2020-700919

特許第６７０５５３７号発明「積層体用液晶ポリエステル樹脂、液晶ポリエステル樹脂組成物、積層体および液晶ポリエステル樹脂フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７０５５３７号の請求項１、３及び５ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６７０５５３７号に係る出願（特願２０１９－１４１９６５号、以下「本願」ということがある。）は、令和元年８月１日（優先権主張：平成３０年８月２２日、特願２０１８－１５５１４５号）に出願人東レ株式会社（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和２年５月１８日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、特許掲載公報が令和２年６月３日に発行されたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 本件特許につき令和２年１１月２７日に特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人」という。）により、「特許第６７０５５３７号の特許請求の範囲の請求項１、３及び５ないし７に記載された各発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。 （よって、本件特許異議の申立ては、特許請求の範囲の請求項２、４及び８ないし１０に記載された発明についての特許に対して申立てがされていないから、これらの特許については本件の審理の対象外である。） 第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項 本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし１０が記載されている。 「【請求項１】 ゲル浸透クロマトグラフ／光散乱法により測定される絶対分子量の分子量分布において、全ピーク面積１００％に対する絶対分子量１００００以下の部分の面積分率が１２～４０％であり、かつ絶対分子量５００００以上の部分の面積分率が３～１７％である積層体用液晶ポリエステル樹脂。 【請求項２】 前記液晶ポリエステル樹脂は、液晶ポリエステル樹脂の全構造単位１００モル％に対して、炭素数２～４の脂肪族ジオールに由来する構造単位を３～４０モル％含む、請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂。 【請求項３】 前記液晶ポリエステル樹脂は、液晶ポリエステル樹脂の全構造単位１００モル％に対して、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位を１５～８０モル％、芳香族ジオールに由来する構造単位を３～２０モル％、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位を７～４０モル％含む、請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂および溶媒を含有する液晶ポリエステル樹脂組成物であって、前記液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対し、前記溶媒を１００～１００００重量部含有する液晶ポリエステル樹脂組成物。 【請求項５】 請求項１～３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂からなる液晶ポリエステル樹脂フィルム。 【請求項６】 支持体および樹脂層が積層された積層体であって、請求項１～３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂からなる樹脂層の少なくとも一方の面に、支持体が積層された積層体。 【請求項７】 前記支持体が金属箔である、請求項６に記載の積層体。 【請求項８】 請求項４に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を、支持体上に塗布した後、溶媒を除去する、積層体の製造方法。 【請求項９】 前記支持体が金属箔である、請求項８に記載の積層体の製造方法。 【請求項１０】 請求項８または９に記載の方法によって得られた積層体から、支持体を除去することにより液晶ポリエステル樹脂フィルムを得る、液晶ポリエステル樹脂フィルムの製造方法。」 （以下、上記請求項１ないし１０に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」ないし「本件発明１０」といい、併せて「本件発明」ということがある。） 第３　申立人が主張する取消理由 申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第３号証を提示し、申立書における申立人の取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由が存するとしているものと認められる。 取消理由１：本件の請求項１、３及び５ないし７に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であり、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件の請求項１、３及び５ないし７に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２：本件の請求項１、３及び５ないし７に係る各発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができるものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項１、３及び５ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特許第５７４２７０６号公報 甲第２号証：特許第５９８４０７３号公報 甲第３号証：特開２０１８－１０４５２７号公報 （以下、「甲１」ないし「甲３」と略していう。） 第４　当審の判断 当審は、 申立人が主張する上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１、３及び５ないし７に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきもの、と判断する。 以下、各取消理由につき検討するが、事案に鑑み、取消理由１及び２につき併せて検討する。 １．各甲号証に記載された事項並びに各甲号証に記載された各発明 取消理由１及び２は、いずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記各甲号証に係る記載事項を確認し、各甲号証に記載された発明を認定する。 （１）甲１ ア．甲１に記載された事項 甲１には、「少なくともヒドロキノンを含む原料モノマーを、無水酢酸によりアセチル化し、ヘリカルリボン翼を用いて撹拌することにより脱酢酸重縮合する液晶性ポリエステル樹脂の製造方法であって、脱酢酸重縮合する工程において、酢酸留出率９０％以上で減圧を開始する液晶性ポリエステル樹脂の製造方法。」（【請求項１】）及び「前記液晶ポリエステル樹脂が、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９５モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶性ポリエステル樹脂である請求項１～４のいずれかの液晶性ポリエステル樹脂の製造方法。 【化１】 」 （【請求項５】）が記載されている。 また、甲１には、 「（実施例１） 留出管を有し、容器内壁と中心軸の無いヘリカルリボン翼との隙間が１０ｍｍである５Ｌの反応容器を用い、次のように重合を行った。 反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８４３質量部（５４モル％）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３４１質量部（１６モル％）、ヒドロキノン８６質量部（７モル％）、テレフタル酸２８２質量部（１５モル％）、イソフタル酸１５２質量部（８モル％）および無水酢酸１２７２質量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で剪断速度２８５（１／秒）で掻き下げ方向に撹拌しながら１４５℃で１．５時間アセチル化反応させた後、酢酸を留出させながら３３５℃まで４時間で昇温した。このとき酢酸留出率が理論留出量の９５％に達した時点で減圧を開始し、１時間かけて１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで減圧を行い、１３．３ｋＰａ（１００ｔｏｒｒ）に到達した時点で撹拌剪断速度を１８０（１／秒）に変更し、さらに減圧させながら重縮合反応を続け、規定の撹拌トルクに到達したところで重縮合反応を終了させた。次に反応容器内を０．１ＭＰａに窒素で加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を有する口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレット化した。前記の方法で繰り返し２０バッチの重合を行った。」（【００５８】） と記載されている。 イ．甲１に記載された発明 甲１には、上記記載（特に【請求項１】及び【請求項５】の記載）からみて、 「少なくともヒドロキノンを含む原料モノマーを、無水酢酸によりアセチル化し、ヘリカルリボン翼を用いて撹拌することにより脱酢酸重縮合する製造方法であって、脱酢酸重縮合する工程において、酢酸留出率９０％以上で減圧を開始する製造方法によって製造された、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成され、構造単位（Ｉ）が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６５～８０モル％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して５５～８５モル％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して５０～９５モル％であり、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計が実質的に等モルである液晶性ポリエステル樹脂。 【化１】 」 に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び 上記記載（特に実施例１係る記載）からみて、 「反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８４３質量部（５４モル％）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３４１質量部（１６モル％）、ヒドロキノン８６質量部（７モル％）、テレフタル酸２８２質量部（１５モル％）、イソフタル酸１５２質量部（８モル％）および無水酢酸１２７２質量部（フェノール性水酸基合計の１．１０当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で剪断速度２８５（１／秒）で掻き下げ方向に撹拌しながら１４５℃で１．５時間アセチル化反応させた後、酢酸を留出させながら３３５℃まで４時間で昇温し、このとき酢酸留出率が理論留出量の９５％に達した時点で減圧を開始し、１時間かけて１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで減圧を行い、１３．３ｋＰａ（１００ｔｏｒｒ）に到達した時点で撹拌剪断速度を１８０（１／秒）に変更し、さらに減圧させながら重縮合反応を続け、規定の撹拌トルクに到達したところで重縮合反応を終了させる製造方法により製造されたポリマー」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものといえる。 （２）甲２ ア．甲２に記載された事項 甲２には、 「【００９０】 （実施例１） ・・（中略）・・ 【００９２】 この重縮合反応槽１に、ｐ－ヒドロキシ安息香酸６４１質量部（６０モル％）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル１７３質量部（１２モル％）、ハイドロキノン６８質量部（８モル％）、テレフタル酸２０６質量部（１６モル％）、イソフタル酸５１質量部（４モル％）、さらにハイドロキノンの過剰添加分として更にハイドロキノン４質量部、および無水酢酸８６８質量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で１．５時間アセチル化反応させた。 【００９３】 次に、留出管４を留出酢酸容器側に切り替え、４時間かけて２７０℃まで反応を続け、さらに２時間かけて３５５℃まで昇温していき、減圧装置にて減圧を開始し、２時間かけて１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで減圧を行い、規定の攪拌トルクに到達したところで重縮合反応を終了させた。 ・・（中略）・・ 【００９６】 吐出時の液晶性ポリエステル樹脂の温度は３５５℃で、この温度でのμａ２００／μａ５０００の値は３．８であった。 【００９７】 この液晶性ポリエステル樹脂の構造単位（Ｉ）の割合は６０．２モル％であり、融点は３３２℃であった。」と記載されている。 イ．甲２に記載された発明 甲２には、上記ア．の記載事項からみて、 「ｐ－ヒドロキシ安息香酸６４１質量部（６０モル％）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル１７３質量部（１２モル％）、ハイドロキノン６８質量部（８モル％）、テレフタル酸２０６質量部（１６モル％）、イソフタル酸５１質量部（４モル％）、さらにハイドロキノンの過剰添加分として更にハイドロキノン４質量部、および無水酢酸８６８質量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で１．５時間アセチル化反応させた後、４時間かけて２７０℃まで反応を続け、さらに２時間かけて３５５℃まで昇温していき、減圧装置にて減圧を開始し、２時間かけて１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで減圧を行い、規定の攪拌トルクに到達したところで重縮合反応を終了させる製造方法により製造された液晶性ポリエステル樹脂。」 に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものといえる。 （３）甲３ ア．甲３に記載された事項 甲３には、 「融点（Ｔｍ）が３００℃以上３５０℃以下である液晶ポリエステル樹脂１００重量部に対し、無機充填材（ａ）を４０重量部以上２５０重量部以下含み、下記式（１）を満たす液晶ポリエステル樹脂組成物。 （式（１）及びその説明は省略）」（【請求項１】）及び 「前記液晶ポリエステル樹脂の構造単位全量１００モル％に対して、ハイドロキノン由来の構造単位を２モル％以上２０モル％以下含有する、請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。」（【請求項３】）が記載されている。 また、甲３には、 「【００５６】 ［製造例２］ 撹拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３５２重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１２７８重量部（フェノール性水酸基合計の１．０７当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、１４５℃から３２０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２５℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇに減圧し、更に３０分反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ／ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１ケ持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズして液晶ポリエステル樹脂（Ａ－２）を得た。 【００５７】 この液晶ポリエステル樹脂（Ａ－２）のＴｍは３１４℃、溶融粘度は２５Ｐａ・ｓであった。」と記載されている。 イ．甲３に記載された発明 甲２には、上記ア．の記載事項（【請求項１】及び【請求項３】の記載）からみて、 「液晶ポリエステル樹脂の構造単位全量１００モル％に対して、ハイドロキノン由来の構造単位を２モル％以上２０モル％以下含有する融点（Ｔｍ）が３００℃以上３５０℃以下である液晶ポリエステル樹脂。」 に係る発明（以下「甲３発明１」という。）及び 「ｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３５２重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１２７８重量部（フェノール性水酸基合計の１．０７当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、１４５℃から３２０℃まで４時間で昇温した後、重合温度を３２５℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇに減圧し、更に３０分反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させる製造方法により製造された、Ｔｍ３１４℃、溶融粘度２５Ｐａ・ｓである液晶ポリエステル樹脂。」 に係る発明（以下「甲３発明２」という。）が記載されているものといえる。 ２．本件の各発明に係る検討 （１）本件発明１について ア．甲１に記載された発明に基づく検討 ア－１．甲１発明１に基づく検討 （ア）対比 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、 「液晶ポリエステル樹脂」 の点で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。 相違点ａ１：本件発明１では「ゲル浸透クロマトグラフ／光散乱法により測定される絶対分子量の分子量分布において、全ピーク面積１００％に対する絶対分子量１００００以下の部分の面積分率が１２～４０％であり、かつ絶対分子量５００００以上の部分の面積分率が３～１７％である」のに対して、甲１発明１では液晶性ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率につき特定されていない点 相違点ａ２：「液晶ポリエステル樹脂」につき、本件発明１では「積層体用」であるのに対して、甲１発明１では当該用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ａ１につき検討すると、重合体の絶対分子量の分子量分布について、当該重合体の製造方法の概略が同一であったとしても、相違点ａ１に係る重合体の分子量分布に係る事項が一致するという技術常識が存するものとは認められないから、甲１発明１における「少なくともヒドロキノンを含む原料モノマーを、無水酢酸によりアセチル化し、ヘリカルリボン翼を用いて撹拌することにより脱酢酸重縮合する製造方法であって、脱酢酸重縮合する工程において、酢酸留出率９０％以上で減圧を開始する製造方法」で重合体を製造するからといって、本件発明１における液晶ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たす蓋然性が高いということはできないから、上記相違点ａ１は実質的な相違点であると認められる。 また、甲１及び他の甲号証を検討しても、甲１発明１の「液晶性ポリエステル樹脂」が本件発明１における絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たすであろうと認識できるような技術的根拠となる事項が存するものとも認められない。 してみると、上記相違点ａ１は、実質的な相違点であるし、各甲号証の記載に照らしても、甲１発明１において、当業者が適宜なし得たことということもできない。 （ウ）小括 したがって、上記相違点ａ２につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１と同一であるとはいえず、また、甲１発明１に基づいて各甲号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたということもできない。 ア－２．甲１発明２に基づく検討 （ア）対比 本件発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１の記載からみて、甲１発明２における「ポリマー」は液晶性ポリエステル樹脂を意味するものと認められるから、本件発明１と甲１発明２とは、 「液晶ポリエステル樹脂」 で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。 相違点ａ３：本件発明１では「ゲル浸透クロマトグラフ／光散乱法により測定される絶対分子量の分子量分布において、全ピーク面積１００％に対する絶対分子量１００００以下の部分の面積分率が１２～４０％であり、かつ絶対分子量５００００以上の部分の面積分率が３～１７％である」のに対して、甲１発明２ではポリマーに係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率につき特定されていない点 相違点ａ４：「液晶ポリエステル樹脂」につき、本件発明１では「積層体用」であるのに対して、甲１発明１では「ポリマー」の用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ａ３につき検討すると、相違点ａ３は上記ア－１．（ア）で示した相違点ａ１と同一の事項であるから、上記ア－１．（イ）で説示したとおりの理由により、上記相違点ａ３は、実質的な相違点であるし、各甲号証の記載に照らしても、甲１発明２において、当業者が適宜なし得たことということもできない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲１発明２と同一であるとはいえず、また、甲１発明２に基づいて各甲号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたということもできない。 ア－３．甲１に記載された発明に基づく検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ各甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明することができたということはできない。 イ．甲２に記載された発明に基づく検討 （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、 「液晶ポリエステル樹脂」 の点で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。 相違点ｂ１：本件発明１では「ゲル浸透クロマトグラフ／光散乱法により測定される絶対分子量の分子量分布において、全ピーク面積１００％に対する絶対分子量１００００以下の部分の面積分率が１２～４０％であり、かつ絶対分子量５００００以上の部分の面積分率が３～１７％である」のに対して、甲２発明では液晶性ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率につき特定されていない点 相違点ｂ２：「液晶ポリエステル樹脂」につき、本件発明１では「積層体用」であるのに対して、甲２発明では当該用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ｂ１につき検討すると、重合体の絶対分子量の分子量分布について、当該重合体の製造方法の概略が同一であったとしても、相違点ａ１に係る重合体の分子量分布に係る事項が一致するという技術常識が存するものとは認められないから、甲２発明における「ｐ－ヒドロキシ安息香酸６４１質量部（６０モル％）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル１７３質量部（１２モル％）、ハイドロキノン６８質量部（８モル％）、テレフタル酸２０６質量部（１６モル％）、イソフタル酸５１質量部（４モル％）、さらにハイドロキノンの過剰添加分として更にハイドロキノン４質量部、および無水酢酸８６８質量部（フェノール性水酸基合計の１．０９当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら１４５℃で１．５時間アセチル化反応させた後、４時間かけて２７０℃まで反応を続け、さらに２時間かけて３５５℃まで昇温していき、減圧装置にて減圧を開始し、２時間かけて１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで減圧を行い、規定の攪拌トルクに到達したところで重縮合反応を終了させる製造方法」で重合体を製造するからといって、本件発明１における液晶ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たす蓋然性が高いということはできないから、上記相違点ｂ１は実質的な相違点であると認められる。 また、甲２及び他の甲号証を検討しても、甲２発明の「液晶性ポリエステル樹脂」が本件発明１における絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たすであろうと認識できるような技術的根拠となる事項が存するものとも認められない。 してみると、上記相違点ｂ１は、実質的な相違点であるし、各甲号証の記載に照らしても、甲２発明において、当業者が適宜なし得たことということもできない。 （ウ）甲２に記載された発明に基づく検討のまとめ よって、上記相違点ｂ２につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるということはできないものであるとともに、甲２に記載された発明に基づき、たとえ他の甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 ウ．甲３に記載された発明に基づく検討 ウ－１．甲３発明１に基づく検討 （ア）対比 本件発明１と甲３発明１とを対比すると、 「液晶ポリエステル樹脂」 の点で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。 相違点ｃ１：本件発明１では「ゲル浸透クロマトグラフ／光散乱法により測定される絶対分子量の分子量分布において、全ピーク面積１００％に対する絶対分子量１００００以下の部分の面積分率が１２～４０％であり、かつ絶対分子量５００００以上の部分の面積分率が３～１７％である」のに対して、甲３発明１では液晶性ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率につき特定されていない点 相違点ｃ２：「液晶ポリエステル樹脂」につき、本件発明１では「積層体用」であるのに対して、甲３発明１では当該用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ｃ１につき検討すると、甲３及び他の甲号証を検討しても、甲３発明１の「液晶ポリエステル樹脂」が本件発明１における液晶ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たすであろうと当業者が認識できるような技術的根拠となる事項が存するものとも認められず、甲３発明１の「液晶ポリエステル樹脂」が、本件発明１における液晶ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たす蓋然性が高いということはできないから、上記相違点ｃ１は実質的な相違点であると認められ、各甲号証の記載に照らしても、甲３発明１において、当業者が適宜なし得たことということもできない。 （ウ）小括 したがって、上記相違点ｃ２につき検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明１と同一であるとはいえず、また、甲３発明１に基づいて各甲号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたということもできない。 ウ－２．甲３発明２に基づく検討 （ア）対比 本件発明１と甲３発明２とを対比すると、 「液晶ポリエステル樹脂」 で一致し、少なくとも以下の２点で相違する。 相違点ｃ３：本件発明１では「ゲル浸透クロマトグラフ／光散乱法により測定される絶対分子量の分子量分布において、全ピーク面積１００％に対する絶対分子量１００００以下の部分の面積分率が１２～４０％であり、かつ絶対分子量５００００以上の部分の面積分率が３～１７％である」のに対して、甲３発明２では液晶ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率につき特定されていない点 相違点ｃ４：「液晶ポリエステル樹脂」につき、本件発明１では「積層体用」であるのに対して、甲３発明２では「液晶ポリエステル樹脂」の用途につき特定されていない点 （イ）検討 上記相違点ｃ３につき検討すると、重合体の絶対分子量の分子量分布について、当該重合体の製造方法の概略が同一であったとしても、相違点ｃ３に係る重合体の分子量分布に係る事項が一致するという技術常識が存するものとは認められないから、甲３発明２における「ｐ－ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’－ジヒドロキシビフェニル３５２重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１２７８重量部（フェノール性水酸基合計の１．０７当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた後、１４５℃から３２０℃まで４時間で昇温した後、重合温度を３２５℃に保持し、１．０時間で１．０ｍｍＨｇに減圧し、更に３０分反応を続け、撹拌に要するトルクが２０ｋｇ・ｃｍに到達したところで重合を完了させる製造方法により製造された、Ｔｍ３１４℃、溶融粘度２５Ｐａ・ｓである」重合体であるからといって、本件発明１における液晶ポリエステル樹脂に係る絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たす蓋然性が高いということはできないから、上記相違点ｃ３は実質的な相違点であると認められる。 また、甲３及び他の甲号証を検討しても、甲３発明２の「液晶ポリエステル樹脂」が本件発明１における絶対分子量の分子量分布及びそのピーク面積の面積分率に係る規定を満たすであろうと認識できるような技術的根拠となる事項が存するものとも認められない。 してみると、上記相違点ｃ３は、実質的な相違点であるし、各甲号証の記載に照らしても、甲３発明２において、当業者が適宜なし得たことということもできない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲３発明２と同一であるとはいえず、また、甲３発明２に基づいて各甲号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明することができたということもできない。 ウ－３．甲３に記載された発明に基づく検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明１又は甲３発明２、すなわち甲３に記載された発明であるとはいえず、また、甲３に記載された発明に基づいて、たとえ各甲号証に記載された事項を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明することができたということはできない。 エ．本件発明１に係る検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでもないし、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできないものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、本件の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものではない。 （２）本件発明３及び本件発明５ないし７について 本件発明３及び本件発明５ないし７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明１については、上記（１）で説示したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでもないし、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできないものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明３及び本件発明５ないし７についても、甲第１号証、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでもないし、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということもできない。 ３．取消理由１及び２に係るまとめ よって、本件の請求項１、３及び５ないし７に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、上記取消理由１及び２は、いずれも理由がない。 第５　むすび 以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１、３及び５ないし７に係る発明についての特許は、取り消すことができない。 ほかに、本件の請求項１、３及び５ないし７に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。