2020-700924

特許第６７０５１８３号発明「高炭水化物含量の野菜を含む冷凍食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７０５１８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１３〕について訂正することを認める。 特許第６７０５１８３号の請求項１ないし６、８ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６７０５１８３号の請求項７、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７０５１８３号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成２８年１月２７日（優先権主張 平成２７年３月３０日）の出願であって、令和２年５月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許の全請求項について、令和２年１１月３０日に特許異議申立人 井上 朝子により、令和２年１２月１日に特許異議申立人 佐藤 武史により、令和２年１２月２日に特許異議申立人 本間 裕美により、それぞれ特許異議の申立てがなされたもの（以下、それぞれ「特許異議申立人Ａ」、「特許異議申立人Ｂ」、「特許異議申立人Ｃ」といい、あわせて「特許異議申立人」ということがある。）である。その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和３年 ２月２６日付け 取消理由通知 同年 ４月２１日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年 同月３０日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ６月 ７日 意見書の提出（特許異議申立人Ａ、特許異議申立人Ｃ） 同年 同月 ９日 意見書の提出（特許異議申立人Ｂ） 同年 ７月３０日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１０月 ８日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 第２ 訂正の適否 令和３年１０月８日付け訂正請求書の請求の趣旨は、「特許第６７０５１８３号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」というものである（以下当該訂正を「本件訂正」という。）。 なお、令和３年４月２１日に提出された訂正請求書による訂正の請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなさる。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品。」とあるのを、「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品であって、 冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である、冷凍食品。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項２記載の冷凍食品。」とあるのを、「冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、フライ加熱を少なくとも含む、請求項２記載の冷凍食品。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む、食品の製造方法。」とあるのを、「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む、食品の製造方法であって、 食品が、揚げ物料理である、製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項８記載の製造方法。」とあるのを、「冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、フライ加熱を少なくとも含む、請求項８記載の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ２ 本件訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正は、請求項１～１３についてのものであるところ、訂正前の請求項２～７は請求項１を、請求項９～１３は請求項８を、それぞれ直接的又は間接的に引用するものであり、訂正前の請求項１～７、請求項８～１３は、それぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、全ての請求項である請求項１～１３についてされているから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、実質的に、請求項１に記載の「冷凍食品」について、冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した特許請求の範囲の請求項７には、「冷凍食品から製造される食品が、煮物料理、サラダ、グラタン、汁物料理、焼き物料理及び揚げ物料理からなる群より選択される一種である」との記載が、願書に添付した明細書の【００４３】には、「本発明の冷凍食品を乾燥条件下で加熱することにより製造される食品の種類としては、例えば、・・・揚げ物料理等が挙げられるが、これらに限定されない。」との記載があるから、訂正事項１は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーを変更するものでもないから、当該訂正は実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項３に記載の「冷凍食品の乾燥条件下での加熱」について、「マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱からなる群より選択される少なくとも一つである」とあったのを、「フライ加熱を少なくとも含む」と訂正することにより、フライ加熱が必須であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した特許請求の範囲の請求項３には、「冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項２記載の冷凍食品。」との記載があり、願書に添付した明細書の【００３９】には、「冷凍食品を乾燥条件下で加熱する方法は、野菜（Ａ）が吸水しない方法であれば特に制限されないが、例えば、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱等が挙げられ、また、フライパン等を用いて冷凍食品を炒めてもよく、フライ加熱を行うのもよい。食品を包材に密閉した状態でボイル加熱してもよい。」との記載があり、「冷凍食品の乾燥条件下での加熱」が「フライ加熱を少なくとも含む」加熱であることが記載されているといえるから、訂正事項２は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーを変更するものでもないから、当該訂正は実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無・実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項３は、請求項を削除するに過ぎないから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、実質的に、請求項８に記載の「食品の製造方法」の「食品」について、揚げ物料理であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した特許請求の範囲の請求項１３には、「食品が、煮物料理、サラダ、グラタン、汁物料理、焼き物料理及び揚げ物料理からなる群より選択される一種である」との記載が、願書に添付した明細書の【００４３】には、「本発明の冷凍食品を乾燥条件下で加熱することにより製造される食品の種類としては、例えば、・・・揚げ物料理等が挙げられるが、これらに限定されない。」との記載があるから、訂正事項４は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーを変更するものでもないから、当該訂正は実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、請求項９に記載の「冷凍食品の乾燥条件下での加熱」について、「マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱からなる群より選択される少なくとも一つである」とあったのを、「フライ加熱を少なくとも含む」と訂正することにより、フライ加熱が必須であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無 願書に添付した特許請求の範囲の請求項９には、「冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱からなる群より選択される少なくとも一つである、請求項８記載の製造方法」との記載があり、願書に添付した明細書の【００３９】には、「冷凍食品を乾燥条件下で加熱する方法は、野菜（Ａ）が吸水しない方法であれば特に制限されないが、例えば、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱等が挙げられ、また、フライパン等を用いて冷凍食品を炒めてもよく、フライ加熱を行うのもよい。食品を包材に密閉した状態でボイル加熱してもよい。」との記載があり、「冷凍食品の乾燥条件下での加熱」は「フライ加熱を少なくとも含む」加熱であることが記載されているといえるから、訂正事項５は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーを変更するものでもないから、当該訂正は実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ 新規事項の追加の有無・実質上の特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項６は、請求項を削除するに過ぎないから、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１３〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１～６、８～１２に係る発明は、令和３年１０月８日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８～１２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件発明１」などと、また、これらを合わせて「本件発明」ということがある。）である。 「【請求項１】 冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品であって、 冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である、冷凍食品。 （Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体 【請求項２】 冷凍食品が、乾燥条件下で加熱するためのものである、請求項１記載の冷凍食品。 【請求項３】 冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、フライ加熱を少なくとも含む、請求項２記載の冷凍食品。 【請求項４】 冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、前記（Ａ）の糊化度が９０％以上となるまで行われる、請求項２又は３記載の冷凍食品。 【請求項５】 冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、前記（Ａ）の歩留りが７０～９５％となるまで行われる、請求項２～４のいずれか一項に記載の冷凍食品。 【請求項６】 炭水化物含量１０～３０％の野菜が、ジャガイモ、カボチャ、ソラマメ及びサトイモからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１～５のいずれか一項に記載の冷凍食品。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む、食品の製造方法であって、 食品が、揚げ物料理である、製造方法。 （Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体 【請求項９】 冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、フライ加熱を少なくとも含む、請求項８記載の製造方法。 【請求項１０】 冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、前記（Ａ）の糊化度が９０％以上となるまで行われる、請求項８又は９記載の製造方法。 【請求項１１】 冷凍食品の乾燥条件下での加熱が、前記（Ａ）の歩留りが７０～９５％となるまで行われる、請求項８～１０のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項１２】 炭水化物含量１０～３０％の野菜が、ジャガイモ、カボチャ、ソラマメ及びサトイモからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項８～１１のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項１３】 （削除）」 第４ 当審が通知した令和３年７月３０日付け取消理由（決定の予告）及び特許異議申立人が申し立てた理由の概要 １ 特許異議申立人Ａが申し立てた理由の概要 ［申立理由Ａ１］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第１～３号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ａ２］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第２～３号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ａ３］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第２～４号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開平３－２２９５５号公報（以下「甲Ａ１」という。） 甲第２号証：特開２００７－１８１４２２号公報（〃「甲Ａ２」〃） 甲第３号証：特開平１０－５７０２５号公報（〃「甲Ａ３」〃） 甲第４号証：特開２００１－１１２４１０号公報（〃「甲Ａ４」〃） ２ 特許異議申立人Ｂが申し立てた理由の概要 ［申立理由Ｂ１－１］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第１号証に係る発明であるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ２－１］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第１、２、５号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ１－２］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第３号証に係る発明であるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ２－２］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第３、４号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ２－３］本件の特許された請求項１～５、７～１１、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第５、６、８、９号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７～１１、１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ３］本件の特許された請求項１～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ４］本件の特許された請求項１～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｂ５］本件の特許された請求項１～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しない。 よって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２００７－１８１４２２号公報（以下「甲Ｂ１」という。） 甲第２号証：特開平８－９８６６９号公報（〃「甲Ｂ２」〃） 甲第３号証：特開平３－２２９５５号公報（〃「甲Ｂ３」〃） 甲第４号証：各種澱粉の理化学的・構造的性質ならびに澱粉質食品の調理科学的性質、２０１２年、菊田千景、［Online］、２０２０年１１月１３日検索、インターネットURL：https://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/111TD0000215.pdf（〃「甲Ｂ４」〃） 甲第５号証：特開２０１３－１３２２８７号公報（〃「甲Ｂ５」〃） 甲第６号証：五訂増補日本食品標準成分表、平成１７年１月２４日、文部科学省 科学技術・学術審議会・資源調査分科会 報告書、第２章 五訂増補日本食品標準成分表（本表）、６ 野菜類、［Online］、２０２０年１１月２２日検索、インターネットURL：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11513964/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu3/toushin/05031802.htm、https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11513964/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu3/toushin/05031802/002.htm及びhttps://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11513964/www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu3/toushin/05031802/002/006.pdf（〃「甲Ｂ６」〃） 甲第７号証：日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）、文部科学省、第２章 日本食品標準成分表 ＰＤＦ（日本語版）、２ いも及びでん粉類、［Online］、２０２０年１１月２２日検索、インターネットURL：https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365297.htm、https://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365419.htm及びhttps:// https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/03/01/1365343_1-0202r.pdf（〃「甲Ｂ７」〃） 甲第８号証：Ａｍｅｂａ、マーリーママのＳａｎ Ｊｏｓｅ生活、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａでの日々の生活を書いています。、Chicken Breasts with Balsamic Vinegar and Garlic、２０１３－０８－１７ ０２：２１：５２、［Online］、２０２０年１１月１４日検索、インターネットURL：https://ameblo.jp/marleymama/entry-11594067932.html（〃「甲Ｂ８」〃） 甲第９号証：Ｒａｋｕｔｅｎレシピ、きょうのお弁当たまご－その１８－スタッフドエッグ風 レシピ・作り方、公開日：２０１０年１０月２８日、２０２０年１１月１４日検索、［Online］、インターネットURL：https://recipe.rakuten.co.jp/recipe/1370000113/（〃「甲Ｂ９」〃） 甲第１０号証：ヤーコンネットワーク、ヤーコンネットとは？ 成分と機能性、茨城大学農学部生物生産科学科、［Online］、２０２０年１１月１１日検索、インターネットURL：http://yacon.agr.ibaraki.ac.jp/network/yacon/seibun.html（〃「甲Ｂ１０」〃） 甲第１０号証の２：http://yacon.agr.ibaraki.ac.jp/network/yacon/seibun.htmlの最終更新日を調べた結果である「０２／２６／２０１０」が表示されたパソコン画面のスクリーンショット、［Online］、２０２０年１１月２２日検索（〃「甲Ｂ１０－２」〃） 甲第１０号証の３：ウェブページの最終更新日や投稿日を調べる方法－ネットショップ開業運営中ブログ、２０２０年７月３０日更新、［Online］、２０２０年１１月２２日検索、インターネットURL：https://www.netshop7.com/blog2/koushinbi-shiraberu/（〃「甲Ｂ１０－３」〃） 甲第１１号証：：山崎 民子、化学肥料並びに有機肥料の土壌で栽培したメークイン種の一般成分の比較、帯広大谷短期大学紀要、２００６年３月、第４３号、ｐｐ．１～１３、［Online］、２０２０年１１月２７日検索、インターネットURL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/oojc/43/0/43_KJ00004416688/_article/-char/ja/及びhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/oojc/43/0/43_KJ00004416688/_pdf/-char/ja（〃「甲Ｂ１１」〃） 甲第１２号証：煮熟ジャガイモの老化に及ぼす本みりんの影響、日本調理科学会誌、（２００７）、Ｖｏｌ．４０、Ｎｏ．５、ｐｐ．３０５～３１３、［Online］、２０２０年１１月２２日検索、インターネットURL： https://www.jstage.jst.go.jp/article/cookerysciencel995/40/5/40_305/_article/-char/ja、https://www.jstage.jst.go.jp/article/cookeryscience1995/40/5/40_305/_pdf/-char/ja（〃「甲Ｂ１２」〃） 甲第１３号証：澱粉の糊化度・老化度の測定方法に関する研究－ＢＡＰ法と他の糊化度測定法との比較－、茨城女子短期大学紀要、（１９８６）、Ｎｏ．１３、ｐｐ．７－１～７－１１（〃「甲Ｂ１３」〃） ３ 特許異議申立人Ｃが申し立てた理由の概要 ［申立理由Ｃ１］本件の特許された請求項１～９、１２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記第１号証に係る発明であるから、請求項１～９、１２、１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ［申立理由Ｃ２］本件の特許された請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、下記甲第１～４号証に係る発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２００７－１８１４２２号公報（以下「甲Ｃ１」という。） 甲第２号証：特開２００２－２１８９０５号公報（〃「甲Ｃ２」〃） 甲第３号証：斉藤芳枝、でんぷん質食品のα化度について、東京家政大学研究紀要，（１９８２）、第２２集（２）,ｐｐ．７７～７９（〃「甲Ｃ３」〃） 甲第４号証：特開２０１３－１３２２８７号公報（〃「甲Ｃ４」〃） ４ 当審が通知した令和３年７月３０日付け取消理由（決定の予告）の概要 ［理由１］（新規性）令和３年４月２１日付けの訂正請求書により訂正された本件の請求項１～３、６～９、１２、１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［理由２］（進歩性）令和３年４月２１日付けの訂正請求書により訂正された本件の請求項１～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物１～３に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 刊行物１：特開２００７－１８１４２２号公報（特許異議申立人Ａ～Ｃが提示した、それぞれ、甲Ａ２、甲Ｂ１、甲Ｃ１。） 刊行物２：特開２０１３－１３２２８７号公報（特許異議申立人Ｂ、Ｃが提示した、それぞれ、甲Ｂ５、甲Ｃ４。） 刊行物３：特開平８－９８６６９号公報（特許異議申立人Ｂが提示した、甲Ｂ２。） 第５ 当審の判断 当審は、本件発明１～６、８～１２に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由により取り消すべきものではないと判断する。 理由は以下のとおりである。 １ 引用刊行物、甲各号証の記載事項 刊行物１： １ａ）「【請求項１】 ２．５ｋｇ以下の包装単位に小分け包装されている、調味料とまぜあわされた加熱前の具材を準備する工程と、 該具材を加熱により不完全調理する工程と、 不完全調理された該具材を、０～２０℃の温度まで、２０分以内に急冷する工程と、 急冷された該具材を、０℃から－５℃の温度域を２５分以内に通過するように、急速冷凍する工程と、 を含む製造工程で製造され、 加熱解凍して調理が完了する冷凍惣菜。 ・・・ 【請求項３】 前記加熱前の具材がジャガイモを素材とする具材を含み、 前記不完全調理する工程において、該ジャガイモを素材とする具材がα化度２０～７０％になるように加熱される請求項１又は２に記載の冷凍惣菜。」 １ｂ）「【０００２】 従来の冷凍法による冷凍惣菜は、なまものであれ加熱したものであれ、根菜類については、解凍後のものにドリップが多量に発生している。そのためにテクスチャー、色、味、香りの劣化が著しく、食材、食品の減量も大きい。 【０００３】 例えば、芋類ではジャガイモはとくに冷凍品では良い品質が得られない。ジャガイモはデンプン粒が大きいため、煮崩れが速やかに起こることから、ホクホク感のあるテクスチャーは得られない。 【０００４】 また、ふき、ごぼう、れんこん、にんじん等のいわゆる繊維系の根菜類の食品の冷凍化においても、そのテクスチャー、風味や色調は大きく劣化する。」 １ｃ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 本発明は、冷凍・解凍により煮崩れ状態となったり風味が損なわれるという問題が解消された冷凍惣菜を提供することを目的とする。 ・・・ 【発明の効果】 【００１６】 本発明によると、冷凍・解凍により煮崩れ状態となったり風味が損なわれるという問題が解消された冷凍惣菜が提供される。」 １ｄ）「【００１８】 惣菜は日常、家庭で「おかず」としてあるいは主食に添える「具」として食される加工調理した食品を言う。本発明における惣菜は、食材が単一とは限らず、性状も雑多で、本発明の目的にかなう調理食品であればよく、例えば、煮物、蒸し物等が挙げられ、中でも液汁を含む煮物が挙げられる。具体的には、好ましいものは惣菜中の固形物成分の比較的大きなものであり、例えば筑前煮、肉じゃが、酢豚、五目野菜煮、里芋煮、かぼちゃ煮、筍煮、おでん、シチュー、カレーやスパゲッテイの具などが挙げられるが、これらに限定されない。惣菜には魚介類、肉類、こんにゃく、揚げ物等の食物が含有されていてもよい。 【００１９】 本発明に用いられる具材としては、ジャガイモ、さといも、さつまいも等の芋類、にんじん、ふき、れんこん、ごぼう等の繊維系の根菜類、小松菜、ほうれん草等の菜類、ねぎ、にら等の葉類、しめじ、しいたけ、きくらげ等のきのこ類、コンブ、ヒジキ等の海草類、かぼちゃ、たまねぎ、たけのこ等が挙げられる。 ・・・ 【００２１】 具材を入れた包装袋あるいは包装箱の中には必要に応じて各種調味料が添加される。加えて、これら具材以外の、加熱調理済みあるいは場合によっては未調理の食物が添加されてもよい。」 １ｅ）「【００２７】 本発明においては、具材がジャガイモの場合、加熱によるジャガイモでんぷんのα化がある程度以上は進行しない加熱温度と時間が設定される。この加熱条件は具材のサイズにより異なるが、例えば、直径３０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ程度のサイズのものでは７５℃６０分であることが好ましい。あるいは、２０～２２ｇ／個のサイズのものでは８５℃５０分であることが好ましい。また、α化は２０％～７０％の範囲に抑えられることが好ましい。３０％～５０％の範囲に抑えられることがさらに好ましい」 １ｆ）「【００３８】 冷凍された具材は、加熱解凍して調理が完了する冷凍惣菜として市場に供せられ、この冷凍惣菜を加熱解凍することにより惣菜が得られる。この加熱は、具材が調理される加熱でもある。冷凍惣菜は包装されたまま加熱解凍がなされてもよい。この加熱は、レンジ、スチーム、湯煎等の方法で行うことができる。 【００３９】 この冷凍惣菜は、自然解凍や流水解凍のような常温付近の温度まで徐々に解凍されると、良好な風味やテクスチャーが得られず、加熱よる解凍がなされることが煮崩れを起こさず良好な風味やテクスチャーを得るうえで必要である。即ち、できるだけ速やかに－５℃の温度時間帯を通過することが好ましい。特にジャガイモの場合は急速な加熱解凍がでんぷんの老化を防止するうえでも必要である。 【００４０】 なお、加熱解凍は、加熱手段を用いて、常温の具材をその加熱手段で加熱するとその具材の温度が上昇するような加熱条件で、対象物を加熱することにより、対象物を解凍することである。 【００４１】 加熱解凍の処理は、加熱により解凍が終了した時点で終了させることが良好な風味やテクスチャーを得るうえで好ましい。解凍が終了してから長時間加熱を継続すると良好な風味やテクスチャーが損なわれ煮崩れを起こすことが多い。加熱解凍時の加熱により冷凍前の加熱調理の不足が補われることが好ましい。また、冷凍前の加熱調理の不足が補われる程度を超えて加熱解凍時の加熱が過度になされると、良好な風味やテクスチャーが損なわれ煮崩れを起こすこととなるので、加熱解凍時の加熱が冷凍前の加熱調理を補完して加熱の過不足なく調理を完了させることが重要である。」 １ｇ）「【００４４】 実験例１ 男爵ジャガイモを水洗いした後、肉厚２０ｍｍに輪切りにした。これを直径３０ｍｍのコルク栓用の打ち抜き具で円形に打ち抜いた。このサイズは食品に利用されるジャガイモのサイズを想定したものである。 【００４５】 この円形状の生ジャガイモ２個（５５ｇ）に１％食塩水４０ｍｌ加え、減圧包装して表１に示す各種条件で加熱した。加熱後直ちに５℃の冷水で冷却してα化度を測定した。α化度については、試料４０ｇに水３５０ｍｌを加えてミキサーにて６０秒攪拌混合し、この混合液を２００ｍｌメスシリンダに入れ、３時間放置し、沈殿層の容積（ｍｌ）を、その試料の澱粉の膨張容積（Ｓ）とする。この際、未加熱のジャガイモ（Ａ）のα化度を０％とし、９８℃３０分で煮たジャガイモ（Ｂ）のα化度を１００％とする。 【００４６】 ジャガイモ（Ａ）につき同様にして得た沈殿層の容積（ｍｌ）をＳＡ、ジャガイモ（Ｂ）につき同様にして得た沈殿層の容積（ｍｌ）をＳＢとしたとき、試料のα化度（簡易α化度）（Ｄ）は次式で表される。Ｄ＝（Ｓ－ＳＡ）÷（ＳＢ－ＳＡ）×１００（％）」 １ｈ）「【００５５】 【表３】 ［図：0001383258000001.jpg］ ・・・ 【００６１】 ［実施例、比較例］ その１ 皮むきした男爵ジャガイモを１個あたり２０～２３ｇの大きさに乱切りし、このジャガイモ９０ｇ、スライス玉ねぎ５５ｇ及び薄切り牛肉４０ｇをポリプロピレン製の袋に入れ、表３に示す調味料１００ｍｌをさらに入れて３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とした。 【００６２】 この包装体を１２袋作り、表４に示す加熱条件（温度、時間）で各条件につき２袋加熱調理した。 【００６３】 【表４】 ［図：0001383258000002.jpg］ 【００６４】 加熱調理後直ちに５～１０℃の冷却水にて冷やして、各条件ごとに１袋の計６袋を直ちに冷凍した。冷凍は、－３５℃に冷却した５５％濃度アルコールブラインに２０ＫＶの高電圧を付加した高電圧電場アルコールブライン（特許第３６３９４９９号）で行なった。このアルコールブライン法での冷凍における０℃から－５℃に至る温度帯を通過するに要した時間は、１３分であった。また、各条件ごとの残りの１袋計６袋はジャガイモのα化度の測定に用いた。 【００６５】 冷凍後の試料を－２０℃、１ヶ月冷凍保存した包装体を８５～９５℃の温水にて１０分間加熱解凍して、その品質評価を行なった結果を表５に示す。評価は８名のパネラーにより行い、各人が３点評価法（１点：悪い ２点：普通 ３点：良い）で付けた点を合計した。 【００６６】 【表５】 ［図：0001383258000003.jpg］ 【００６７】 表５より、条件１、２は明らかに加熱不足であり、ジャガイモの外観は角（カド）が完全にのこっていて、テクスチャーIはかたく、半生の状態であった。条件３、４、５はテクスチャーI、IIともに肉じゃがの食感としてはほぼ満足できるものであったが、条件５は角がかなり崩れていて、ホクホク感はあるものの見端が劣っていた。条件６は明らかに加熱過剰であり、外観も悪く煮崩れがしていた。条件３、４は煮崩れも少なく、肉じゃが特有のかたさ、ホクホク感が認められた。 【００６８】 表６に表４の加熱条件に対応するジャガイモのα化度を示す。 【００６９】 【表６】 ［図：0001383258000004.jpg］ 【００７０】 表６に示すように、ジャガイモのα化度は、品質評価の良い条件３、４についてはそれぞれ３７％、６７％であった。条件２では２９％であり、やや加熱調理の度合いが不足していた。条件５では８７％であり、ホクホク感はある煮崩れがあり、もう少し加熱条件を低くすれば品質良好と充分に評価できるものであった。 【００７１】 その２ 男爵ジャガイモを水洗いして１個あたり２０～２３ｇの大きさに乱切りしたものを１４５０ｇ、スライス玉ねぎ８８０ｇ及び油炒めした薄切り牛肉５５０ｇを８分割し、それぞれを実施例１で用いた調味料１８０ｍｌとともにポリプロピレン製の袋に入れ、３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とした。この包装体を８５～８８℃、５０分の加熱調理後、６～８℃の流水で急冷し、－３５℃のエアブラスト冷凍法及び高電圧電場アルコールブライン冷凍で各４袋づつ冷凍した。このアルコールブライン法での冷凍における０℃から－５℃に至る温度帯を通過するに要した時間は、１３分であった。このエアブラスト冷凍法は通常のエアブラスト冷凍法であり、０℃から－５℃の温度域を1時間で通過させた。冷凍後、－３５℃、１ヶ月冷凍保存した各試料を表７に示す条件で加熱解凍し、品質評価した。表８に評価結果を示す。評価は８名のパネラーにより行い、各人が３点評価法（１点：悪い ２点：普通 ３点：良い）で付けた点を合計した。 ［図：0001383258000005.jpg］ 【００７３】 【表８】 ［図：0001383258000006.jpg］ 【００７４】 表８に示すように、条件（４）、（６）の高電圧電場アルコールブライン冷凍されたものは、煮崩れも少なく、ホクホク感のある肉じゃがが得られ高い評価を得た。これに対して、条件（３）、（５）のエアブラスト冷凍されたものは、ホクホク感が条件（４）、（６）のものに比べて乏しくザラザラとしたテクスチャーが感じられる肉じゃがであった。 【００７５】 また、条件（２）は、解凍時間が短く、この解凍条件ではジャガイモ澱粉の再α化現象が起こらないため、ホクホク感が乏しい結果となったと思われる。条件（１）はホクホク感が乏しくかつテクスチャーが総合的に不良であった。条件（８）はホクホク感は認められるが、ジャガイモの角が煮崩れして欠落しており、肉じゃがが丸くなっている。これは、解凍時間が長く、いわゆる調理過剰となっていることがわかる。条件（７）は煮崩れが激しく、テクスチャーが総合的に不良であった。 【００７６】 このように、冷凍前の加熱調理の度合いを低くして、その調理度合いの不足分を冷凍後の加熱解凍時の加熱によりその不足分だけ補うことにより、テクスチャーの良い冷凍肉じゃがが得られる。・・・ 【００７７】 その３ ジャガイモ（メークイン）を水洗いして１個あたり約２５ｇの大きさに乱切りしたものを１００ｇ、スライス玉ねぎ２０ｇ、マッシュルーム２０ｇ、少し油炒めした牛バラ肉１００ｇに調味料２７５ｇをポリプロピレン製の袋に入れ、３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とした。この包装体を９０℃で加熱調理後、８℃の流水で急冷し、次いで冷凍した。冷凍後、－３５℃、１ヶ月冷凍保存した各試料を８５～８８℃、１５分加熱解凍し、クリームシチューを得て各試料の官能評価を行なった。なお、調味料は１袋あたり赤ワイン２５ｍｌ（３５ｍｌを煮詰めたもの）、デミグラスソース（ハインツ製）２００ｇ、水６５ｍｌ、塩１．５ｇを加熱して調整したものを用いた。 【００７８】 表９に加熱調理条件及び冷凍方法を示す。表１０に評価結果を示す。評価は６名の専門パネラーにより行い、各人が５点評価法（１点：非常に悪い ２点：悪い ３点：普通 ４点：良い ５点：非常に良い）で付けた点を合計した。 【００７９】 【表９】 ［図：0001383258000007.jpg］ 【００８０】 【表１０】 ［図：0001383258000008.jpg］ 【００８１】 表９の条件ｃ、ｄにおける加熱調理条件は、この包装された具材がこの条件により完全にシチューになるように調理される加熱調理条件である。表９の条件ａ、ｂにおける加熱調理条件は、この包装された具材が、完全にシチューになった状態の半分の度合いに調理される、加熱調理条件である。 【００８２】 表１０から、条件ｃ、ｄでは加熱解凍によって調理が過剰になることや、冷凍及び解凍によりジャガイモの組織破壊が起こりテクスチャーが悪くなることがわかる。とくに、条件ｃの冷凍方法ではジャガイモはボロボロと形が崩れている。条件ｂでは、加熱調理による調理の度合いが通常の調理の場合の１／２程度であり、そのままシチューとしては調理不足ではあるが、加熱解凍時の加熱により調理不足を補い、風味、テクスチャーの良好なシチューが得られる。しかし、条件ａでは、エアブラスト冷凍方法による組織破壊が生じやすく、加熱解凍時の加熱によっても充分良好な風味、テクスチャーのシチューは得られないことがわかる。表９におけるエアブラスト冷凍方法は通常のエアブラスト冷凍法であり、０℃から－５℃の温度域を１時間で通過させた。」 刊行物２： ２ａ）「【００１０】 即ち、本発明は以下に関する。 〔１〕糊化度が４５～８５％である、冷凍枝豆。 〔２〕枝豆を糊化度４５～８５％の状態まで加熱した後、凍結してなる、〔１〕に記載の冷凍枝豆。」 ２ｂ）「【００１６】 本発明において糊化度とは、枝豆中に含まれるデンプンがα化デンプンに変化した割合をいう。当該糊化度の測定は、βアミラーゼ・プルラナーゼ法（以下、「ＢＡＰ法」と称する場合がある）を用いることができる。糊化度は、具体的には、既報（家政学雑誌３２（９），６５３－６５９，１９８１）に準じて、以下の通り測定することができる。」 ２ｃ）「【００２５】 以上のようにして製造された本発明の冷凍枝豆は、解凍しただけでは未だ枝豆自体に硬さが残っているため、加熱調理をしてから喫食することが好ましい。従って、本発明の冷凍枝豆は、好適には加熱調理用の冷凍枝豆である。 【００２６】 本発明の冷凍枝豆は糊化度が４５～８５％であるため、これを解凍しても硬い食感が残ると考えられる。そのため、本発明の冷凍枝豆は、十分に糊化度を高めてから喫食することが好ましく、通常、枝豆の糊化度が９０～１００％の状態になるまで加熱調理される。 【００２７】 本発明の冷凍枝豆の加熱調理は、特に限定されないが、例えば、ボイル、電子レンジ加熱、蒸し、オーブン加熱、焼き、過加熱蒸気等により行うことができる。本発明では、冷凍枝豆の加熱調理のしやすさから、ボイル又は電子レンジにより加熱調理することが好ましい。尚、本明細書において電子レンジとは、マイクロ波加熱により飲食品を加熱調理することのできる装置全般を意味し、オーブンレンジのような別の称呼が用いられる装置もこれに包含される。」 ２ｄ）「【実施例】 ・・・ 【００３５】 （１）枝豆の凍結前加熱の検討 枝豆を凍結する前の加熱時間を３０～２１０秒間として、凍結後の枝豆を評価した。具体的には図２に示したフローに従って枝豆（品種：「味緑」（群馬県産））を処理し、加熱は９８±２℃の熱水を用いたボイルにより行い、凍結前後の加熱時間を合計で２１０秒間となるようにした。枝豆の評価は、凍結された枝豆を解凍した後（評価１）、解凍した枝豆を加熱した後（評価２）、及び評価２で加熱した枝豆をさらに凍結した後（評価３）に行った。 【００３６】 評価１及び評価２では、枝豆の物性（歯切れ）及び糊化度を測定した。以下に、詳細な方法を示す。・・・ 【００３７】 また、評価２及び評価３では、枝豆の官能評価を行った。その方法としては、一般的な冷凍枝豆製法をモデルとした検体ＶＩＩを基準（２点）とし、各テストで得られた枝豆を０．５刻みで１点（食感不良）～５点（食感良）の範囲で評価した。・・・ 【００３８】 以上により評価した結果を表１及び図３に示す。 【００３９】 【表１】 ［図：0001383258000009.jpg］ ・・・ 【００４１】 （２）枝豆品種の検討 上記（１）で使用した枝豆品種の味緑に加えて、湯あがり娘（群馬県産）についても評価を行った。上記（１）と同様に図２に示したフローに従って枝豆を加熱処理し、評価１～３の３段階で評価を行った。 本試験では、評価１及び評価２で枝豆の糊化度を測定し、評価２及び評価３で枝豆の官能評価を行った。枝豆の糊化度の測定及び官能評価は、上記（１）に示した方法を用いて行った。但し、上記表１の官能評価において歯切れと食感総合との結果に相関関係が見られた為、ここでの官能評価は食感総合のみ行った。その結果を表２に示す。 【００４２】 【表２】 ［図：0001383258000010.jpg］ 」 ２ｅ）「【図２】 ［図：0001383258000011.jpg］ 」 刊行物３： ３ａ）「【００１１】本発明の一次調理について、その一例を上げると、以下のようになっている。あばら部位の牛肉を厚さ１．５ｍｍ程度にスライスして、それぞれの肉片を７０度Ｃないし８０度Ｃのたれの中で５分間程度調理する。この調理によって取り除くべき油脂分と灰汁の７０％ないし８０％をたれ内へ流出させる。これと同時に、たれによって牛肉に味付けをする。 ・・・ 【００１３】前記の一次調理されて油脂分と灰汁を取り除かれた肉片は、所定の量だけ計量され、これに牛肉の一次調理時と一緒に、あるい別途に加熱調理されたスライス玉ねぎを加えて一次調理された牛丼の具として構成され、その後－２０度Ｃに冷凍処理されて１食分の集合体にまとめられる。 ・・・ 【００１６】集合体化された冷凍具の一例を図示して説明すると、図１のようになっている。すなわち、スライスされた牛肉の肉片Ｍの上にスライスされた玉ねぎ片Ｏが載せられ、これらが冷凍されているために硬い１つの集合体となっている。この実施例では、冷凍された具の形状が平たい略直方体となっており、その表面には一次調理時のたれが付着している。この形状は二次調理の際に熱が通りやすくしたものである。しかしながら、本発明の一次調理された冷凍具の構造は、上記実施例に限定されるものではなく、他の形状となっていても良いし、牛肉の内側に玉ネギを混入させても良い。玉ネギに加えて他の野菜を使用したものであっても良い。 【００１７】冷凍保存された具は店内で１食ずつ９０度Ｃないし９５度Ｃ程度のたれの中で１分間程度浸漬加熱される。この二次調理中に、一次調理された牛丼の具から油脂分と灰汁とがたれの中に取り出され、タレが牛肉にしみ込んで行って最終の味付けが完了し、適温に加熱された具は牛丼の具として完成され、器に盛り付けられて食事客に販売される。」 甲Ａ１： Ａ１ａ）「１．じゃがいもを主原料として適宜の具、調味料、香辛料、油脂分等が混入され所定の形に成型されたじゃがいも冷凍調味食品において、じゃがいもを擂潰してなる基部と、該基部の中に混在するじゃがいもの粗粒とからなり、上記粗粒と基部との割合比は約２対３であり、上記粗粒及び基部とも完全にアルファ化されるには至らない程度に低温加熱されかつ所定厚に成型され、再加熱して食するべく冷凍されたことを特徴とするじゃがいも冷凍調味食品。」（特許請求の範囲、請求項１） Ａ１ｂ）「【従来の技術】 じゃがいもを主原料として適宜の具、調味料、香辛料、油脂分等が混入され所定の形に成型された従来のじゃがいも冷凍調味食品は、例えばコロッケの如く、じゃがいもを沸点以上の高温で過熱処理し擂潰する工程を経て製造されていた。 【発明が解決しようとする問題点】 ・・・ 本発明は上記欠点を解消し、歯ごたえがあり、かつ適度にやわらかい食感の良好なじゃがいも冷凍調味食品及びその製造方法を供することを目的とする。」（２頁左上欄１～１５行） Ａ１ｃ）「【実施例】 次に、本発明にかかるじゃがいも冷凍調味食品及びその製造方法を図面に示す実施例に基ずいて説明する。 第１図はじゃがいも冷凍調味食品の製造方法の一例を示すブロックダイヤグラムである。 適宜品種の原料を重量に基ずいてサイズ分けをする。洗滌後、スチームピーラにより圧力４．２ｋｇ／ｃｍ２、２５秒間にて剥皮する。芽、皮、キズ、日焼け、病虫害等の瑕疵部分を除くトリミングをした後、厚さ１０ｍｍにスライスする。次いで、常圧下、７５℃乃至９３℃で約１４分乃至２０分間ブランチングする。次いで、１００℃、１０分間熱風を送ってじゃがいも表面の水分を乾燥後、クラッシングを行なう。このクラッシングにより、過熱処理されたじゃがいもは約４割又は約５割が約５ｍｍ乃至２５ｍｍ大に粗砕され、残余が擂潰される。次いで、常温で３０℃以下に放冷された後、適宜の具、調味料、香辛料、油脂分等が混入される（ミキシング）。これは、玉葱、ベーコン、マーガリンを直火の中火で炒め、調味料、香辛料等で味を整える。次いで、仕上り重量が所定重、例えば１５０ｇになるよう軽量され、所定厚、例えば１０．５φ、厚さ２ｃｍに成型される。次いで、バターを溶かしたフライパンによりＬＰガスで最初強めに焼いた後、遠赤外線を照射し、きつね色に焼目を付ける。次いでフライパンのまま水冷コンベヤにて冷却される。次いで、エアブラスト方式を用いて－３５℃で約４０分間急速凍結する。 こうして出来上がったじゃがいも冷凍調味食品１の一例を示すのが第２図及び第３図である。じゃがいも冷凍調味食品１は、じゃがいもを擂潰してなる基部２と、該基部２の中に混在するじゃがいもの粗粒３とからなる。上記じゃがいも冷凍調味食品１の中に混在する適宜の具、調味料、香辛料、油脂分等の図示は省略する。上記粗粒３と基部２との割合比は、約２対３又は約１対１とされる。厚さは約２ｃｍである。上記粗粒３及び基部２とも完全にアルファ化されるには至っていない。 【作用】 本発明にかかるじゃがいも冷凍調味食品及びその製造方法においては、常圧下、約７５℃乃至９３℃の湯中で約１４分乃至２０分間低温加熱され、じゃがいものでんぷんがアルファ化されるに至らない段階でクラッシングされる。このため、主原料であるじゃがいもの細胞が破壊されずに基部２と粗粒３が形成されるのである。 しかも主原料であるじゃがいもは従来のようにすべて擂潰されておらず、約４割乃至約５割程度が約５ｍｍ乃至２５ｍｍ大の粗粒３に形成されている。 したがって、食前に再加熱されることにより、すべてのじゃがいも原料がアルファ化されても、従来のようにねばねばせず、適度な歯ごたえがあるのである。」（２頁左下欄４行～３頁左上欄最下行） 甲Ａ２：刊行物１と同じ。 甲Ａ３： Ａ３ａ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】従来の技術で述べたものにあっては、下記のような問題点を有していた。各家庭において頻繁にメニューとなる肉ジャガは未だ包装食品として販売されてはいない。それはその重要な構成素材である馬鈴薯が非常に煮崩れしやすく、また冷凍し、店頭に並べられ家庭に持ち帰り温められた場合、形が崩れとけてとろとろになり汁粉状に変化し、その汁状の中に肉切れや玉葱の切片が混和しているという状態となるためで商品価値が失われる。その改良が今日まで成功しないため、包装食品として市販されてはいないものと考えられる。 【０００４】包装食品として販売される肉ジャガが家庭その他の場所において惣菜として供される場合、包装のまま熱湯に浸漬し適当な温度に温め容器に移し食するか、包装のまま解凍し、解凍後これを鍋などに移し温めて食するか、あるいは電子レンジなどにより温めて食するかである。いずれの場合においても、構成素材のうちの主要材料である馬鈴薯が解凍し、とろとろのスープ状になり原形を留めない状態となり、肉や玉葱などの他の素材は原形を確認できるが、いわゆる肉ジャガと言える感じには及びもつかない製品となり、また食感もザラザラし冷凍障害が起きたように考えられ、食品の価値として著しい低下により、ほとんど商品としての販売対象にならない。 【０００５】本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のようなことのできるものを提供しようとするものである。家庭の手料理で作られる肉ジャガと同様に馬鈴薯の原形を損なうことなく、風味や食味上のザラ付きや不快感を防ぎ、簡単な加温により食卓に供し得るように加工することができ流通市場に供給することが可能となった。 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は下記のようになるものである。第１発明は、湯煮した馬鈴薯を、具材，調味液などとパウチに充填し真空包装されている肉ジャガを下記の冷凍初期，冷凍中期，冷凍後期での冷凍条件を経て凍結するよう構成した包装食品になっている肉ジャガの煮崩れ防止方法である。 Ａ．冷凍初期では、冷凍室内温度が－３℃から－７℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｂ．冷凍中期では、冷凍室内温度が－８℃から－１２℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｃ．冷凍後期では、冷凍室内温度が－２３℃から－２７℃で、製品入庫が５時間以上であること。 【０００７】第２発明は、湯煮した馬鈴薯を、具材，調味液などとパウチに充填し真空包装されている肉ジャガを下記の冷凍初期，冷凍中期，冷凍後期での冷凍条件を経て凍結するよう構成した包装食品になっている肉ジャガの煮崩れ防止方法である。 Ａ．冷凍初期では、冷凍室内温度が－５℃で、製品入庫が４時間であること。 Ｂ．冷凍中期では、冷凍室内温度が－１０℃で、製品入庫が４時間であること。 Ｃ．冷凍後期では、冷凍室内温度が－２５℃で、製品入庫が６時間以上であること。 【０００８】 【発明の実施の形態】発明の実施の形態を説明する。本発明の包装食品になっている肉ジャガの煮崩れ防止方法は下記のように構成されている。 第１工程～馬鈴薯の処理 Ａ．馬鈴薯を水洗いする。 Ｂ．ピラーにて皮むきする。 Ｃ．皮むきされた馬鈴薯を水洗いする。 Ｄ．定格に包丁などでカットする。 Ｅ．水洗いをし定量を煮かごに入れ湯煮する。 Ｆ．放冷する。 【０００９】第２工程～肉ジャガの包装食品の製造工程 Ａ．具材（玉葱、切肉、調味料）などを平煮釜で煮込みする。 Ｂ．具材と調味液とを区別し容器へ移入する。 Ｃ．第１工程を経た馬鈴薯、具材を定量にて袋詰する。 Ｄ．袋詰されたものに調味液を充填器で注入する。 Ｅ．真空包装をする。 Ｆ．金属探知機を通過させる。 【００１０】第３工程～冷凍工程 第２工程で得た肉ジャガの包装食品を下記の冷凍方法で凍結する。 Ａ．冷凍初期では、冷凍室内温度が－３℃から－７℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｂ．冷凍中期では、冷凍室内温度が－８℃から－１２℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｃ．冷凍後期では、冷凍室内温度が－２３℃から－２７℃で、製品入庫が５時間以上であること。 ・・・ 【００１２】先ず、肉ジャガの主原料は、肉類と馬鈴薯、玉葱であるが、肉類と玉葱は冷凍、加熱に対して食材として著しい変化はなく、目的である肉ジャガの製造に障害とならないので、これらの素材を除外して、溶融など肉ジャガ製造上の障害となる馬鈴薯の煮崩れを防止するため種々の実験を反復して行った。」 甲Ａ４： Ａ４ａ）「【請求項１】 カットしたさやか品種馬鈴薯を、褐変起因酵素を失活させるが澱粉が実質的に完全糊化しない条件でブランチングした後、凍結してなる冷凍馬鈴薯。 【請求項２】 ダイスカットしたさやか品種馬鈴薯を、中心温度が７０～９５℃に達温するようにブランチングした後、急速凍結してなる冷凍馬鈴薯。」 Ａ４ｂ）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、ブランチング乃至凍結後に食感（歯応え）及び風味が優れ、各種食品、特にはレトルト食品用の冷凍原料としての用途に適する冷凍馬鈴薯を提供することを目的とする。また、本発明は、前記冷凍馬鈴薯の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記冷凍馬鈴薯を具材として含む食品を提供することを目的とする。 Ａ４ｃ）「【０００６】・・・カットした馬鈴薯を、その後、特定の条件下で、即ち、褐変起因酵素（フェノールオキシダーゼ）を失活させるが澱粉が実質的に完全糊化しない条件でブランチングする。ここで、澱粉が実質的に完全糊化しない条件とは、カットした馬鈴薯の少なくとも表面部分以外の内側部分における澱粉が完全糊化しない条件を意味する。」 甲Ｂ１：刊行物１、甲Ａ２と同じ。 甲Ｂ２：刊行物３と同じ。 甲Ｂ３：甲Ａ１と同じ。 甲Ｂ４： Ｂ４ａ）「３）衛生ボーロの調製方法 衛生ボーロの配合割合は鈴木らの方法３６）に準じ、澱粉１００ｇ、卵２５ｇ、上白糖３０ｇで、まず、上白糖と卵を白っぽくなるまでかき混ぜ、これに澱粉を混ぜ合わせて全容をフードプロセッサー（COM-V2、株式会社東芝）に移して１分３０秒間攪拌した。そのまま５分間放置して生地とし１ｇを量りとって手で丸め、約３０個を天板に並べて霧を２回（約１．６ｍｌ）噴き、２１０℃で７分間焼成した。normal maize澱粉、high-amylose澱粉、waxy澱粉については、水分量が少なく丸めることが出来なかったので、全量に対してそれぞれ７．５％、１５％、１５％の水を加えた。」（「本論」に付与された８２頁下から５行～８３頁４行） Ｂ４ｂ）「Fig. 2-9にＢＡＰ法により測定した衛生ボーロの糊化度を示す。焼成当日（０日目）の糊化度は、ジャガイモ澱粉２６．９％、waxy澱粉５．５％、high-amylose澱粉３．３％、normal maize澱粉２．８％、ヤマノイモ澱粉２．７％の順で、ジャガイモ澱粉の糊化度は他の澱粉に比べて非常に高いことがわかった。」（「本論」に付与された９６頁９～１３行） Ｂ４ｃ）「 ［図：0001383258000012.jpg］ 」（「本論」に付与された９８頁） Ｂ４ｄ）「Fig.2-10に生澱粉ならびに焼成当日、１０日目（high-amylose澱粉は５日目）の衛生ボーロの粉末試料のＸ線回折図を示す。・・・しかし、ジャガイモ澱粉やhigh-amylose澱粉、ヤマノイモ澱粉では１環が消えていることから、一部分糊化していると考えられる。」（「本論」に付与された１００頁３～１１行） Ｂ４ｅ）「 ［図：0001383258000013.jpg］ 」（「本論」に付与された１０１頁） 甲Ｂ５：刊行物２と同じ。 甲Ｂ６： Ｂ６ａ）「・・・ ［図：0001383258000014.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000015.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000016.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000017.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000018.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000019.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000020.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000021.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000022.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000023.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000024.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000025.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000026.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000027.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000028.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000029.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000030.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000031.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000032.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000033.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000034.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000035.jpg］ ・・・」（なお、エネルギー、水分等の記載の上部の欄には、「可食部１００ｇ当たり」との記載がある。） 甲Ｂ７： Ｂ７ａ）「・・・ ［図：0001383258000036.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000037.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000038.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000039.jpg］ ・・・」 甲Ｂ８： Ｂ８ａ）「・・・ 2013-08-17 02:21:52 ・・・ Costcoで買っているミックスベジタブル。枝豆入りです。 ［図：0001383258000040.jpg］ 」 甲Ｂ９： Ｂ９ａ）「・・・ 材料（２人分） ・・・ ミックスベジタブル（枝豆入りがベスト） ・・・ 作り方 ［図：0001383258000041.jpg］ きっかけ 枝豆入りのミックスベジタブルが手に入ったので、ゆでたまごのグラタンを少し進化させてみました。 ・・・公開日：2010.10.28」 甲Ｂ１０： Ｂ１０ａ）「 ［図：0001383258000042.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000043.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000044.jpg］ ・・・ ［図：0001383258000045.jpg］ 」 甲Ｂ１１： Ｂ１１ａ）「1-1. メークイン種の収穫直後並びに6ヵ月間低温貯蔵した後の一般成分値 ・・・ ［図：0001383258000046.jpg］ 」（本文の８頁下から３行～９頁Table 4） Ｂ１１ｂ）「1-2. メークイン種の、生及び調理別の可食部100g当たりの一般成分値 ・・・ ［図：0001383258000047.jpg］ 」（本文の１０頁５行～Table 5） Ｂ１１ｃ）「表７に掲載したポテトの一般成分の数値は、数人の文献抄録者（KronerとVolksen 1950,LampittとGoldenberg 1940,BrautlechtとGetchell 1951,WattとMerrill 1963）２）により報告されている概数と、化学肥料及び有機肥料の土壌から収穫したメークイン種の一般成分の含量を比較して掲載した。 ［図：0001383258000048.jpg］ 」（本文の１２頁７行～Table 7） Ｂ１１ｄ）「生、茄で及び焼いたメークイン種の一般成分 収穫直後の水分量は・・・炭水化物は化学肥料が20.0g％～24.2g％、有機肥料が16.lg％～23.0g％である。」（本文の１３頁２～７行） 甲Ｂ１２： Ｂ１２ａ）「１． 煮熟ジャガイモの糊化度 １） 調味料溶液における保存時の糊化度変化 調味料溶液および保存方法の違いによる煮熟ジャガイモの糊化度測定の結果を図１に示した。」（本文１０頁左欄下から３行～右欄１行） Ｂ１２ｂ）「 ［図：0001383258000049.jpg］ 」（本文の１０頁右欄） Ｂ１２ｃ）「以上のように，・・・さらに本みりんに含まれる成分の影響について検討を行った。糖混合液，乳酸溶液，エタノール溶液，糖・乳酸・エタノール混合液の結果を図２に示した。」（本文の１０頁右欄２４～２７行） Ｂ１２ｄ）「 ［図：0001383258000050.jpg］ 」（本文の１１頁左欄） 甲Ｂ１３： Ｂ１３ａ）「 ［図：0001383258000051.jpg］ 」（７－４頁） 甲Ｃ１：刊行物１、甲Ａ２、甲Ｂ１と同じ。 甲Ｃ２： Ｃ２ａ）「【００１２】本発明においては、調理及び冷凍を行う前に、食品材料として用いる野菜類を予備加熱することを特徴とするが、これは水又は調味液中で野菜類をあらかじめ加熱することである。・・・ 【００１３】予備加熱を行った野菜類は、単独又は他の食品材料と共に調理を行う。調理の方法としては、ゆでる、煮る、蒸す、加圧調理、炒める、揚げる、焼く、電子レンジのような高周波を用いた加熱、電磁調理器加熱及び前記の方法を組合せたものなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。調理の条件も任意に実施して問題はない。」 Ｃ２ｂ）「【００１５】かくして得られた冷凍食品は、解凍後、再加熱したときの食感及び外観が冷凍前のものと実質的に同等であり、従来の冷凍食品にはない品質を有する。」 Ｃ２ｃ）「【００２４】実施例３ １ｃｍ幅のくし形に切った玉ねぎ１／２個、及び乱切りにしたじゃがいも１個を水３００ｍｌの入っている鍋に入れ、電磁調理機〔（株）マルゼン ＭＩＨＸ－５５Ｂ〕の温度を６０℃に設定して６０分予備加熱した。このようにして得られた玉ねぎ及びじゃがいもを牛肉５０ｇと共に、醤油、本みりん、だし調味液から成る調味液１００ｍｌ中で、弱火で２０分間煮込むことにより肉じゃがを得た。この肉じゃがを室温まで放冷後、肉じゃが及び調味液を袋に入れて密封した。これをブラインに６０％エチルアルコール溶液を使用し、その温度を－３０℃に設定し、該温度に冷却されているブライン冷凍装置に１５ｋＶの高電位を与えながら、３０分間浸漬して高電位電場ブライン冷凍による凍結を行い、－３０℃に設定した冷凍庫で４週間保存した。保存した冷凍食品は流水解凍で完全に溶解した後電子レンジで加熱した。比較例として、表４に示す予備加熱工程及び冷凍方法の組合せで肉じゃがを調製した。比較例において行った各工程は実施例３と同様に実施した。これらのようにして得られたものについて、官能評価を行った。官能評価において、評価項目は外観及び食感について行い、評価方法は４点法（０点；よくない、１点；普通、２点；よい；３点；非常によい）で行った。この官能評価におけるパネラー１１名の合計点を表５に示す。 ・・・ 【００４４】 【発明の効果】本発明によれば、冷凍食品の製造において、調理する前に野菜類を予備加熱したものを使用し、高電位電場ブライン冷凍を行うことにより、該冷凍食品中の野菜類は、解凍後加熱して食する際の食感及び外観が実質的に冷凍前と同等であるものを提供することができる。」 甲Ｃ３： Ｃ３ａ）「１． 試料 菓子，パン，さつまいも（高系，埼玉県産），じゃがいも（男爵，埼玉県産）およびあずき（北海道産）などの試料はすべて市販品を用いた． ２． でんぶんα化度の測定 グルコアミラーゼ法１）により行った． ３． 試料の調製 ｉ） 加熱器具 アルミ鍋（直 径１５ｃｍ），ステンレス鍋（直径２１ｃｍ），天火（ピース），ガスオーブン（コンベック ＲＣＫ），電子レンジ（日立 ＭＲ ４００ Ｓ），魔法瓶（ダイガー ＰＨＣ １９０）を用いた． ｉｉ） 加熱方法 上記の各器具による試料の加熱程度は試料が可食状態になることを目安とし，各試料を次のように加熱した． ○１（決定注：○の中に１。） さつまいもとじゃがいもは厚さ，１ｃｍ，直径３．４ｃｍ の円形に切り，各器具を用いて次のように加熱した． アルミ鍋とステンレス鍋では鍋に試料を並べ，水をひたひたになるまで加えて強火で６分間加熱した． 天火ではあらかじめ１５０℃まで加熱しておき，その中段にアルミホイルで包んだ試料を入れ，２０分間加熱した． 電子レンジでは試料をラップフィルムに包んでいれ，さつまいもでは１０分間，じゃがいもでは２分３０秒間加熱した． ガスオーブンではあらかじめ１５０℃まで加熱しておき，その中段にアルミホイルに包んだ試料を入れ，さつまいもは１５分間，じゃがいもは２０分間加熱した．」（７７頁左欄１４行～右欄１３行） Ｃ３ｂ）「 ［図：0001383258000052.jpg］ 」（７８頁） 甲Ｃ４：刊行物２、甲Ｂ５と同じ。 ２ 引用発明 （１）刊行物１（甲Ａ２、甲Ｂ１、甲Ｃ１） 刊行物１には、冷凍惣菜についての記載があるところ（摘示１ａ～１ｈ）、その比較例２、実施例１、２の記載からみて、刊行物１には、 「皮むきした男爵ジャガイモを１個あたり２０～２３ｇの大きさに乱切りし、このジャガイモ９０ｇ、スライス玉ねぎ５５ｇ及び薄切り牛肉４０ｇをポリプロピレン製の袋に入れ、下記表３に示す調味料１００ｍｌをさらに入れて３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とし、加熱温度及び加熱時間が、それぞれ８０℃及び５０分、９０℃及び２５分、９０℃及び５０分である加熱条件で加熱調理し、加熱調理後のジャガイモのα化度が、それぞれ２８％、３７％、６７％であり、その後直ちに５～１０℃の冷却水にて冷やして、直ちに冷凍した、肉じゃが。 【表３】 ［図：0001383258000053.jpg］ 」の発明（以下「刊行物１発明１」という。）が、記載されていると認める（なお、以下では上記表３の調味料を「刊行物１調味料」という。）。 また、刊行物１には、「【００３８】 冷凍された具材は、加熱解凍して調理が完了する冷凍惣菜として市場に供せられ、この冷凍惣菜を加熱解凍することにより惣菜が得られる。この加熱は、具材が調理される加熱でもある。冷凍惣菜は包装されたまま加熱解凍がなされてもよい。この加熱は、レンジ、スチーム、湯煎等の方法で行うことができる。」との記載がある（摘示１ｆ）から、刊行物１には、 「皮むきした男爵ジャガイモを１個あたり２０～２３ｇの大きさに乱切りし、このジャガイモ９０ｇ、スライス玉ねぎ５５ｇ及び薄切り牛肉４０ｇをポリプロピレン製の袋に入れ、刊行物１調味料１００ｍｌをさらに入れて３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とし、加熱温度及び加熱時間が、それぞれ８０℃及び５０分、９０℃及び２５分、９０℃及び５０分である加熱条件で加熱調理し、加熱調理後のジャガイモのα化度が、それぞれ２８％、３７％、６７％であり、その後直ちに５～１０℃の冷却水にて冷やして、直ちに冷凍した、肉じゃがをレンジ、スチーム又は湯煎する肉じゃがの製造方法。」の発明（以下「刊行物１発明２」という。）が記載されていると認める。 同様に刊行物１の実施例３及び４の記載からみて、刊行物１には、 「男爵ジャガイモを水洗いして１個あたり２０～２３ｇの大きさに乱切りしたものを１４５０ｇ、スライス玉ねぎ８８０ｇ及び油炒めした薄切り牛肉５５０ｇを８分割し、それぞれを刊行物１調味料１８０ｍｌとともにポリプロピレン製の袋に入れ、３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とし、この包装体を８５～８８℃、５０分の加熱調理後、６～８℃の流水で急冷し、－３５℃の高電圧電場アルコールブライン冷凍で各４袋ずつ冷凍した、肉じゃが。」の発明（以下「刊行物１発明３」という。）及び 「男爵ジャガイモを水洗いして１個あたり２０～２３ｇの大きさに乱切りしたものを１４５０ｇ、スライス玉ねぎ８８０ｇ及び油炒めした薄切り牛肉５５０ｇを８分割し、それぞれを刊行物１調味料１８０ｍｌとともにポリプロピレン製の袋に入れ、３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とし、この包装体を８５～８８℃、５０分の加熱調理後、６～８℃の流水で急冷し、－３５℃の高電圧電場アルコールブライン冷凍で各４袋ずつ冷凍した、肉じゃがをレンジ、スチーム又は湯煎する肉じゃがの製造方法。」の発明（以下「刊行物１発明４」という。）が記載されていると認める。 さらに、刊行物１の実施例５の記載からみて、刊行物１には、 「ジャガイモ（メークイン）を水洗いして１個あたり約２５ｇの大きさに乱切りしたものを１００ｇ、スライス玉ねぎ２０ｇ、マッシュルーム２０ｇ、少し油炒めした牛バラ肉１００ｇに調味料（赤ワイン２５ｍｌ（３５ｍｌを煮詰めたもの）、デミグラスソース（ハインツ製）２００ｇ、水６５ｍｌ、塩１．５ｇを加熱して調整したもの）２７５ｇをポリプロピレン製の袋に入れ、３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とし、この包装体を９０℃で３０分加熱調理後、８℃の流水で急冷し、次いで冷凍した、クリームシチュー。」の発明（以下「刊行物１発明５」という。）及び 「ジャガイモ（メークイン）を水洗いして１個あたり約２５ｇの大きさに乱切りしたものを１００ｇ、スライス玉ねぎ２０ｇ、マッシュルーム２０ｇ、少し油炒めした牛バラ肉１００ｇに調味料（赤ワイン２５ｍｌ（３５ｍｌを煮詰めたもの）、デミグラスソース（ハインツ製）２００ｇ、水６５ｍｌ、塩１．５ｇを加熱して調整したもの）２７５ｇをポリプロピレン製の袋に入れ、３０ｍｍＨｇで減圧包装しシールして包装体とし、この包装体を９０℃で３０分加熱調理後、８℃の流水で急冷し、次いで冷凍した、クリームシチューをレンジ、スチーム又は湯煎するクリームシチューの製造方法。」の発明（以下「刊行物１発明６」という。）が記載されていると認める。 （２）甲Ａ１（甲Ｂ３） 甲Ａ１には、じゃがいも冷凍調味食品についての記載があるところ（摘示甲Ａ１ａ～Ａ１ｃ）、その実施例の記載からみて、甲Ａ１には、 「適宜品種の原料を重量に基づいてサイズ分けをし、洗滌後、スチームピーラにより圧力４．２ｋｇ／ｃｍ２、２５秒間にて剥皮し、芽、皮、キズ、日焼け、病虫害等の瑕疵部分を除くトリミングをした後、厚さ１０ｍｍにスライスし、次いで、常圧下、７５℃乃至９３℃で約１４分乃至２０分間ブランチングし、次いで、１００℃、１０分間熱風を送ってじゃがいも表面の水分を乾燥後、クラッシングを行ない、このクラッシングにより、加熱処理されたじゃがいもは約４割又は約５割が約５ｍｍ乃至２５ｍｍ大に粗砕され、残余が擂潰され、次いで、常温で３０℃以下に放冷された後、適宜の具、調味料、香辛料、油脂分等が混入され（ミキシング）、これは、玉葱、ベーコン、マーガリンを直火の中火で炒め、調味料、香辛料等で味を整え、次いで、仕上り重量が所定重、例えば１５０ｇになるよう計量され、所定厚、例えば１０．５φ、厚さ２ｃｍに成型され、次いで、バターを溶かしたフライパンによりＬＰガスで最初強めに焼いた後、遠赤外線を照射し、きつね色に焼目を付け、次いでフライパンのまま水冷コンベヤにて冷却され、次いで、エアブラスト方式を用いて－３５℃で約４０分間急速凍結することにより製造されたじゃがいも冷凍調味食品。」の発明（以下「甲Ａ１発明１」という。）が記載されていると認める（なお、摘示Ａ１ｃの「過熱処理」は「加熱処理」の、「軽量」は「計量」の誤記と認める。以下同様。）。 また、甲Ａ１には、食するべく再加熱することが記載されているから（摘示Ａ１ａ）、甲Ａ１には、 「適宜品種の原料を重量に基づいてサイズ分けをし、洗滌後、スチームピーラにより圧力４．２ｋｇ／ｃｍ２、２５秒間にて剥皮し、芽、皮、キズ、日焼け、病虫害等の瑕疵部分を除くトリミングをした後、厚さ１０ｍｍにスライスし、次いで、常圧下、７５℃乃至９３℃で約１４分乃至２０分間ブランチングし、次いで、１００℃、１０分間熱風を送ってじゃがいも表面の水分を乾燥後、クラッシングを行ない、このクラッシングにより、加熱処理されたじゃがいもは約４割又は約５割が約５ｍｍ乃至２５ｍｍ大に粗砕され、残余が擂潰され、次いで、常温で３０℃以下に放冷された後、適宜の具、調味料、香辛料、油脂分等が混入され（ミキシング）、これは、玉葱、ベーコン、マーガリンを直火の中火で炒め、調味料、香辛料等で味を整え、次いで、仕上り重量が所定重、例えば１５０ｇになるよう計量され、所定厚、例えば１０．５φ、厚さ２ｃｍに成型され、次いで、バターを溶かしたフライパンによりＬＰガスで最初強めに焼いた後、遠赤外線を照射し、きつね色に焼目を付け、次いでフライパンのまま水冷コンベヤにて冷却され、次いで、エアブラスト方式を用いて－３５℃で約４０分間急速凍結することにより製造されたじゃがいも冷凍調味食品を食するべく再加熱する方法。」の発明（以下「甲Ａ１発明２」という。）が記載されていると認める。 （３）甲Ａ３ 甲Ａ３には、肉ジャガの煮崩れ防止方法についての記載があるところ（摘示Ａ３ａ）、その実施の形態の記載からみて、甲Ａ３には、 「以下の第１工程～第３工程による肉ジャガの煮崩れ防止方法により製造される肉ジャガの冷凍包装食品。 第１工程～馬鈴薯の処理 Ａ．馬鈴薯を水洗いする。 Ｂ．ピラーにて皮むきする。 Ｃ．皮むきされた馬鈴薯を水洗いする。 Ｄ．定格に包丁などでカットする。 Ｅ．水洗いをし定量を煮かごに入れ湯煮する。 Ｆ．放冷する。 第２工程～肉ジャガの包装食品の製造工程 Ａ．具材（玉葱、切肉、調味料）などを平煮釜で煮込みする。 Ｂ．具材と調味液とを区別し容器へ移入する。 Ｃ．第１工程を経た馬鈴薯、具材を定量にて袋詰する。 Ｄ．袋詰されたものに調味液を充填器で注入する。 Ｅ．真空包装をする。 Ｆ．金属探知機を通過させる。 第３工程～冷凍工程 第２工程で得た肉ジャガの包装食品を下記の冷凍方法で凍結する。 Ａ．冷凍初期では、冷凍室内温度が－３℃から－７℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｂ．冷凍中期では、冷凍室内温度が－８℃から－１２℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｃ．冷凍後期では、冷凍室内温度が－２３℃から－２７℃で、製品入庫が５時間以上であること。」の発明（以下「甲Ａ３発明１」という。）が記載されていると認める。 また、甲Ａ３には、加温により食卓に供し得るように加工することが記載されているから（摘示Ａ３ａ）、 「以下の第１工程～第３工程による肉ジャガの煮崩れ防止方法により製造された肉ジャガの冷凍包装食品を食卓に供し得るように加温する方法。 第１工程～馬鈴薯の処理 Ａ．馬鈴薯を水洗いする。 Ｂ．ピラーにて皮むきする。 Ｃ．皮むきされた馬鈴薯を水洗いする。 Ｄ．定格に包丁などでカットする。 Ｅ．水洗いをし定量を煮かごに入れ湯煮する。 Ｆ．放冷する。 第２工程～肉ジャガの包装食品の製造工程 Ａ．具材（玉葱、切肉、調味料）などを平煮釜で煮込みする。 Ｂ．具材と調味液とを区別し容器へ移入する。 Ｃ．第１工程を経た馬鈴薯、具材を定量にて袋詰する。 Ｄ．袋詰されたものに調味液を充填器で注入する。 Ｅ．真空包装をする。 Ｆ．金属探知機を通過させる。 第３工程～冷凍工程 第２工程で得た肉ジャガの包装食品を下記の冷凍方法で凍結する。 Ａ．冷凍初期では、冷凍室内温度が－３℃から－７℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｂ．冷凍中期では、冷凍室内温度が－８℃から－１２℃で、製品入庫が３．５時間から４．５時間であること。 Ｃ．冷凍後期では、冷凍室内温度が－２３℃から－２７℃で、製品入庫が５時間以上であること。」の発明（以下「甲Ａ３発明２」という。）が記載されていると認める。 （４）甲Ｂ５（刊行物２、甲Ｃ４） 甲Ｂ５には、冷凍枝豆及び枝豆についての記載があるところ（摘示２ａ～２ｅ）、その実施例、図２の記載からみて、甲Ｂ５には、 「枝豆（品種：「味緑」（群馬県産）又は「湯上がり娘」（群馬県産））を洗浄し、加熱を９８±２℃の熱水を用いて、３０、６０、９０、１２０、１５０、１８０又は２１０秒のボイルにより行い、０～１０℃、２分５０秒で水冷し、フリーザー凍結することにより製造された冷凍枝豆。」の発明（以下「甲Ｂ５発明１」という。）及び 「枝豆（品種：「味緑」（群馬県産）又は「湯上がり娘」（群馬県産））を洗浄し、加熱を９８±２℃の熱水を用いて、３０、６０、９０、１２０、１５０、１８０又は２１０秒のボイルにより行い、０～１０℃、２分５０秒で水冷し、フリーザー凍結することにより製造された冷凍枝豆を、１０分の流水解凍を行った後、加熱を９８±２℃の熱水を用いて、凍結前後の加熱時間を合計で２１０秒間となるように、１８０、１５０、１２０、９０、６０、３０秒のボイルにより行い、０～１０℃、２分５０秒の水冷を行う、枝豆の製造方法。」の発明（以下「甲Ｂ５発明２」という。）が記載されていると認める。 （５）甲Ｃ２ 甲Ｃ２には、冷凍食品についての記載があるところ（摘示Ｃ２ａ～Ｃ２ｃ）、その実施例３の記載からみて、甲Ｃ２には、 「１ｃｍ幅のくし形に切った玉ねぎ１／２個、及び乱切りにしたじゃがいも１個を水３００ｍｌの入っている鍋に入れ、電磁調理機〔（株）マルゼン ＭＩＨＸ－５５Ｂ〕の温度を６０℃に設定して６０分予備加熱し、このようにして得られた玉ねぎ及びじゃがいもを牛肉５０ｇと共に、醤油、本みりん、だし調味液から成る調味液１００ｍｌ中で、弱火で２０分間煮込むことにより肉じゃがを得、この肉じゃがを室温まで放冷後、肉じゃが及び調味液を袋に入れて密封し、これをブラインに６０％エチルアルコール溶液を使用し、その温度を－３０℃に設定し、該温度に冷却されているブライン冷凍装置に１５ｋＶの高電位を与えながら、３０分間浸漬して高電位電場ブライン冷凍による凍結を行い、－３０℃に設定した冷凍庫で４週間保存した冷凍した肉じゃが。」の発明（以下「甲Ｃ２発明１」という。）が記載されていると認める。 また、甲Ｃ２には、得られた冷凍食品は、解凍後、再加熱することが記載されており（摘示Ｃ２ｂ）、再加熱により食品とすることは自明であるから、甲Ｃ２には、 「１ｃｍ幅のくし形に切った玉ねぎ１／２個、及び乱切りにしたじゃがいも１個を水３００ｍｌの入っている鍋に入れ、電磁調理機〔（株）マルゼン ＭＩＨＸ－５５Ｂ〕の温度を６０℃に設定して６０分予備加熱し、このようにして得られた玉ねぎ及びじゃがいもを牛肉５０ｇと共に、醤油、本みりん、だし調味液から成る調味液１００ｍｌ中で、弱火で２０分間煮込むことにより肉じゃがを得、この肉じゃがを室温まで放冷後、肉じゃが及び調味液を袋に入れて密封し、これをブラインに６０％エチルアルコール溶液を使用し、その温度を－３０℃に設定し、該温度に冷却されているブライン冷凍装置に１５ｋＶの高電位を与えながら、３０分間浸漬して高電位電場ブライン冷凍による凍結を行い、－３０℃に設定した冷凍庫で４週間保存した冷凍した肉じゃがを再加熱する肉じゃがの製造方法。」の発明（以下「甲Ｃ２発明２」という。）が記載されていると認める。 刊行物・甲各号証は甲Ｂ７を除き、いずれも本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布されたもの又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである（甲Ｂ７は、サポート要件、実施可能要件についての証拠であり、本件特許の出願日において公知である）。 ３ 当審が通知した令和３年７月３０日付け取消理由について （１）理由１、２について ア 本件発明１について （ア）刊行物１発明１について 本件発明１と刊行物１発明１とを対比する。 刊行物１発明１の「冷凍した、肉じゃが」は、本件発明１の「冷凍食品」に相当する。 刊行物１発明１の「男爵ジャガイモ」について、本件明細書には、「【００１９】 野菜（Ａ）の種類は、炭水化物含量が１０～３０％である野菜であれば特に制限されないが、具体的には、ジャガイモ、カボチャ、ソラマメ及びサトイモ等が挙げられる。」との記載があることから、本件発明１の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」であるといえる。 刊行物１発明１の男爵ジャガイモは、「加熱調理」されるものであるところ、「加熱調理」は本件発明１の「加工」に相当する。 刊行物１発明１の「スライス玉ネギ」は、炭水化物含量が１０～３０％であるとはいえず、同「薄切り牛肉」は野菜ではなく、これらはいずれも固形であるから、これらは、固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）である限りにおいて、本件発明１の「可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」に相当する。 刊行物１発明１の「調味料」は、だし液、みりん、しょう油、砂糖からなるものであるところ、本件明細書には、「【００３２】［液体（Ｃ）］ 本発明において用いられる液体（Ｃ）は解凍・調理時の加熱によって蒸気となり得るものが好ましく、例えば、水、醤油、食酢、アルコール、みりん、果汁等の水性成分、当該水性成分の二種以上の混合物、当該水性成分の一種又は二種以上を溶媒とする溶液、並びに当該水性成分の一種又は二種以上を分散媒とする分散液（ゾル）等が挙げられる。液体（Ｃ）は、ゲル状であってもよい。液体（Ｃ）には、例えば、牛乳、加熱凝固していない卵（全卵液、卵黄液、卵白液等の液卵を含む）等も包含される。また、液体（Ｃ）が、水、醤油、食酢、アルコール、みりん、果汁等の水性成分の一種又は二種以上を溶媒とする溶液である場合、その溶質としては、例えば、砂糖、食塩、顆粒だし、小麦粉、増粘多糖類等が挙げられる。」との記載があるから、本件発明１の「水性液体」に相当する。 刊行物１発明１の「男爵ジャガイモ」、「スライス玉ねぎ」、「薄切り牛肉」、「調味料」について、これらは、「冷凍した」ものであるから、本件発明１の「冷凍された」に相当する。 してみると、本件発明１と刊行物１発明１とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１１－１＞ 本件発明１は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－１１－２＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、刊行物１発明１は「加熱調理後のジャガイモのα化度が、それぞれ２８％、３７％、６７％」である点。 ＜相違点１－１１－３＞ （Ｂ）について、本件発明１は「可食状態」であるのに対し、刊行物１発明１は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点１－１１－４＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、刊行物１発明１はそのような特定をしていない点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１－１１－４について検討する。 刊行物１発明１は、冷凍した肉じゃがに関するものであるところ、当該冷凍した肉じゃがから、揚げ物料理を製造することは刊行物１に記載されておらず、記載されているに等しい事項ということもできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるということはできない。 また、肉じゃがは煮物料理であるといえるところ、刊行物１～３の記載事項及び技術常識を考慮しても、冷凍した煮物料理である、冷凍した肉じゃがから、揚げ物料理を製造することが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （イ）刊行物１発明３について 上記（ア）と同様にして、本件発明１と刊行物１発明３とを対比すると、両者が、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１３－１＞ 本件発明１は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明３はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－１３－２＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、刊行物１発明３はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－１３－３＞ （Ｂ）について、本件発明１は「可食状態」であるのに対し、刊行物１発明３は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点１－１３－４＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、刊行物１発明３はそのような特定をしていない点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１－１３－４について検討する。 刊行物１発明３は、冷凍した肉じゃがに関するものであるところ、当該冷凍した肉じゃがから、揚げ物料理を製造することは刊行物１に記載されておらず、記載されているに等しい事項ということもできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるということはできない。 また、肉じゃがは煮物料理であるといえるところ、刊行物１～３の記載事項及び技術常識を考慮しても、冷凍した煮物料理である、冷凍した肉じゃがから、揚げ物料理を製造することが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （ウ）刊行物１発明５について 本件発明１と刊行物１発明５とを対比する。 刊行物１発明５の「冷凍した、クリームシチュー」は、本件発明１の「冷凍食品」に相当する。 刊行物１発明５の「ジャガイモ（メークイン）」は、本件発明１の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」であるといえる。 刊行物１発明５のジャガイモ（メークイン）は、「加熱調理」されるものであるところ、「加熱調理」は本件発明１の「加工」に相当する。 刊行物１発明５の「スライス玉ネギ」は、炭水化物含量が１０～３０％であるとはいえず、同「マッシュルーム」及び「油炒めした牛バラ肉」は野菜ではなく、これらはいずれも固形であるから、これらは、固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）である限りにおいて、本件発明１の「可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」に相当する。 刊行物１発明５の「調味料」は赤ワイン２５ｍｌ（３５ｍｌを煮詰めたもの）、デミグラスソース（ハインツ製）２００ｇ、水６５ｍｌ、塩１．５ｇを加熱して調整したものであるところ、本件明細書には、「【００３２】［液体（Ｃ）］ 本発明において用いられる液体（Ｃ）は解凍・調理時の加熱によって蒸気となり得るものが好ましく、例えば、水、醤油、食酢、アルコール、みりん、果汁等の水性成分、当該水性成分の二種以上の混合物、当該水性成分の一種又は二種以上を溶媒とする溶液、並びに当該水性成分の一種又は二種以上を分散媒とする分散液（ゾル）等が挙げられる。液体（Ｃ）は、ゲル状であってもよい。液体（Ｃ）には、例えば、牛乳、加熱凝固していない卵（全卵液、卵黄液、卵白液等の液卵を含む）等も包含される。また、液体（Ｃ）が、水、醤油、食酢、アルコール、みりん、果汁等の水性成分の一種又は二種以上を溶媒とする溶液である場合、その溶質としては、例えば、砂糖、食塩、顆粒だし、小麦粉、増粘多糖類等が挙げられる。」との記載があるから、本件発明１の「水性液体」に相当する。 刊行物１発明５の「ジャガイモ（メークイン）」、「スライス玉ねぎ」、「マッシュルーム」、「油炒めした牛バラ肉」、「調味料」について、これらは、「冷凍した」ものであるから、本件発明１の「冷凍された」に相当する。 してみると、本件発明１と刊行物１発明５とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１５－１＞ 本件発明１は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明５はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－１５－２＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、刊行物１発明５はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－１５－３＞ （Ｂ）について、本件発明１は「可食状態」であるのに対し、刊行物１発明５は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点１－１５－４＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、刊行物１発明５はそのような特定をしていない点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点１－１５－４について検討する。 刊行物１発明５は、冷凍したクリームシチューに関するものであるところ、当該冷凍したクリームシチューから、揚げ物料理を製造することは刊行物１に記載されておらず、記載されているに等しい事項ということもできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１に記載された発明であるということはできない。 また、クリームシチューは煮物料理であるといえるところ、刊行物１～３の記載事項及び技術常識を考慮しても、冷凍した煮物料理である、冷凍したクリームシチューから、揚げ物料理を製造することが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２、３、６は刊行物１に記載された発明であるということできず、本件発明２～６は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について （ア）刊行物１発明２について 本件発明８と刊行物１発明２とを対比する。 刊行物１発明２において、冷凍した肉じゃがは、刊行物１発明１と同様の肉じゃがである。 刊行物１発明２の「レンジ」することは、本件発明８の「乾燥条件下で加熱する」ことに相当する。 刊行物１発明２のレンジされた「肉じゃが」は、本件発明８の「食品」に相当する。 さらに、上記ア（ア）で述べたことを考慮すれば、本件発明８と刊行物１発明２とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－１２－１＞ 本件発明８は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－１２－２＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、刊行物１発明２は「加熱調理後のジャガイモのα化度が、それぞれ２８％、３７％、６７％」である点。 ＜相違点８－１２－３＞ （Ｂ）について、本件発明８は「可食状態」であるのに対し、刊行物１発明２は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点８－１２－４＞ 食品について、本件発明８は「揚げ物料理である」と特定しているのに対し、刊行物１発明２はそのような特定をしていない点。 上記各相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点８－１２－４について検討する。 刊行物１発明２は、肉じゃがに関するものであるところ、肉じゃがが煮物料理であることは技術常識であり、しかも、肉じゃがが揚げ物料理であるとは刊行物１に記載されておらず、記載されているに等しい事項ということもできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は刊行物１に記載された発明であるということはできない。 また、肉じゃがは煮物料理であるといえるところ、刊行物１～３の記載事項及び技術常識を考慮しても、煮物料理である肉じゃがを、揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明８は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （イ）刊行物１発明４について 上記ア（イ）で述べたことを考慮して、上記（ア）と同様にして本件発明８と刊行物１発明４とを対比すると、両者は、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－１４－１＞ 本件発明８は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明４はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－１４－２＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、刊行物１発明４はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－１４－３＞ （Ｂ）について、本件発明８は「可食状態」であるのに対し、刊行物１発明４は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点８－１４－４＞ 食品について、本件発明８は「揚げ物料理である」と特定しているのに対し、刊行物１発明４はそのような特定をしていない点。 上記各相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点８－１４－４について検討する。 刊行物１発明４は、肉じゃがに関するものであるところ、肉じゃがが煮物料理であることは技術常識であり、しかも、肉じゃがが揚げ物料理であるとは刊行物１に記載されておらず、記載されているに等しい事項ということもできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は刊行物１に記載された発明であるということはできない。 また、肉じゃがは煮物料理であるといえるところ、刊行物１～３の記載事項及び技術常識を考慮しても、煮物料理である肉じゃがを、揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明８は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （ウ）刊行物１発明６について 上記ア（ウ）で述べたことを考慮して、上記（ア）と同様にして本件発明８と刊行物１発明６とを対比すると、両者は、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－１６－１＞ 本件発明８は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、刊行物１発明６はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－１６－２＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、刊行物１発明６はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－１６－３＞ （Ｂ）について、本件発明８は「可食状態」であるのに対し、刊行物１発明６は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点８－１６－４＞ 食品について、本件発明８は「揚げ物料理である」と特定しているのに対し、刊行物１発明６はそのような特定をしていない点。 上記各相違点について検討する。 事案に鑑みて、相違点８－１６－４について検討する。 刊行物１発明６は、クリームシチューに関するものであるところ、クリームシチューが煮物料理であることは技術常識であり、しかも、クリームシチューが揚げ物料理であるとは刊行物１に記載されておらず、記載されているに等しい事項ということもできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は刊行物１に記載された発明であるということはできない。 また、クリームシチューは煮物料理であるといえるところ、刊行物１～３の記載事項及び技術常識を考慮しても、煮物料理であるクリームシチューを、揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明８は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ 本件発明９～１２について 本件発明９～１２は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明８と同様に、本件発明９、１２は刊行物１に記載された発明であるとはいえず、本件発明９～１２は刊行物１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、理由１及び２は理由がない。 ４ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由Ａ１について 申立理由Ａ１は、甲Ａ１（甲Ｂ３と同じ。）を主引用例とする理由である。 ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ１発明１とを対比する。 甲Ａ１発明１の「じゃがいも冷凍調味食品」は、本件発明１の「冷凍食品」に該当する。 甲Ａ１発明１の「じゃがいも」は、本件発明１の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」であるといえる。 甲Ａ１発明１のじゃがいもは「加熱処理」されるものであるところ、「加熱処理」は本件発明１の「加工」に相当する。 甲Ａ１発明１の「玉葱」は、炭水化物含量が１０～３０％であるとはいえず、同「ベーコン」は野菜ではなく、これらはいずれも固形であるから、これらは、固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）である限りにおいて、本件発明１の「可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」に相当する。 甲Ａ１発明１の「じゃがいも」、「玉葱」、「ベーコン」について、これらは、「冷凍した」ものであるから、本件発明１の「冷凍された」に相当する。 してみると、本件発明１と甲Ａ１発明１とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｂ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－Ａ１１－１＞ 本件発明１は、（Ａ）及び（Ｂ）に加え、「冷凍された」、「（Ｃ）水性液体」を含有することが特定されているのに対し、甲Ａ１発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ａ１１－２＞ 冷凍食品について、本件発明１は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、甲Ａ１発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ａ１１－３＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであることが特定されているのに対し、甲Ａ１発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ａ１１－４＞ （Ｂ）について、本件発明１は「可食状態」であるのに対し、甲Ａ１発明１は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点１－Ａ１１－５＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ａ１発明１はそのような特定をしていない点。 相違点１－Ａ１１－１及び１－Ａ１１－２はいずれも（Ｃ）水性液体に関するものであるから、併せて検討する。 甲Ａ１（甲Ｂ３）には、じゃがいも冷凍調味食品において、冷凍された水性液体を用い、かつ、当該水性液体の量を（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下であるとすることについては記載も示唆もされていない。甲Ａ１発明１が所定厚に成形されるものであるとしても、そのことにより、冷凍された水性液体を用い、かつ、当該水性液体の量を（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下であるとすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 また、甲Ａ２（刊行物１、甲Ｂ１、甲Ｃ１と同じ。）には、冷凍・解凍により煮崩れ状態となったり風味が損なわれるという問題が解消された冷凍惣菜を提供することを課題とし、具体的には、煮物、蒸し物等の惣菜に関する事項が記載されており（摘示１ｃ、１ｄ）、甲Ａ３には、肉ジャガの煮崩れ防止方法に関する事項が記載されている（摘示Ａ３ａ）に過ぎないから、これら各証拠の記載事項を参酌しても、上記の点を併せて当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果を検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲Ａ１発明２とを対比する。 甲Ａ１発明２における「じゃがいも冷凍調味食品」は、甲Ａ１発明１の「じゃがいも冷凍調味食品」と同様の物である。 甲Ａ１発明２の「再加熱」は、本件発明８の「加熱」に相当する。 甲Ａ１発明２の「じゃがいも冷凍調味食品」を再加熱する「方法」は、本件発明８の「食品の製造方法」に相当する。 さらに、上記アで述べたことを考慮すれば、本件発明８と甲Ａ１発明２とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｂ）を含有する冷凍食品を、加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－Ａ１２－１＞ 冷凍食品について、本件発明８は、（Ａ）及び（Ｂ）に加え、「冷凍された」、「（Ｃ）水性液体」を含有することが特定されているのに対し、甲Ａ１発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ａ１２－２＞ 本件発明８は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、甲Ａ１発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ａ１２－３＞ 加熱について、本件発明８は「乾燥条件下で」加熱するのに対し、甲Ａ１発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ａ１２－４＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであることが特定されているのに対し、甲Ａ１発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ａ１２－５＞ （Ｂ）について、本件発明８は「可食状態」であるのに対し、甲Ａ１発明２は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点８－Ａ１２－６＞ 食品について、本件発明８は「食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ａ１発明２はそのような特定をしていない点。 相違点８－Ａ１２－１及び８－Ａ１２－２はいずれも（Ｃ）水性液体に関するものであるから、併せて検討するに、これらの相違点は、それぞれ相違点１－Ａ１１－１及び１－Ａ１１－２と同様の相違点であり、それら相違点についての判断は、上記アで述べたのと同様である。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果を検討するまでもなく、本件発明８は甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 エ 本件発明９～１２について 本件発明９～１２は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明８と同様に、甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ１は理由がない。 （２）申立理由Ａ２について 申立理由Ａ２は、甲Ａ２を主引用例とする理由であるところ、甲Ａ２は刊行物１と同じ文献（甲Ｂ１、甲Ｃ１とも同じ。）である。 ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ２に記載された発明との一致点・相違点は、上記３（１）ア（ア）、（イ）、（ウ）で示したとおりである。 相違点１－１１－４、１－１３－４、１－１５－４について併せて検討するに、甲Ａ２には、冷凍した肉じゃが、クリームシチューから揚げ物料理を製造することは記載も示唆もされておらず、甲Ａ３には、肉ジャガの煮崩れ防止方法が記載されているところ（摘示Ａ３ａ）、その記載事項をみても、冷凍した肉じゃが又はクリームシチューから、揚げ物料理を製造することが当業者が容易になし得た事項であるということはできないから、上記いずれの相違点についても、当該相違点に係る本件発明１の技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 よって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ２～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ａ２～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲Ａ２に記載された発明との一致点・相違点は、上記３（１）ウ（ア）、（イ）、（ウ）で示したとおりである。 相違点８－１２－４、８－１４－４、８－１６－４について併せて検討するに、甲Ａ２には、肉じゃが、クリームシチューを揚げ物料理とすることは記載も示唆もされておらず、甲Ａ３には、肉ジャガの煮崩れ防止方法が記載されているところ（摘示Ａ３ａ）、その記載事項をみても、肉じゃが又はクリームシチューを揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできないから、上記いずれの相違点についても、当該相違点に係る本件発明８の技術的事項を採用することは、当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ２～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ 本件発明９～１２について 本件発明９～１２は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明８と同様に、甲Ａ２～甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ２は理由がない。 （３）申立理由Ａ３について 申立理由Ａ３は、甲Ａ３を主引用例とする理由である。 ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ３発明１とを対比する。 甲Ａ３発明１の「肉ジャガの冷凍包装食品」は、本件発明１の「冷凍食品」に相当する。 甲Ａ３発明１の「馬鈴薯」は、本件発明１の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」であるといえる。 甲Ａ３発明１の馬鈴薯は、湯煮されるものであるところ、「湯煮」は本件発明１の「加工」に相当する。 甲Ａ３発明１の「玉葱」、「切肉」は平煮釜で煮込みされるところ、「玉葱」は炭水化物含量が１０～３０％であるとはいえず、同「切肉」は野菜ではなく、これらはいずれも固形である。そして、煮込みの程度は明らかではないから、これらは、固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）である限りにおいて、本件発明１の「可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」に相当する。 甲Ａ３発明１の「調味液」は、液体である限りにおいて、本件発明１の「水性液体」に相当する。 甲Ａ３発明１の「馬鈴薯」、「玉葱」、「切肉」、「調味液」について、これらは、所定の冷凍方法で「凍結」したものであるから、本件発明１の「冷凍された」に相当する。 してみると、本件発明１と甲Ａ３発明１とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－Ａ３１－１＞ 本件発明１は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、甲Ａ３発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ａ３１－２＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、甲Ａ３発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ａ３１－３＞ （Ｂ）について、本件発明１は「可食状態」であるのに対し、甲Ａ３発明１は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点１－Ａ３１－４＞ （Ｃ）について、本件発明１は「水性液体」と特定しているのに対し、甲Ａ３発明１の調味液は水性と特定されていない点。 ＜相違点１－Ａ３１－５＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ａ３発明１はそのような特定をしていない点。 事案に鑑みて、相違点１－Ａ３１－５について検討する。 甲Ａ３発明１は肉ジャガの冷凍包装食品に関するものであり、肉ジャガは煮物料理であるといえるところ、甲Ａ２～甲Ａ４の記載事項及び技術常識を考慮しても、煮物料理である肉ジャガを、揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ａ２～甲Ａ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ａ２～甲Ａ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲Ａ３発明２とを対比する。 甲Ａ３発明２における「肉ジャガの冷凍包装食品」は、甲Ａ３発明１の「肉ジャガの冷凍包装食品」と同様の物である。 甲Ａ３発明２の「加温」は、本件発明８の「加熱」に相当する。 甲Ａ３発明２の「肉ジャガの冷凍包装食品」を加温する「方法」は、本件発明８の「食品の製造方法」に相当する。 さらに、上記アで述べたことを考慮すれば、本件発明８と甲Ａ３発明２とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品を、加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－Ａ３２－１＞ 本件発明８は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、甲Ａ３発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ａ３２－２＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、甲Ａ３発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ａ３２－３＞ （Ｂ）について、本件発明８は「可食状態」であるのに対し、甲Ａ３発明２は可食状態かどうかが明らかでない点。 ＜相違点８－Ａ３２－４＞ （Ｃ）について、本件発明８は「水性液体」と特定しているのに対し、甲Ａ３発明２の調味液は水性と特定されていない点。 ＜相違点８－Ａ３２－５＞ 本件発明８は「食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ａ３発明２はそのような特定をしていない点。 事案に鑑みて、相違点８－Ａ３２－５について検討する。 甲Ａ３発明２は肉ジャガの冷凍包装食品に関するものであり、肉ジャガは煮物料理であるといえるところ、甲Ａ２～甲Ａ４の記載事項及び技術常識を考慮しても、煮物料理である肉ジャガを、揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明８は甲Ａ２～甲Ａ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ 本件発明９～１２について 本件発明９～１２は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明８と同様に、甲Ａ２～甲Ａ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ａ３は理由がない。 （４）申立理由Ｂ１－１について 申立理由Ｂ１－１のうち、請求項４、５、１０、１１についての申立てについては、当審が通知した取消理由で採用しなかった理由であるから、これら請求項について検討するに、上記３（１）ア及びウで述べたとおり、本件発明１及び８は刊行物１（甲Ｂ１と同じ。甲Ａ２、甲Ｃ１とも同じ。）に記載された発明であるとはいえないところ、本件発明４、５は本件発明１を引用し技術的にさらに限定するものであり、本件発明１０、１１は本件発明８を引用し技術的にさらに限定するものであるから、本件発明４、５、１０、１１は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。 したがって、申立理由Ｂ１－１は理由がない。 （５）申立理由Ｂ２－１について 申立理由Ｂ２－１は、請求項１～１３を対象請求項とし、主引用例を甲Ｂ１（刊行物１と同じ。）とし、副引用例をＢ２、Ｂ５（それぞれ、刊行物３、２と同じ。）とする点において、当審が通知した取消理由の理由２と同じ理由である。 （６）申立理由Ｂ１－２について 申立理由Ｂ１－２は、甲Ｂ３（甲Ａ１と同じ。）を引用例とするものであるところ、上記（１）で示したとおり、本件発明１及び８は、甲Ａ１に記載された発明（甲Ａ１発明１及び甲Ａ１発明２）とは、少なくとも相違点１－Ａ１１－１及び１－Ａ１１－２並びに相違点８－Ａ１２－１及び８－Ａ１２－２を有し、それら相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１及び８は、甲Ｂ３に記載された発明であるとはいえない。 また、本件発明２～６は本件発明１を、本件発明９～１２は本件発明８をそれぞれ引用しさらに技術的に限定するものであるから、同様に、甲Ｂ３に記載された発明であるとはいえない。 したがって、申立理由Ｂ１－２は理由がない。 （７）申立理由Ｂ２－２について 申立理由Ｂ２－２は、甲Ｂ３（甲Ａ１と同じ。）を主引用例とするものである。 ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ａ１に記載された発明（甲Ａ１発明１）との一致点・相違点は、上記（１）アで示したとおりである。 相違点１－Ａ１１－１及び１－Ａ１１－２について、甲Ｂ４には、衛生ボーロの調製方法等が記載されており（摘示Ｂ４ａ～Ｂ４ｃ）、「normal maize澱粉、high-amylose澱粉、waxy澱粉については、水分量が少なく丸めることが出来なかったので、全量に対してそれぞれ７．５％、１５％、１５％の水を加えた」ことが記載されているが（摘示Ｂ４ａ）、「冷凍された」「水性液体」、「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」ことについては記載も示唆もされていない。 したがって、上記（１）アで述べたのと同様に、上記相違点に係る本件発明１の技術的事項を当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 よって、その他の相違点及び本件発明１が奏する効果を検討するまでもなく、本件発明１は甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について 本件発明１と甲Ａ１に記載された発明（甲Ａ１発明２）との一致点・相違点は、上記（１）ウで示したとおりである。 そして、相違点８－Ａ１２－１及び８－Ａ１２－２は、それぞれ相違点１－Ａ１１－１及び１－Ａ１１－２と同様の相違点であり、それら相違点についての判断は、上記アで述べたのと同様である。 したがって、その他の相違点及び本件発明８が奏する効果を検討するまでもなく、本件発明８は甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 エ 本件発明９～１２について 本件発明９～１２は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明８と同様に、甲Ｂ３及び甲Ｂ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ２－２は理由がない。 （８）申立理由Ｂ２－３について 申立理由Ｂ２－３は、甲Ｂ５（刊行物２、甲Ｃ４と同じ。）を主引用例とするものである。 ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ｂ５発明１とを対比する。 甲Ｂ５発明１の「冷凍枝豆」は、本件発明１の「冷凍食品」に相当する。 甲Ｂ５発明１の「枝豆」は、「野菜」である限りにおいて、本件発明１の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」に相当する。 甲Ｂ５発明１の「枝豆」は、「加熱」されるものであるところ、「加熱」は本件発明１の「加工」に相当する。 甲Ｂ５発明１の「枝豆」は「フリーザー凍結」されるものであるから、本件発明１の「冷凍された」ことに相当する。 してみると、本件発明１と甲Ｂ５発明１とは、 「冷凍された下記（Ａ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された、野菜」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－Ｂ５１－１＞ 本件発明１は、（Ａ）に加え、「冷凍された」、「（Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」及び「（Ｃ）水性液体」を含有し、「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下」であると特定しているのに対し、甲Ｂ５発明１は（Ｂ）及び（Ｃ）を含有するものではない点。 ＜相違点１－Ｂ５１－２＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ｂ５発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ｂ５１－３＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであり、「炭水化物含量１０～３０％」であることが特定されているのに対し、甲Ｂ５発明１はそのような特定をしていない点。 上記相違点について検討する。 相違点１－Ｂ５１－１について、甲Ｂ５には、冷凍枝豆を他の冷凍された固形具材と混合すること、冷凍枝豆を冷凍された水性液体と混合することは記載も示唆もされてない。甲Ｂ６には各種野菜類の炭水化物量が（摘示Ｂ６ａ）、甲Ｂ８及び甲Ｂ９には枝豆入りのミックスベジタブルが（摘示Ｂ８ａ、Ｂ９ａ）が記載されているところ、これらの記載を参酌しても、他の冷凍された固形具材、水性液体と混合することが記載も示唆もされていない甲Ｂ５に記載された発明である、甲Ｂ５発明１において、さらに、「冷凍された」、「（Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」及び「（Ｃ）水性液体」を含有するものとし、それに加えて、「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下」であるとすることが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 なお、特許異議申立人Ｂは、冷凍野菜の表面には通常水分が氷として付着している旨主張するが（特許異議申立書３１頁）、甲Ｂ５、Ｂ８、Ｂ９にはそのような記載はなく、仮にそのようなことがあるとしても、そのような氷が、本件発明１で特定される「水性液体」に該当するとはいえないし、そのことにより、水性液体を含有することは当業者が容易になし得た事項であるということもできない。 相違点１－Ｂ５１－３について、本件明細書の【００２８】には、「可食状態の炭水化物含量が１０％未満又は３０％を超える野菜（例、サツマイモ、エダマメ等）」との記載があり、また、甲Ｂ６には（摘示Ｂ６ａ）、「えだまめ」の炭水化物含量について、「なま」、「ゆで」は１００ｇ当たりそれぞれ、８．８ｇ、８．９ｇであることが記載されており、いずれについても、炭水化物含量が１０～３０％の範囲にあるとはいえない。 なお、甲Ｂ６には、冷凍のえだまめについて、炭水化物含量が１０．８ｇであることが記載されているが、本件発明１における炭水化物含量は、本件明細書の【０００９】の、「炭水化物含量が特定の範囲である野菜を、その糊化度が特定の範囲となるように加工した上で冷凍した後」との記載からみて、冷凍前のものであるといえるから、甲Ｂ６の当該記載から、甲Ｂ５発明１の枝豆の炭水化物量が１０～３０％の範囲にあるということはできない。 そして、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ８、甲Ｂ９の記載事項をみても、甲Ｂ５発明１の枝豆の炭水化物含量を１０～３０％の範囲のものとすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 したがって、相違点１－Ｂ５１－３の糊化度の点、その他の相違点及び本件発明１が奏する効果を検討するまでもなく、本件発明１は甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ８、甲Ｂ９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ８、甲Ｂ９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲Ｂ５発明２とを対比する。 甲Ｂ５発明２における「冷凍枝豆」は、甲Ｂ５発明１の「冷凍枝豆」と同様の物である。 甲Ｂ５発明２の流水解凍後の「加熱」は、本件発明８の「加熱」に相当する。 甲Ｂ５発明２の「枝豆の製造方法」は、本件発明８の「食品の製造方法」に相当する。 さらに、上記アで述べたことを考慮すれば、本件発明８と甲Ｂ５発明２とは、 「冷凍された下記（Ａ）を含有する冷凍食品を、加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された、野菜」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－Ｂ５２－１＞ 冷凍食品について、本件発明８は、（Ａ）に加え、「冷凍された」、「（Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」及び「（Ｃ）水性液体」を含有し、「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下」であると特定しているのに対し、甲Ｂ５発明２は（Ｂ）及び（Ｃ）を含有するものではない点。 ＜相違点８－Ｂ５２－２＞ 加熱について、本件発明８は「乾燥条件下で」加熱すると特定しているのに対し、甲Ｂ５発明２は「熱水を用いて」、「ボイルにより行う」点。 ＜相違点８－Ｂ５２－３＞ 本件発明８は「食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対して、甲Ｂ５発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ｂ５２－４＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであり、「炭水化物含量１０～３０％」であることが特定されているのに対し、甲Ｂ５発明２はそのような特定をしていない点。 相違点８－Ｂ５２－１、８－Ｂ５２－４について検討するに、これらの相違点は、それぞれ相違点１－Ｂ５１－１、１－Ｂ５１－３と同様の相違点であり、それら相違点についての判断は、上記アで述べたのと同様である。 したがって、相違点８－Ｂ５２－４の糊化度の点、その他の相違点及び本件発明８が奏する効果を検討するまでもなく、本件発明８は甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ８、甲Ｂ９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいうことはできない。 エ 本件発明９～１１について 本件発明９～１１は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明８と同様に、甲Ｂ５、甲Ｂ６、甲Ｂ８、甲Ｂ９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 オ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ２－３は理由がない。 （９）申立理由Ｂ３について ア 申立理由 申立理由Ｂ３についての特許異議申立人Ｂの主張の具体的な理由の概要は、以下のとおりである。 （ア）本件特許発明１、８において、冷凍食品は「炭水化物含量１０～３０％の野菜」を含むとされており、ここで文言通り解釈すれば、冷凍状態において「炭水化物含量１０～３０％の野菜」を指すものと解されるから、甲Ｂ６に説明されているとおり、冷凍状態で炭水化物含量１０．６％の冷凍枝豆も該当すると解されるが、本件明細書の【００２８】には「可食状態の炭水化物含量が１０％未満の野菜（例・・・エダマメ）」と記載されている。このことからわかる通り、本件請求項１～１３は、本件特許発明に該当するか非常に疑わしいものを包含しているから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （イ）特許権者が本件特許発明１、８において「（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜」とは例えば生の状態の炭水化物量を指し、冷凍状態の炭水化物含量を指すのではないと主張するのであれば、以下の点で本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 じゃがいも等の野菜は、同じ種類であっても、生の状態において幅広い炭水化物量を取りうることが知られている。 そうすると、仮に日本食品標準成分表において炭水化物量が１０～３０％と記載されていたとしても、実際の実験に供したサツマイモ、サトイモ、西洋カボチャ、ジャガイモの炭水化物量は不明であって、本件明細書には、そのように炭水化物量が不明なサツマイモ、サトイモ、西洋カボチャ、ジャガイモの官能評価結果が記載されているにすぎない。このため本件特許発明において「炭水化物量が１０～３０％」であることの技術的意義は不明と言わざるを得ない。 本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、本件明細書に記載された「加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品を提供する」こと(【００１１】）と認められる。 そして、当該課題との関係からすると、本件明細書に記載されたジャガイモのように、従来の加熱条件によって煮崩れしやすく、且つ“ホクホク又はネットリ”した食感を有する野菜に関するものであると認められる。そして本件特許発明１を満たす実施例において、炭水化物含量１０～３０％の野菜として用いられているのはジャガイモのみである。 これに対し、甲Ｂ６の日本標準食品成分表によれば、炭水化物含量１０～３０％の野菜とは、本件明細書の表４と同様に「生」の状態でのものだけでも、アーティチョーク（花らい）、グリンピース、くわい、ごぼう、とうがらし（果実）、スイートコーン、にんにく、茎にんにく、のびる、ふきのとう、ホースラディッシュ、むかご、ゆりね、よめな、らっかせい、らっきょう、れんこん、わさび等、多数が存在し、これらのほとんどは、「ホクホク又はネットリとした食感」とは関係がないことが明らかであるし、また食物繊維組成や構造もジャガイモとは異なることに起因して煮崩れやすさがじゃがいもとは全く異なることが明らかである。 そうすると、炭水化物含量１０～３０％の野菜であるからといって、じゃがいも以外の野菜を特定糊化度としたときに上記課題が解決できると当業者は理解できない。 以上の理由から、本件請求項１～１３は、明らかに本件特許発明の課題を解決できないものを包含していることになるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （ウ）本件請求項１～１３において「（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜」と「（Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」との比率は一切記載されていない。 しかしながら、本件明細書の各実施例では（Ａ）：（Ｂ）の質量比が１：５～５：１の範囲内の例しか存在しない。そして、（Ａ）成分が（Ｂ）成分に対して非常に少ない場合に、ホクホク又はねっとりした食感が得られるとは当業者は理解できない。従って本件請求項１～１３に係る発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （エ）本件請求項１～１３において、「（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜」につき、野菜の形状については一切記載されていないが、本件明細書の各実施例では１５～２５ｍｍダイスの例しか存在しない。そして、（Ａ） 成分の形状次第では、ホクホク又はねっとりした食感が得られるとは当業者は理解できない。従って本件請求項１～１３にかかる発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （オ）本件請求項１～１３において、「固形具材」の種類は一切限定されていないが、本件明細書の実施例で用いられている固形具材は、牛かた肉又は牛ひき肉及びパン粉のみである。 これに対し、本件請求項１の「固形具材」は、本件明細書によれば「炭水化物含量１０～３０％の野菜」以外であって加熱調理によって蒸気になりえない可食状態の固形物であれば野菜であるか肉であるか、それとも澱粉質であるか繊維質であるかなど、一切問わず、どのような成分をも含むと解される。固形具材の組成、構造や水分量が実施例で用いた牛かた肉又は牛ひき肉及びパン粉と全く異なる場合、野菜の煮崩れが起こらずホクホク又はネットリした食感が得られるために必要な水性液体の量が異なることは明らかである。また水分量や組成、構造の異なるすべての固形具材について、１．５重量倍以下の水性液体を用いた全ての場合に、或いは固形具材が萎れたり焦げたりしないという効果が奏されないことも明らかである。 このため本件実施例の記載のみですべての「固形具材」について、本件発明の効果が奏されると当業者は理解できない。従って本件請求項１～１３にかかる発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （カ）本件特許発明１～１３は、「水性液体」「可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」「炭水化物含量１０～３０％の野菜」以外に任意の成分を含むことが可能なものである。 しかしながら、本件特許に係る出願の審査段階に提出した意見書において、特許権者は「本願発明は当該問題について、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材に、更に特定量の水性液体を加えて製造した冷凍食品は、加熱した際、水性液体が蒸気となって、固形具材が焦げたり、萎れたりすることを抑制できること等を見出したことを特徴とする・・・」と主張している。この主張によれば「非可食状態の固形具材」を含有した場合には、当然固形具材が焦げたり、萎れたりするために、本件特許発明の効果が奏されるとは理解できない。従って本件請求項１～１３にかかる発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （キ）本件特許発明１～１３の冷凍食品は（Ｃ）の水性液体を含有していても限りなく０質量％に近く、且つ（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の水分量が０質量％又は０質量％に限りなく近い場合を文言上包含する。しかしながら、本件明細書の実施例においてもそのような例は存在せず、最低でも（Ｃ）成分の量は（Ａ）＋（Ｂ）の０．２５重量倍となっている。従って（Ｃ）の水性液体を含有していても限りなく０質量％に近く、且つ（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の水分量が０質量％又は０質量％に限りなく近い場合にまで本件特許発明の課題が解決されると当業者は理解できない。従って本件請求項１～１３にかかる発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （ク）本件特許発明１～１３では、（Ａ）～（Ｃ）の存在状態は一切限定されておらず、（Ａ）～（Ｃ）が一体化されて混合されている場合も、（Ａ）～（Ｃ）がそれぞれ局在化して併存している場合のいずれもが含まれる。 一方、本件明細書の各実施例では（Ａ）～（Ｃ）の各成分を個々に冷凍後に混合するか、或いは（Ｃ）がコロッケのバッター液である場合のように、（Ｃ）水性液体が（Ａ）及び（Ｂ）とは不均一に存在する系のみが説明されている。これに対し、例えば、通常の肉じゃがの作り方のように（Ａ）成分と（Ｃ）成分とが一つの鍋で加熱調理されて混合された後に冷凍される場合には冷凍前に野菜が液状の（Ｃ）と接触し吸水する可能性が高い。この点につき、未凍結状態の水分とともに加熱すると野菜の吸水を伴い、ホクホク又はネットリした食感が得られないことが本件明細書の【０００４】に説明されている。このように同じ量の（Ｃ）を含有していても、冷凍工程前に（Ａ）と（Ｃ）を混合した場合、冷凍工程後に（Ａ）と（Ｃ）を混合する場合よりも（Ａ）は（Ｃ）をより吸水し、それにより崩れやすさやホクホク、ねっとりした食感は異なると考えられる。このため（Ａ）～（Ｃ）及びその量比を満たしても、冷凍工程前に（Ａ）と（Ｃ）を混合したすべての場合にまで、崩れにくく、ホクホク、ねっとりしており、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりしない、という課題が解決されるとは考えられない。従って本件請求項１～１３にかかる発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （ケ）本件明細書の背景技術においては、特許文献１ (特開２００１－１１２４１０号公報）につき、「ジャガイモの冷凍品の食感を生鮮品に近づけることを目的とし、生鮮品より優れる食感を冷凍食品に付与するものでない」と説明されている（【０００４】）から、本件特許の目的は生鮮品より優れる食感の冷凍食品の提供にある。 しかしながら、本件明細書の表７～１０には、本件特許発明の技術的範囲でも（Ａ）野菜が評点４未満（冷凍していない野菜よりも劣る食感の評点。）であることが説明されている（例：表８の試験区２７の野菜（Ａ）、表１０における試験区３３の野菜（Ａ））。このことは、本件特許発明の全体が本件特許発明の課題を解決しない範囲を包含することを示している。従って本件請求項１～１３にかかる発明は、発明の課題を解決できない範囲を含んでいるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （コ）本件請求項１、８には「（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜」と記載されている。ここで、甲Ｂ１２には、煮熟じゃがいものＢＡＰ法による糊化度は、冷凍１週間で２０％程度低下することが示されており（甲Ｂ１２の図１)、甲Ｂ１３には冷凍３週間のうちに澱粉の糊化が進むことが示されており（甲Ｂ１３の表１－２)、甲Ｂ１２には、冷蔵２４時間で４０％程度低下することが示されている（甲Ｂ１２の図１、２)ことから判る通り、じゃがいもの糊化度は冷凍や冷蔵に伴い低下する。 ここで、本件の各請求項には「（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された」という記載が冷凍食品中の野菜の糊化度を指すのか、それとも冷凍時点の糊化度を指すのか、一切規定されていない。 しかしながら前者である場合、例えば糊化度を７０％超、例えば９０％程度まで高めた後に冷凍に伴う老化により「（Ａ）糊化度を１５～７０％」としたものが本件特許発明に含まれる。しかしながら、本件明細書の表２の評価結果から明らかな通り、当該構成により、本件特許発明の課題が解決するとは当業者は理解できない。 仮に後者である場合、本件請求項では「加工」の内容は何ら特定されていないから、例えば糊化度を７０％超、例えば９０％程度まで高めた後に冷蔵に伴う老化により「（Ａ）糊化度を１５～７０％」としたものが本件特許発明に含まれる。しかしながら、当該構成は本件明細書には一切開示されておらず、本件特許発明の課題が解決するとは当業者は理解できない。 更に、仮に後者、つまり「（Ａ）糊化度を１５～７０％」が冷凍時点の糊化度を示しているとすれば、例えば加熱により「（Ａ）糊化度を１５～７０％」とした後にそのまま冷凍した後に、冷凍による老化に伴いジャガイモの糊化度が１５％末満まで大きく低下した冷凍食品まで本件特許発明１～１３は含むところ、当該製品まで本件特許発明による課題を解決できるとも当業者は到底理解できない。 そうすると、本件特許請求の範囲は、その課題を解決できないものを多く包含しており、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 （サ）本件請求項１～１３には、冷凍期間について定めがないところ、上記（コ）の通りじゃがいもの糊化度は冷凍に伴い低下し、冷凍期間中にさらに低下する。 冷凍食品を数か月にわたり保存することは一般的に行われるが、本件明細書には「－３０℃で３０分冷凍」させた冷凍食品しか開示がないから、例えば数か月冷凍保存させた冷凍食品でもホクホク又はネットリとした食感などの本件特許発明による課題を解決できることを当業者は理解できない。そうすると、本件特許請求の範囲は、その課題を解決できないものを包含しており、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさない。 イ 判断 以下の観点に立って判断する。 特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （ア）本件明細書及び図面の記載 本件明細書及び図面には、以下の記載がある。 ａ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、冷凍食品に関するものであり、より詳細には、高炭水化物含量の野菜を含有し、加熱して解凍・調理した際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上する冷凍食品に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 炭水化物含量が高い野菜（例えば、ジャガイモ、カボチャ等）は、一般にホクホク又はネットリとした食感が求められる。当該食感を向上させる方法として、従来、炭水化物含量の高い品種を選定して使用することが報告されているが、そのような炭水化物含量の高い品種は脆く、煮る等の加熱調理を行うと崩れる等の問題がある。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明者らは、炭水化物含量が高い野菜の凍結物を含有し、加熱して解凍・調理した際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上する冷凍食品を提供すべく鋭意研究を行った結果、炭水化物含量が特定の範囲である野菜を、その糊化度が特定の範囲となるように加工した上で冷凍した後、乾燥条件下で加熱することによって、野菜の形状が崩れることや野菜の保存性を損なうことなく、ホクホク又はネットリとした食感を向上させ得ることを見出した。 【００１０】 また本発明者らは更に研究を進めたところ、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された野菜（即ち、喫食に適さない半生状態で冷凍された野菜）は、喫食に適した状態とするために必要な加熱時間（解凍及び調理に要する時間）が、喫食に適した状態で冷凍された固形具材に比べて、長くなる傾向があり、これらの野菜及び固形具材の両方を含有する冷凍食品は、野菜が喫食に適した状態となるまで加熱し続けると、固形具材に焦げや萎れが発生し、冷凍食品全体として良品質にならないことがあるという新たな課題を発見した。 【００１１】 従って本発明の目的は、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材を含有し、加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材に、更に特定量の水性液体を加えて製造した冷凍食品は、加熱した際、水性液体が蒸気となって、固形具材が焦げたり、萎れたりすることを抑制できることを見出した。」 ｂ）「【発明の効果】 【００１５】 本発明によれば、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材を含有し、加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ保存性に優れ、更に、固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品を提供できる。本発明によれば、冷凍された高炭水化物含量の野菜のみを含有する冷凍食品だけでなく、二種以上の具材を組み合わせてなる、所謂メニュー系の冷凍食品を良品質で提供し得る。」 ｃ）「【図面の簡単な説明】 【００１６】 【図１】野菜の糊化度を測定するβ－アミラーゼ・プルラナーゼ法のフローを示す図である。野菜の糊化度は、検体試料の分解率を完全糊化試料の分解率で割ることにより得られた値を百分率（％）で表したものである。 【図２】試験区１９の重量を１００％としたときの、試験区１７～２３の重量の割合（％）を示すグラフである。 【図３】試験区１７～２３の炭水化物含量（％）を示すグラフである。」 ｄ）「【００１７】 １．本発明の冷凍食品 本発明の冷凍食品は、冷凍された（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜（以下において「野菜（Ａ）」とも称する）、冷凍された（Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）（以下において「固形具材（Ｂ）」とも称する）及び冷凍された（Ｃ）水性液体（以下において「液体（Ｃ）」とも称する）を含有する。 【００１８】 ［野菜（Ａ）］ 野菜（Ａ）は、炭水化物含量１０～３０％の野菜を、糊化度が特定の範囲となるように加工したものである。 【００１９】 野菜（Ａ）の種類は、炭水化物含量が１０～３０％である野菜であれば特に制限されないが、具体的には、ジャガイモ、カボチャ、ソラマメ及びサトイモ等が挙げられる。該野菜（Ａ）の炭水化物含量は、乾燥条件下での加熱により容易に糊化させることが出来ることから、好ましくは１０～２５％である。 【００２０】 本発明において野菜の「炭水化物含量」は、差引法により測定することができる。具体的には常圧加熱乾燥法で測定した水分の重量、ケルダール法で測定したタンパク質の重量、ソックスレー抽出法で測定した脂質の重量、直接灰化法で測定した灰分の重量の合計を野菜の元重量から差し引いて算出する。 【００２１】 本発明の野菜（Ａ）は、糊化度が特定の範囲となるように加工されていることが好ましい。糊化度が特定の範囲に加工された野菜（Ａ）は冷凍耐性が高く、そのような状態で冷凍されることにより食感不良とはならない。一方で、野菜（Ａ）の細胞が冷凍により適度に損傷して、水分の移動が自由になり、加熱調理等の際に野菜自身の水分でも十分に糊化できるようになるため、外部からの吸水を必要とせず、これにより本発明は、後述するように、野菜（Ａ）を糊化させながら乾燥させるという全く前例のない解凍調理工程を行うことが可能となる。 具体的には、本発明の野菜（Ａ）は、糊化度が１５～７０％（より好ましくは３０～６５％、特に好ましくは４５～６５％）となるように加工されていることが好ましい。当該糊化度が１５％未満であると、褐変酵素が残存し保存性に問題が生じる傾向や、本発明の固形具材（Ｂ）と組み合わせて調理した際に、固形具材の品質に問題が生じる傾向があり、逆に７０％を超えると糊化中の乾燥が不足しホクホク又はネットリとした食感が得られなくなる傾向がある。 【００２２】 本発明において野菜の「糊化度」とは、野菜に含まれるデンプンがα化デンプンに変化した割合をいい、βアミラーゼ・プルラナーゼ法（以下、「ＢＡＰ法」と称する場合がある）により測定することができる。具体的には、野菜の糊化度は、既報（家政学雑誌３２（９）、ｐ６５３－６５９、１９８１）に準じて、以下の通り測定することができる。 ・・・ 【００２４】 上記の通り測定された値を用いて次式により糊化度が算出される。尚、上記操作フローをまとめたものは図１に示される。 分解率（％）＝（還元糖量／全糖量）×１００ 糊化度（％）＝（検体試料の分解率／完全糊化試料の分解率）×１００ 【００２５】 野菜（Ａ）の糊化度を特定の範囲とするための加工方法は特に制限されないが、例えば、野菜を、焼く、炒める、煮る、茹でる、揚げる、蒸す、マイクロウェーブ加熱、過熱水蒸気加熱及びオーブン加熱のいずれか一種以上の加熱処理に供する等の方法が挙げられる。 【００２６】 野菜（Ａ）の形状は特に制限されないが、本発明の冷凍食品は、乾燥条件下で加熱することによって、野菜（Ａ）が崩れることなく所望の形状を保持したまま、ホクホク又はネットリとした食感を向上させ得ることから、本発明は、野菜（Ａ）がホール状で用いられる場合、及び所定の大きさにカットされている場合（例えば、野菜（Ａ）としてジャガイモを用いる場合は１０～３０ｍｍのダイス又は乱切り形状が好ましく、カボチャを用いる場合は１０～３０ｍｍのダイス又は乱切り形状が好ましく、ソラマメを用いる場合はホール状で用いることが好ましく、サトイモを用いる場合はホール状で用いることが好ましい）に特に有用である。 【００２７】 本発明の冷凍食品における野菜（Ａ）の含有量は、冷凍食品の種類や野菜（Ａ）の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないが、野菜（Ａ）を嗜好的に喫食するためには、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）を一定量使用しメニューとして提供することが望ましく、野菜（Ａ）の含有量は、冷凍食品に対して、好ましくは１０～７０重量％であり、より好ましくは２０～５０重量％である。 【００２８】 ［固形具材（Ｂ）］ 本発明において用いられる固形具材（Ｂ）は、野菜（Ａ）以外の、常温（例、１５～２５℃）において一定の形状を保持し得、過度に加熱されることにより焦げ及び／又は萎れが発生する食用具材であって、可食状態であるものであれば特に制限されないが、例えば、可食状態の畜肉（例、豚肉、牛肉等）、可食状態の家禽肉（例、鶏肉、鴨肉等）、可食状態の魚介類（例、魚、エビ、イカ等）、可食状態の炭水化物含量が１０％未満又は３０％を超える野菜（例、サツマイモ、エダマメ等）、可食状態の加工卵、可食状態の衣用材料（例、パン粉、シリアル、クラッカー粉等）等が挙げられる。尚、本発明において、水性のゲル等の解凍・調理時の加熱によって蒸気となり得る具材は、後述するように「（Ｃ）水性液体」に包含されるため、固形具材（Ｂ）には含まれない。 【００２９】 本発明において「可食状態」とは、喫食に適した状態を意味し、具体的には、例えば、畜肉（例、豚肉、牛肉等）、家禽肉（例、鶏肉、鴨肉等）、魚介類（例、魚、エビ、イカ等）等の可食状態とは、生肉又は生魚等を喫食に適する微生物数（例えば、食品衛生法における「食品、添加物等の規格基準」の冷凍食品の項の「細菌数（生菌数）の測定法」に準拠して測定した細菌数が１０００００/ｇ以下、且つその「大腸菌群試験法」に準拠して行った試験において、大腸菌群が陰性等）になるまで加熱調理等を施した状態をいい、また炭水化物含量が１０％未満又は３０％を超える野菜（例、サツマイモ、エダマメ、キャベツ、ニンジン、インゲン等）の可食状態とは、喫食に適する微生物数になるまで加熱調理等を施した状態をいう。固形具材を可食状態とするための方法は特に制限されないが、例えば、加熱処理（例、焼く、炒める、煮る、茹でる、揚げる、蒸す、マイクロウェーブ加熱、過熱水蒸気加熱及びオーブン加熱等）等の方法が挙げられる。これらの方法は単独で用いてよく、又は二種以上の方法を組み合わせて用いてもよい。尚、元から可食状態である固形具材（例えば、採取後に加熱処理等することなく、そのまま喫食し得る生野菜等）は、加熱処理等を施すことなく、本発明の固形具材（Ｂ）として用いることができる。 【００３０】 本発明の冷凍食品における固形具材（Ｂ）の含有量は、冷凍食品の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないが、野菜（Ａ）を嗜好的に喫食するためには、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）を一定量使用しメニューとして提供することが望ましく、固形具材（Ｂ）の含有量は、冷凍食品に対して、好ましくは１０～７０重量％であり、より好ましくは２０～５０重量％である。 【００３１】 本発明の冷凍食品における野菜（Ａ）と固形具材（Ｂ）との重量比は特に制限されないが、通常（Ａ）：（Ｂ）＝１：１０～１０：１であり、好ましくは１：５～５：１である。 【００３２】 ［液体（Ｃ）］ 本発明において用いられる液体（Ｃ）は解凍・調理時の加熱によって蒸気となり得るものが好ましく、例えば、水、醤油、食酢、アルコール、みりん、果汁等の水性成分、当該水性成分の二種以上の混合物、当該水性成分の一種又は二種以上を溶媒とする溶液、並びに当該水性成分の一種又は二種以上を分散媒とする分散液（ゾル）等が挙げられる。液体（Ｃ）は、ゲル状であってもよい。液体（Ｃ）には、例えば、牛乳、加熱凝固していない卵（全卵液、卵黄液、卵白液等の液卵を含む）等も包含される。また、液体（Ｃ）が、水、醤油、食酢、アルコール、みりん、果汁等の水性成分の一種又は二種以上を溶媒とする溶液である場合、その溶質としては、例えば、砂糖、食塩、顆粒だし、小麦粉、増粘多糖類等が挙げられる。 【００３３】 本発明の冷凍食品における液体（Ｃ）の量は、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍以下であることが好ましく、０．２～１．０重量倍であることがより好ましく、０．２５～１．０重量倍であることが特に好ましい。液体（Ｃ）の量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍を超えると、本発明の冷凍食品は、野菜（Ａ）が解凍調理中に吸水し、乾燥による食感向上効果が得られない傾向がある。 【００３４】 本発明の冷凍食品における液体（Ｃ）の含有量は、冷凍食品の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないが、野菜（Ａ）を嗜好的に喫食するためには、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）を一定量使用しメニューとして提供することが望ましく、液体（Ｃ）の含有量は、冷凍食品に対して、好ましくは１０～７０重量％であり、より好ましくは２０～６０重量％である。 【００３５】 本発明の冷凍食品は、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）以外の食材を、冷凍食品の種類等に応じて適宜含有し得る。当該食材は、冷凍食品に通常用いられる食材であれば特に制限されないが、例えば、サラダ油、ゴマ油等の植物油及びラード、バター等の動物油、胡椒やハーブ等の香辛料等が挙げられる。」 ｅ）「【００３７】 本発明の冷凍食品の製造方法は特に制限されず、例えば、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ調製した後、これらを別個に冷凍し、得られた各凍結物を一つの包装体に収容する等して混合することにより製造してもよいし、あるいは、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ調製した後、これらを混合し、得られた混合物を冷凍することや、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）を、所望によりその他の食材と併せて混合・調理してから冷凍すること等により製造してもよい。冷凍方法は特に制限されず、冷凍食品の分野において慣用の冷凍方法を適宜用いればよいが、例えば、個別急速冷凍装置、エアーブラスト及びブロック凍結装置等を用いて行い得る。冷凍温度は、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の種類等に応じて適宜設定すればよいが、通常－１８℃以下である。 【００３８】 本発明の冷凍食品は、乾燥条件下で加熱するためのものであることが好ましい。野菜（Ａ）は、前述のとおり、加熱調理等の際に野菜自身の水分で糊化でき、外部から吸水する必要がないため、本発明の冷凍食品は、乾燥条件下で加熱することによって、野菜（Ａ）を糊化させながら乾燥させることができ、その結果、野菜（Ａ）の炭水化物含量が高まり、野菜（Ａ）の形状が崩れることなく、ホクホク又はネットリした食感を向上させることができる。 ここで「乾燥条件下で加熱するためのものである」冷凍食品とは、冷凍食品を解凍及び調理する際の加熱方法が、乾燥条件下で加熱するように予め定められている冷凍食品をいい、そのような冷凍食品の一態様としては、例えば、冷凍食品の包装体に、解凍方法及び／又は調理方法について、乾燥条件下で加熱することによって行うことができる又は行うべきである旨が記載されている形態や、解凍方法及び／又は調理方法について乾燥条件下で加熱することによって行うことができる又は行うべきである旨が記載された当該冷凍食品に関する記載物が、冷凍食品に同封されている形態等が挙げられる。 【００３９】 冷凍食品を乾燥条件下で加熱する方法は、野菜（Ａ）が吸水しない方法であれば特に制限されないが、例えば、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱等が挙げられ、また、フライパン等を用いて冷凍食品を炒めてもよく、フライ加熱を行うのもよい。食品を包材に密閉した状態でボイル加熱してもよい。中でも、マイクロウェーブ加熱、オーブン加熱及びフライ加熱が好ましく、攪拌等の物理ストレスがなく、野菜が崩れにくいことから、マイクロウェーブ加熱及びオーブン加熱がより好ましく、マイクロウェーブ加熱が特に好ましい。 【００４０】 本発明において冷凍食品を乾燥条件下で加熱する際、その加熱の程度は、冷凍食品が喫食に適した状態になりさえすれば特に制限されないが、野菜（Ａ）の糊化度が９０％以上（より好ましくは９５％以上）になるまで加熱することが好ましい。 【００４１】 本発明において冷凍食品を乾燥条件下で加熱する際、その加熱は、野菜（Ａ）の歩留りが７０～９５％（より好ましくは８０～９０％）になるまで行われることが好ましい。 ここで野菜（Ａ）の歩留りは、以下の式に基づいて算出し得る。 野菜（Ａ）の歩留り（％）＝Ｐ／Ｑ×１００ Ｐ：冷凍食品を解凍・調理して得られた食品に含まれる野菜（Ａ）の重量 Ｑ：冷凍された野菜（Ａ）の重量 野菜（Ａ）の歩留りが上記の範囲となるように冷凍食品が加熱されることによって、野菜（Ａ）は適度に乾燥し、焦げや萎れが発生することなく、ホクホク又はネットリした食感をより向上させることができる。 【００４２】 本発明の冷凍食品を乾燥条件下で加熱することにより、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ、固形具材に焦げや萎れが発生していない食品を提供できる。従って、本発明によれば、食品の製造方法も提供される。 本明細書において「ホクホクとした食感」とは、十分に蒸かした芋等において顕著に感じられる、咀嚼するにつれて柔らかくほぐれ崩れる食感をいい、また「ネットリとした食感」とは、適度に粘りのある口当たりの良い食感をいう。これらの食感の有無や程度は、専門パネルによる官能評価によって評価できる。 【００４３】 本発明の冷凍食品を乾燥条件下で加熱することにより製造される食品の種類としては、例えば、肉じゃが等の煮物料理、サラダ、グラタン、汁物料理、焼き物料理、コロッケ（例、ジャガイモを粒状又はブロック状で混合したコロッケ等）等の揚げ物料理等が挙げられるが、これらに限定されない。」 ｆ）「【００４４】 ２．本発明の食品の製造方法 本発明の食品の製造方法は、本発明の冷凍食品を、乾燥条件下で加熱することを含む。 【００４５】 本発明の食品の製造方法において、本発明の冷凍食品を乾燥条件下で加熱する方法は、本発明の冷凍食品についての説明の中で述べた方法と同様に行うことができ、その好適な態様も同様である。 【００４６】 本発明の食品の製造方法によれば、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ、固形具材に焦げや萎れが発生していない食品を提供できる。」 ｇ）「【実施例】 【００４７】 以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明する。本発明は、これらの実施例により何ら限定されない。 【００４８】 １．野菜（Ａ）の糊化度の範囲の検討 ２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモ２品種（メークイン、男爵）を、表１及び表２に示す方法、温度、時間で加熱して、表１及び表２に示す糊化度に加工した。その後、各ジャガイモを冷凍（－３０℃、３０分間）した後、家庭用電子レンジを用いて、糊化度が９０％以上となるまでジャガイモ１００gを表１及び２に示す時間でマイクロウェーブ加熱（５００Ｗ）し、その後、食感について官能評価を行った。 本明細書の実施例で、野菜（Ａ）の糊化度は、図１に示したフローに従い、ＢＡＰ法を用いて測定した。酵素は、β－アミラーゼ（シグマケミカル）、プルラナーゼ（林原生物化学研究所）を使用し、ソモギ銅液及びネルソン液は和光純薬工業社より購入したものを使用した。吸光度測定は、ＵＶ－ＶＩＳ分光光度計（Ｕ－３９００、日立ハイテクノロジーズ）を用いて行った。 官能評価は、４名の専門パネルが各サンプルを食し、２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモを冷凍することなくボイル調理（１００℃、１５分間）したものを４点とし、２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモを蒸し加熱（１００℃、１５分間）して糊化度を９０％以上に加工してから、冷凍（－３０℃、３０分間）した後、その１００ｇをマイクロウェーブ加熱（５００Ｗ、２．５分間）して解凍したものを２点（一般的な冷凍野菜の品質）とする、１～５点の評点法により行った。 結果を表１及び表２に示す。 【００４９】 【表１】 ［図：0001383258000054.jpg］ 【００５０】 【表２】 ［図：0001383258000055.jpg］ 【００５１】 表１及び表２に示される結果から明らかなように、糊化度を７０％以下に加工して冷凍することによって、解凍、調理後にホクホク又はネットリとした良好な食感となった。 【００５２】 糊化度が低い野菜は、褐変酵素が残存し、保存性に問題が生じると推測される。そこで、上記試験区１～８のマイクロウェーブ加熱前のペルオキシダーゼ（ＰＯＤ）活性を測定した。 【００５３】 ペルオキシダーゼ（ＰＯＤ）活性の測定は、下記の通りに行った。 検体及び３３．３ｍＭ Ｔｒｉｓ－ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．０）を重量比１：３で混合し、オステライザーで破砕し、１４０００ｒｐｍで５分遠心分離し、上清を酵素液とした。酵素液１５０μＬ、６６ｍＭ グアヤコール１５０μＬ、３３．３ｍＭ Ｔｒｉｓ－ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．０）２０００μＬを混合し、３７℃で５分間プレインキュベートした。これに３．３ｍＭ 過酸化水素１５０μＬを添加し、４７０ｎｍで１分間の吸光度上昇を測定した。過酸化水素の濃度と４７０ｎｍ吸光度との関係を基に作成した検量線を用いて、ＰＯＤ活性を算出した。ｐＨ８．０、３７℃の条件下で１分間に過酸化水素１μｍｏｌと反応する酵素量を１Ｕとした。 【００５４】 結果を表３に示す。表３に示される「活性残存率」は、試験区１のペルオキシダーゼ活性を１００％としたときの、各試験区のペルオキシダーゼ活性の割合（％）である。 【００５５】 【表３】 ［図：0001383258000056.jpg］ 【００５６】 野菜の食感が向上しても、外観不良となれば、消費者の満足にはつながらない。表３に示される結果から、本発明の野菜（Ａ）の糊化度は、食感及び保存性の観点から１５～７０％が好ましいことが確認された。 【００５７】 ２．野菜（Ａ）の炭水化物含量の範囲の検討 炭水化物含量の異なる野菜（サツマイモ、サトイモ及び西洋カボチャ）を、それぞれ２５ｍｍダイス状、２５ｍｍホール、２５ｍｍダイス状にカットして、７５℃でそれぞれ９分間、５分間、９分間蒸して、糊化度が５０～６０％になるように加工するか、又は１００℃でそれぞれ１０分間、８分間、１５分間蒸して、糊化度が９０％以上になるように加工した後、それぞれ冷凍（－３０℃、３０分間）した。得られた各冷凍野菜を、家庭用電子レンジを用いてマイクロウェーブ加熱（糊化度を５０～６０％に加工した試料は１００gを５００Ｗで４分間加熱、糊化度を９０％以上に加工した試料は１００gを５００Ｗで２．５分間加熱）するか、又はボイル調理（糊化度を５０～６０％に加工した試料は１００℃で１０分間加熱、糊化度を９０％以上に加工した試料は１００℃で４分間加熱）した後、品質（食感、味、外観）について官能評価を行った。 官能評価は、４名の専門パネルが各サンプルを食し、各野菜を冷凍することなくボイル調理（１００℃でそれぞれ１０分間、８分間、１５分間）したものを４点とし、各野菜を蒸し加熱（１００℃でそれぞれ１０分間、８分間、１５分間）して糊化度を９０％以上に加工してから、冷凍（－３０℃、３０分間）した後、マイクロウェーブ加熱（１００ｇを５００Ｗで２．５分間加熱）して解凍したものを２点（一般的な冷凍野菜の品質）とする、１～５点の評点法により行った。 【００５８】 サツマイモ、サトイモ及び西洋カボチャ等の炭水化物含量及び水分量（五訂増補日本食品標準成分表から抜粋）を表４に、また官能評価の結果を表５－１～表５－３に示す。 【００５９】 【表４】 ［図：0001383258000057.jpg］ 【００６０】 【表５－１】 ［図：0001383258000058.jpg］ 【００６１】 【表５－２】 ［図：0001383258000059.jpg］ 【００６２】 【表５－３】 ［図：0001383258000060.jpg］ 【００６３】 表５－１～表５－３に示される結果から明らかなように、炭水化物含量が１０～３０％の野菜（サトイモ、カボチャ）は、糊化度を１５～７０％に加工した上で冷凍し、乾燥条件下で加熱して解凍・調理すると、ホクホクとした良好な食感となった。 【００６４】 ３．炭水化物含量向上効果の検討 ２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモ（品種：メークイン）を表６に示す各工程に供した後、各試験区の重量を測定した。表６において「生」は、未加熱の状態であることを示し、「ボイル」は、１００℃で１５分間ボイルすることを示し、「完全糊化」は、１００℃で１５分間蒸すことを示し、「半糊化」は、７５℃で８分１０秒間蒸すことを示し、「凍結」は、－３０℃で３０分間冷凍することを示し、「ボイル解凍」は、１００℃で１０分間ボイルして解凍することを示し、「ＭＷ解凍」は、電子レンジ（５００Ｗ）を用いて１００ｇを４分間マイクロウェーブ加熱して解凍することを示す。 試験区１９の重量を１００％としたときの、試験区１７～２３の重量の割合（％）を図２に示す。 また、五訂増補日本食品標準成分表から生ジャガイモの炭水化物含量を１７．６％とし、加熱及び凍結による損失がないと仮定して、測定した各試験区の重量から炭水化物含量（％）を算出した。結果を図３に示す。 【００６５】 【表６】 ［図：0001383258000061.jpg］ 【００６６】 図２に示される結果から明らかなように、ジャガイモの吸水を伴う加熱方法（ボイル解凍）で解凍調理した試験区２１は、試験区１９に比べて重量が増加した（即ち、歩留りが上昇した）。また図３に示されるように炭水化物含量が低下して、ホクホク又はネットリとした食感が低下することが確認された。 また解凍をマイクロウェーブ加熱により行った場合でも、完全糊化工程を経て冷凍された試験区２２の重量は、試験区１９と殆ど同程度であり、食感向上効果は得られなかった。一方、半糊化工程を経て冷凍された後、マイクロウェーブ加熱で解凍調理された試験区２３は、試験区１９に比べて重量が明らかに低下し、従って当該試験区２３は低い歩留りで、喫食可能な高い糊化度にすることができた。これは冷凍により野菜の細胞が適度に損傷し、解凍調理の際に野菜自身が有する水分で十分に糊化し得るようになり、乾燥条件下での加熱（マイクロウェーブ加熱）によっても糊化し得たためと推測される。試験区２３は、炭水化物含量が向上したため、食感も良好であった。 【００６７】 ４．液体（Ｃ）の量の検討 ［野菜（Ａ）の調製］ １５～２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモ（品種：メークイン）を、７５℃で４分間蒸し加熱又は８分間蒸し加熱して、糊化度を１５％又は７０％に調整し、野菜（Ａ）を得た。 【００６８】 ［固形具材（Ｂ）の調製］ 牛かた肉を約１５×２５×５ｍｍにカットした後、フライパンで２分間炒め加熱して可食状態とし、固形具材（Ｂ）を得た。 【００６９】 ［液体（Ｃ）の調製］ 水６０ｇ、しょうゆ１５ｇ、砂糖９ｇ、顆粒だし１ｇを混合し、液体（Ｃ）を得た。 【００７０】 ［冷凍食品の製造］ 得られた野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ－３０℃で３０分間冷凍した後に表７に示す量で混合し、冷凍食品を製造した。 【００７１】 ［官能評価］ 得られた冷凍食品を、家庭用の電子レンジ（５００Ｗ）、フライパン又はオーブンを用いて表７に示す時間で加熱することにより解凍・調理して食品を得た後、４名の専門パネルが得られた食品を食し、各食品の野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の品質について官能評価を行った。 野菜（Ａ）の官能評価は、野菜（Ａ）を冷凍することなくボイル調理（１００℃、１５分間）したものを４点とし、野菜（Ａ）を蒸し加熱（１００℃、１５分間）して糊化度を９０％以上に加工してから、冷凍（－３０℃、３０分間）した後、マイクロウェーブ加熱（１００ｇを５００Ｗ、２．５分間）して解凍したものを２点（一般的な冷凍野菜の品質）とする、１～５点の評点法により行った。 固形具材（Ｂ）の官能評価は、冷凍していない固形具材（Ｂ）を４点とし、それを上回ると５点、やや劣ると３点、劣ると２点、非常に劣ると１点とする、１～５点の評点法により行った。 また総合評価（総合点）は、メニュー全体として非常に良を５点、良を４点、やや良を３点、やや不良を２点、不良を１点とする、１～５点の評価法により行った。 【００７２】 ［歩留りの測定］ 得られた食品の野菜（Ａ）の歩留り（％）を、下記の式に基づいて算出した。 野菜（Ａ）の歩留り（％）＝Ｐ／Ｑ×１００ Ｐ：冷凍食品を解凍・調理して得られた食品に含まれる野菜（Ａ）の重量 Ｑ：冷凍された野菜（Ａ）の重量 【００７３】 【表７】 ［図：0001383258000062.jpg］ 【００７４】 野菜（Ａ）として、糊化度を７０％に調整したジャガイモを使用し、冷凍食品の加熱を家庭用の電子レンジ（５００Ｗ）を用いて行った試験区２４～２９の結果を表８に示す。 【００７５】 【表８】 ［図：0001383258000063.jpg］ 【００７６】 表８に示される結果から明らかなように、液体（Ｃ）の重量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．８５重量倍以下である場合、野菜（Ａ）は乾燥しながら糊化が進行し、良食感となった。また固形具材（Ｂ）は、液体（Ｃ）の重量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、０．６７重量倍以上である場合、特に良好な食感となった。これは冷凍食品が少量の液体（Ｃ）を含むと、その解凍調理時に液体（Ｃ）が蒸気となり、固形具材（Ｂ）が焦げたり萎れたりすることを抑制したためと考えられた。 野菜（Ａ）と固形具材（Ｂ）の両方の品質を踏まえた冷凍食品全体としての総合評価では、液体（Ｃ）の重量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．８５重量倍以下であることが好ましく、０．２５～１．０重量倍であることが特に好ましいことが確認された。 【００７７】 野菜（Ａ）として、糊化度を１５％に調整したジャガイモを使用し、冷凍食品の加熱を家庭用の電子レンジ（５００Ｗ）を用いて行った試験区３０～３２の結果を表９に示す。 【００７８】 【表９】 ［図：0001383258000064.jpg］ 【００７９】 表９に示される結果から明らかなように、液体（Ｃ）の重量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．８５重量倍以下である場合、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の両方が良食感となった。この時、崩れ、焦げ、萎れ等の外観不良もなかった。 【００８０】 野菜（Ａ）として、糊化度を７０％に調整したジャガイモを使用し、冷凍食品の加熱をフライパンを用いて行った試験区３３～３５の結果を表１０に示す。 【００８１】 【表１０】 ［図：0001383258000065.jpg］ 【００８２】 表１０に示される結果から明らかなように、電子レンジを用いて加熱を行った場合に比べて品質は劣る傾向にあるものの、液体（Ｃ）の重量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．８５重量倍以下である場合、野菜（Ａ）は良食感となった。 【００８３】 野菜（Ａ）として、糊化度を７０％に調整したジャガイモを使用し、冷凍食品の加熱をオーブンを用いて行った試験区３６～４０の結果を表１１に示す。 【００８４】 【表１１】 ［図：0001383258000066.jpg］ 【００８５】 表１１に示される結果から明らかなように、電子レンジを用いて加熱を行った場合と同等の品質となり、液体（Ｃ）の重量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍以下である場合、野菜（Ａ）は煮崩れ等の外観不良なく、良食感となった。 【００８６】 液体（Ｃ）の量が増えると、野菜（Ａ）を特定の糊化度になるように加工してから冷凍しても、冷凍食品の解凍・調理（糊化）中に、野菜（Ａ）に水分が供給され、野菜が脱水されない。液体（Ｃ）の好適な量は、加熱方法により若干異なるが、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍以下である場合、いずれの加熱方法であっても良好な品質が得られた。また冷凍食品が少量の液体（Ｃ）を含むと、その解凍調理時に液体（Ｃ）が蒸気となり、固形具材（Ｂ）が焦げたり萎れたりすることを抑制した。従って、液体（Ｃ）の量は、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、好ましくは１．５重量倍以下であり、より好ましくは０．２５～１．０重量倍である。 【００８７】 ５．フライ加熱の検討（１） ［野菜（Ａ）の調製］ １５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモ（品種：男爵）を、７５℃で４分間蒸し加熱又は８分間蒸し加熱して、糊化度を１５％又は７０％に調整し、野菜（Ａ）を得た。 【００８８】 ［固形具材（Ｂ）の調製］ 牛挽肉を、フライパンで３分間で炒めて可食状態とし、固形具材（Ｂ）を得た。 パン粉は、そのまま固形具材（Ｂ）として用いた。 【００８９】 ［液体（Ｃ）の調製］ 卵を溶きほぐして全卵液とし、液体（Ｃ）を得た。 【００９０】 ［冷凍コロッケの製造］ ダイス状のジャガイモ（野菜（Ａ））、炒めた牛挽肉（固形具材（Ｂ））及びマッシュポテト（野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）以外の原料）を表１２に示す量で混合した後、小判型に成形し、これに全卵液（液体（Ｃ））及びパン粉（固形具材（Ｂ））を順につけてから、－３０℃で３０分間冷凍し、冷凍コロッケを製造した。 【００９１】 【表１２】 ［図：0001383258000067.jpg］ 【００９２】 ［官能評価及び歩留りの測定］ 得られた冷凍コロッケを、１７０℃に熱した油で８分間、１１分間又は１５分間フライ調理してコロッケを得た後、４名の専門パネルが得られたコロッケを食し、各コロッケ中の野菜（Ａ）の食感について官能評価を行った。 野菜（Ａ）の官能評価は、１５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモを冷凍することなくボイル調理（１００℃、８分間）したものを４点、１５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモをボイル調理（１００℃、８分間）して糊化度を９０％以上に加工してから冷凍（－３０℃、３０分）した後、その１００ｇをマイクロウェーブ加熱（５００Ｗ、２．５分間）して解凍したものを２点とする、１～５点の評点法により行った。 また上記４．と同様にして野菜（Ａ）の歩留り（％）を算出した。 【００９３】 野菜（Ａ）として、糊化度を１５％に調整したジャガイモを使用した試験区４１～４３の結果を表１３に示し、糊化度を７０％に調整したジャガイモを使用した試験区４４～４６の結果を表１４に示す。 【００９４】 【表１３】 ［図：0001383258000068.jpg］ 【００９５】 【表１４】 ［図：0001383258000069.jpg］ 【００９６】 表１３及び１４に示される結果から明らかなように、フライ加熱で野菜（Ａ）を糊化させながら乾燥させることによって、その食感は良好となった。 【００９７】 ６．フライ加熱の検討（２） ［冷凍コロッケの製造］ １５ｍｍダイス状にカットした後、６０～１００℃で４０秒～８分間ボイル加熱して、糊化度を１５～１００％に調整したジャガイモ又は１５ｍｍダイス状にカットした非加熱の生ジャガイモを野菜（Ａ）として用いたこと以外は、上記５．と同様にして冷凍コロッケを製造した。 【００９８】 ［官能評価及び歩留りの測定］ 得られた冷凍コロッケを、１７０℃に熱した油で１１分間フライ調理してコロッケを得た後、４名の専門パネルが得られたコロッケを食し、各コロッケ中の野菜（Ａ）の食感について、上記５．と同様の評点法で官能評価を行った。 また上記４．と同様にして野菜（Ａ）の歩留り（％）を算出した。 結果を表１５に示す。 【００９９】 【表１５】 ［図：0001383258000070.jpg］ 【０１００】 表１５に示される結果から明らかなように、糊化度を８０％以上に調整したジャガイモを野菜（Ａ）として用いた試験区５１及び５２では、良好な食感は得られなかった。特に糊化度を１００％に調整したジャガイモを用いた試験区５２では、食感が水っぽくなった。非加熱の生ジャガイモを用いた試験区４７は、異臭が強く、製品の味・風味を著しく損なっていた。 一方、糊化度を１５～７０％に調整したジャガイモを野菜（Ａ）として用いた試験区４８～５１では良好な食感が得られた。特に歩留りが８６～９５％であるものは、非常に良好な食感となった。 【０１０１】 ７．（Ａ）～（Ｃ）の重量比の検討 ［野菜（Ａ）の調製］ １５～２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモ（品種：メークイン）を、７５℃で８分間蒸し加熱して、糊化度を７０％に調整し、野菜（Ａ）を得た。 【０１０２】 ［固形具材（Ｂ）の調製］ 牛かた肉を約１５×２５×５ｍｍにカットした後、フライパンで２分間炒め加熱して可食状態とし、固形具材（Ｂ）を得た。 【０１０３】 ［液体（Ｃ）の調製］ 水６０ｇ、しょうゆ１５ｇ、砂糖９ｇ、顆粒だし１ｇを混合し、液体（Ｃ）を得た。 【０１０４】 ［冷凍食品の製造］ 得られた野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ－３０℃で３０分間冷凍した後に表１６に示す量で混合し、冷凍食品を製造した。 【０１０５】 【表１６】 ［図：0001383258000071.jpg］ 【０１０６】 ［官能評価］ 得られた冷凍食品を、家庭用の電子レンジ（５００Ｗ）を用いて表１６に示す時間で加熱することにより解凍・調理して食品を得た後、４名の専門パネルが得られた食品を食し、各食品の野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の品質について、上記４．と同様の評点法にて官能評価を行った。 【０１０７】 試験区５３～５５のいずれも、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）に焦げや萎れ等の外観不良は発生しなかった。野菜（Ａ）の食感は、ホクホクとしており、固形具材（Ｂ）は硬くなっておらず、食感品質に問題ないことが確認された。 【０１０８】 ８．野菜（Ａ）の歩留りの検討 上記７．と同様にして野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）を調製し、それぞれ －３０℃で３０分間冷凍した。その後、表１７に示す量で混合し、冷凍食品を製造した。 【０１０９】 ［官能評価及び歩留りの測定］ 得られた冷凍食品を、家庭用の電子レンジ（５００Ｗ）を用いて表１７に示す時間で加熱することにより解凍・調理して食品を得た後、４名の専門パネルが得られた食品を食し、各食品の野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の食感について、上記４．と同様の評点法で官能評価を行った。また上記４．と同様にして野菜（Ａ）の歩留り（％）を算出した。 結果を表１７に示す。 【０１１０】 【表１７】 ［図：0001383258000072.jpg］ 【０１１１】 表１７に示される結果から明らかなように、野菜（Ａ）を糊化させながら乾燥させることで、その食感は良好となった。特に、野菜（Ａ）の歩留りは７０％以上が好ましいことが確認された。」 ｈ）「【図１】 ［図：0001383258000073.jpg］ 【図２】 ［図：0001383258000074.jpg］ 【図３】 ［図：0001383258000075.jpg］ 」 （イ）判断 ｉ 課題 本件明細書（特に【００１１】の記載）、特許請求の範囲及び図面の全体の記載事項からみて、本件発明１～６の解決しようとする課題は、「糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材を含有し、加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品を提供すること」であり、本件発明８～１２の解決しようとする課題は、「糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材を含有し、加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品を乾燥条件下で加熱することを含む食品の製造方法を提供すること」であると認める。 ｉｉ 判断 上記課題に関し、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材に、更に特定量の水性液体を加えて製造した冷凍食品は、加熱した際、水性液体が蒸気となって、固形具材が焦げたり、萎れたりすることを抑制できることを見出したことが記載され（【００１２】）、本発明によれば、糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材を含有し、加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ保存性に優れ、更に、固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品を提供できることが記載されている（【００１５】）。 また、野菜（Ａ）は、炭水化物含量１０～３０％の野菜を、糊化度が特定の範囲となるように加工したものであること、その種類は、炭水化物含量が１０～３０％である野菜であれば特に制限されず、ジャガイモ等が挙げられること、野菜の「炭水化物含量」は、差引法により測定することができること、糊化度が特定の範囲に加工された野菜（Ａ）は冷凍耐性が高く、そのような状態で冷凍されることにより食感不良とはならない一方で、野菜（Ａ）の細胞が冷凍により適度に損傷して、水分の移動が自由になり、加熱調理等の際に野菜自身の水分でも十分に糊化できるようになるため、外部からの吸水を必要とせず、これにより本発明は、野菜（Ａ）を糊化させながら乾燥させるという全く前例のない解凍調理工程を行うことが可能となることが記載され（【００１７】～【００２１】）、さらに、糊化度が１５％未満であると、褐変酵素が残存し保存性に問題が生じる傾向や、本発明の固形具材（Ｂ）と組み合わせて調理した際に、固形具材の品質に問題が生じる傾向があり、逆に７０％を超えると糊化中の乾燥が不足しホクホク又はネットリとした食感が得られなくなる傾向があること、野菜の糊化度は、既報（家政学雑誌３２（９）、ｐ６５３－６５９、１９８１）に準じて測定することができること、野菜（Ａ）の糊化度を特定の範囲とするための加工方法は特に制限されないこと、野菜（Ａ）の形状は特に制限されないこと、野菜（Ａ）の含有量は、冷凍食品の種類や野菜（Ａ）の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないことが記載されている（【００２１】～【００２７】）。 固形具材（Ｂ）は、野菜（Ａ）以外の、常温（例、１５～２５℃）において一定の形状を保持し得、過度に加熱されることにより焦げ及び／又は萎れが発生する食用具材であって、可食状態であるものであれば特に制限されないこと、固形具材（Ｂ）の含有量は、冷凍食品の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないこと、野菜（Ａ）と固形具材（Ｂ）との重量比は特に制限されないことが記載されている（【００２８】～【００３１】）。 液体（Ｃ）は解凍・調理時の加熱によって蒸気となり得るものが好ましく、例えば、水、醤油等が挙げられること、液体（Ｃ）の量は、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍以下であることが好ましく、液体（Ｃ）の量が、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍を超えると、本発明の冷凍食品は、野菜（Ａ）が解凍調理中に吸水し、乾燥による食感向上効果が得られない傾向があること、液体（Ｃ）の含有量は、冷凍食品の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないことが記載されている（【００３２】～【００３４】）。 冷凍食品は、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）以外の食材を、冷凍食品の種類等に応じて適宜含有し得ることが記載されている（【００３５】）。 冷凍食品の製造方法は特に制限されないが、乾燥条件下で加熱するためのものであることが好ましく、乾燥条件下で加熱することによって、野菜（Ａ）を糊化させながら乾燥させることができ、その結果、野菜（Ａ）の炭水化物含量が高まり、野菜（Ａ）の形状が崩れることなく、ホクホク又はネットリした食感を向上させることができること、乾燥条件下で加熱する方法はとして、フライ加熱を行うのもよいこと、乾燥条件下で加熱することにより、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ、固形具材に焦げや萎れが発生していない食品を提供できること、加熱の方法、加熱の際の糊化度、歩留まりについてが記載されている（【００３７】～【００４６】）。 そして、実施例として、野菜（Ａ）の糊化度の範囲、野菜（Ａ）の炭水化物含量の範囲、炭水化物含量向上効果、液体（Ｃ）の量、フライ加熱、（Ａ）～（Ｃ）の重量比、野菜（Ａ）の歩留りについて、それぞれ検討が行われており（【００４７】）、ホクホク又はネットリとした食感があり、焦げ、萎れ等の外観不良がないこと、電子レンジ、フライパン、オーブンのいずれの加熱であっても、品質に相違はあるものの、良食感であるものが得られたこと、フライ加熱を行った場合にも食感が良好であったことが具体的に記載されている（【００４７】～【０１１１】、図２、３）。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本件発明における各成分、糊化度、炭水化物含量に関する技術的意義についての記載、揚げ物料理とすることの記載及び食品の製造方法の記載、並びにその具体的な裏付けの記載があるといえることから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、当業者は、出願時の技術常識に照らし、本件発明が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件発明は発明の詳細な説明に記載したものである。 理由（ア）について 請求項１の「（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜」との記載からみて、「炭水化物含量」は加工される前、すなわち生の状態におけるものであるといえる。このことは、本件明細書に「野菜（Ａ）は、炭水化物含量１０～３０％の野菜を、糊化度が特定の範囲となるように加工したものである。」（【００１８】）と記載されていることとも符合する。 したがって、理由（ア）はその前提に誤りがあり、理由がない。 理由（イ）について 甲Ｂ１０、甲Ｂ１１の記載からみて、じゃがいも、ヤーコンの炭水化物含量が常に一定の比率でないといえるとしても、本件明細書の実施例で用いられているジャガイモ、サトイモ、西洋カボチャの炭水化物量（％）については、【００５９】の表４に、それぞれ、１７．６、１３．１、２０．６であることが記載されており、その量は本件発明の１０～３０％に該当するものであり、また、甲Ｂ１１にポテトの炭水化物の上下限が、１３．３－３０．５３％であることが記載されているとしても、その範囲はほぼ全てが本件発明の範囲内であるから、本件明細書の実施例に記載されたジャガイモの炭水化物含量は本件発明の範囲内にある蓋然性が非常に高いといえるところ、本件発明の範囲をはずれるごく僅かな範囲に該当するジャガイモが本件明細書の実施例に記載されているといえる合理的な理由もない。また、サトイモ、西洋カボチャについても、上記表４に記載された値が一般的な値であるといえるから、本件明細書の実施例に記載のサトイモ、西洋カボチャについてもその炭水化物含量は本件発明の範囲内にあるといえる。 したがって、この点を以て、炭水化物含量が１０～３０％であることの技術的意義が不明ということはできない。 本件明細書には、炭水化物含量が高い野菜（例えば、ジャガイモ、カボチャ等）は、一般にホクホク又はネットリとした食感が求められること（【０００２】）、野菜（Ａ）の種類は、炭水化物含量が１０～３０％である野菜であれば特に制限されないこと（【００１９】）、「ホクホクとした食感」とは、十分に蒸かした芋等において顕著に感じられる、咀嚼するにつれて柔らかくほぐれ崩れる食感をいい、また「ネットリとした食感」とは、適度に粘りのある口当たりの良い食感をいうこと（【００４２】）が記載されていることから、当業者は炭水化物含量が１０～３０％である野菜は、一般に、ホクホク又はネットリとした食感が求められると理解するといえ、アーティチョーク（花らい）、グリンピース、くわい、ごぼう、とうがらし（果実）、スイートコーン、にんにく、茎にんにく、のびる、ふきのとう、ホースラディッシュ、むかご、ゆりね、よめな、らっかせい、らっきょう、れんこん、わさび等は食物繊維組成や、構造がジャガイモと異なるとしても、「ホクホク又はネットリとした食感」、「煮崩れ」とは全く関係がないといえる技術的な根拠もなく、本件明細書の上記記載及び実施例の記載等からみて、当業者は、上記各野菜においても食感、煮崩れに関して程度の差こそあれ同様の効果が得られると理解できるといえ、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 してみると、この理由は理由がない。 理由（ウ）について 本件発明において野菜（Ａ）と固形具材（Ｂ）との相対比は特定されていないところ、本件明細書には、野菜（Ａ）の含有量は、冷凍食品の種類や野菜（Ａ）の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないこと（【００２７】）、固形具材（Ｂ）の含有量は、冷凍食品の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないこと（【００３０】）が記載されている。 しかし、ホクホク又はネットリした食感は野菜（Ａ）について求められる性質であるといえるところ、（Ａ）成分が（Ｂ）成分に対して非常に少ない場合に、野菜（Ａ）が少ないからといって上記食感が得られないとする技術的根拠はなく、そのような場合に上記食感が得られないとする出願時の技術常識もないから、実施例等の本件明細書の記載からは、そのような場合であっても、本件発明は、ホクホク又はネットリした食感が得られるといえ、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 理由（エ）について 本件発明において野菜（Ａ）の形状は特定されておらず、本件明細書には、野菜（Ａ）の形状は特に制限されないこと、所望の形状を保持したまま、ホクホク又はネットリとした食感を向上させ得ることから、特定の形状が好ましいこと等が記載されている（【００２６】）ところ、すりおろし状態、裏ごし状態等の野菜（Ａ）の状態によってはホクホク又はネットリした食感が得られないという技術的根拠はなく、すりおろし状態、裏ごし状態であっても、上記食感が得られることがあると認められ、本件明細書の記載の実施例に記載されたものと同様に、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 仮に、野菜（Ａ）の状態によって上記の食感が得られない場合があったとしても、本件発明の課題に鑑みれば、本件発明は、そのような状態の野菜（Ａ）を想定していないといえるから、そのような状態が存在することでサポート要件に違反するとはいえない。 したがって、この理由は理由がない。 理由（オ）について 本件発明において固形具材（Ｂ）について、可食状態であること、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除くこと以外の特定はされておらず、本件明細書には、野菜（Ａ）以外の、常温（例、１５～２５℃）において一定の形状を保持し得、過度に加熱されることにより焦げ及び／又は萎れが発生する食用具材であって、可食状態であるものであれば特に制限されないが、解凍・調理時の加熱によって蒸気となり得る具材は含まれないことが記載されている（【００２８】）ところ、野菜（Ａ）の煮崩れが起こらずホクホク又はネットリした食感が得られるかどうかに関して、野菜（Ａ）とは異なる成分として配合される上記のとおりの固形具材（Ｂ）の種類が必要な水性液体の量に影響するという技術的根拠はない。また、固形具材（Ｂ）について、本件明細書には「固形具材（Ｂ）は、野菜（Ａ）以外の、常温（例、１５～２５℃）において一定の形状を保持し得、過度に加熱されることにより焦げ及び／又は萎れが発生する食用具材であって、可食状態である」ものであることが記載されており（【００２８】）、加熱の程度によっては焦げ、萎れが発生するとはいえるが、上記記載からみて、過度に加熱しない限り焦げ、萎れが発生するとはいえず、本件発明において過度に加熱することが想定されているとは認められない。したがって、本件明細書の記載の実施例に記載されたものと同様に、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 理由（カ）について 本件発明では（Ａ）～（Ｃ）以外の成分は特定されておらず、本件明細書には、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）以外の食材を、冷凍食品の種類等に応じて適宜含有し得ることが記載されている（【００３５】）。しかし、本件発明において、その存在によって上記課題が解決できないこととなるような（Ａ）～（Ｃ）以外の成分を配合することが想定されているとはいえず、本件明細書の記載の実施例に記載されたものと同様に、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 理由（キ）について 本件発明において液体（Ｃ）の量の下限値は特定されておらず、本件明細書には、その量は、野菜（Ａ）及び固形具材（Ｂ）の合計量に対して、１．５重量倍以下であることが好ましいこと（【００３３】）、その含有量は、冷凍食品の種類等に応じて適宜決定すればよく特に制限されないこと（【００３４】）が記載されている。そして、本件発明は、（Ａ）～（Ｃ）の成分を必須とすることによって、上記課題を解決しようとするものであるから、（Ｃ）が０重量％に限りなく近い場合が想定されているとはいえず、本件明細書の記載の実施例に記載されたものと同様に、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 理由（ク）について 本件発明では（Ａ）～（Ｃ）が冷凍されていること以外にそれらの存在状態については特定されておらず、本件明細書には、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ調製した後、これらを別個に冷凍し、得られた各凍結物を一つの包装体に収容する等して混合することにより製造してもよいし、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ調製した後、これらを混合し、得られた混合物を冷凍することや、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）を、所望によりその他の食材と併せて混合・調理してから冷凍すること等により製造してもよいことが記載され（【００３７】）、それに対応して、実施例には、（Ａ）～（Ｃ）をそれぞれ冷凍した後に混合した例（【００７０】、【０１０４】）、（Ａ）～（Ｃ）を含むものを冷凍した例（【００９０】、【００９７】）が記載されており、いずれについても食感が良好であったこと等が記載されている。 してみると、（Ａ）～（Ｃ）が一体化されて混合されている場合、それぞれ局在化して併存している場合のいずれであっても、本件明細書の記載の実施例に記載されたものと同様に、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 理由（ケ）について 本件明細書【０００４】の記載は、従来技術の説明に関する記載であり、その記載事項が直接本件発明の解決しようとする課題であるとはいえず、本件発明の解決しようとする課題は上記ｉに示したとおりであって、「生鮮品より優れる食感の冷凍食品の提供」であるとはいえない。 このことは、実施例として、冷凍していない野菜（評点４）よりも低い評点（評点３）のものが記載されている（【００９４】の表１３、【００９５】の表１４）こととも整合する。 したがって、理由（ケ）はその前提に誤りがあり、理由がない。 理由（コ）について 請求項１の「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し・・・（Ａ）糊化度が１５～７０％となるように加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜」との記載からみて、「糊化度」は加工された後であって、冷凍される前のものであるといえる。このことは、本件明細書に「糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜」（【００１１】）、「野菜（Ａ）は、炭水化物含量１０～３０％の野菜を、糊化度が特定の範囲となるように加工したものである。」（【００１８】）、「本発明の冷凍食品の製造方法は特に制限されず、例えば、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）及び液体（Ｃ）をそれぞれ調製した後、これらを別個に冷凍し・・・」（【００３７】）、「１．野菜（Ａ）の糊化度の範囲の検討 ２５ｍｍダイス状にカットされたジャガイモ２品種（メークイン、男爵）を、表１及び表２に示す方法、温度、時間で加熱して、表１及び表２に示す糊化度に加工した。その後、各ジャガイモを冷凍（－３０℃、３０分間）した後」（【００４８】）との記載があることとも符合する。 したがって、冷凍食品中の野菜の糊化度を指すことを前提とする理由には、その前提に誤りがある。 また、「加工」の内容が特定されていなくても、冷凍前の「糊化度が１５～７０％」と特定されており、実施例において、かかる糊化度に加工された炭水化物含量１０～３０％の野菜を含有する冷凍食品について、ホクホク又はネットリした食感であり、崩れ、焦げ、萎れ等の外観不良もなかったことが記載されているのであるから、本件発明は、当業者が上記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。 さらに、甲Ｂ１２、Ｂ１３に記載のとおり、冷凍によって糊化度が低下すること、老化することは周知であるといえるから、冷凍期間によって食感等が低下することも周知であるといえ、冷凍食品に関するものである本件発明の解決しようとする課題は、自ずと冷凍期間によって一定程度食感等が低下することを含めて、「糊化度が特定の範囲となるように加工された上で冷凍された高炭水化物含量の野菜及び喫食し得る状態で冷凍された固形具材を含有し、加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない冷凍食品又は当該冷凍食品を乾燥条件下で加熱することを含む食品の製造方法を提供すること」であるといえる。したがって、冷凍によって糊化度が低下、食感等が低下することがあったとしても、本件発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 理由（サ）について 上記「理由（コ）について」で述べたとおり、本件発明の解決しようとする課題は、冷凍期間によって一定程度食感等が低下することを含めたものであるといえるところ、仮に本件明細書に記載された「－３０℃で３０分冷凍」させた冷凍食品よりも、長期間冷凍した物について食感等が低下するといえるとしても、それは当業者が当然に理解するものであるといえるから、本件発明は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、この理由は理由がない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ３は理由がない。 （１０）申立理由Ｂ４について ア 申立理由 申立理由Ｂ４についての特許異議申立人Ｂの主張の具体的な理由の概要は、上記（９）アで示した理由（ア）～（サ）と同様である。 イ 判断 以下の観点に立って、検討する。 物の発明における発明の「実施」とは、その物の生産、使用等をする行為をいう（特許法第２条第３項第１号）から、特許法第３６条第４項第１号の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは、その物を生産することができ、かつ、その物を使用できることである。したがって、物の発明については、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を生産することができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 また、物を生産する方法の発明における発明の「実施」とは、その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいう（特許法第２条第３項第３号）から、特許法第３６条第４項第１号の「その実施をすることができる」（実施可能要件）とは、その方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できることである。したがって、物を生産する方法の発明については、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者がその方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 （ア）本件明細書及び図面の記載 本件明細書及び図面には、上記（９）イ（ア）で示した記載がある。 （イ）判断 本件発明１～６は物の発明であり、本件発明８～１２は物を生産する方法の発明である。 本件明細書の発明の詳細な説明及び図面には、（Ａ）の野菜の種類、その炭水化物含量、糊化度、糊化度の測定方法、加工方法、形状、含有量についての記載（【００１８】～【００２７】、【００３１】）、固形具材（Ｂ）の種類、その可食状態の意味と可食状態とするための方法、含有量についての記載（【００２８】～【００３１】）、水性液体（Ｃ）、その含有量についての記載（【００３２】～【００３４】）、冷凍食品の製造方法、食品の製造方法等についての記載（【００３７】～【００４６】）があり、また、具体的な実施例が記載されている（【００４８】～【０１１１】、図１～３）。 してみると、明細書の発明の詳細な説明の記載又はその示唆及び出願当時の技術常識に基づき、当業者が本件発明の物を生産することができ、また、本件発明の方法により物を生産することができ、かつ、その物を使用できるといえる。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができる。 そして、申立理由Ｂ４についての特許異議申立人Ｂの主張の具体的な理由は、上記（９）アで示した理由（ア）～（サ）と同様であるから、上記（９）イ（イ）で述べたのと同様に、理由がない。 ウ まとめ したがって、申立理由Ｂ４は理由がない。 （１１）申立理由Ｂ５について ア 申立理由 申立理由Ｂ５についての特許異議申立人Ｂの主張の具体的な理由の概要は、以下のとおりである。 （ア）本件請求項１及び８において「炭水化物含量１０～３０％の野菜」という記載の「１０～３０％」という炭水化物量は、どの時点の野菜の炭水化物量を指すものなのか、また食品標準成分表において生の状態における「１０～３０％」の炭水化物量である野菜の植物種に属することを意味するのか、それとも野菜個体として特定の炭水化物量を有することを意味するのかが不明である。また、同じ野菜であっても品種や気候条件などによって炭水化物含量は変動し「１０～３０％」の範囲内となったり範囲外となったりするから、本件特許に接した第三者は「炭水化物含量１０～３０％の野菜」に該当する野菜を理解することができない。請求項１、８を引用する本件請求項２～７、９～１３も同様のことが該当する。このため、本件特許請求の範囲の記載は不明確である。 （イ）本件請求項１及び８において「糊化度１５～７５％」という記載は、どの時点で測定した糊化度を指すかが不明である。請求項１、８を引用する本件請求項２～７、９～１３も同様のことが該当する。このため、本件特許請求の範囲の記載は不明確である。 （ウ）仮に、「１０～３０％」という炭水化物量、及び／又は「糊化度１５～７５％」という糊化度が冷凍中の時点ではなく、冷凍前の時点の値を指すというのであれば、それらは製造条件を規定するものであり、本件特許発明１～７は製造方法の発明を物クレームとして記載したものである一方で、本件明細書には製造方法により物を規定することに関し、不可能・非実際的事情は一切記載されていないから、本件請求項１～７の記載は明確ではない。 （エ）本件請求項７、１３には「汁物料理」が含まれるところ、液体を含まないか極めて少ない「汁物料理」を当業者は理解できないから、本件請求項１～１３の記載は明確でない。 （オ）本件明細書の【０００９】には本件特許発明１～１３の課題が「野菜のホクホク又はネットリした食感の向上」であると記載されている一方、甲Ｂ６に挙げた通り、本件請求項１及び８に記載の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」として、本件明細書の表４と同様に「生」の状態でのものだけでも「アーティチョーク（花らい）、グリンピース、くわい、ごぼう、とうがらし（果実）、スイートコーン、にんにく、茎にんにく、のびる、ふきのとう、ホースラディッシュ、むかご、ゆりね、よめな、らっかせい、らっきょう、れんこん、わさび」等、多数が存在し、これらのほとんどは、「ホクホク又はネットリとした食感」とは関係がない。そうすると、本件請求項１及び８に記載の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」とはどのような範囲を指すのか、当業者は理解できない。このため、本件特許請求の範囲の記載は不明確である。 （カ）本件明細書には具材（Ｂ）や野菜（Ａ）の水分量は一切記載されていない。このため、本件の特許請求の範囲の記載は不明確となっている。例えば、一般に、野菜の煮物又は汁物の冷凍食品としては、生の状態から固形具材（Ｂ）及び野菜（Ａ）を煮汁等の液体で煮て、煮汁ごと冷凍した食品が考えられるところ、その場合における水性液体の量は、固形具材（Ｂ）や野菜（Ａ）の水分量を除く水分を含む水性液体の量に該当するから、固形具材（Ｂ）や野菜（Ａ）の水分量によって異なってくる。すなわち、食品全体の水分量や野菜（Ａ）の糊化度は同じであっても、固形具材（Ｂ）や野菜（Ａ）の水分量をどのように設定するかによって水性液体の量が異なることになるが、そのような場合に水性液体の量をどのように規定するかという点について、本件明細書に一切記載がない。以上のことからすると、本件特許請求の範囲の記載は、不明確である。 イ 判断 以下の観点に立って判断する。 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 理由（ア）について 上記（９）イ（イ）ｉｉ「理由（ア）について」で述べたとおりであり、、「炭水化物含量」は加工される前、すなわち生の状態におけるものであることは明らかである。 また、「炭水化物含量１０～３０％の野菜」とはその字句どおり、炭水化物含量が１０～３０％の野菜であることを意味することは明らかである。なお、本件明細書には、当該量についての測定方法についての記載もある（【００２０】）。 したがって、この点において、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明は明確である。 よって、この理由は理由がない。 理由（イ）について 上記（９）イ（イ）ｉｉ「理由（コ）について」で述べたとおりであり、「糊化度」が加工された後であって冷凍される前のものであることは明らかである。 したがって、この点において、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明は明確である。 よって、この理由は理由がない。 理由（ウ）について 本件発明において「冷凍された」は物の状態を表す事項であり、「炭水化物含量１０～３０％」、「糊化度１５～７５％」はいずれも物をその性質又は特性により限定する事項であるから、製造条件を規定するものであるとはいえない。 したがって、この点において、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明は明確である。 よって、この理由は理由がない。 理由（エ）について 本件訂正により請求項７及び１３は削除されており、本件発明は汁物料理を対象としない。 したがって、この点において、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明は明確である。 よって、この理由は理由がない。 理由（オ）について 本件発明における「炭水化物含量１０～３０％の野菜」はそれ自体で不明確な点はない。また、（９）イ（イ）ｉｉ「理由（イ）について」で述べたとおりであり、アーティチョーク（花らい）等が「ホクホク又はネットリとした食感」、「煮崩れ」とは全く関係がないという技術的根拠もない。 したがって、この点において、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明は明確である。 よって、この理由は理由がない。 理由（カ）について 本件発明は「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有し、（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である冷凍食品であって、・・・（Ａ）・・・（Ｂ）・・・（Ｃ）・・・」と特定しているから、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）はそれぞれ別の成分であることは明らかであり、野菜（Ａ）、固形具材（Ｂ）の水分と水性液体（Ｃ）は別のものであることも明らかである。 また、水性液体（Ｃ）の量は、本件発明において「（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定されているから、（Ａ）及び（Ｂ）の量と関係するとはいえるものの、それらの水分量との関係は特定されていないから、それらの水分量に左右されることはないといえる。 したがって、この点において、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、本件発明は明確である。 よって、この理由は理由がない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｂ５は理由がない。 （１２）申立理由Ｃ１について 申立理由Ｃ１のうち、請求項４、５についての申立てについては、当審が通知した取消理由で採用しなかった理由であるから、これら請求項について検討するに、上記３（１）アで述べたとおり、本件発明１は刊行物１（甲Ｂ１と同じ。甲Ａ２、甲Ｃ１とも同じ。）に記載された発明であるとはいえないところ、本件発明４、５は本件発明１を引用し技術的にさらに限定するものであるから、本件発明４、５は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。 したがって、申立理由Ｃ１は理由がない。 （１３）申立理由Ｃ２について 申立理由Ｃ２には、甲Ｃ１を主引用例とする理由（申立理由Ｃ２－１。特許された特許請求の範囲の請求項１～９、１１～１３に対しては、甲Ｃ１単独での、同請求項１０に対しては、甲Ｃ４と組み合わせての理由。）と甲Ｃ２を主引用例とする理由（申立理由Ｃ２－２。特許された特許請求の範囲の請求項１～９、１１～１３に対しては、甲Ｃ３と組み合わせての、同請求項１０に対しては、甲Ｃ３及び甲Ｃ４と組み合わせての理由。）がある。 （１３－１）申立理由Ｃ２－１について 申立理由Ｃ２－１は、請求項１～１３を対象請求項とし、引用例として甲Ｃ１、Ｃ４（それぞれ、刊行物１、２と同じ。）を含む点において、当審が通知した取消理由の理由２と同じ理由である。 （１３－２）申立理由Ｃ２－２について ア 本件発明１について 本件発明１と甲Ｃ２発明１とを対比する。 甲Ｃ２発明１の「冷凍した肉じゃが」は、本件発明１の「冷凍食品」に相当する。 甲Ｃ２発明１の「じゃがいも」は、本件発明１の「炭水化物含量１０～３０％の野菜」であるといえる。 甲Ｃ２発明１のじゃがいもは、弱火で２０分間煮込まれるものであるところ、「煮込」むことは本件発明１の「加工」に相当する。 甲Ｃ２発明１の「玉ねぎ」、「牛肉」は、弱火で２０分間煮込まれるものであるところ、「玉ねぎ」は炭水化物含量が１０～３０％であるとはいえず、同「牛肉」は野菜ではなく、これらはいずれも固形であり、弱火で２０分間煮込まれれば、可食状態になっているといえる。したがって、弱火で２０分間煮込まれた「玉ねぎ」、「牛肉」は、本件発明１の「可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く）」に相当する。 甲Ｃ２発明１の「醤油、本みりん、だし調味液から成る調味液」は、本件発明１の「水性液体」に相当する。 甲Ｃ２発明１の「じゃがいも」、「玉ねぎ」、「牛肉」、「調味液」について、これらは、所定の冷凍方法で「凍結」したものであるから、本件発明１の「冷凍された」に相当する。 してみると、本件発明１と甲Ｃ２発明１とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－Ｃ２１－１＞ 本件発明１は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ｃ２１－２＞ 本件発明１は「冷凍食品から製造される食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定をしていない点。 ＜相違点１－Ｃ２１－３＞ （Ａ）について、本件発明１は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、甲Ｃ２発明１はそのような特定をしていない点。 事案に鑑みて、相違点１－Ｃ２１－２及び１－Ｃ２１－３について検討する。 相違点１－Ｃ２１－２について、甲Ｃ２発明１は、冷凍した肉じゃがに関するものであるところ、当該肉じゃがから揚げ物料理を製造することは甲Ｃ２には記載も示唆もされていない。 甲Ｃ３には、さつまいも、じゃがいも等の試料、それらの加熱、でんぷんα化度等についての記載があるが（摘示Ｃ３ａ～Ｃ３ｂ）、かかる記載事項及び技術常識を参酌しても、煮物料理といえる甲Ｃ２発明１の冷凍した肉じゃがを揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるということはできない。 なお、甲Ｃ２には、調理の方法として揚げることが記載されているが（摘示Ｃ２ａ）、当該記載は甲Ｃ２に記載された製造方法の調理方法についての一般的な方法を記載したに過ぎず、甲Ｃ２発明１の冷凍した肉じゃがを揚げ物料理とすることが当業者が容易になし得た事項であるといえないことは上述のとおりである。 したがって、相違点１－Ｃ２１－２に係る本件発明１の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 相違点１－Ｃ２１－３について、甲Ｃ２には、特定の糊化度とすることについての記載・示唆はない。 甲Ｃ３には、可食状態となることを目安として、じゃがいもに所定の処理をし、アルミ鍋で６分、ステンレス鍋で６分、天火で２０分、ガスオーブンで２０分、電子レンジで１０分加熱した場合に、α化度がそれぞれ、６４、６７、６７、３７、３７％であったことが記載されているが（摘示Ｃ３ｂ）、甲Ｃ２発明１は、概要、じゃがいもを６０℃に設定して６０分予備加熱し、弱火で２０分間煮込む工程を経て製造されたものであり、その場合の糊化度がどの程度であるか不明であり、技術常識を考慮しても、糊化度が１５～７０％となるように当該工程を設定する動機付けもない。 したがって、相違点１－Ｃ２１－３に係る本件発明１の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点及び本件発明１が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明１は甲Ｃ２及び甲Ｃ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件発明２～６について 本件発明２～６は、いずれも本件発明１を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｃ２及び甲Ｃ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲Ｃ２発明２とを対比する。 甲Ｃ２発明２における「冷凍した肉じゃが」は、甲Ｃ２発明１の「冷凍した肉じゃが」と同様の物である。 甲Ｃ２発明２の「再加熱」は、本件発明８の「加熱」に相当する。 甲Ｃ２発明２の「冷凍した肉じゃがを再加熱する肉じゃがの製造方法」は、本件発明８の「食品の製造方法」に相当する。 さらに、上記アで述べたことを考慮すれば、本件発明８と甲Ｃ２発明２とは、 「冷凍された下記（Ａ）～（Ｃ）を含有する冷凍食品を、加熱することを含む、食品の製造方法。 （Ａ）加工された、炭水化物含量１０～３０％の野菜 （Ｂ）可食状態の固形具材（但し、炭水化物含量１０～３０％の野菜を除く） （Ｃ）水性液体」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点８－Ｃ２２－１＞ 本件発明８は「（Ｃ）の量が（Ａ）及び（Ｂ）に対して１．５重量倍以下である」と特定しているのに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ｃ２２－２＞ 加熱について、本件発明８は「乾燥条件下で」加熱すると特定しているのに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ｃ２２－３＞ 本件発明８は「食品が、揚げ物料理である」と特定しているのに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定をしていない点。 ＜相違点８－Ｃ２２－４＞ （Ａ）について、本件発明８は「糊化度が１５～７０％となるように」加工されたものであるのに対し、甲Ｃ２発明２はそのような特定をしていない点。 相違点８－Ｃ２２－３、８－Ｃ２２－４について検討するに、これらの相違点は、それぞれ相違点１－Ｃ２１－２及び１－Ｃ２１－３と同様の相違点であり、それら相違点についての判断は、上記アで述べたのと同様である。 したがって、他の相違点及び本件発明８が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明８は甲Ｃ２及び甲Ｃ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 エ 本件発明９、１１、１２について 本件発明９、１１、１２は、いずれも本件発明８を引用しさらに技術的に限定するものであるから、本件発明１と同様に、甲Ｃ２及び甲Ｃ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 オ 本件発明１０について 甲Ｃ４（刊行物２、甲Ｂ５、甲Ｃ４と同じ。）には、冷凍枝豆についての記載、冷凍枝豆は糊化度が４５～８５％であること、枝豆の糊化度が９０～１００％の状態になるまで加熱調理されることについての記載があるところ（摘示２ａ～２ｅ）、かかる記載事項を参酌しても、甲Ｃ２には、特定の糊化度とすることについての記載・示唆はないから、甲Ｃ２発明２において、相違点８－Ｃ２２－４に係る特定の糊化度とする動機付けがあるとはいえず、また、冷凍枝豆についての技術的事項を冷凍した肉じゃがである甲Ｃ２発明２に適用する動機付けがあるともいえない。 また、冷凍枝豆に関する甲Ｃ４の記載事項及び技術常識を参酌しても、肉じゃがは煮物料理であるから、甲Ｃ２発明２の、冷凍した肉じゃがを再加熱して揚げ物料理を製造することが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。 したがって、他の相違点及び本件発明１０が奏する効果について検討するまでもなく、本件発明８は甲Ｃ２～Ｃ４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 カ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由Ｃ２は理由がない。 ５ 特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人Ａについて 特許異議申立人Ａは令和３年６月７日付けの意見書において、令和３年４月２１日付けの訂正請求書によって訂正された請求項１～１３に係る発明について、取消理由通知で通知された取消事由は解消しておらず、新規性・進歩性を有しない旨主張するが、上記３で述べたとおりであり、本件発明１～６、８～１２について、取消理由通知で通知した新規性・進歩性の理由には、理由がないため、当該主張は採用できない。 （２）特許異議申立人Ｂについて 特許異議申立人Ｂは令和３年６月９日付け意見書において、参考資料１～１２を提示し、令和３年４月２１日付けの訂正請求書によって訂正された請求項１～１３に係る発明について、ｉ）刊行物１に記載された発明に基づいて新規性・進歩性を有しない旨、ｉｉ）「炭水化物含量１０～３０％の野菜」は、甲Ｂ６に記載されるとおり、スイートコーン、茎ニンニク、とうがらしなどの野菜を含むが、これらの食感はシャキシャキ又はパリパリであることが知られているから（参考資料９～１１）、「炭水化物含量１０～３０％の野菜」のすべてにおいて「野菜のホクホク又はネットリした食感が向上」するといった作用効果を奏し得ず、また、水性液体の下限が規定されていないところ、参考資料５、６に記載されているとおり、冷凍食品の分野で水性液体の量が少ない場合、過加熱による焦げが生じることは技術常識であるから、「野菜のホクホク又はネットリした食感が向上し、且つ保存性に優れ、更に、固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない」効果が奏されると理解できないから、サポート要件を満たさない旨主張する。 そこで検討するに、ｉ）上記３で述べたとおりであり、本件発明１～６、８～１２について刊行物１に記載された発明に基づいて新規性・進歩性を有しないということはできず、ｉｉ）スイートコーン、茎ニンニク、とうがらしの食感はシャキシャキ又はパリパリであることが参考資料９～１１に記載されているとしても、通常食感は１種類に限定されるとはいえないと認められるから、そのことのみでこれらの野菜について、「加熱して解凍・調理された際に、野菜の形状が崩れることなく、野菜のホクホク又はネットリとした食感が向上し、且つ固形具材が焦げたり、萎れたりすることがない」という効果を奏し得ないということはできない。 したがって、上記主張を採用することはできない なお、特許異議申立人Ｂは意見書においてその他のサポート要件に関する事項について主張しているが、当該事項については、上記訂正請求書による請求に付随して生じた事項であるとは認められず、実質的に新たな内容を含むと認められるし、たとえ、その内容を検討したとしても、上記その他のサポート要件に関する事項に理由があるとは認められない。そして、本件発明がサポート要件を満たすことは、上記４（９）で述べたとおりである。 （３）特許異議申立人Ｃについて 特許異議申立人Ｃは令和３年６月７日付け意見書において、甲第５号証～甲第８号証を提示し、令和３年４月２１日付けの訂正請求書によって訂正された請求項１～１３に係る発明について、刊行物１～３に記載された発明に基づいて進歩性を有しない旨主張するが、上記３で述べたとおりであり、本件発明１～６、８～１２について、刊行物１～３に記載された発明に基づいて進歩性を有しないということはできない。 なお、特許異議申立人Ｃは意見書においてその他のサポート要件に関する事項について主張しているが、当該事項については、上記訂正請求書による請求に付随して生じた事項であるとは認められず、実質的に新たな内容を含むと認められるし、たとえ、その内容を検討したとしても、上記その他のサポート要件に関する事項に理由があるとは認められない。そして、本件発明がサポート要件を満たすことは、上記４（９）で述べたとおりである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～６、８～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～６、８～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 特許異議の申立ての対象であった請求項７、１３は、訂正請求により削除されたので、請求項７、１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。