2020-700827

特許第６７０２６１５号発明「ポリカーボネート樹脂組成物及び光学成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７０２６１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第６７０２６１５号の請求項１～６、８～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許（特許第６７０２６１５号）についての出願は、平成２８年６月７日（優先権主張 平成２７年６月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年５月１１日にその特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行は同年６月３日）。その後、令和２年１０月２３日に、本件特許の請求項１～６、８～１３に係る特許に対して、特許異議申立人である岡本敏夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和３年 ３月１１日付け：取消理由通知書 同年 ５月１３日 ：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ５月２７日付け：通知書（申立人） 同年 ６月２１日 ：意見書（申立人） 同年 ９月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年１１月 ２日 ：手続補正書、意見書（特許権者） 同年１１月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 １月 ６日付け：応対記録 同年 １月２７日 ：訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ４月１３日付け：通知書（申立人） なお、令和３年５月１３日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。また、申立人に対して、令和４年４月１３日付け通知書により、訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 令和４年１月２７日にした訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１～５のとおりである（下線は訂正箇所を示し、当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、」とあるのを、 「前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、 前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）が、分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つであり、」に訂正する。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１３も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８における「請求項２～７のいずれか1つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。」という記載を「請求項２～６のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９における「請求項１～８のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。」という記載を「請求項１～６、８のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１０における「請求項１～９のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。」という記載を「請求項１～６、８、９のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 （６）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～５による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１における「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」の種類を、請求項７及び明細書の【００３５】を基に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、訂正事項２の訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項７に係る訂正であり、訂正後の請求項７にかかる発明は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する、いわゆる独立特許要件を満たすものでなければならないが、請求項７は削除され、独立特許要件の判断の対象となる請求項は存在しなくなったため、検討しない。 （３）訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、請求項８～１０において、引用する請求項の中から請求項７を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についての判断のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 第２で検討したとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、訂正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本件発明１」～「本件発明１３」という。また、願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、 前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）が、分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つであり、 前記リン系化合物（Ｂ）は、下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物であって、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、 前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱－熱重量測定（ＴＧ－ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。 【化１】 ［図：0001390536000001.jpg］ （式中、Ｙ１～Ｙ４は炭素数６以上１５以下の炭化水素基を示し、同一でも異なっていてもよい。） 【請求項２】 前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記式（１）で示すポリエーテル化合物（Ｄ）５質量部以下を更に含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 ＲＤ３Ｏ－(ＲＤ１Ｏ)ｍ(ＲＤ２Ｏ)ｎ－ＲＤ４ （１） （式中、ＲＤ１及びＲＤ２は炭素数１以上のアルキレン基を示し、ＲＤ１とＲＤ２とは同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。ｍが２以上の場合にＲＤ１は、同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上の場合にＲＤ２は、同一であっても異なっていてもよい。ＲＤ３及びＲＤ４は水素原子、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、炭素数１以上３０以下のアルカノイル基、炭素数２以上３０以下のアルケノイル基又はグリシジル基を示し、ＲＤ３とＲＤ４は同一でも異なっていてもよい。） 【請求項３】 前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、主鎖が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネートである、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【化２】 ［図：0001390536000002.jpg］ （式中、ＲＡ１及びＲＡ２は、炭素数１以上６以下のアルキル基又はアルコキシ基を示し、ＲＡ１とＲＡ２とは同一でも異なっていてもよい。Ｘは単結合、炭素数１以上８以下のアルキレン基、炭素数２以上８以下のアルキリデン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキレン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキリデン基、－Ｓ－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－Ｏ－又は－ＣＯ－を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を示す。ａが２以上の場合にはＲＡ１は同一でも異なっていてもよく、ｂが２以上の場合にはＲＡ２は同一でも異なっていてもよい。） 【請求項４】 前記式（ＩＩ）におけるＹ１～Ｙ４がそれぞれ独立に、無置換でも置換されていてもよいクミル基、無置換でも置換されていてもよいフェニル基、無置換でも置換されていてもよいナフチル基、又は無置換でも置換されていてもよいビフェニル基である、請求項１～３のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項５】 前記リン系化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ－１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である、請求項１～４のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【化３】 ［図：0001390536000003.jpg］ （式中、ＲＢ１～ＲＢ８はアルキル基又はアルケニル基を示し、同一であっても異なっていてもよい。ＲＢ１とＲＢ２、ＲＢ３とＲＢ４、ＲＢ５とＲＢ６、ＲＢ７とＲＢ８は、互いに結合して環を形成してもよい。ＲＢ９～ＲＢ１２は水素原子又はアルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。ｍ１～ｍ４は０以上５以下の整数であり、同一でも異なっていてもよい。Ｚ１～Ｚ４は単結合又は炭素原子を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｚ１～Ｚ４が単結合を示す場合、ＲＢ１～ＲＢ８は一般式（ＩＩ－１）から除外される。） 【請求項６】 前記リン系化合物（Ｂ）が、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトである、請求項１～５のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 前記ポリエーテル化合物（Ｄ）が、式（１）中のＲＤ１及びＲＤ２が炭素数２以上５以下のアルキレン基であり、ＲＤ３及びＲＤ４が水素原子であるポリエーテル化合物である、請求項２～６のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項９】 前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、請求項１～６、８のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項１～６、８、９のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む光学成形品。 【請求項１１】 光学成形品が導光部材である、請求項１０に記載の光学成形品。 【請求項１２】 前記光学成形品が車両用導光部品である、請求項１０又は１１に記載の光学成形品。 【請求項１３】 請求項１２に記載の光学成形品を含むデイタイムランニングライト。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由について １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由 本件特許の請求項１～６、８～１２に係る特許は、下記（１）～（４）のとおり、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、 下記（５）の甲第１号証～甲第１０号証（以下、「甲１」等という。）を提出する。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、３～６、９～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６、８～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲７に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～６、８～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 「本件特許発明１～６および８～１３について、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとは言えない。これは、本件特許発明１～６および８～１３については、ポリカプロラクトンポリオールの分子量について何ら規定されていないためである。」（申立書７２頁１３～１６行） （５）証拠方法 ア 特許異議申立書に添付した証拠方法 甲１ 特開２００７－１３１６７９号公報 甲２ 特開２０１５－９３９１２号公報 甲３ 特開２０２０－９４２２７号公報 甲４ 春名徹編著、「高分子添加剤ハンドブック」、シーエムシー出版、第１版第２刷、４０頁、２０１４年７月２０日 甲５ ＤＯＶＥＲＰＨＯＳ○Ｒ（当審注：○は丸付き文字を表す。以下同様。）Ｓ－９２２８＆ＤＯＶＥＲＰＨＯＳ○Ｒ Ｓ－９４１１、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｊｕｎｅ １０，２０１１、及び抄訳文 甲６ 国際公開第２０１３／０８８７９６号 甲７ 特開２０１２－１４０４７２号公報 甲８ 日油株式会社油化事業部、「油化製品総合カタログ」、２０１９年２月作成（改訂１７版） 甲９ 特開２０２０－９０６４８号公報 甲１０ 特開２０１４－７０４９号公報 イ 申立人が令和３年６月２１日提出の意見書に添付した証拠方法 参考資料１ ＤＡＩＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｎｅｗｓ ＰＬＡＣＣＥＬ Ｈ１Ｐの各種樹脂との相溶性」と称される文書 参考資料２ ＤＡＩＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｎｅｗｓ “ポリカーボネート用添加剤の紹介”－ＰＬＡＣＣＥＬ Ｈ１Ｐ、ＣＥＬ２０２１Ｐ－」と称される文書 参考資料３ Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社、製品概要 参考資料４ 特開２０１３－１３９０９７号公報 ２ 当審が通知した取消理由 （１）令和３年１１月３０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由 ア 取消理由１ａ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６、８～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明、並びに甲２、甲５、甲６及び引用文献Ｂに記載された事項に基いて、引用文献Ａに記載された事項を参照して、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献Ａ 株式会社ダイセルのウェブサイト“製品紹介 プラクセル H1P［PCL H1P］”,[online],[令和３年２月２４日検索],インターネット,URL:https://www.daicel.com/yuuki/product/index.php?act=detail&page=1&id=54 引用文献Ｂ 三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社のウェブサイト“製品名:ＩＵＰＩＬＯＮ(Ｈ－４０００ 自然色) 製品安全データシート”,[online],２０１１年１月３１日,[令和３年２月２４日検索],インターネット,URL:https://www.m-ep.co.jp/member/msds/pdf/iupilon/H-4000_na.pdf イ 取消理由１ｂ（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６、８～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲７に記載された発明、並びに甲２、甲４～６及び甲１０に記載された事項に基いて、引用文献Ｃに記載された事項を参照して、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献Ｃ “Ｃａｐａ○Ｒ Ｆｏｒ ｓｐｅａｒｈｅａｄ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ”と題された冊子,[online],p.23の“Ｃａｐａ○Ｒ Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ ｐｏｌｙｐｒｏｌａｃｔｏｎｅｓ”欄,[令和３年２月２４日検索],インターネット,URL:http://www.chemcam.it/Capa.pdf ウ 取消理由２ａ（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～６、８～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）の分子量が、本件発明１の課題の解決に影響することが推察されるにもかかわらず、１０００及び２０００以外の分子量である「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」を用いた具体例は示されておらず、１０００未満又は２０００超の分子量である場合であっても、上記課題を解決することを確認することはできない。」 （２）令和３年３月１１日付け取消理由通知書で通知した取消理由 ア 取消理由１ｃ（進歩性） 取消理由１ａと同旨。 イ 取消理由１ｄ（進歩性） 取消理由１ｂと同旨 ウ 取消理由２ｂ（サポート要件） 取消理由２ａと同旨。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１ａ（進歩性）について 取消理由１ａは、令和３年３月１１日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由１ｃ（進歩性）及び申立理由２（進歩性）と同旨であるから、併せて検討する。また、申立理由１（新規性）は、取消理由１ａと同じく、甲１を主引用文献とする理由であるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、請求項１～３（導光板）、【０００９】（発明の課題）、【００１２】（効果）、【００１４】～【００３４】（芳香族ポリカーボネート樹脂）、【００３５】～【００３８】（カプロラクトン系重合体）、【００３９】～【００７１】（リン系化合物）、【００９２】～【０１０６】（実施例）に関する記載がある。 具体的には、甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に、（Ｂ）カプロラクトン系重合体を配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる導光板。 【請求項２】 （Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部中、（Ａ）成分が８５～９９．９重量部、（Ｂ）成分が０．１～１５重量部含有することを特徴とする、請求項１に記載の導光板。 【請求項３】 （Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるリン系化合物を０．００１～０．３重量部含有してなる、請求項１又は２に記載の導光板。 【化１】 ［図：0001390536000004.jpg］ （一般式（Ｉ）中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）」 「【００１２】 本発明の導光板は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂製導光板に比較し、高輝度性、高転写性で、かつ、色相、耐候性、機械的強度、耐熱性に優れているので、携帯電話、携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、ディスプレイ、照明、信号、自動車のテールランプ、電磁調理器の火力表示など、幅広い用途での導光板として使用することが期待できる。」 「【００３５】 （Ｂ）カプロラクトン系重合体 本発明に関わる（Ｂ）カプロラクトン系重合体は、重合体中にε－カプロラクトン由来の構成単位を、少なくとも７０重量％以上、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上含有する重合体又は共重合体である。ε－カプロラクトンと共重合するモノマーとしては、β－プロピオラクトン、ピバロラクトン、ブチロラクトンなどのラクトンモノマー、エチレンオキシド、１，２－プロピオンオキシド、１，３－プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキシド、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエン等の不飽和モノマー及びテレフタル酸ジメチル、ジフェニルカーボネート等のカップリング剤等が挙げられる。 … 【００３７】 本発明で用いる（Ｂ）カプロラクトン系重合体の分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量で１０００～１０００００が好ましい。数平均分子量が１０００未満では耐熱性が不十分になりやすく、１０００００を超えると加工性や透明性が低下しやすい。透明性の点から、より好ましくは４０００～５００００、更に好ましくは８０００～３００００である。」 「【００４５】 上記一般式（I）で表される亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。」 「【実施例】 【００９２】 以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した原料および評価方法は表１の通りである。 【００９３】 【表１】 ［図：0001390536000005.jpg］ ・・・ 【０１０１】 実施例１～１２及び比較例１～８ 表２に示す割合で各原料をブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製「ＶＳ－４０」）により、シリンダー温度２５０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを作成した。さらに得られたペレットを１２０℃で５～７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、評価用導光板成形品を成形した。 【０１０２】 【表２】 ［図：0001390536000006.jpg］ 【０１０３】 【表３】 ［図：0001390536000007.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、請求項１及び２を引用する請求項３に係る導光板が記載されており、その成形に用いられる以下の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物も記載されているといえる。 「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂に、（Ｂ）カプロラクトン系重合体を配合してなる導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部中、（Ａ）成分が８５～９９．９重量部、（Ｂ）成分が０．１～１５重量部含有し、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるリン系化合物を０．００１～０．３重量部含有してなる、上記組成物。 【化１】 ［図：0001390536000008.jpg］ （一般式（Ｉ）中、Ｒ’はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）」 そして、甲１の実施例１には、上記組成物の具体例として、以下の発明が記載されている（【００９２】～【０１０２】）。 「芳香族ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＨ－４０００Ｆ、粘度平均分子量１６０００）９９重量部、カプロラクトン系重合体（プラクセルＨ１Ｐ、数平均分子量１００００）１重量部、亜リン酸エステル（アデカスタブＰＥＰ－３６、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）０．０４重量部、ポリオルガノシロキサン（ＳＨ５５６、ポリメチルフェニルシロキサン（分岐タイプ）、動粘度２０ｃＳｔ）０．０３重量部からなる導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲１発明１」という。） 「甲１発明１の導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形した導光板」（以下、「甲１発明２」という。） （２）甲２、甲５、甲６、甲１０、引用文献Ａ及び引用文献Ｂに記載された事項 ア 甲２に記載された事項 甲２には、次の記載がある。 「【００２３】 本発明に使用されるリン系化合物（Ｂ）は、好ましくはフォスファイト構造を有するリン系化合物であり、より好ましくは下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である。 【化５】 ［図：0001390536000009.jpg］ 式中、Ｙ1～Ｙ4は、それぞれ独立に炭素数６以上の炭化水素基を示し、好ましくはそれぞれ独立に置換又は無置換のクミル基、フェニル基、ナフチル基又はビフェニル基である。 【００２４】 本発明に使用されるリン系化合物（Ｂ）は、更に好ましくは下記一般式（ＩＩ－１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である。 【化６】 ［図：0001390536000010.jpg］ （式中、ＲB1～ＲB8は、それぞれ独立にアルキル基又はアルケニル基を示す。ＲB1とＲB2、ＲB3とＲB4、ＲB5とＲB6、ＲB7とＲB8は、互いに結合して環を形成してもよい。ＲB9～ＲB12は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を示す。ｍ１～ｍ４は、それぞれ独立に０～５の整数である。Ｚ1～Ｚ4は、それぞれ独立に単結合又は炭素原子を示す。Ｚ1～Ｚ4が単結合を示す場合、ＲB1～ＲB8は一般式（ＩＩ－１）から除外される。） 【００２５】 上記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩ－１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物は、三塩化リン及びペンタエリスリトールに塩素系溶剤を加えてペンタエリスリトールジクロロフォスファイトを得た後、芳香族系溶剤及び有機窒素含有塩基化合物の存在下で加熱混合することで得ることができる（例えば特開２００４－０１８４０６号公報を参照）。 【００２６】 上記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩ－１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物の中でも、ポリカーボネート樹脂組成物に対して耐熱性及び耐加水分解性を良好に付与することができ、また入手容易であることから、下記式（ＩＩ－２）で表されるビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトが特に好適である。この化合物は市販品として入手可能であり、例えばＤｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標） Ｓ－９２２８ＰＣ」を使用することができる。 【００２７】 【化７】 ［図：0001390536000011.jpg］ 【００２８】 本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるリン系化合物（Ｂ）の含有量は、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得る観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５～１質量部であり、好ましくは０．０１～０．８質量部、より好ましくは０．０３～０．５質量部である。 【００２９】 ［成分（Ｃ）：ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｃ）］ 本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含有されるポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｃ）は、（ＲC1Ｏ）mで表されるポリオキシアルキレン構造及び（ＲC2Ｏ）nで表されるポリオキシアルキレン構造を有することが好ましい。ここで、ＲC1及びＲC2は、それぞれ独立に炭素数１以上のアルキレン基を示す。ｍ＋ｎは５以上３００未満であり、好ましくは１０～２００、より好ましくは２０～１００である。 【００３０】 ＲC1及びＲC2で示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１～５のアルキレン基が好ましい。 ｍ個のＲC1Ｏ基において、複数のＲC1は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。すなわち、（ＲC1Ｏ）mで表されるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等の単一のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものに限定されず、オキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位など炭素数の異なる複数のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものであってもよい。 また、ＲC2もＲC1と同様であり、ｎ個のＲC2Ｏ基において、複数のＲC2は互いに同一のアルキレン基でもよく、炭素数の異なるアルキレン基であってもよい。 【００３１】 また、ポリエーテル化合物（Ｃ）は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物（Ｃ－１）、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物及びそのエステル（Ｃ－２）、並びに環状ポリエーテル化合物（Ｃ－３）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。 ＲC3Ｏ－（ＲC1Ｏ）m－Ａ－（ＲC2Ｏ）n－ＲC4 （ＩＩＩ） （式中、ＲC1及びＲC2は、それぞれ独立に炭素数１以上のアルキレン基を示す。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。ＲC3及びＲC4は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１～３０の炭化水素基、炭素数１～３０のアルカノイル基、炭素数２～３０のアルケノイル基、又はグリシジル基を示す。Ａは、単結合又は２価の有機基を示す。）」 「【００３８】 従来技術として、ポリオキシアルキレングリコールを添加することで光透過率が向上することは、特許第４０６９３６４号公報等に開示されている。その技術内容で使用されるポリオキシアルキレングリコールは、炭素数が１～３のアルキル基からなるポリオキシアルキレングリコール、あるいはそれと特定脂肪族とからなる誘導体が用いられる。ポリオキシエチレングリコールやポリオキシプロピレングリコールは、炭素数が小さいアルキル基のポリオキシアルキレングリコールであるがゆえに、親水性ポリマーであり、ポリカーボネート樹脂との相溶性も高い。しかし、一方で耐熱性が低く、これを添加したポリカーボネート樹脂では、３２０℃を超える温度で成形すると、色相低下で輝度及び光線透過率の低下が起き、３４０℃を超える温度で成形すると、分解ガスによるシルバー発生で、導光材料として使用できなくなるという欠点がある。 本発明者らは、ポリエーテル化合物（Ｃ）を特定のリン系化合物（Ｂ）と併用することで、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出した。 … 【００４０】 本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるポリエーテル化合物（Ｃ）の含有量は、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得る観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５～５質量部であり、好ましくは０．０５～２質量部、より好ましくは０．１～１質量部である。」 イ 甲５に記載された事項 甲５には、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ－９２２８」の商品名で販売されており、変色及び熱劣化から守る熱安定性と加水分解安定性の優れた特性を有することが記載されている（“Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ○Ｒ Ｓ－９２２８ Ｃｌｅａｒｌｙ ｓｕｐｅｒｉｏｒ ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ”の頁、“Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ○Ｒ Ｓ－９２２８ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ＆ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ”の頁、“Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ○Ｒ Ｓ－９２２８ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ ｉｎ Ｋｅｙ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ”の頁）。 ウ 甲６に記載された事項 甲６には、次の記載がある。 「［００４６］ 耐熱性と耐加水分解性の両要求特性を満足できる酸化防止剤を鋭意研究、探索した結果、本発明において用いられる前記一般式（Ｉ）で表される（Ｂ）成分が、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト以上の耐熱性を有しながら、トリス・２，４－ジ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルフォスファイト相当の耐加水分解性があることを見出した。 上記一般式（Ｉ）で表されるジフォスファイト化合物のなかでも、耐熱性及び耐加水分解性を芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対し良好に付与することができ、また入手容易であることから、下記式（Ｉ－１）で表されるビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（市販品としては、例えば、Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の商品名Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ－９２２８ＰＣ）が特に好適である。 ［００４７］ ［化９］（当審注：式（Ｉ－１）は省略）」 エ 甲１０に記載された事項 甲１０には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、車両に搭載される灯具、および車両に搭載される灯具の灯室に収容される光学系ユニットに関する。 【背景技術】 【０００２】 この種の灯具としては、異なる目的で用いられる複数の光学系ユニットが灯室内に収容されたものが知られている。例えば特許文献１に記載の構成においては、車両前方の所定領域を照明するヘッドライトを構成する第１の光学系ユニットと、前方車両や歩行者等に自車の存在を知らしめるために用いられる、デイタイムランニングライトを構成する第２の光学系ユニットとが灯室内に収容されている。」 「【００２６】 導光部材１５は、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネート等の樹脂からなる透明な部材である。図３に示すように、導光部材１５は、車両の左右方向に延びる第１部分１５ａと、車両の前後方向に延びる第２部分１５ｂとを有している。導光部材１５の第１部分１５ａは、光軸Ａｘ上において投射レンズ１０の前方を横切るように配置され、図２に示すように、投射レンズ１０の前面に形成された凹部１０ａ内に収容されている。 … 【００２８】 導光部材１５は、内部反射を利用して入射した光を所定の方向へ出射する周知の構成を有している。第２ＬＥＤ１３から出射された光は、導光部材１５の端面１５ｃに入射し、内部反射を受けて車両の外側へ向けて出射される。当該出射光が透光カバー２を通じて視認されることにより、導光部材１５全体が発光して見える。発光する導光部材１５は、クリアランスライトやデイタイムランニングライトの光源として用いられる。」 オ 引用文献Ａに記載された事項 引用文献Ａには、次の記載がある。 「プラクセルＨ１Ｐ［ＰＣＬ Ｈ１Ｐ］ ＩＵＰＡＣまたは一般名 ポリカプロラクトン 分子量 １００００ 組成式 －（－Ｃ６Ｈ１０Ｏ２－）ｎ－ ・・・ 水酸基価（ＫＯＨ ｍｇ／ｇ） ９～１６ ・・・」 カ 引用文献Ｂに記載された事項 引用文献Ｂには、「ユーピロンＨ－４０００Ｆ」の化学名が、ポリ（４，４’-イソプロピリデン－ジフェニルカーボネート）であることが記載されている。 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１の「亜リン酸エステル（アデカスタブＰＥＰ－３６、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）」はフェニル基を有し、これは本件発明１の「アリール基」に相当するから、甲１発明１の「亜リン酸エステル」は、本件発明１の「アリール基を有するリン系化合物」であるといえる。そして、甲１発明１における亜リン酸エステルの含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂９９重量部に対して０．０４重量部であり、これは本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５質量部以上１重量部以下」の範囲内であるといえる。 甲１発明１における「カプロラクトン系重合体（プラクセルＨ１Ｐ、数平均分子量１００００）」の水酸基価は９～１６であり（引用文献Ａ）、水酸基価は、「試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数」を表し、水酸化カリウムと試料の水酸基とは等しいモル数で反応するから、上記試料の１分子は、水酸基価に相当する水酸化カリウムｍｇ数のモル数と同じ個数の水酸基を有していることになる。そして、上記水酸基価９～１６を基に、甲１発明の「カプロラクトン系重合体（プラクセルＨ１Ｐ）」の１分子当たりの水酸基数を計算すると１．６～２．９個となり、１分子当たり２個以上の水酸基を有するものを包含するといえるから、甲１発明の「カプロラクトン系重合体（プラクセルＨ１Ｐ）」と本件発明１の「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」とは、ポリカプロラクトンポリオールである限りにおいて一致するといえる。そして、甲１発明１の「カプロラクトン系重合体（プラクセルＨ１Ｐ）」は芳香族ポリカーボネート樹脂９９重量部に対して１重量部であり、これは本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５質量部以上５重量部以下」の範囲内であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明１とは、 「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違するといえる。 相違点１ａ（１）：リン系化合物（Ｂ）が、本件発明１は「下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物であって、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、 前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱－熱重量測定（ＴＧ－ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物である、 【化１】 ［図：0001390536000012.jpg］ （式中、Ｙ１～Ｙ４は炭素数６以上１５以下の炭化水素基を示し、同一でも異なっていてもよい。）」であるのに対して、甲１発明１は「亜リン酸エステル（アデカスタブＰＥＰ－３６、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）」であり、そのような特性を有するか明らかでない点 （以下、「４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である」特性を「耐加水分解特性」といい、「窒素雰囲気下、示差熱－熱重量測定（ＴＧ－ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である」特性を「耐熱特性」という。） 相違点１ａ（２）：ポリカプロラクトンポリオールが、本件発明１では、「分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つ」であるのに対して、甲１発明１では、「カプロラクトン系重合体（プラクセルＨ１Ｐ、数平均分子量１００００）」である点 イ 相違点１ａ（２）の検討 事案に鑑みて、相違点１ａ（２）から検討する。 まず、本件発明１における「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」の「分子量」に関して、本件明細書には「分子量（数平均分子量）としては、５００以上５，０００以下」と記載されており（本件明細書の【００３５】）、上記「分子量」が数平均分子量を意味すると解される。 一方、上述のように、甲１発明１における「プラクセルＨ１Ｐ」の数平均分子量は１００００であり、本件発明１の「５００以上５，０００以下」の範囲外であるから、相違点１ａ（２）は実質的な相違点であるといえる。 そうすると、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、甲１には、「（Ｂ）カプロラクトン系重合体の分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量で１０００～１０００００が好ましい。…透明性の点から４０００～５００００、更に好ましくは８０００～３００００である」こと（【００３７】）が記載されており、また、上述のように、甲１発明１では、数平均分子量で１００００であるカプロラクトン系重合体が用いられている。このように、甲１には、カプロラクトン系重合体の数平均分子量が好ましくは１０００～１０００００であることが記載されているものの、数平均分子量が８０００以上のものが更に好ましいとされている。 そして、甲１発明１において、その用途が導光板であること、及び、その課題が輝度にも優れる導光板の提供であるところ、上記透明性は重要な物性であるから、８０００未満の数平均分子量とすることが積極的に動機づけられるといえない。そして、甲１には、カプロラクトン系重合体の数平均分子量が「５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つである」ものを、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート（Ａ）」と「リン系化合物（Ｂ）」と併用することにより、幅広い温度域で成形しても光学特性の低下がない、又は、自動車用途の厳しい環境条件で長期間使用しても黄変したり導光性能が低下したりすることがないこと（本件明細書の【００１０】）は記載も示唆もされていないし、甲２、甲５、甲６、甲１０及び引用文献Ｂにも記載されていない。 そうすると、甲１発明１において、「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）が、分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つ」であることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 本件発明１の効果について 本件発明１は、「幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下もなく、厳しい環境条件下で長期間使用しても黄変劣化が少ないポリカーボネート樹脂組成物、光学成形品の製造方法及び光学成形品を提供することができる」（本件明細書【００１０】）という効果を奏するものであり、本件発明１の特定のリン系化合物（Ｂ）とポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）とを併用することにより実現できるものである（同【００２５】）。そして、実施例１～１０において、２８０℃及び３６０℃のシリンダー温度設定で成形した平板試験片の高低温成形時の色調差が小さく、８０℃、相対湿度９５％に５００時間保持した耐湿熱試験でも高い耐加水分解性能が示され、上記効果を具体的に確認することができる。 一方、甲１には、シリンダー温度２９０～３２０℃で射出成形した導光板は輝度に優れ、シリンダー温度３１０℃で成形した導光板は成形性及び転写性に優れることが記載されるにとどまり（実施例の【００９２】～【０１０６】）、本件発明１の上記効果を推認することはできない。 そうすると、本件発明１の上記効果は、甲１の記載から当業者が予測し得ることができない優れたものであるといえる。 （４）本件発明２～６、８～１３について 本件発明２～６、８～１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲５、甲６、甲１０及び引用文献Ｂに記載された事項に基づいて、引用文献Ａに記載された事項を参照して、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ したがって、本件発明１、３～６、９～１２は、相違点１ａ（１）について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではないし、また、本件発明１～６、８～１３は、甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲５、甲６、甲１０及び引用文献Ｂに記載された事項に基づいて、引用文献Ａに記載された事項を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由１ｂ（進歩性）について 取消理由１ｂは、令和３年３月１１日付け取消理由通知書で通知した取消理由１ｄ（進歩性）及び申立理由３（進歩性）と同じく、甲７を主引用例とする進歩性に関するものであるから、併せて検討する。 （１）甲７に記載された事項及び甲７に記載された発明 ア 甲７に記載された事項 甲７には、請求項１及び７、【０００４】（背景技術）、【０００７】（発明が解決しようとする課題）、【００１１】～【００１５】（ポリカーボネート樹脂）、【００１９】～【００２０】（ポリカプロラクトン）、【００３８】～【００４９】（実施例）に関する記載がある。 具体的には、甲７には、次の記載がある。 「【請求項１】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）９７～９９．９５重量％および重量平均分子量が１０００～１８０００であるポリスチレン樹脂（Ｂ）０．０５～３重量％からなる樹脂成分１００重量部、およびポリカプロラクトン（Ｃ）０．０５～５重量部および紫外線吸収剤（Ｄ）０～１重量部からなることを特徴とする光学用ポリカーボネート樹脂組成物。 … 【請求項４】 ポリカプロラクトン（Ｃ）の粘度平均分子量が、１５０００～６００００であることを特徴とする請求項１に記載の光学用ポリカーボネート樹脂組成物。 … 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる導光板。」 「【０００４】 導光板は、一般に熱可塑性樹脂の射出成形によって得られ、上記の凹凸パターンは、金型表面に形成された凹凸パターンの転写によって付与される。従来、導光板はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の材料から成形されてきた。しかし、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ等の機器内部で発生する熱が大きくなる傾向にあり、また機器の軽薄短小化に対応するために、使用される熱可塑性樹脂には耐熱性が高く、かつ機械的強度も高い樹脂が求められており、ＰＭＭＡからポリカーボネート樹脂に置き換えられつつある。」 「【０００７】 本発明は、ポリカーボネート樹脂本来の特性、すなわち耐熱性、機械的強度等を損なうことなく、光線透過率および流動性ならびに所望によっては耐候性に優れた光学用ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。」 「【００１９】 ポリカプロラクトン（Ｃ）の配合量は、０．０５～５重量部である。ポリカプロラクトン（Ｃ）の配合量が０．０５重量部未満であると光線透過率の向上が期待できない。また、当該組成比が５重量部をこえると光線透過率が低下するため好ましくない。好ましくは０．１～３重量部である。 【００２０】 商業的に入手可能なポリカプロラクトン（Ｃ）としては、ソルベイ社製 ＣＡＰＡ６２００、ＣＡＰＡ６５００等があげられる。」 「【００３７】 以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」、「％」はそれぞれ重量基準に基づく。 【実施例】 【００３８】 表１および表２に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し４０ｍｍ径の単軸押出機（田辺プラスチック社製）を用いて、シリンダー温度２２０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。 使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。 １．ポリカーボネート樹脂： ビスフェノールＡと塩化カルボニルから合成されたポリカーボネート樹脂 住友ダウ社製ＳＤ１０８０（粘度平均分子量：１５０００） （以下「ＰＣ」と略記する。） ２．ポリスチレン樹脂： ＢＡＳＦ社製 ＪＯＮＣＲＹＬ ＡＤＦ－１３００ (重量平均分子量：２８００、以下「ＰＳ１」と略記する。） Ａｌｄｒｉｃｈ社製 ポリスチレン （重量平均分子量：８００、以下「ＰＳ２」と略記する。） Ａｌｄｒｉｃｈ社製 ポリスチレン （重量平均分子量：２００００、以下「ＰＳ３」と略記する。） ３．ポリカプロラクトン： ソルベイ社製 ＣＡＰＡ６２００ （粘度平均分子量：２００００） （以下「ＰＣＬ１」と略記する。） ソルベイ社製 ＣＡＰＡ６５００ （粘度平均分子量：５００００） （以下「ＰＣＬ２」と略記する。） ４．リン系酸化防止剤： アデカ社製アデカスタブＰＥＰ－３６ （以下「ＡＯ」と略記する。） ５．紫外線吸収剤： クラリアントジャパンホスタビンＢ－ＣＡＰ （以下、「ＵＶＡ」と略記する。） 【００３９】 得られたペレットを用いて各種評価用試験片を作成し、評価に供した。結果を表１～３に示した。尚、それぞれの評価方法は以下のとおり。 … 【００４４】 【表１】 ［図：0001390536000013.jpg］ 」 イ 甲７に記載された発明 甲７には、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）９７～９９．９５重量％および重量平均分子量が１０００～１８０００であるポリスチレン樹脂（Ｂ）０．０５～３重量％からなる樹脂成分１００重量部、およびポリカプロラクトン（Ｃ）０．０５～５重量部および紫外線吸収剤（Ｄ）０～１重量部からなることを特徴とする光学用ポリカーボネート樹脂組成物」及び「光学用ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる導光板」が記載されている（請求項１及び請求項７）。 そして、甲７の実施例１には、上記光学用ポリカーボネート樹脂組成物の具体例として、以下の発明が記載されている（【００３８】～【００４４】）。 「ビスフェノールＡと塩化カルボニルから合成されたポリカーボネート樹脂（ＳＤ１０８０、粘度平均分子量：１５０００）９９．５部、ポリスチレン樹脂（ＪＯＮＣＲＹＬ ＡＤＦ－１３００、重量平均分子量：２８００）０．５部、ポリカプロラクトン（ＣＡＰＡ６２００、粘度平均分子量：２００００）１部、リン系酸化防止剤（アデカスタブＰＥＰ－３６）０．１部からなる光学用ポリカーボネート樹脂組成物」（以下、「甲７発明１」という。） 「甲７発明１を成形してなる導光板」（以下、「甲７発明２」という。） （２）甲４及び引用文献Ｃに記載された事項 ア 甲４に記載された事項 甲４には、「アデカスタブＰＥＰ－３６」の構造式（当審注：構造式は省略）が記載されている。 イ 引用文献Ｃに記載された事項 引用文献Ｃには、Ｃａｐａ○Ｒ６２００の水酸基価（ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）が６であることが記載されている。 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７発明１とを対比する。 甲７発明１の「リン系酸化防止剤（アデカスタブＰＥＰ－３６）」は、甲４に示される構造を有するものであり、上記１（３）アで甲１発明１について述べたのと同様に、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであってフェニル基を有するものであるから、甲７発明１の「リン系酸化防止剤」は、本件発明１の「アリール基を有するリン系化合物」であるといえる。そして、甲７発明１における「リン系酸化防止剤」の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂９９．５重量部に対して０．１重量部であり、これは本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５質量部以上１重量部以下」の範囲内であるといえる。 甲７発明１における「ポリカプロラクトン（ＣＡＰＡ６２００、粘度平均分子量：２００００）」の水酸基価は６であり（引用文献Ｃ）、水酸基価は、「試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数」を表し、水酸化カリウムと試料の水酸基とは等しいモル数で反応するから、上記試料の１分子は、水酸基価に相当する水酸化カリウムｍｇ数のモル数と同じ個数の水酸基を有していることになる。そして、上記水酸基価６を基に、甲７発明１の「ポリカプロラクトン（ＣＡＰＡ６２００）」の１分子当たりの水酸基数を計算すると２．１個となり、１分子当たり２個以上の水酸基を有するとポリオールであるといえるから、甲７発明１の「ポリカプロラクトン（ＣＡＰＡ６２００）」は、本件発明１の「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」である「ポリカプロラクトンジオール」に相当する。そして、甲７発明１の「ポリカプロラクトン（ＣＡＰＡ６２００）」の含有量は１重量部であり、これは本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５質量部以上５重量部以下」の範囲内であるといえる。 そして、本件明細書には、本件発明１における「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」の「分子量」に関して、「分子量（数平均分子量）」（本件明細書の【００３５】）と記載されており、数平均分子量を意味することは明らかである。 そうすると、本件発明１と甲７発明１とは、 「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、 前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）が、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つである、ポリカーボネート樹脂組成物。」の点で一致し、 相違点２ａ（１）：リン系化合物（Ｂ）が、本件発明１は「下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物であって、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、 前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱－熱重量測定（ＴＧ－ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物である、 【化１】 ［図：0001390536000014.jpg］ （式中、Ｙ１～Ｙ４は炭素数６以上１５以下の炭化水素基を示し、同一でも異なっていてもよい。）」であるのに対して、甲７発明１は「リン系酸化防止剤（アデカスタブＰＥＰ－３６）」である点 相違点２ａ（２）：ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）の分子量に関して、本件発明１は、数平均分子量が「５００以上５，０００以下である」のに対して、甲７発明１は、「粘度平均分子量」が「２００００」である点 イ 相違点２ａ（２）の検討 事案に鑑みて、相違点２ａ（２）について検討する。 甲７発明１が解決しようとする課題は、甲７の【０００７】によると、ポリカーボネート樹脂の本来の特性である耐熱性及び機械的強度等を損なうことなく、光線透過および流動性ならびに耐候性に優れた光学用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することであると解される。 また、甲７には、ポリカプロラクトン（Ｃ）に関して、「ポリカプロラクトン（Ｃ）の粘度平均分子量が、１５０００～６００００である」（請求項７）、「商業的に入手可能なポリカプロラクトン（Ｃ）としては、ソルベイ社製 ＣＡＰＡ６２００、ＣＡＰＡ６５００等があげられる。」（【００２０】）及び、「ソルベイ社製 ＣＡＰＡ６２００ （粘度平均分子量：２００００）…ソルベイ社製 ＣＡＰＡ６５００ （粘度平均分子量：５００００）」（【００３８】）と記載されており、ポリカプロラクトン（Ｃ）の数平均分子量が５００～５０００であるとはいえないし、甲２、甲４～甲６、甲１０及び引用文献Ｃのいずれにも「ポリカプロラクトンの数平均分子量」を「５００以上５，０００以下」とすることを動機付ける記載はない。 そうすると、甲７発明１において、ポリカプロラクトンの数平均分子量を「５００以上５０００以下」とすることは動機づけられず、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 本件発明１の効果について 本件発明１は、「幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下もなく、厳しい環境条件下で長期間使用しても黄変劣化が少ないポリカーボネート樹脂組成物、光学成形品の製造方法及び光学成形品を提供することができる」（【００１０】）という効果を奏するものであり、本件発明１の特定のリン系化合物（Ｂ）とポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）とを併用することにより実現できるものである（【００２５】）。そして、実施例１～１０において、２８０℃及び３６０℃のシリンダー温度設定で成形した平板試験片の高低温成形時の色調差が小さく、８０℃、相対湿度９５％に５００時間保持した耐湿熱試験でも高い耐加水分解性能が示され、上記効果を具体的に確認することができる。 一方、甲７には、甲７発明１の組成物は成形温度２８０℃で流動性に優れ、射出成形した導光板は透過率に優れることが記載されるにとどまり（実施例の【００３８】～【００４９】）、本件発明１の上記効果を推認することはできない。 そうすると、本件発明１の上記効果は、甲７の記載、並びに、甲２、甲４～甲６及び甲１０の記載から、当業者が予測し得ることができない優れたものであるといえる。 （４）本件発明２～６、８～１３について 本件発明２～６、８～１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１について上記（３）で述べたのと同じ理由により、甲７に記載された発明、並びに、甲２、甲４～甲６及び甲１０に記載された事項に基づいて、引用文献Ｃに記載された事項を参照して、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ したがって、本件発明１～６、８～１３は、相違点２ａ（１）について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、並びに、甲２、甲４～甲６及び甲１０に記載された事項に基づいて、引用文献Ｃに記載された事項を参照して、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由２ａ（サポート要件）について 取消理由２ａは、令和３年３月１１日付け取消理由通知書で通知した取消理由２ｂ（サポート要件）及び申立理由４（サポート要件）と同旨であるから、併せて検討する。 （１） 特許法第３６条第６項第１号の判断について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。 （２）本件明細書に記載された事項 本件明細書には、次の記載がある。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。 また、自動車用途の厳しい環境条件で長期間使用しても黄変したり、導光性能が低下したりすることが少ない導光部材が得られるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。」 イ 「【００１２】 導光部材の用途によっては薄肉化が要求されるケースがあり、３４０℃を超える温度、特に３６０℃を超える温度でポリカーボネート樹脂組成物を成形する場合がある。この観点からは、国際公開第２０１１／０８３６３５号の方法では不十分であり、更なる改良が求められている。 一方、自動車のヘッドランプやテールランプの外周等に付属され、Daytime Running Lights（あるいはDaytime Running Lamps）（略してDRL）と呼ばれる昼光ランプは、厚肉のレンズ構造の導光リングである。このような厚肉構造のＤＲＬは、２８０℃前後の低温で成形されることが多い。その理由は、ＤＲＬが厚肉構造であるため、冷却時間を充分取らないと、製品面が引けたり、収縮したりして歪が出てしまうため、成形サイクルを長く取る必要がある。成形サイクルが長くて成形温度が高いと、成形機内に残留している溶融樹脂が焼けるため、できるだけ成形温度を低くして滞留焼けしないようにしなければいけない。更には、この焼けを抑えるため、成形機内の空気を窒素で置換しながら成形する窒素成形等も行いながら、焼けを防止している例も多い。このように、導光用途に使われるポリカーボネート樹脂は、幅広い温度域や長い滞留時間を要する成形であっても、黄変することなく成形可能な性能が求められる。 【００１３】 また、ＤＲＬのように自動車用途で使われる光学用ポリカーボネート樹脂では、１２０℃で１０００時間以上の耐熱オーブン試験等の厳しい環境試験が行われる。特許第４０６９３６４号公報，国際公開第２０１１／０８３６３５号、国際公開第２０１３／０８８７９６号に示されるようなポリエーテルポリオール類は、光学性能を上げる点では顕著な効果を示す一方、長期耐熱性が低く、１２０℃オーブン試験のような厳しい環境試験では著しく光学性能が低下してしまう欠点がある。これは、ポリエーテルポリオール類自体の耐熱性の問題であるため、その他の添加剤では耐熱性能の改善ができない。このため、自動車用の光学レンズに使えるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート自体の光学性能に頼るしかないが、輝度向上や青色相向上の要望は強い。」 ウ 「【００３４】 ［成分（Ｃ）：ポリカプロラクトンポリオール］ ポリカプロラクトンポリオールは、例えば、多価アルコール類を開始剤とし、ラクトンモノマーを開環重合して得られる。 多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２－プロピレングリコール、１，３－プロピレングリコール、１，２－ブタンジオール、１，３－ブタンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、２－メチル－１，８－オクタンジオール、１，９－ノナンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１２－オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。 ラクトンモノマーとしては、ε－カプロラクトン、α－メチル－ε－カプロラクトン、β－メチル－ε－カプロラクトン、γ－メチル－ε－カプロラクトン、β，δ－ジメチル－ε－カプロラクトン、３，３，５－トリメチル－ε－カプロラクトンなどのカプロラクトン類；δ－バレロラクトン、β－メチル－δ－バレロラクトンなどのポリバレロラクトン類；プロピオラクトン類；ブチロラクトン類；エナントラクトン；ドデカノラクトンなどが挙げられる。ラクトンモノマーの誘導体であってもよい。 【００３５】 ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）としては、特開平１１－２２８９０５号公報の段落［００１６］に記載のものを例示できる。このポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、 【化８】 ［図：0001390536000015.jpg］ （式中、ｍ＋ｎは４以上３５以下の整数であり、ＲはＣ2Ｈ4、Ｃ2Ｈ4ＯＣ2Ｈ4、又はＣ(ＣＨ3)2(ＣＨ2)2である） のような２官能ポリカプロラクトンジオール類、 【化９】 ［図：0001390536000016.jpg］ （式中、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数であり、ＲはＣＨ2ＣＨＣＨ2、ＣＨ3Ｃ(ＣＨ2)3、又はＣＨ3ＣＨ2Ｃ(ＣＨ2)3である） のような３官能ポリカプロラクトントリオール類、及び４官能ポリカプロラクトンテトラオール等を使用することができる。ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）は、上記ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。分子量（数平均分子量）としては、５００以上５，０００以下、好ましくは８５０以上４，０００以下、より好ましくは１，０００以上３，０００以下の範囲である。分子量が５００未満であると耐熱性が低く、高温成形時に対応できない。分子量が５，０００を超えると固形化して容易に溶けず扱いづらい。分子量が１０，０００程度になると熱可塑性樹脂としてペレット化できるが、ポリカーボネートに分散しづらく、酸化防止剤（Ｂ）とも相溶性も悪く、色調が悪化する。 【００３６】 ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）の具体例としては、市販品として、例えば、（株）ダイセル社製の商品名「プラクセル２０５」、「プラクセル２０８」、「プラクセル２１０」、「プラクセル２１０ＣＰ」、「プラクセル２１２」、「プラクセル２２０」、「プラクセル２２０ＣＰＢ」（ポリカプロラクトンジオール）、「プラクセル３０５」、「プラクセル３０８」、「プラクセル３１２」、「プラクセル３２０」（ポリカプロラクトントリオール）、「プラクセル４１０」（ポリカプロラクトンテトラオール）などが挙げられる。ポリカプロラクトンポリオールとしてはポリカプロラクトンジオールが好ましい。 本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．０２質量部以上３質量部以下、更に好ましくは０．０３質量部以上２質量部以下、更により好ましくは０．１質量部以上２質量部以下、最も好ましくは０．３質量部以上１．５質量部以下である。」 エ 「【００５７】 本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、光線透過率及び輝度に優れ、高温での成形や長い成形サイクルにも耐え得る樹脂組成物であって、特に射出成形に適する。一方、低温成形適性も高いことから、射出成形以外の成形でも、光透過性に優れた成形品を得ることができ、光学成形品、特に導光部材として有用である。 本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記した通り広い温度範囲で安定して成形することができ、好ましくは２８０℃以上３６０℃以下の温度で成形することにより光学成形品を得ることができる。 また、成形後の製品の耐湿性や耐熱性に優れるため、耐湿性や耐熱性が要求される用途に用いることができる。 光学成形品としては車両用導光部品を挙げることができ、特にＤＲＬに使用される車両用導光部品として用いることができる。ＤＲＬは成形品の厚みが５ｍｍ以上であることがより好ましい。 導光板としては、特に制限はなく、数ｍｍ～数百μｍの厚みの平板でもよく、レンズ効果を有する曲面板やプリズム転写板でもよい。成形法も特に限定されず、目的・用途に応じて適宜、形状や成形法を選定すればよい。」 オ 「【実施例】 【００５８】 以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００５９】 ［粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定］ ウベローデ型粘度計にて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度単位：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求めた後、次式にて算出した。 ［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83 【００６０】 ［リン系化合物の示差熱－熱重量測定（ＴＧ－ＤＴＡ）］ リン系化合物を１０～１５ｍｇ採取し、それをＳＩＩ（株）社製の示差熱－熱重量測定機「ＴＧ／ＤＴＡ７２００型」を使用して、窒素雰囲気下で、２０℃／分の昇温速度で５５０℃まで昇温した際の重量変化を各温度毎に測定し記録した。初期の重量を１００％として、重量が２％減量した時の温度を見て、９８％保持温度とした。 ［リン系化合物の耐加水分解試験］ リン系化合物を４０℃、湿度９０％の条件下で１，５００時間放置した。その後、分解して発生するフェノール構造を有する化合物の質量を（株）島津製作所製のガスクロマトグラフ装置「ＧＣ－２０１４」を用いて定量し、リン系化合物に対する割合を測定した。 【００６１】 実施例及び比較例で使用した各成分は以下のとおりである。 ＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞ （Ａ１）：「タフロン ＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，５００） （Ａ２）：「タフロン ＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１，５００） 【００６２】 ＜リン系化合物（Ｂ）＞ （Ｂ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ Ｓ－９２２８ＰＣ」（Ｄｏｖｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、上記耐加水分解試験後にジクミルフェノールが０．１５質量％生成した。） （Ｂ２）：「アデカスタブ ＰＥＰ－３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、上記耐加水分解試験後に２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノールが４５質量％生成した。） 各リン系化合物についての上記した示差熱－熱重量測定（ＴＧ－ＤＴＡ）及び耐加水分解試験の結果を下記の表３にまとめる。 【００６３】 ＜ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）＞ （Ｃ１）：「プラクセル ２１０ＣＰ」（（株）ダイセル製 ポリカプロラクトンジオール 分子量１０００） （Ｃ２）：「プラクセル ２２０ＣＰＢ」（（株）ダイセル製 ポリカプロラクトンジオール 分子量２０００） （Ｃ３）：「プラクセル Ｈ１Ｐ」（（株）ダイセル製 高分子量ポリカプロラクトン（熱可塑性樹脂） 分子量１００００） 【００６４】 ＜ポリエーテル化合物（Ｄ）＞ （Ｄ１）：「ユニルーブ ５０ＤＥ－２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール－ポリオキシプロピレングリコール 分子量１７５０） ＜その他の添加剤＞ 「セロキサイド ２０２１Ｐ」（（株）ダイセル製、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート） 「ＫＲ－５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物） 【００６５】 実施例１～１０及び比較例１～９ 各例において、表１及び２に示す量比で各成分を配合してポリカーボネート樹脂組成物を調製した。スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械（株）製「ＶＳ－４０」）を使用して、シリンダー温度２５０℃でポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＥＳ１０００」）を用いて、２８０℃及び３６０℃のシリンダー温度設定で、サイクル時間５０秒で、５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ５ｍｍの平板試験片を成形した。 また、以下の通りに耐湿熱試験を行った。上記乾燥後のペレットを、射出成形機（東芝機械（株）製「ＥＣ４０Ｎ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、サイクル時間３０秒で、４０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板試験片を成形した。この平板試験片を温度８５℃、相対湿度９５％に設定したナガノサイエンス（株）製の型式名「ＬＨ３３－１２Ｐ」の恒温恒湿槽に５００時間入れた。 さらに、上記乾燥後のペレットを、射出成形機（東芝機械（株）製「ＥＣ４０Ｎ」）を用いて、シリンダー温度が３５０℃、金型温度が８０℃、サイクル時間３０秒で４０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板試験片を成形した。この平板試験片を、温度１２０℃に調整した、ＴＡＢＡＩ社製ギアーオーブン「ＧＰＳ－２２２」内に１，０００時間入れた。 上記で得られた試験片について、分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製「Ｕ－４１００」）を用い、Ｃ光源、２度視野の条件でＹＩ値を測定した。結果を表１及び２に示す。なお、厚さ５ｍｍ試験片における合格基準は、２８０℃で成形した試験片のＹＩ値（２８０℃成形）が１．１０以下であり、かつ３６０℃で成形した試験片のＹＩ値（３６０℃成形）が１．２５以下である（表中、「プレートＹＩ」値として示す）。また、２８０℃成形時と３６０℃成形時の色調差をΔＹＩで示す。 恒温恒湿試験槽を用いた耐湿熱試験後（５００時間）のＹＩについては特に規定はないが、試験前後のΔＹＩは０．２（０．２０）以下が要求される。ギアーオーブン耐熱試験機を用いた耐熱試験後（１，０００時間）のＹＩについては特に規定はないが、試験前後のΔＹＩは０．５（０．５０）以下であることが好ましい。 【００６６】 【表１】 ［図：0001390536000017.jpg］ 【００６７】 【表２】 ［図：0001390536000018.jpg］ 【００６８】 【表３】 ［図：0001390536000019.jpg］ 【００６９】 特定のリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含まない比較例１及び６では、低温成形では色調は良好であるが、高温成形で色調が悪く、低温成形と高温成形の色調差（ΔＹＩ）が大きい。ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含まず、特定のリン系化合物（Ｂ）を含む比較例２では、高温成形での色調はまずまずであるが、低温成形での色調が不十分である。比較例３、４、７及び８では酸化防止剤として特定のリン系酸化防止剤を用いておらず、ポリカプロラクトンポリオールを含んでいるが、高温成形の色調が悪い。比較例５及び９は高分子量のポリカプロラクトンを含むが、高温成形時（３６０℃成形時）の色調はより悪い。比較例２を除き、耐湿熱試験後の色調低下が大きく、加水分解を起こしていた可能性が高い。 これに対し、分解温度が高く、耐加水分解試験後に発生するフェノール構造を有する化合物の量が５質量％以下のアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）と、ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含む実施例１～１０では、高低温成形時の色調差が小さい。また、更にポリエーテル化合物（Ｄ）を併用した実施例５及び６では、低温成形時（２８０℃成形時）の色調が改善した。耐湿熱試験でも高い耐加水分解性能を示した。」 （３）本件発明１の課題 発明の詳細な説明の記載によると、本件発明１の課題は、「幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を提供すること」及び「自動車用途の厳しい環境条件で長期間使用しても黄変したり、導光性能が低下したりすることが少ない導光部材が得られるポリカーボネート樹脂組成物を提供すること」（【０００７】）であると解される。 そして、上記「幅広い温度域」の高温側は、【００１２】、【００５７】及び【００６５】の記載から、２８０℃以上３６０℃以下の温度が例示され、上記「厳しい環境条件」は、【００１３】及び【００６５】の記載から、１２０℃で１０００時間以上の耐熱オーブン試験や、８０℃、相対湿度９５％で５００時間の耐湿熱試験が例示されると解される。 （４）本件発明１について 本件発明１の「ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）」は、「分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つ」である。 一方、発明の詳細な説明には、ポリカプロラクトンジオールである、分子量１０００の「プラクセル ２１０ＣＰ」及び分子量２０００の「プラクセル ２２０ＣＰＢ」を用いた実施例１～１０のポリカーボネート組成物が記載されており、これらは本件発明１の具体例である。そして、実施例１～１０のポリカーボネート組成物は、２８０℃のシリンダー温度設定で射出成形した試験片のＹＩ値が１．１０未満であり、同じく３６０℃で射出成形した試験片のＹＩ値が１．２５未満であって、幅広い温度域で成形しても光学特性が劣化しないことを具体的に確認することができるし、また、実施例１～１０のポリカーボネート組成物は、８５℃、相対湿度９５％に設定した恒温恒湿槽に５００時間入れる試験前後の色調差ΔＹＩが０．２０以下であり、実施例３、４、７～１０のポリカーボネート組成物は、１２０℃に調整したキアーオーブン内に１０００時間入れる試験前後のΔＹＩが０．５０以下であって、厳しい環境条件下で長期間使用しても黄変したり導光特性が低下したりするものではないことを具体的に確認することができる。 そして、発明の詳細な説明には、「分子量（数平均分子量）として、５００以上５，０００以下…好ましくは１，０００以上３，０００以下の範囲である。分子量が５００未満であると耐熱性が低く、高温成形時に対応できない。分子量が５，０００を超えると固形化して容易に溶けず扱いづらい。」（【００３５】）と記載されており、分子量が５００以上５０００以下であれば、高温成形ができ、溶融性がよいことが示されている。更に、発明の詳細な説明には、本件発明１の「ポリカプロラクトンポリオール」に関して、【化８】の２官能ポリカプロラクトンジオール、及び、【化９】の３官能ポリカプロラクトントリオールが例示され、その分子量を算出すると、上記２官能ポリカプロラクトンジオールの分子量（ｍ＋ｎは４以上３５以下の整数）は５１８～４０９６であり、上記３官能ポリカプロラクトントリオールの分子量（ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数）は３４３～３５５４であると解される。そして、上述のとおり、分子量が５００以上５０００以下のものは、高温成形ができ、溶融性がよいものであるから、この範囲の分子量である２官能ポリカプロラクトンジオール及び３官能ポリカプロラクトントリオールを用いた本件発明１のポリカーボネート組成物は、上記課題を解決できることを当業者が認識できると解される。 そうすると、発明の詳細な説明は、本件発明１が上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていると解される。 （５）本件発明２～６、８～１３について 本件発明２～６、８～１３は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記（４）で本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明には、本件発明２～６、８～１３が上記課題を解決することを当業者が認識することができるように記載されているといえる。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～６、８～１３は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件請求項１～６、８～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６、８～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。