2020-700776

特許第６７４２７１０号発明「苦味及び／又は渋味がマスキングされたポリフェノール含有飲食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７４２７１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６７４２７１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７４２７１０号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２７年１０月８日（優先権主張　平成２６年１０月１４日）に出願され、令和２年７月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和２年１０月８日に特許異議申立人　田中眞喜子（以下、「申立人」という。）は、以下の甲第１号証～甲第３号証を提出して、特許異議の申立てをした。 甲第１号証：国際公開第２０１３／０６２０１５号 甲第２号証：国際公開第２０１３／０４７６１３号 甲第３号証：特開２００８－９９６７７号公報 特許異議の申立て以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和２年１０月　８日　　　特許異議申立書の提出 令和３年　４月２３日付け　取消理由通知書 同　年　６月２４日　　　訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同　年　７月　５日付け　通知書 同　年　７月２７日　　　意見書の提出（申立人）（以下の参考資料を添付） 参考資料１：味の素株式会社　２０１４年６月１８日付けプレスリリース （https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2014_06_18.html） 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 令和３年６月２４日提出の訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～３のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１に 「ポリフェノールが、カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」とあるのを、 「ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」 に訂正する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項２に 「ポリフェノールが、カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」とあるのを、 「ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」 に訂正する。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項３に 「ポリフェノールが、カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」とあるのを、 「ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」 に訂正する。 ２．訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」から「カテキン類、」を削除することにより、訂正前の請求項１に記載された「ポリフェノール」の選択肢を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２及び訂正事項３は、それぞれ、訂正前の請求項２、請求項３に記載された「カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」から「カテキン類、」を削除することにより、訂正前の請求項２、請求項３に記載された「ポリフェノール」の選択肢を減縮するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ３．願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１には、「カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」との記載があり、選択肢として「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」の場合が記載されているといえるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 訂正事項２及び訂正事項３について、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２、請求項３には、「カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」との記載があり、選択肢として「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」の場合が記載されているといえるから、訂正事項２及び訂正事項３は、いずれも、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと 上記２．に示したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る「カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」の範囲を減縮するものであり、カテゴリーを変更するものでもない。また、訂正事項２及び訂正事項３は、それぞれ、訂正前の請求項２、請求項３に係る「カテキン類、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」の範囲を減縮するものであり、カテゴリーを変更するものでもない。 したがって、訂正事項１、訂正事項２及び訂正事項３は、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明３」といい、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 アドバンテームを含有することを特徴とする、ポリフェノールの苦味及び/又は渋味がマスキングされたポリフェノール含有飲食品であって、ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである、ポリフェノールの苦味及び/又は渋味がマスキングされたポリフェノール含有飲食品。 【請求項２】 アドバンテームを添加することを特徴とする、ポリフェノール含有飲食品の苦味及び/又は渋味のマスキング方法であって、ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである、ポリフェノール含有飲食品の苦味及び/又は渋味のマスキング方法。 【請求項３】 アドバンテームを有効成分とすることを特徴とする、ポリフェノール含有飲食品の苦味及び/又は渋味のマスキング剤であって、ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである、ポリフェノール含有飲食品の苦味及び/又は渋味のマスキング剤。」 第４　令和３年４月２３日付け取消理由通知書で通知した取消理由について １．取消理由の概要 令和３年４月２３日付け取消理由通知書により、以下の理由１、２の取消理由が通知された。 理由１（新規性欠如）　本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に反してされたものである。 理由２（進歩性欠如）　本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に反してされたものである。 記 引用文献１：国際公開第２０１３／０６２０１５号（甲第１号証） ２．当審の判断 （１）引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 ア　引用文献１の記載事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 （記載事項１） 「［請求項1］　下記の式（１）で示されるアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、苦味を呈する成分を含有する摂取対象物に、摂取時にその甘味を呈する閾値以下の濃度となるように配合することによる、苦味の抑制方法。 ［化1］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ同一または異なって、水素原子、水酸基、メチル基またはメトキシ基を示し、Ｒ６およびＲ７は同一または異なって、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ６とＲ７が異なる置換基を表す場合、これらの置換基が結合する炭素原子の立体配置は（Ｒ）、（Ｓ）および（ＲＳ）のいずれでもよい。］ ［請求項2］　アスパルチルジペプチドエステル誘導体が、Ｎ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステルである、請求項１に記載の苦味の抑制方法。 ［請求項3］　苦味を呈する成分が、苦味を有する甘味料、苦味を呈する無機塩類、苦味アミノ酸、苦味ペプチドおよびカテキン類から選択される１種以上の成分である、請求項１または２に記載の苦味の抑制方法。 ［請求項4］　苦味を有する甘味料がステビア抽出物である、請求項３に記載の苦味の抑制方法。 ［請求項5］　甘味を呈する閾値以下の濃度が、Ｎ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステルの濃度にして０．０２ｐｐｍ～１．５ｐｐｍである、請求項１～４のいずれか１項に記載の苦味の抑制方法。 ［請求項6］　苦味を呈する成分とともに、下記の式（１）で示されるアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、摂取時に甘味料（Ａ）がその甘味を呈する閾値以下の濃度で含まれるように含有してなる、飲食品または医薬品もしくは医薬部外品。 ［化２］ ［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ同一または異なって、水素原子、水酸基、メチル基またはメトキシ基を示し、Ｒ６およびＲ７は同一または異なって、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ６とＲ７が異なる置換基を表す場合、これらの置換基が結合する炭素原子の立体配置は（Ｒ）、（Ｓ）および（ＲＳ）のいずれでもよい。］ ［請求項7］　アスパルチルジペプチドエステル誘導体が、Ｎ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステルである、請求項６に記載の飲食品または医薬品もしくは医薬部外品。 ［請求項8］　苦味を呈する成分が、苦味を有する甘味料、苦味を呈する無機塩類、苦味アミノ酸、苦味ペプチドおよびカテキン類から選択される１種以上の成分である、請求項６または７に記載の飲食品または医薬品もしくは医薬部外品。 ……。」（請求の範囲） （記載事項２） 「［0024］　本発明は、苦味を有する甘味料の苦味が低減され、後味等甘味の質が改善されて、嗜好性も良好な甘味組成物を提供する。 本発明の甘味組成物は、苦味を有する甘味料とともに、下記式（１）で示されるアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、摂取時に甘味料（Ａ）がその甘味を呈する閾値以下の濃度で摂取対象物に含まれるように含有してなる。 ［0025］［化4］ ［0026］［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ同一または異なって、水素原子、水酸基、メチル基またはメトキシ基を示し、Ｒ６およびＲ７は同一または異なって、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ６とＲ７が異なる置換基を表す場合、これらの置換基が結合する炭素原子の立体配置は（Ｒ）、（Ｓ）および（ＲＳ）のいずれでもよい。］ ［0027］　上記式（１）において、ベンゼン環上のＲ１～Ｒ５で示される基のいずれかが、水酸基、メチル基またはメトキシ基であることが好ましく、Ｒ２で示される基が水酸基であり、Ｒ３で示される基がメトキシ基であることがより好ましい。また式（１）において、Ｒ６またはＲ７で示される基は水素原子またはメチル基であるが、水素原子であることが好ましい。 なお、本発明の目的には、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７がそれぞれ水素原子であり、Ｒ２が水酸基、Ｒ３がメトキシ基である、Ｎ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステル（すなわち、アドバンテーム）が最も好ましく使用できる。」（段落００２４－段落００２７） （記載事項３） 「［0051］　また、本発明は、上記式（１）で示されるアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、苦味を呈する成分を含有する摂取対象物に、摂取時にその甘味を呈する閾値以下の濃度となるように配合することにより、苦味を抑制する方法を提供する。 ［0052］　本発明において、「苦味を呈する成分」としては、苦味を有する甘味料、苦味を呈する無機塩類、苦味アミノ酸、苦味ペプチドおよびカテキン類が挙げられ、これらの１種または２種以上が摂取対象物に含有され得る。 …… ［0061］　カテキン類としては、（＋）－カテキン（３，４－ジヒドロ－２α－（３，４－ジヒドロキシフェニル）－２Ｈ－１－ベンゾピラン－３β，５，７－トリオール）、エピカテキン（３，４－ジヒドロ－２α－（３，４－ジヒドロキシフェニル）－２Ｈ－１－ベンゾピラン－３α，５，７－トリオール）、エピガロカテキン（３，４－ジヒドロ－２α－（３，４，５－トリヒドロキシフェニル）－２Ｈ－１－ベンゾピラン－３α，５，７－トリオール）、エピカテキンガラート（３，４，５－トリヒドロキシ安息香酸［（２Ｒ）－２α－（３，４－ジヒドロキシフェニル）－３，４－ジヒドロ－５，７－ジヒドロキシ－２Ｈ－１－ベンゾピラン］－３α-イル）、エピガロカテキンガラート（３，４，５－トリヒドロキシ安息香酸［（２Ｒ，３Ｒ）－３，４－ジヒドロ－５，７-ジヒドロキシ－２α－（３，４，５－トリヒドロキシフェニル）－２Ｈ－１－ベンゾピラン－３α－イル］）等の茶カテキンなどが挙げられ、血圧上昇抑制作用、血中コレステロール抑制作用、血糖値調節作用、抗酸化作用等の種々の生理作用を有することが報告されている。これらは、カテキン類の摂取を目的とする飲食品または医薬品もしくは医薬部外品等の摂取対象物において、通常０．０１（ｗ／ｖ）％～０．５（ｗ／ｖ）％程度、好ましくは０．０５（ｗ／ｖ）％～０．２（ｗ／ｖ）％程度含有される。これに対し、甘味料（Ａ）は、摂取対象物における摂取時のＮ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステルの濃度として、０．０２ｐｐｍ～１．５ｐｐｍの範囲で含有させることが好ましく、０．１ｐｐｍ～１．０ｐｐｍの範囲で含有させることがより好ましく、０．６ｐｐｍ～１．０ｐｐｍの範囲で含有させることがさらに好ましい。 …… ［0063］　さらに本発明は、苦味を有する甘味料等の上記した苦味を呈する成分とともに、上記式（１）で示されるアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、摂取時に甘味料（Ａ）がその甘味を呈する閾値以下の濃度で含まれるように含有してなる、飲食品または医薬品もしくは医薬部外品（以下、本明細書において「飲食品等」ということがある）を提供する。 ［0064］　本発明において、「飲食品」とは、食品衛生法第４条に定義される「食品」、すなわち飲食物をいうが、固形状食品、半固形状食品、液体状食品または飲料であることが好ましい。 ［0065］　固形状食品としては、特に限定されないが、具体的にはチューインガム；キャンディー等の飴類；チョコレート；卓上甘味剤；粉末ジュース、粉末ココア、粉末コーラ、インスタントコーヒー等の粉末即席飲料；アイスクリーム、アイスキャンディー等の冷菓；ラムネ等の錠剤様口中清涼菓子；ケーキ、クッキーなどの焼成菓子；饅頭などの蒸菓子；スナック菓子；乾燥果実類；固形状サプリメントなどを挙げることができる。 ［0066］　半固形状食品としては、特に限定されないが、ヨーグルト、クリーム、ゼリー、ジャム等を挙げることができる。 ［0067］　液体状食品としては、特に限定されないが、スープ、果実や野菜等のソース類を挙げることができる。 ［0068］　飲料としては、炭酸飲料、果汁飲料、フレーバー飲料、スポーツ飲料、エネルギー飲料、栄養補給飲料、コーヒー、ココア、紅茶、日本茶、中国茶、乳飲料、乳酸菌飲料、ミネラルウォーター、液体状サプリメント等を挙げることができる。 ［0069］　なお、本発明の飲食品には、特定保健用食品、栄養機能食品等の保健機能食品；病者用食品、高齢者用食品等の特別用途食品；健康補助食品なども含まれる。」（段落００５１－段落００６９） （記載事項４） 「［0083］ ［表3］ 」（段落００８３） （記載事項５） 「［0097］　［実施例６］カテキン含有飲料 表８に実施例６および比較例１７～１９のカテキン含有飲料（カテキン含有量＝１５４ｍｇ／１００ｍＬ）の組成を示した。 ［0098］［表8］ ［0099］　実施例６および比較例１７～１９は、市販のカテキン含有飲料に各苦味抑制成分を混合し、均一に溶解して、全量を４００．０ｇとして調製した。カテキン含有飲料における各苦味抑制成分の濃度は、表８に示す通りである。」（段落００９７－段落００９９） （記載事項６） 「［0109］　［実験例６］カテキン含有飲料における苦味抑制効果の評価 上記実施例６および比較例１７～１９の各カテキン含有飲料の苦味について、官能評価を行った。 実施例および比較例の各カテキン含有飲料を訓練された７名のパネラーに摂取させ、苦味抑制成分を添加しない対照と比較した苦味の強さを、一対比較法により上記表３に示す評価基準に従って評価させた。 ［0110］　実施例および比較例の各カテキン含有飲料について、７名のパネラーの評価点の平均値を算出し、図５に示した。図５のグラフ中のバーは標準偏差を示す。 なお、苦味抑制成分としてアドバンテームを含有する実施例６のカテキン含有飲料についての評価点と、比較例１７～１９の各カテキン含有飲料についての評価点との間で、対応のあるｔ検定を行った。 ［0111］　図５より、実施例６のカテキン含有飲料では、比較例１７～１９のカテキン含有飲料に比べて、摂取時に感じる苦味が低減されていることが示された。 また、実施例６のカテキン含有飲料について、余分な甘味や後味の悪さを感じたパネラーは見られなかった。」（段落０１０９－段落０１１１） （記載事項７） 「［図5］ 」（図５） イ　引用文献１に記載された発明 記載事項１に示される請求項１には、特定構造のアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、苦味を呈する成分を含有する摂取対象物に、摂取時にその甘味を呈する閾値以下の濃度となるように配合することによる、苦味の抑制方法の発明が記載されており、請求項１を引用する請求項２では、当該特定構造のアスパルチルジペプチドエステル誘導体を「Ｎ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステル」に特定しているところ、これは、「アドバンテーム」とも呼ばれるものであることが記載事項２に示されており、請求項２を引用する請求項３では、苦味を呈する成分の選択肢としてカテキン類を明記している。 以上より、引用文献１には、 「アドバンテームを、摂取時にその甘味を呈する閾値以下の濃度となるように配合することを特徴とする、カテキン類を含有する摂取対象物の苦味の抑制方法」の発明（以下、「引用苦味抑制方法発明」という。）、及び 「アドバンテームを有効成分とすることを特徴とし、摂取時にその甘味を呈する閾値以下の濃度となるように配合される、カテキン類を含有する摂取対象物の苦味の抑制剤」の発明（以下、「引用苦味抑制剤発明」という。）が記載されているといえる。 また、記載事項１に示される請求項６には、苦味を呈する成分とともに、特定構造のアスパルチルジペプチドエステル誘導体およびその塩から選択される１種または２種以上の甘味料（Ａ）を、摂取時に甘味料（Ａ）がその甘味を呈する閾値以下の濃度で含まれるように含有してなる、飲食品または医薬品もしくは医薬部外品の発明が記載されており、請求項６を引用する請求項７では、当該特定構造のアスパルチルジペプチドエステル誘導体を「Ｎ－［Ｎ－［３－（３－ヒドロキシ－４－メトキシフェニル）プロピル］－Ｌ－α－アスパルチル］－Ｌ－フェニルアラニン　１－メチルエステル」に特定しているところ、これは、「アドバンテーム」とも呼ばれるものであることが記載事項２に示されており、請求項７を引用する請求項８では、苦味を呈する成分の選択肢としてカテキン類を明記している。 以上より、引用文献１には、 「アドバンテームを、摂取時にその甘味を呈する閾値以下の濃度で含まれるように、含有することを特徴とする、カテキン類含有飲食品」の発明（以下、「引用飲食品発明」という。） も記載されているといえる。 （２）取消理由１（新規性欠如）及び取消理由２（進歩性欠如）についての判断 ア　本件訂正発明１について 本件訂正発明１と引用飲食品発明とを対比する。 記載事項３～記載事項７には、引用飲食品発明は、含有されるカテキン類の苦味が抑制されたものであることが示されており、「カテキン類」は技術常識に照らして「ポリフェノール」に該当し、この「苦味が抑制された」は本件訂正発明１にいう「苦味及び／又は渋味がマスキングされた」に相当すると認められることから、引用飲食品発明は、本件訂正発明１にいう「ポリフェノールの苦味及び/又は渋味がマスキングされたポリフェノール含有飲食品」に相当する。 一方、本件訂正発明１においては「ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」とされており、そのポリフェノールの選択肢に「カテキン類」に該当するものは含まれない。 したがって、両者は、 ［一致点１］ 「アドバンテームを含有することを特徴とする、ポリフェノールの苦味及び/又は渋味がマスキングされたポリフェノール含有飲食品」である点で一致し、 ［相違点１］ 本件訂正発明１においては「ポリフェノール」が、「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」である一方、 引用飲食品発明においては「ポリフェノール」が、「カテキン類」である点 で相違する。 「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」は「カテキン類」と異なるものであるので、上記相違点１は、実質的な相違点である。 また、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載を検討しても、飲食品に含有されるカテキン類の苦味を抑制する化合物であれば、飲食品に含有される酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニンの苦味も抑制できるといえる根拠を見出すことはできず、当業者の技術常識であるということもできないので、引用飲食品発明における「カテキン類」を「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」に変更する動機づけはなく、引用飲食品発明並びに甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載に基いて、当業者が本件訂正発明１を容易に想到し得たとすることはできない。 したがって、本件訂正発明１は、引用飲食品発明ではなく、引用飲食品発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件訂正発明１は、引用飲食品発明並びに甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ　本件訂正発明２について 本件訂正発明２と引用苦味抑制方法発明とを対比する。 引用苦味抑制方法発明における「アドバンテームを、……配合する」ことは、本件訂正発明２における「アドバンテームを添加する」ことに相当し、「苦味の抑制」は本件訂正発明２にいう「苦味及び/又は渋味のマスキング」に相当する。 また、「カテキン類」は技術常識に照らして「ポリフェノール」に該当し、記載事項３から、引用苦味抑制方法発明における「カテキン類を含有する摂取対象物」は本件訂正発明２にいう「ポリフェノール含有飲食品」に相当する。 一方、本件訂正発明２においては「ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」とされており、そのポリフェノールの選択肢に「カテキン類」に該当するものは含まれない。 したがって、両者は、 ［一致点２］ 「アドバンテームを添加することを特徴とする、ポリフェノール含有飲食品の苦味及び/又は渋味のマスキング方法」である点で一致し、 ［相違点２］ 本件訂正発明２においては「ポリフェノール」が、「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」である一方、 引用苦味抑制方法発明においては「ポリフェノール」が、「カテキン類」である点 で相違する。 「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」は「カテキン類」と異なるものであるので、上記相違点２は、実質的な相違点である。 また、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載を検討しても、飲食品に含有されるカテキン類の苦味を抑制する化合物であれば、飲食品に含有される酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニンの苦味も抑制できるといえる根拠を見出すことはできず、当業者の技術常識であるということもできないので、引用苦味抑制方法発明における「カテキン類」を「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」に変更する動機づけはなく、引用苦味抑制方法発明並びに甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載に基いて、当業者が本件訂正発明２を容易に想到し得たとすることはできない。 したがって、本件訂正発明２は、引用苦味抑制方法発明ではなく、引用苦味抑制方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件訂正発明２は、引用苦味抑制方法発明並びに甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件訂正発明３について 本件訂正発明３と引用苦味抑制剤発明とを対比する。 引用苦味抑制剤発明における「苦味の抑制」は本件訂正発明３にいう「苦味及び/又は渋味のマスキング」に相当する。 また、「カテキン類」は技術常識に照らして「ポリフェノール」に該当し、記載事項３から、引用苦味抑制剤発明における「カテキン類を含有する摂取対象物」は本件訂正発明３にいう「ポリフェノール含有飲食品」に相当する。 一方、本件訂正発明３においては「ポリフェノールが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンである」とされており、そのポリフェノールの選択肢に「カテキン類」に該当するものは含まれない。 したがって、両者は、 ［一致点３］ 「アドバンテームを有効成分とすることを特徴とする、ポリフェノール含有飲食品の苦味及び/又は渋味のマスキング剤」である点で一致し、 ［相違点３］ 本件訂正発明３においては「ポリフェノール」が、「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」である一方、 引用苦味抑制剤発明においては「ポリフェノール」が、「カテキン類」である点 で相違する。 「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」は「カテキン類」と異なるものであるので、上記相違点３は、実質的な相違点である。 また、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載を検討しても、カテキン類を含有する飲食品の苦味を抑制する化合物であれば、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンを含有する飲食品の苦味も抑制できるといえる根拠を見出すことはできず、当業者の技術常識であるということもできないので、引用苦味抑制剤発明における「カテキン類」を「酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、又はアントシアニン」に変更する動機づけはなく、引用苦味抑制剤発明並びに甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載に基いて、当業者が本件訂正発明３を容易に想到し得たとすることはできない。 したがって、本件訂正発明３は、引用苦味抑制剤発明ではなく、引用苦味抑制剤発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件訂正発明３は、引用苦味抑制剤発明並びに甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書及び令和３年７月２７日提出の意見書において、 「甲第１号証には、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、アントシアニンについての記載はないが、これらは苦味及び/又は渋味を有するポリフェノールとして周知の成分であり、スクラロース等の高甘味度甘味料を用いて苦味や渋味を抑制できることも一般に広く知られていることである（要すれば、甲第２号証の請求項５、段落０００９、００１０、００１３、００３３、００３４、表１の実施例９、甲第３号証の請求項１、段落０００９、００１１、００１８、表１)。 このように、高甘味度甘味料を用いてポリフェノールの苦味及び/又は渋味を抑制できることが本件出願当時において技術常識であったのであるから、高甘味度甘味料であるアドバンテームを用いたカテキン類（ポリフェノール）の苦味抑制作用が示されている甲第１号証の記載に接した当業者であれば、同様にアドバンテームを用いて他のポリフェノールの苦味及び/又は渋味の抑制を行うことも当然に動機付けられることである。」（特許異議申立書２１頁８～２０行）、 「高甘味度甘味料としてアドバンテームを用いてポリフェノールの苦味や渋味を抑制することについては、甲第１号証（カテキン類の苦味抑制）だけでなく、本件の審査において挙げられた引用文献１（国際公開第０１／２５２６２号）にもコーヒーエキスに含まれるコーヒーポリフェノール（クロロゲン酸）の苦味抑制が示唆されており、これも技術常識である。……。しかしながら、甲第３号証の段落００１１では、スクラロースを添加することで渋味等が改善されるポリフェノールとして、大豆イソフラボン、ヤマモモ抽出物、酵素処理イソクエルシトリン、赤ワインポリフェノール（アントシアニンが含まれていると考えられる）等が、甲第１号証で苦味抑制されたカテキン類や、引用文献１（国際公開第０１／２５２６２号）で苦味抑制されたクロロゲン酸と同様のものとして位置づけられていることが分かる。してみると、高甘味度甘味料を用いて苦味や渋味が改善されるポリフェノールという観点からは、いずれも同様の成分として捉えるのが合理的であり、「まったく異なるものである」とはいえない。従って、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、大豆イソフラボン、アントシアニンについての苦味や渋味を抑制できたことについても甲第１～３号証や引用文献１（国際公開第０１／２５２６２号）の記載から十分に予測できる程度のことであり、格別顕著な効果を奏するものでもない。」（特許異議申立書２１頁２４行～２２頁１９行）、 「酵素処理イソクエルシトリン等のポリフェノールを含有する飲食品において、更にアドバンテームを含有させた飲食品とすることは甲第２号証、甲第３号証、参考資料１において明確に示唆されていることであるから、積極的に動機付けられることであり、当業者であれば容易になし得たことであるといえる。」（令和３年７月２７日提出の意見書２頁５～９行）、 「甲第３号証においては、酵素処理イソクエルシトリン等のポリフェノールの渋味や収斂味について、高甘味度甘味料であるスクラロースを用いて抑制できることが開示されているのであるから（甲第３号証の請求項１)、高甘味度甘味料であるアドバンテームを用いて、スクラロースと同様に渋味や収斂味の抑制効果が得られるか否かを試みることも積極的に動機付けられることであり、その効果も予測し得た程度のものに過ぎない。」（令和３年７月２７日提出の意見書２頁１０～１５行）、 「訂正後の本件特許発明に係る効果について、本件明細書の段落００１２では、「ポリフェノール含有飲食品の本来の風味やおいしさを損ねることなく、ポリフェノール含有飲食品におけるポリフェノールの苦味や渋味をマスキングして、飲用しやすくできるという優れた効果を奏する。」とされているが、訂正後の本件特許発明で規定されるポリフェノールに関する実施例５～１０では、いずれも、アドバンテームの量が多すぎる場合や少なすぎる場合にはマスキング効果が減少する傾向がみられる。例えば、表１０では０．３ｐｐｍで評価：△となっており、０．３ｐｐｍを超えて使用した場合においてまで、マスキング効果が得られるとは理解できない。このように、本件明細書の記載からは、如何なる量のアドバンテームを用いた場合においても所望の効果が得られるとは理解できない。」（令和３年７月２７日提出の意見書２頁２２行～３頁７行）、及び 「アドバンテームは、ショ糖の約３０，０００倍の甘味を有するのであるから（本件明細書の段落０００４)、多量用いた場合には、飲食品の本来の風味やおいしさを損ねる蓋然性が高いといえる。従って、如何なる量のアドバンテームを用いた場合においても「ポリフェノール含有飲食品の本来の風味やおいしさを損ねることなく」マスキング効果が得られるとは理解できない。」（令和３年７月２７日提出の意見書３頁８行～１２行） などと主張する。 しかし、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１の記載を検討しても、カテキン類の苦味を抑制する効果を奏する化合物であれば、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン、あるいは、それらを含有する飲食品の苦味も抑制できるといえる根拠を見出すことはできず、また、甲第２号証及び甲第３号証の頒布日よりも後に上市されたアドバンテーム（参考資料１参照）が、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたアドバンテームとは異なる高甘味度甘味料の苦味・渋味成分に対する作用効果と同様の作用効果を、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン、あるいは、それらを含有する飲食品の苦味に対しても奏するといえる根拠を見出すこともできない。 また、アドバンテームが、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニン、あるいはそれらを含有する飲食品の苦味を抑制できるということが、当業者の技術常識であるという根拠を見出すこともできない。 したがって、当業者が、甲第１号証（引用文献１）、甲第２号証～甲第３号証及び参考資料１に記載された発明に基いて、本件訂正発明１～３を容易に想到し得たとすることはできない。 さらに、飲食品に対するアドバンテームの添加量が、過多量または過少量の場合には、それ以外の場合と比べて、酵素処理イソクエルシトリン、ヤマモモ抽出物、ナリンジン、クロロゲン酸、大豆イソフラボン、又はアントシアニンの苦味及び/渋味をマスキングする効果が弱くなることがあるとしても、アドバンテームを添加しない場合に比してアドバンテームによるマスキング効果があることは明らかであるから、本件訂正発明１～３の効果を否定する根拠にはなり得ない。 また、飲食品に対するアドバンテームの添加量が、過多量の場合には、アドバンテーム自体の味による影響が相対的に強くなって、飲食品の本来の風味やおいしさを損ねることがあるとしても、技術常識に照らせば、飲食品に対するアドバンテームの添加量は、当業者がその飲食品の種類・特性等に応じて決定するものであるといえるから、本件訂正発明１～３の効果を否定する根拠にはなり得ない。 以上のとおりであるから、申立人の主張によって、上記（２）の判断を覆すことはできない。 ３．小括 以上のとおり、令和３年４月２３日付け取消理由通知書で通知した取消理由は、いずれも解消している。 これらの取消理由以外に、特許異議申立書に記載された申立ての理由はなく、他の取消理由も発見しない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。