酸、珪藻土等のシリカ微粒子並びにクレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト、タルク及び透明性酸化チタン等の体質顔料が挙げられる。 尚、前記材料として、白色顔料を用いた際には高い隠蔽力により鮮明な色合を発現でき、パール顔料を用いた際には真珠様の光沢が得られ、パール顔料や体質顔料を用いた際には透明性が得られるため、所望の色調に応じて各種選択できる。」 （８）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】有機顔料またはカーボンブラック顔料、下記一般式（１）で示される塩基性官能基含有有機色素誘導体、および下記一般式（２）で示されるリン酸エステルを含む顔料組成物。 一般式（１） Ｐ－[Ｘ1－(ＣＨ2）m－Ｎ(Ｒ1，Ｒ2)]n （式中、Ｐは有機色素残基、Ｘ1は－ＣＨ2ＮＨ－、－ＳＯ2ＮＨ－、－ＣＨ2ＮＨＣＯ－、－ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ－、－ＣＯＮＨ－から選ばれる２価の連結基、Ｒ1，Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、またはＲ1，Ｒ2で窒素原子または酸素原子を含んでも良い複素環、ｍは１～４の整数、ｎは１～４の整数を表す。） 一般式（２） 【化１】 ［図：0001427935000004.jpg］ （式中、Ｒ3は数平均分子量５００～３００００のポリエーテル及び／またはポリエステル、ｙは１または２を表す。）」 ３ｂ「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、印刷インキまたは塗料に使用した場合の流動性、分散安定性ならびに乾燥皮膜にした場合の光沢等に優れる顔料組成物およびそれを用いた顔料分散体を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者は、有機顔料またはカーボンブラック顔料、特定の塩基性官能基含有有機色素誘導体および特定のリン酸エステルを含む顔料組成物が、印刷インキまたは塗料に使用した場合の流動性、分散安定性ならびに乾燥皮膜にした場合の光沢等に優れることを発見し、本発明を完成させるに至った。」 ３ｃ「【００１４】本発明における一般式（２）で示されるリン酸エステルは公知の化合物であり、特開平３－１１２９９２号公報に開示された方法で容易に得ることができる。本発明における一般式（２）のＲ3は、数平均分子量５００～３００００のポリエーテル及び／またはポリエステルであって、さらに詳しくはポリエーテル、ポリエステルまたはポリエーテル－ポリエステルのコポリマーである。 【００１５】ポリエーテルの好ましい例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール等が挙げられる。また、ポリエステルの好ましい例としては、プロピオラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンまたはそれらの混合物の重合体、またはコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸またはそれらの低級アルコールエステルと、エチレングリコール、１，３－プロピレングリコール、１，４－ブチレングリコール、１，６－ヘキサングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、あるはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等またはこれらの混合物との重合物等が挙げられる。」 ３ｄ「【００２０】上記樹脂のうち、重量平均分子量が５０００～１０００００の通常インキ等のバインダーに用いられるウレタン樹脂は、従来の顔料分散剤や、本発明の有機色素誘導体またはリン酸エステルの単独使用では顔料分散が極めて困難な樹脂であるが、本発明の顔料組成物を使用すると、良好に顔料を分散することができる。一般的に印刷インキ等のバインダーに使用されるウレタン樹脂は、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネートとの反応により得られる成分を主骨格とし、バインダーとしての性能を付与する目的でしばしばグリコール類、ジアミン類、アミノアルコール類等の化合物を１種または２種以上用いて鎖延長反応と呼ばれる反応によって高分子量化されることが多い。これらのウレタン樹脂のうち、ジアミン類またはアミノアルコール類により鎖延長反応を行うことにより得られる、樹脂１分子中に少なくとも１個以上の尿素結合を有する塩基性の比較的強いウレタン樹脂に本発明の顔料組成物を分散する場合に、顕著な顔料分散効果を示す。このような塩基性樹脂は塩基性官能基含有有機色素誘導体との相互作用がほとんどないため、塩基性樹脂を含む顔料分散体においては、塩基性官能基含有有機色素誘導体は分散剤としての性能をほとんど示さないことが知られている。しかし、本発明のリン酸エステルを併用するとリン酸エステルが選択的に塩基性官能基含有有機色素誘導体と相互作用を起こすことで特異的に優れた分散性能を発揮する。」 ３ｅ「【００２４】（リン酸エステルの製造例）窒素雰囲気下で、数平均分子量７５０のポリエチレングリコールモノメチルエーテル１１２５部、ε－カプロラクトン６８４部およびジブチルスズラウレート１．８部を加熱、攪拌し１６０℃で固形分が９８％以上になるまで反応を続け、ポリエーテル－ポリエステルモノヒドロキシ化合物を得た。得られたポリエーテル－ポリエステルモノヒドロキシ化合物の数平均分子量は、１２００であった。５酸化リンを含量８４％のポリリン酸８４．５部を先に得られたポリエーテル－ポリエステルモノヒドロキシ化合物１２００部に加え、水分を除去しながら８０℃で５時間反応させ、数平均分子量１２８０のリン酸モノエステルを得た。 【００２５】（実施例１～４）銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３）２０部、グラビアインキ用ワニス（ウレタン樹脂１５％、酢酸エチル６５％、イソプロピルアルコール２０％）８０部、有機色素誘導体（１）（当審注：（１）は○の中に１。）２部、製造例で得られたリン酸モノエステル２部および２ｍｍスチールボール３００部と混合しペイントコンディショナーで６０分間分散して顔料分散体を作成した。同様に銅フタロシアニン顔料、有機色素誘導体の代わりに、表２に示す種々の顔料、有機色素誘導体（２）～（４）（当審注：（２）及び（４）は、それぞれ、○の中に２又は４。）を用いて顔料分散体を作成した。作成した顔料分散体の粘度をＢ型粘度計（６ｒｐｍ）で測定した結果および作成した顔料分散体に溶剤（酢酸エチル７０％、イソプロピルアルコール３０％からなる）を加え、ザーンカップＮＯ．３で１４～１６秒に調整して作成したグラビアインキをバーコーターで展色した際の乾燥皮膜の光沢値（６０゜）を表２に示す。なお、上記のウレタン樹脂としては、３－メチル－１，５－ペンタンジオールとアジピン酸を縮重合したポリエステルポリオールとイソホロンジイソシアネートを縮重合して得られたプレポリマーをイソホロンジアミンで鎖延長した重量平均分子量約３００００の尿素結合含有ウレタン樹脂を用いた。」 （９）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項１】 基材１と基材２の間に印刷層を有する積層体の印刷層を形成するためのグラビアインキであって、バインダー樹脂（Ａ）、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ｂ）、有機溶剤、および水を含み、下記（１）および（２）を満たすことを特徴とするグラビアインキ。 （１）バインダー樹脂（Ａ）は、ポリウレタン樹脂（ａ１）と、塩化ビニル共重合樹脂（ａ２）、セルロース系樹脂（ａ３）およびロジン樹脂（ａ４）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂と、を９５／５～４０／６０の質量比で含有する。 （２）塩素化ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、塩素含有率が２５～４５質量％であり、かつインキ１００質量％中に０．１～２質量％の範囲で含有する。」 ４ｂ「【００２４】 また、ポリウレタン樹脂（ａ１）は、アミン価および／または水酸基価を有するものが好ましく、アミン価は１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また水酸基価は１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。なお、ポリウレタン樹脂（ａ１）はウレア結合を有していても良いし、ウレア結合を有していなくても良く、更に２種類以上を併用しても良い。」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１には比較例８の印刷インクとして「チタニックスＪＲ－８０５（テイカ社製）３０部、合成例１で得た固形分２５％、重量平均分子量７５０００、アミン価１．９ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇ、２５℃における粘度１０００ｍＰａ・ｓのポリウレタン樹脂ワニスＡ１０部、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１１１（ビックケミー・ジャパン社製：溶剤型湿潤分散剤）１部（←顔料に対する標準添加量１－３％）、酢酸ｎ－プロピル／イソプロピルアルコール混合溶剤（重量比１／１）１０部を撹拌混合しサンドミルで練肉した後、ポリウレタン樹脂ワニス４０部、酢酸ｎ－プロピル／イソプロピルアルコール混合溶剤９部を混合し得た、希釈し、グラビア印刷機により、コロナ放電処理ポリエチレンテレクタレートフィルム「Ｅ５１００」（東洋紡績社製）のコロナ放電処理面に印刷する、印刷インキ（Ｏ）。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｃ参照。）。 （２）甲２に記載された発明 ア 甲２発明１ 甲２には実施例１の紫外線遮断コーティング組成物Ａとして「攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１００部、およびヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１） ［図：0001427935000005.jpg］ において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕５８部を仕込み、窒素気流下に８５℃で６時間反応させ、末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次いで、イソホロンジアミン８．２部、ジ－ｎ－ブチルアミン０．９７部、酢酸エチル２３４部およびイソプロピルアルコール５９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液１５８部を徐々に添加し、撹拌下に５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量４０，０００のカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）１００部、 平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子１００部、分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部、酢酸エチル５０部、およびイソフロピルアルコール３０部を混合し、ディスパーで１０分間攪拌した後、サンドミルを使用してこれを分散、酸化亜鉛粒子分散体を得て、次に、この分散体に前記樹脂ｃ１ １００部、酢酸エチル６５部、イロプロピルアルコール２０部を加え、再びディスパーで１０分間攪拌して得た、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートする、紫外線遮断コーティング組成物Ａ。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照。）。 イ 甲２発明２ 甲２には実施例２の紫外線遮断コーティング組成物Ｂとして「攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１００部、およびヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１） ［図：0001427935000006.jpg］ において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕５８部を仕込み、窒素気流下に８５℃で６時間反応させ、末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次いで、イソホロンジアミン８．２部、ジ－ｎ－ブチルアミン０．９７部、酢酸エチル２３４部およびイソプロピルアルコール５９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液１５８部を徐々に添加し、撹拌下に５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量４０，０００のカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）５０部、 平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子１００部、分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部、樹脂ｄ（塩化ビニル／酢酸ビニル／ポリビニルアルコール＝８１／４／１５（重量％）、分子量２０，０００、固形分３０％）５０部、酢酸エチル５０部、およびイソフロピルアルコール３０部を混合し、ディスパーで１０分間攪拌した後、サンドミルを使用してこれを分散、酸化亜鉛粒子分散体を得て、次に、この分散体に前記樹脂ｃ１ １００部、酢酸エチル５５部、イロプロピルアルコール３０部を加え、再びディスパーで１０分間攪拌して得た、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートする、紫外線遮断コーティング組成物Ｂ。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照。）。 ウ 甲２発明３ 甲２には実施例３の紫外線遮断コーティング組成物Ｃとして「攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１００部、およびヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１） ［図：0001427935000007.jpg］ において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕５８部を仕込み、窒素気流下に８５℃で６時間反応させ、末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次いで、イソホロンジアミン８．２部、ジ－ｎ－ブチルアミン０．９７部、酢酸エチル２３４部およびイソプロピルアルコール５９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液１５８部を徐々に添加し、撹拌下に５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量４０，０００のカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）５０部、 平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子１００部、分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）１部、樹脂ｄ（塩化ビニル／酢酸ビニル／ポリビニルアルコール＝８１／４／１５（重量％）、分子量２０，０００、固形分３０％）５０部、酢酸エチル５０部、およびイソフロピルアルコール３０部を混合し、ディスパーで１０分間攪拌した後、サンドミルを使用してこれを分散、酸化亜鉛粒子分散体を得て、次に、この分散体に前記樹脂ｃ１ １１７部、酢酸エチル３８部、イロプロピルアルコール３０部を加え、再びディスパーで１０分間攪拌して得た、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートする、紫外線遮断コーティング組成物Ｃ。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照。）。 エ 甲２発明４ 甲２には実施例６の紫外線遮断コーティング組成物Ｆとして「攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１００部、およびヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１） ［図：0001427935000008.jpg］ において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕５８部を仕込み、窒素気流下に８５℃で６時間反応させ、末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次いで、イソホロンジアミン８．２部、ジ－ｎ－ブチルアミン０．９７部、酢酸エチル２３４部およびイソプロピルアルコール５９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液１５８部を徐々に添加し、撹拌下に５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量４０，０００のカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）５０部、 平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子１００部、分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）８部、樹脂ｄ（塩化ビニル／酢酸ビニル／ポリビニルアルコール＝８１／４／１５（重量％）、分子量２０，０００、固形分３０％）５０部、酢酸エチル５０部、およびイソフロピルアルコール３０部を混合し、ディスパーで１０分間攪拌した後、サンドミルを使用してこれを分散、酸化亜鉛粒子分散体を得て、次に、この分散体に前記樹脂ｃ１ ８３部、酢酸エチル７７部、イロプロピルアルコール３０部を加え、再びディスパーで１０分間攪拌して得た、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートする、紫外線遮断コーティング組成物Ｆ。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照。）。 オ 甲２発明５ 甲２には比較例３の紫外線遮断コーティング組成物Ｋとして「攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１２５部、およびイソホロンジイソシアネート２９．５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で６時間反応させ、これに酢酸エチル１５３部を加えて末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次に、イソホロンジアミン１０．３部、２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール０．７８部、ジ－ｎ－ブチルアミン１．０部、酢酸エチル１１８部、およびイソプロピルアルコール１１８部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液を３０７．５部添加し、５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量２５，０００のポリウレタン樹脂（樹脂ｃ３）１００部、 平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子１００部、分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部、酢酸エチル８５部、およびイソフロピルアルコール３０部を混合し、ディスパーで１０分間攪拌した後、サンドミルを使用してこれを分散、酸化亜鉛粒子分散体を得て、次に、この分散体に前記樹脂ｃ３ １００部、酢酸エチル３５部、イロプロピルアルコール２５部を加え、再びディスパーで１０分間攪拌して得た、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートする、紫外線遮断コーティング組成物Ｋ。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照。）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「チタニックスＪＲ－８０５（テイカ社製）」は、白色顔料であるから（摘記１１ａ参照。）、本件特許発明１の「顔料」に相当する。 甲１発明の「合成例１で得た固形分２５％、重量平均分子量７５０００、アミン価１．９ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇ、２５℃における粘度１０００ｍＰａ・ｓのポリウレタン樹脂ワニスＡ」は、本件特許発明１の「ポリウレタン樹脂」及び「前記ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し」に相当する。 甲１発明の「酢酸ｎ－プロピル／イソプロピルアルコール混合溶剤（重量比１／１）」は、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当する。 甲１発明の「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１１１（ビックケミー・ジャパン社製：溶剤型湿潤分散剤）」は、エチレングリコールとポリカプロラクトンのブロック共重合体のリン酸エステル化合物であるから（摘記１２ａ）、本件特許発明１の「（１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸」、「（２）酸変性ポリエチレングリコール」及び「（４）酸変性ポリカプロラクトン」に相当し、甲１発明の「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１１１（ビックケミー・ジャパン社製：溶剤型湿潤分散剤）」は、数平均分子量が１０００であり（摘記１３ａ）、１２９の酸価を有するから（摘記１４ａ、２ｂ、２ｃ参照。）、本件特許発明１の「数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物」、「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である」及び「（１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物」に相当する。 甲１発明の「グラビア印刷機により、コロナ放電処理ポリエチレンテレクタレートフィルム「Ｅ５１００」（東洋紡績社製）のコロナ放電処理面に印刷する、印刷インキ（Ｏ）」は、甲１発明の「合成例１で得た固形分２５％、重量平均分子量７５０００、アミン価１．９ｍｇＫＯＨ／樹脂１ｇ、２５℃における粘度１０００ｍＰａ・ｓのポリウレタン樹脂ワニスＡ」はカルボジイミド基もアジリジニル基も含まないから、本件特許発明１の「フィルム用グラビア印刷インキ組成物であり（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）」に相当する。 甲１発明の「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ－１１１（ビックケミー・ジャパン社製：溶剤型湿潤分散剤）１部」は、甲１発明の印刷インキ（Ｏ）中の固形分の２．３％（１×１００／（３０＋（（１０＋４０）×２５／１００）＋１））であるから、本件特許発明１の「フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、 「顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有するフィルム用グラビア印刷インキ組成物であり（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）、 フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し、 前記ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し、 前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、フィルム用グラビア印刷インキ組成物： （１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ フィルム用グラビア印刷インキ組成物が、本件特許発明１は「但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く」と特定されるのに対し、甲１発明はディスパーＢＹＫ１１１を含有する点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点１－１＞は実質的な相違点である。 甲１は、「優れたインキ安定性および印刷適性を有する溶剤型印刷インキを提供すること」（課題）を目的としているところ（摘記１ｂ参照。）、甲１発明は甲１において比較例相当のものであり、優れたインキ安定性および印刷適性を有するものではないから、比較例相当の甲１発明の印刷インキにおいて、分散剤として用いられるディスパーＢＹＫ１１１に代えて、ディスパーＢＹＫ１１１以外の分散剤を採用し、甲１発明の印刷インキからディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除くものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲３には分散安定性に優れるグラビアインキにおいてディスパーＢＹＫ１１１のようなポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸エステルを配合することが記載されているが（摘記３ａ～３ｅ参照。）、当該リン酸エステルは、特定の塩基性官能基含有有機色素誘導体と相互作用を起こすことで特異的に優れた分散性能を発揮するもの（摘記３ｄ参照。）とされており、そのような特定の塩基性官能基含有有機色素誘導体を用いるものではない甲１発明において、甲３に記載のリン酸エステルを採用し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除くものとする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠をみても、甲１発明の印刷インキにおいて、ディスパーＢＹＫ１１１に代えて、他の酸基含有化合物を採用し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除くものとする動機付けとなる記載はない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和６年１１月２８日提出の意見書において、甲３の段落００２４～００２５は、ポリエチレングリコールとポリカプロラクトンに基づくリン酸モノエステルを、顔料、ウレタン樹脂、及び有機溶剤と共に配合してグラビアインキとすることを記載しており、本件特許発明１～４は、主引用発明からの単なる設計変更（均等物による置換等）にすぎず当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない旨主張するが、前記（イ）で検討したとおり、そのような均等物を採用する動機付けがあるとはいえず、申立人の前記主張は採用できない。 （エ）小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、並びに、甲１の１～甲１の４、甲２及び甲２の１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～５ 本件特許発明２～５は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との＜相違点１－１＞と同じの相違点を有するものであり、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明、並びに、甲１の１～甲１の４、甲２及び甲２の１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）甲２発明１～５を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明１～４との対比 本件特許発明１と甲２発明１～４を対比する。 甲２発明１～４の「ポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）」１００ｇあたり、「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール」のＯＨ基モル数（ａ）：０．０２１７（ｍｏ１）（｛（１００／（１００＋５８＋８．２＋０．９７＋２３４＋５９）×１００）／２０００｝×２）であり、「ヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１） ［図：0001427935000009.jpg］ において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕」（分子量：２９２．３８）のＮＣＯ基モル数（ｂ）：０．０４３１（ｍｏ１）（［｛（５８×（５０／１００））／（１００＋５８＋８．２＋０．９７＋２３４＋５９）×１００｝／２９２．３８］×２）であり、「イソホロンジアミン」（アミノ基を２個有し、分子量１７０．３）のＮＨ基モル数（ｃ）：０．０２０９（ｍｏ１）（｛（８．２／（１００＋５８＋８．２＋０．９７＋２３４＋５９）×１００）／１７０．３｝×２）であり、「ジ－ｎ－ブチルアミン」（アミノ基を１個有し、分子量１２９．２４）のＮＨ基モル数（ｄ）：０．００１６（ｍｏ１）｛（０．９７／（１００＋５８＋８．２＋０．９７＋２３４＋５９）×１００）／１２９．２４｝×１）であり、ポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）１００ｇあたりの固形分（ｅ）：３０（ｇ）であり、ＫＯＨの分子量（ｆ）：５６．１であるから、甲２発明１～４の「ポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）」のアミン価は、２．０５７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）（｛ｃ＋ｄ－（ｂ－ａ）｝×ｆ×１０００／ｅ）となるから、甲２発明１～４の「攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１００部、およびヘキサメチレンジイソシアネートを原料とし、カルボジイミド基を１個有するジイソシアネート化合物溶液〔一般式（１） ［図：0001427935000010.jpg］ において、Ｒ：ヘキサメチレン、ｎ：１である固形分５０％の酢酸エチル溶液〕５８部を仕込み、窒素気流下に８５℃で６時間反応させ、末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次いで、イソホロンジアミン８．２部、ジ－ｎ-ブチルアミン０．９７部、酢酸エチル２３４部およびイソプロピルアルコール５９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液１５８部を徐々に添加し、撹拌下に５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量４０，０００のカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）」は、本件特許発明１の「ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し」に相当する。 甲２発明１～４の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）」は、エチレングリコールとポリカプロラクトンのブロック共重合体のリン酸エステル化合物であるから（摘記１２ａ）、本件特許発明１の「（１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸」、「（２）酸変性ポリエチレングリコール」及び「（４）酸変性ポリカプロラクトン」に相当し、甲２発明１～４の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）」は、数平均分子量が１０００であり（摘記１３ａ）、１２９の酸価を有するから（摘記１４ａ、２ｂ、２ｃ参照。）、本件特許発明１の「数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物」、「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である」及び「（１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物」に相当する。 甲２発明１の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部」は甲２発明１の紫外線遮断コーティング組成物の固形分の３．０％（５×１００／（１００＋５＋１００×３０／１００＋１００×３０／１００））であり、甲２発明２の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部」は甲２発明２の紫外線遮断コーティング組成物の固形分の３．０％（５×１００／（１００＋５＋５０×３０／１００＋５０×３０／１００＋１００×３０／１００））であり、甲２発明３の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）１部」は甲２発明３の紫外線遮断コーティング組成物の固形分の０．６％（１×１００／（１００＋１＋５０×３０／１００＋５０×３０／１００＋１１７×３０／１００））であり、甲２発明４の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）８部」は甲２発明４の紫外線遮断コーティング組成物の固形分の４．９％（８×１００／（１００＋８＋５０×３０／１００＋５０×３０／１００＋８３×３０／１００））であるから、本件特許発明１の「フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し」に相当する。 甲２発明１～４の「平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子」は、白色顔料であるから（摘記２１ａ参照。）、本件特許発明１の「顔料」に相当する。 甲２発明１～４の「酢酸エチル」及び「イソプロピルアルコール」は、いずれも、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当する。 甲２発明１～４の「紫外線遮断コーティング組成物」は、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートされ、紫外線を吸収するものであるから、インキ組成物といえるものであり、本件特許発明１の「フィルム用グラビア印刷インキ組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明１～４は、 「顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有する組成物であり、 フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し、 前記ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し、 前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、組成物： （１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ フィルム用グラビア印刷インキ組成物が、本件特許発明１は「但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く」と特定されるのに対し、甲２発明１～４はカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）を含む点。 ＜相違点２－２＞ フィルム用グラビア印刷インキ組成物が、本件特許発明１は「但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く」と特定されるのに対し、甲２発明１～４はディスパーＢＹＫ１１１を含有する点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について ＜相違点２－１＞は実質的な相違点である。 甲２は、「液状媒体中に分散されている酸化亜鉛粒子が長時間におよび安定である紫外線遮断コーティング組成物を提供すること」を目的（課題）とするところ（摘記２ｂ参照。）、甲２には「本発明の紫外線遮断コーティング組成物中に含まれるウレタン樹脂（Ｃ）は、酸化亜鉛（Ａ）を紫外線遮断層中に保持するバインダー樹脂として働くものであり、カルボジイミド基又はアジリジニル基を樹脂中に含有させる必要がある。」との記載がある（摘記２ｂ参照。）。 また、甲２の請求項１～３のいずれにおいても「カルボジイミド基又はアジリジニル基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）」が含有成分として規定され、甲２に記載される全ての実施例が「カルボジイミド基又はアジリジニル基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）」としてカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）を必ず含んでいる。 そうすると、甲２は、上記課題を解決するための手段として「カルボジイミド基又はアジリジニル基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）」を配合することを必須の要件としていると理解できるのであって、そうであれば、甲２発明１～４の紫外線遮断コーティング組成物から「カルボジイミド基又はアジリジニル基を有するポリウレタン樹脂（Ｃ）」であるカルボジイミド基を含有するポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）を除くことを動機づけることはできず、除くことには、むしろ阻害要因が存在するといえる。 そして、このことは、他の証拠をみても覆らない。 そうすると、相違点２－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明１～４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和６年１１月２８日提出の意見書において、前記＜相違点２－２＞について、前記（１）ア（ウ）と同様の主張をしているが、前記（１）ア（ウ）のとおり、前記申立人の主張は採用できない。 なお、前記＜相違点２－１＞についての主張はない。 （エ）甲２発明５との対比 本件特許発明１と甲２発明５を対比する。 甲２発明５の「ポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ３）」１００ｇあたり、「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール」のＯＨ基モル数（ａ）：０．０２２５（ｍｏ１）（｛（１２５／（１２５＋２９．５＋１５３＋１０．３＋０．７８＋１．０＋１１８＋１１８）×１００）／２０００｝×２９であり、「イソホロンジイソシアネート」（イソシアネート基を２個有し、分子量２２２．２８）のＮＣＯ基モル数（ｂ）：０．０４７８（ｍｏ１）（［｛（２９．５／（１２５＋２９．５＋１５３＋１０．３＋０．７８＋１．０＋１１８＋１１８）×１００｝／２２２．２８］×２）であり、「イソホロンジアミン」（アミノ基を２個有し、分子量１７０．３）のＮＨ基モル数（ｃ）：０．０２１８（ｍｏ１）｛（１０．３／（１２５＋２９．５＋１５３＋１０．３＋０．７８＋１．０＋１１８＋１１８）×１００）／１７０．３｝×２）であり、「ジ－ｎ－ブチルアミン」（アミノ基を１個有し、分子量１２９．２４）のＮＨ基モル数（ｄ）：０．００２７（ｍｏ１）｛（０．７８／（１２５＋２９．５＋１５３＋１０．３＋０．７８＋１．０＋１１８＋１１８）×１００）／１０４．１５｝×２）であり、ポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ３）１００ｇあたりの固形分（ｅ）：３０（ｇ）であり、ＫＯＨの分子量（ｆ）：５６．１であるから、甲２発明５の「ポリウレタン樹脂溶液（樹脂ｃ１）」のアミン価は、１．１２２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）（｛ｃ＋ｄ－（ｂ－ａ）｝×ｆ×１０００／ｅ）となるから、甲２発明５の「攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られる分子量２，０００のポリエステルジオール１２５部、およびイソホロンジイソシアネート２９．５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で６時間反応させ、これに酢酸エチル１５３部を加えて末端イソシアネートのプレポリマー溶液を得て、次に、イソホロンジアミン１０．３部、２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール０．７８部、ジ－ｎ－ブチルアミン１．０部、酢酸エチル１１８部、およびイソプロピルアルコール１１８部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液を３０７．５部添加し、５０℃で３時間反応させ、得た、固形分３０％、分子量２５，０００のポリウレタン樹脂（樹脂ｃ３）」は、本件特許発明１の「ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し」に相当する。 甲２発明５の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）」は、エチレングリコールとポリカプロラクトンのブロック共重合体のリン酸エステル化合物であるから（摘記１２ａ）、本件特許発明１の「（１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸」、「（２）酸変性ポリエチレングリコール」及び「（４）酸変性ポリカプロラクトン」に相当し、甲２発明５の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）」は、数平均分子量が１０００であり（摘記１３ａ）、１２９の酸価を有するから（摘記１４ａ、２ｂ、２ｃ参照。）、本件特許発明１の「数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物」、「前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である」及び「（１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物」に相当する。 甲２発明５の「分散剤ｂ１（ディスパーＢＹＫ１１１、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価なし）５部」は甲２発明５の紫外線遮断コーティング組成物の固形分の３．３％（５×１００／（１００＋５＋５０×３０／１００＋１００×３０／１００））であるから、本件特許発明１の「フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し」に相当する。 甲２発明５の「平均粒子径０．１μｍの酸化亜鉛粒子」は、白色顔料であるから（摘記２１ａ参照。）、本件特許発明１の「顔料」に相当する。 甲２発明５の「酢酸エチル」及び「イソプロピルアルコール」は、いずれも、本件特許発明１の「有機溶剤」に相当する。 甲２発明５の「紫外線遮断コーティング組成物」は、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡績製「パイレンＰ２１６１」、厚さ２０μｍ）の片側コロナ処理面にグラビア印刷機でコートされ、紫外線を吸収するものであるから、インキ組成物といえるものであり、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有しないから、本件特許発明１の「フィルム用グラビア印刷インキ組成物」及び「（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）」相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明５は、 「顔料、ポリウレタン樹脂及び有機溶剤を含有する組成物であり（但し、カルボジイミド基又はアジリジニル基を含むポリウレタン樹脂を含有する場合を除く）、 フィルム用グラビア印刷インキ組成物の固形分中に、数平均分子量が５００以上の酸基含有化合物を０．２～７．０質量％含有し、 前記ポリウレタン樹脂は、１．０～１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価を有し、 前記酸基含有化合物は、２７以上の理論酸価を有し、かつ以下の（１）～（５）から選択される一種以上である、組成物： （１）ポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸 （２）酸変性ポリエチレングリコール （３）酸変性ポリプロピレングリコール （４）酸変性ポリカプロラクトン （５）ジイソシアネート化合物により多量体化されたポリアルキレングリコール化合物のカルボン酸変性物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－３＞ フィルム用グラビア印刷インキ組成物が、本件特許発明１は「但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く」と特定されるのに対し、甲２発明５はディスパーＢＹＫ１１１を含有する点。 （オ）相違点についての検討 ＜相違点２－３＞について ＜相違点２－３＞は実質的な相違点である。 甲２は、「液状媒体中に分散されている酸化亜鉛粒子が長時間におよび安定である紫外線遮断コーティング組成物を提供すること」を目的（課題）とするところ（摘記２ｂ参照。）、甲２発明５は甲２において比較例相当のものであり、液状媒体中に分散されている酸化亜鉛粒子が長時間におよび安定であるものではないから、比較例相当の甲２発明５の印刷インキにおいて、分散剤として用いられるディスパーＢＹＫ１１１に代えて、ディスパーＢＹＫ１１１以外の分散剤を採用し、甲２発明５の紫外線遮断コーティング組成物からディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除くものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲３には分散安定性に優れるグラビアインキにおいてディスパーＢＹＫ１１１のようなポリアルキレンエーテル構造を有するリン酸エステルを配合することが記載されているが（摘記３ａ～３ｅ参照。）、当該リン酸エステルは、特定の塩基性官能基含有有機色素誘導体と相互作用を起こすことで特異的に優れた分散性能を発揮するもの（摘記３ｄ参照。）とされており、そのような特定の塩基性官能基含有有機色素誘導体を用いるものではない甲２発明５の紫外線遮断コーティング組成物において、甲３に記載のリン酸エステルを採用し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除くものとする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠をみても、甲２発明５の紫外線遮断コーティング組成物において、ディスパーＢＹＫ１１１に代えて、ディスパーＢＹＫ１１１以外の分散剤を採用し、甲２発明５の紫外線遮断コーティング組成物からディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除くものとする動機付けとなる記載はない。 そうすると、本件特許発明１は、甲２発明５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和６年１１月２８日提出の意見書において、前記＜相違点２－３＞について、前記（１）ア（ウ）と同様の主張をしているが、前記（１）ア（ウ）のとおり、前記申立人の主張は採用できない。 （キ）小括 本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、並びに、甲１、甲１の１～甲１の４及び甲２の１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～５ 本件特許発明２～５は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明１～４との＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞又は前記本件特許発明１と甲２発明５との＜相違点２－３＞と同じ相違点を有するものであり、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、並びに、甲１、甲１の１～甲１の４及び甲２の１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第６ 申立人によって令和６年１１月２８日に提出された意見書において新たに申し立てられた取消理由 申立人は、前記意見書において、訂正後の特許請求の範囲に関し、請求項１に記載の「但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く」という、特定の製品名を参照する記載を含む訂正後の請求項１～４に係る発明は明確でない旨主張するが、ディスパーＢＹＫ１１１自体は、甲１の４に記載されるような物性を有する特定の製品として当業者が明確に理解できるといえるから、「但し、ディスパーＢＹＫ１１１を含有する場合を除く」なる事項は明確であり、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。その結果、本件特許発明１～４は明確である。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、令和６年７月２日付けの取消理由通知書に記載した取消理由、令和７年１月２２日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、令和６年１１月２８日に提出された意見書において新たに申し立てられた取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によって、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。