2020-700843

特許第６６８９３６３号発明「レーザ部品およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６８９３６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０－１２〕及び〔１３－１８〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 １ 手続きの経緯 特許第６６８９３６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、平成２８年８月２３日に出願され（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１５年８月２７日 ドイツ特許庁）、令和２年４月９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年４月２８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１０月２８日 ：特許異議申立人 久門亨（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和３年 １月２２日付け：取消理由通知書 令和３年 ５月２５日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和３年 ７月１６日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和３年 ９月１６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 １月 ６日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０～１２を削除する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３～１８を削除する。 ウ 本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１０～１２及び訂正後の請求項１３～１８について請求されたものである。 （２）訂正についての当審の判断 訂正事項１及び２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１及び２は、請求項１０～１２及び１３～１８を削除することで、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、当該訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１及び２は、請求項１０～１２及び１３～１８を削除するものであるから、当該訂正事項１及び２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１及び２は、請求項１０～１２及び１３～１８を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６６８９３６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０～１２〕及び〔１３～１８〕について訂正することを認める。 ３ 本件訂正後の請求項 本件訂正により訂正された訂正後の請求項１０ないし１８（以下、それぞれ「訂正発明１０」ないし「訂正発明１８」という。）は、以下のとおりのものである。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】（削除） 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】（削除） 【請求項１８】（削除） ４ 特許異議の申立てについての判断 （１）本件発明 上記２で示したように訂正が認められるから、本件請求項１０乃至１８に係る発明（以下、「本件発明１０乃至１８」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１０乃至１８に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記３参照） （２）異議申立ての理由の概要 申立人は、証拠として、 甲第１号証：特開２００９－２８９７７５号公報（申立人提出の甲第１号証） 甲第２号証：国際公開第２００４／００５２１６号（申立人提出の甲第２号証） 甲第３号証：特開２００７－３０５７３６号公報（申立人提出の甲第３号証） 甲第４号証：特開２００８－１８６８７１号公報（申立人提出の甲第４号証） 甲第５号証：特開２０１２－５４５２７号公報（申立人提出の甲第５号証） 甲第６号証：特開２００４－１２２３１５号公報（申立人提出の甲第６号証） 甲第７号証：特開２０１３－２３５８７２号公報（申立人提出の甲第７号証） 甲第８号証：特開２００８－１０９０５５号公報（申立人提出の甲第８号証） 甲第９号証：特表２０１４－５３１１３２号公報（申立人提出の甲第９号証） 甲第１０号証：特開平８－１１６３０９号公報（申立人提出の甲第１０号証） 甲第１１号証：特開２００２－２３７６４４号公報（申立人提出の甲第１１号証） を提出し、 訂正前の請求項１０、１３、１４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１５、１６に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、 また、訂正前の請求項１０、１３、１４、１６に係る発明は、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１１に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１２に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第６号証～甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１５に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１７、１８に係る発明は、甲第１号証～甲第５号証、甲第９号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明の請求項１０ないし１８の特許を取り消すべき旨主張している。 （３）当審の判断 訂正前の請求項１０ないし１８に係る発明は、訂正の結果削除されたため、特許異議の申立ての対象が存在しないので、この特許異議の申立ては、不適法な申立てであって、その補正をすることができないものである。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。