2020-700744

２ 訂正の適否についての判断

（１）訂正の内容

令和３年１２月１日提出の手続補正書により補正された本件訂正請求書による訂正の内容は、以下の訂正事項１～６のとおりである。

ア 訂正事項１

１－１ 請求項１に「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）」と記載されているのを、

「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）

１－２ 請求項１に「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、」と記載されているのを、

「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）

１－３ 請求項１に「（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：０．１～５０質量部、」と記載されているのを、

「（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）

１－４ 請求項１に「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量、」と記載されているのを、

「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）

イ 訂正事項２

明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の

「〔１〕

（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：０．１～５０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部を含む、コーティング量５～１５０ｇ／ｍ2の付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化被膜がエアーバッグ用基布の少なくとも片面に形成されてなることを特徴とする難燃性エアーバッグ。」という記載を

「〔１〕

（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部を含む、コーティング量５～１５０ｇ／ｍ2の付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化被膜がエアーバッグ用基布の少なくとも片面に形成されてなることを特徴とする難燃性エアーバッグ。」に訂正する。

ウ 訂正事項３

３－１ 請求項６に「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）」と記載されているのを、

「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。）

３－２ 請求項６に「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、」と記載されているのを、

「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。）

３－３ 請求項６に「（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：０．１～５０質量部、」と記載されているのを、

「（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。）

３－４ 請求項６に「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量、」と記載されているのを、

「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する。）

エ 訂正事項４

明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の

「〔６〕

（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：０．１～５０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部を含む付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製する工程、前記組成物をエアーバッグ用基布の少なくとも片面に５～１５０ｇ／ｍ2のコーティング量で塗布する工程、及び前記組成物が塗布された基布を加熱硬化する工程を有することを特徴とする難燃性エアーバッグの製造方法。」という記載を

「〔６〕

（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部を含む付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製する工程、前記組成物をエアーバッグ用基布の少なくとも片面に５～１５０ｇ／ｍ2のコーティング量で塗布する工程、及び前記組成物が塗布された基布を加熱硬化する工程を有することを特徴とする難燃性エアーバッグの製造方法。」に訂正する。

オ 訂正事項５

５－１ 請求項１０に「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）」と記載されているのを、

「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１２も同様に訂正する。）

５－２ 請求項１０に「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、」と記載されているのを、

「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位・・・又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１２も同様に訂正する。）

５－３ 請求項１０に「（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：０．１～５０質量部、」と記載されているのを、

「（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１２も同様に訂正する。）

５－４ 請求項１０に「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量、」と記載されているのを、

「（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、」に訂正する。（請求項１０の記載を引用する請求項１１～１２も同様に訂正する。）

カ 訂正事項６

明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】の

「〔１０〕

（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基の量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：０．１～５０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部を含むことを特徴とする難燃性エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。」という記載を

「〔１０〕

（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基の量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部を含むことを特徴とする難燃性エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。」に訂正する。

本件訂正請求の訂正事項１、２は、一群の請求項〔１－５〕に対して請求されたものである。また、訂正事項３、４に係る訂正は、一群の請求項〔６－９〕について請求されたものである。さらに訂正事項５、６は、一群の請求項〔１０－１２〕について請求されたものである。

（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項１に係る訂正について

訂正事項１のうち、訂正事項１－１に係る訂正は、請求項１に係る「（Ｂ）」中の「３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位」とされる「Ｒ3」が採り得る対象範囲を、「メチル基」のみに限定する訂正であるから、係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項１－２に係る訂正は、請求項１に係る「（Ｂ）」中の「比」の分母の候補として、訂正前は「３官能性」の「Ｔ単位」及び／又は「４官能性」の「Ｑ単位」とされていたものを、「又は」のみとすると共に、これに伴って訂正前の「（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）」を「（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）」に修正する訂正である。この訂正は訂正前の記載が明瞭でなかったものを訂正により明瞭とするものであるから、係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

訂正事項１－３に係る訂正は、請求項１に係る「（Ｃ）」成分の配合量を、訂正前に「０．１～５０質量部」とされていたものを、「１０～３０質量部」へと、その数値範囲を狭める訂正であるから、係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項１－４に係る訂正は、請求項１に係る「（Ｄ）」中の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数について、訂正前は「ケイ素原子結合アルケニル基の合計１個あたり、」とされていたものを、「ケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、」に修正する訂正である。この訂正は訂正前の記載が明瞭でなかったものを訂正により明瞭とするものであるから、係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

次に、明細書の発明の詳細な説明には、訂正事項１－１に関し、【００２３】に好ましい例として記載がなされ、訂正事項１－２に関し、【００２４】に意図する比の正確な記載がなされ、訂正事項１－３に関し、【００３７】に好ましい範囲の記載がなされ、訂正事項１－４に関し、【００４３】に意図する正確な記載がなされている。よって、上記訂正事項１－１～１－４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。

イ 訂正事項２に係る訂正について

上記訂正事項２に係る訂正は、上記アの特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、上記アで示したとおり新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

ウ 訂正事項３に係る訂正について

上記訂正事項３のうち、訂正事項３－１に係る訂正は、請求項６に係る「（Ｂ）」中の「３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位」とされる「Ｒ3」が採り得る対象範囲を、「メチル基」のみに限定する訂正であるから、係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項３－２に係る訂正は、請求項６に係る「（Ｂ）」中の「比」の分母の候補として、訂正前は「３官能性」の「Ｔ単位」及び／又は「４官能性」の「Ｑ単位」とされていたものを、「又は」のみとすると共に、これに伴って訂正前の「（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）」を「（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）」に修正する訂正である。この訂正は訂正前の記載が明瞭でなかったものを訂正により明瞭とするものであるから、係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

訂正事項３－３に係る訂正は、請求項６に係る「（Ｃ）」成分の配合量を、訂正前に「０．１～５０質量部」とされていたものを、「１０～３０質量部」へと、その数値範囲を狭める訂正であるから、係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項３－４に係る訂正は、請求項６に係る「（Ｄ）」中の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数について、訂正前は「ケイ素原子結合アルケニル基の合計１個あたり、」とされていたものを、「ケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、」に修正する訂正である。この訂正は訂正前の記載が明瞭でなかったものを訂正により明瞭とするものであるから、係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

次に、明細書の発明の詳細な説明には、訂正事項３－１に関し、【００２３】に好ましい例として記載がなされ、訂正事項３－２に関し、【００２４】に意図する比の正確な記載がなされ、訂正事項３－３に関し、【００３７】に好ましい範囲の記載がなされ、訂正事項３－４に関し、【００４３】に意図する正確な記載がなされている。よって、上記訂正事項３－１～３－４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。

エ 訂正事項４に係る訂正について

上記訂正事項４に係る訂正は、上記ウの特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、上記ウで示したとおり新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

オ 訂正事項５に係る訂正について

上記訂正事項５のうち、訂正事項５－１に係る訂正は、請求項１０に係る「（Ｂ）」中の「３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位」とされる「Ｒ3」が採り得る対象範囲を、「メチル基」のみに限定する訂正であるから、係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項５－２に係る訂正は、請求項１０に係る「（Ｂ）」中の「比」の分母の候補として、訂正前は「３官能性」の「Ｔ単位」及び／又は「４官能性」の「Ｑ単位」とされていたものを、「又は」のみとすると共に、これに伴って訂正前の「（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）」を「（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）」に修正する訂正である。この訂正は訂正前の記載が明瞭でなかったものを訂正により明瞭とするものであるから、係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

訂正事項５－３に係る訂正は、請求項１０に係る「（Ｃ）」成分の配合量を、訂正前に「０．１～５０質量部」とされていたものを、「１０～３０質量部」へと、その数値範囲を狭める訂正であるから、係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項５－４に係る訂正は、請求項１０に係る「（Ｄ）」中の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数について、訂正前は「ケイ素原子結合アルケニル基の合計１個あたり、」とされていたものを、「ケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、」に修正する訂正である。この訂正は訂正前の記載が明瞭でなかったものを訂正により明瞭とするものであるから、係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

次に、明細書の発明の詳細な説明には、訂正事項５－１に関し、【００２３】に好ましい例として記載がなされ、訂正事項５－２に関し、【００２４】に意図する比の正確な記載がなされ、訂正事項５－３に関し、【００３７】に好ましい範囲の記載がなされ、訂正事項５－４に関し、【００４３】に意図する正確な記載がなされている。よって、上記訂正事項５－１～５－４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められる。

カ 訂正事項６に係る訂正について

上記訂正事項６に係る訂正は、上記オの特許請求の範囲の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、当該訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、上記オで示したとおり新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（３）小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。

したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６－９〕、〔１０－１２〕について訂正することを認める。

３ 本件特許発明

本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下「本件発明１ないし１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

【請求項１】（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下

である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部

を含む、コーティング量５～１５０ｇ／ｍ2の付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化被膜がエアーバッグ用基布の少なくとも片面に形成されてなることを特徴とする難燃性エアーバッグ。

【請求項２】付加硬化型液状シリコーンゴム組成物が、更に、（Ｇ）成分として、有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合助触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１～５質量部含有することを特徴とする請求項１記載の難燃性エアーバッグ。

【請求項３】（Ｃ）成分が、表面疎水化シリカ微粉末であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性エアーバッグ。

【請求項４】（Ｆ）成分が、接着性付与官能基として１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項記載の難燃性エアーバッグ。

【請求項５】エアーバッグのＦＭＶＳＳ Ｎｏ．３０２燃焼試験における燃焼速度が４０ｍｍ／ｍｉｎ．以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項記載の難燃性エアーバッグ。

【請求項６】（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下

である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部

を含む付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製する工程、前記組成物をエアーバッグ用基布の少なくとも片面に５～１５０ｇ／ｍ2のコーティング量で塗布する工程、及び前記組成物が塗布された基布を加熱硬化する工程を有することを特徴とする難燃性エアーバッグの製造方法。

【請求項７】付加硬化型液状シリコーンゴム組成物が、更に、（Ｇ）成分として、有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合助触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１～５質量部含有することを特徴とする請求項６記載の難燃性エアーバッグの製造方法。

【請求項８】付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製する工程において、（Ｃ）成分に、予め表面処理された表面疎水化シリカ微粉末を用いるか、又は上記調製工程において表面処理されてなる表面疎水化シリカ微粉末を用いるかの、いずれかの工程を含むことを特徴とする請求項６又は７記載の難燃性エアーバッグの製造方法。

【請求項９】付加硬化型液状シリコーンゴム組成物のＪＩＳ Ｋ ７１１７－１：１９９９に記載の方法で測定した２５℃における粘度が１，０００～１，０００，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項６～８のいずれか１項記載の難燃性エアーバッグの製造方法。

【請求項１０】（Ａ）ケイ素原子に結合した炭素数２～８のアルケニル基を１分子中に２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサン：１００質量部、

（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3はメチル基である。）又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ単位またはＭ単位／Ｑ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基の量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部、

（Ｃ）ＢＥＴ法における比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１０～３０質量部、

（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して、１～１０個となる量、

（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒としての白金族金属系触媒：有効量、

（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物：０．１～１０質量部

を含むことを特徴とする難燃性エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。

【請求項１１】付加硬化型液状シリコーンゴム組成物が、更に、（Ｇ）成分として、有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合助触媒を（Ａ）成分１００質量部に対して０．１～５質量部含有することを特徴とする請求項１０記載の難燃性エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。

【請求項１２】付加硬化型液状シリコーンゴム組成物のＪＩＳ Ｋ ７１１７－１：１９９９に記載の方法で測定した２５℃における粘度が１，０００～１，０００，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１０又は１１記載の難燃性エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。

４ 取消理由通知に記載した取消理由について

（１）取消理由の概要

訂正前の請求項１ないし１２に係る特許に対して、当審が令和３年３月１６日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

ア 本件特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

イ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

ウ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

（２）各取消理由の詳細

ア 特許法第３６条第４項第１号に係る理由

本件特許明細書には、実施例３として、「実施例１において三次元網状構造のオルガノポリシロキサンレジン（Ｂ１）を（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ2/2単位とＳｉＯ3/2単位からなり、」（【００６９】）と記載されている。しかし、「ＳｉＯ3/2単位」について具体的に記載されていない。

そうすると、実施例３は、具体的に実施できる程度に記載されているとはいえない。

イ 特許法第３６条第６項第１号に係る理由

本件発明が解決しようとする課題は、「ＦＭＶＳＳ ＮＯ．３０２に規定される低燃焼速度性に優れ、且つ機械的強度にも優れる難燃性エアーバッグ、難燃性エアーバッグの製造方法、及び難燃性エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を提供すること」（【０００６】）である。

そして、本件特許明細書には、実施例１～３のみ（【００６４】～【００７６】）が、上記課題を解決することが記載されている。

また、【００２６】、【００２８】、【００３２】、【００３７】、【００４３】等には、アルケニル基量、水酸基量、シリカ微粉末の比表面積と配合量、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量等が上記課題に影響することが記載されているが、具体的には、各成分により燃焼速度や機械強度が異なることが技術常識であるから、上記記載を参酌しても、実施例１～３の記載から、本願特許発明の全範囲のものが、上記課題を解決するとは理解できない。

したがって、本件特許発明は、本件特許明細書に記載されたものでない。

ウ 特許法第３６条第６項第２号に係る理由

ａ．請求項１中の「３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）」は、文言上、Ｔ単位及びＱ単位を含む場合に、Ｍ単位／（Ｔ又はＱ単位）、又はＭ単位／（Ｔ及びＱ単位）と読むこと等もでき、当該「比」は、一義的に決定せず、明確でない。

ｂ．請求項１中の「（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量」とは、「合計１個当たり」の意味が不明確である。

本件特許明細書の【００４３】には、「１個に対して」と記載されており、整合するのかも明確でない。

ｃ．請求項６の対応する記載も同様である。

また、請求項１を引用する請求項２～５、及び請求項６を引用する請求項７～１２も同様である。

（３）当審の判断

ア 特許法第３６条第４項第１号について

本件特許明細書の【００６９】には、本件発明１、６、及び１０における発明特定事項（Ｂ）の「三次元網状オルガノポリシロキサンレジン」が「３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位」を有する態様として、実施例３の組成物が記載されている。

当該「３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位」を有する態様に関する発明の詳細な説明の他の記載としては、【００２３】に「Ｒ3」の採り得る候補が列記されている。この【００２３】の記載を援用することにより、実施例３の「ＳｉＯ3/2単位」と結合する「Ｒ3」の有機基を選択でき、発明の実施は当業者にとり十分に行えると認められる。よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。

イ 特許法第３６条第６項第１号について

本件発明１ないし１２が解決しようとする課題（本件特許明細書の【０００６】）に対して、本件特許明細書の発明の詳細な説明のうち、【００２８】には（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水酸基の含有量に関し、その数値範囲を定めるに当たっての理由が付され、【００３２】には（Ｃ）成分のシリカ微粉末の比表面積の数値範囲を定めるに当たっての理由が付され、【００３７】には（Ｃ）成分の配合量の数値範囲を定めるに当たっての理由が付され、【００４３】には（Ｄ）成分の配合に係るケイ素原子結合水素原子数の適値を定めるに当たっての理由が付されていることが確認できる。

そうすると、本件発明１ないし１２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

ウ 特許法第３６条第６項第２号について

上記（２）ウに挙げた、ａ．請求項１の比に関する記載箇所が多義的である点、ｂ．請求項１の「合計１個あたり」の表現及び明細書との不整合の点、ｃ．請求項６に記載の同様の箇所で生じている不備の点、については、いずれも本件訂正の上記訂正事項１、３、５に係る訂正により解消された。

よって、本件発明１～１２は明確である。

５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

特許異議申立人は、

旨を主張する。

＜理由１＞について

（ア）本件発明１の「（Ｂ）０．０５～０．１５ｍｏｌ／１００ｇのアルケニル基が２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位、式中、Ｒ1は炭素数２～８のアルケニル基、Ｒ2は炭素数１～８のアルキル基、炭素数２～８のアルケニル基、炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）のみに結合し、

３官能性のＲ3ＳｉＯ3/2単位（Ｔ単位、式中、Ｒ3は独立して、炭素数１～８のアルキル基、又は炭素数６～１２のアリール基から選ばれる基である。）及び／又は４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位、式中、Ｒ3は上記と同じである。）の比（Ｍ単位／Ｔ及び／又はＱ単位）が０．６５～１．４０で、

水酸基量が０．０４０ｍｏｌ／１００ｇ以下である三次元網状オルガノポリシロキサンレジン：５～１００質量部」について、課題が解決されたとする場合は発明の詳細な説明では実施例１～３で示された特定のアルケニル基量、配合量及び比のみであるところ、前記本件発明１で特定した範囲すべてを、課題を解決できるとはいえない。

（イ）本件発明１の上記「（Ｂ）」成分について、所定の効果を奏することが示された発明の詳細な説明での記載は、実施例１、２だけであり、実施例３では示されておらず、加えて実施例３で用いられる（Ｂ２）成分自体が明確でもないから、本件明細書において本件発明１の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン（Ｂ）が、２官能性のＲ1Ｒ2ＳｉＯ2/2単位（Ｄ単位）と、４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）と、単官能性のＲ33ＳｉＯ1/2単位（Ｍ単位）とで構成されている場合以外について、所定の三次元網状オルガノポリシロキサンレジン（Ｂ）を用いることで本件発明の課題を解決できることを、当業者が認識できるように記載されているとは言えない。

（ウ）本件発明１の「（Ｃ）・・・シリカ微粉末：０．１～５０質量部」について、本件発明の課題が解決できる例として明細書に示されたのは実施例１、３だけであり、上記本件発明１の０．１～５０質量部となる全ての場合について本件発明の課題が解決できることを記載していない。

（エ）本件発明１の「（Ｄ）・・・オルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｄ）成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１個当たり、１～１０個となる量」について、本件発明の課題が解決できる例として明細書に示されたのは実施例１～３だけであり、上記本件発明１の１～１０個となる量の全ての場合について本件発明の課題が解決できることを記載していない。

しかしながら、上記（ア）の主張について発明の詳細な説明を見るに、本件発明１の（Ｂ）で特定される対象物は、アルケニル基の量の特定に際しての留意事項（【００２６】）や、アルケニル基と結合する相手方の好適な範囲（【００２１】、【００２２】）や、採用したオルガノポリシロキサンレジンを三次元網状とする化学構造における特定事項（【００２３】－【００２４】）について詳述されており、当該特定の範囲の中で実施例として３例を開示しており、これらの開示された内容と本件発明１における特定との間で特段の齟齬は生じていない。また、上記（イ）～（エ）の主張も、いずれも関係する発明特定事項について、本件特許明細書の発明の詳細な説明で事足りる特定に至る事情の記載があるから、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明に記載されていないとは扱うに足る主張とはいえない。

＜理由２＞について

特許異議申立人は、甲第１号証に

「Ａａ （ａ）２５℃で液状のジメチルビニル終端ジメチルポリシロキサンである液体ビニル終端ポリシロキサン：１００部、

Ａｂ （ｂ）０．０９９ｍｏｌ／１００ｇのビニル基が２官能性のメチルビニルシロキサン単位のみに結合し、

４官能性のＳｉＯ4/2単位（Ｑ単位）の分岐鎖状シロキサン単位に対する単官能性のトリメチルシロキサン単位の比（Ｍ単位／Ｑ単位）が０．８で

水酸基量が０ｍｏｌ／１００ｇである樹脂状オルガノポリシロキサン共重合体：２００部、

Ａｃ 石英粉：２００重量部以下、

Ａｄ （ｄ）ＳｉＯ2単位１個当りジメチル水素シロキサン単位を平均２個含有するジメチル水素シロキサン単位とＳｉＯ2単位からなる液体オルガノ水素ポリシロキサン：珪素結合ビニル基１個当り約０．５～約１．０個の珪素結合水素原子を与えるのに十分な量、

Ａｅ （ｃ）白金触媒：組成物中の珪素結合ビニル基１モル当り約１０-3～約１０-6グラム原子の白金を与えるのに十分な量、

Ａｇ を含む、硬化性シリコーン被覆組成物の硬化膜が基礎材料織物の表面に形成されてなる構造体。」

の「甲１発明」が記載されており、本件発明１～１２は甲１発明及び甲２～６の記載事項に基づき、当業者が容易に発明ができたものである旨主張する。

しかしながら、甲第１号証に記載されている発明は、そもそも防塵性シリコーン被覆組成物であり、主には屋根を用途と想定したものであって、従来の被覆組成物に比して非吸塵性のものを提供することを課題としたものである（７頁上段右欄～９頁上段右欄参照）。そうすると、本件発明１～１２とはわずかに被覆・コーティング素材という点でのみ両者は共通するにとどまり、素材に求める作用や性質の点で最初から大きな隔たりがあると認められる。その結果、甲１発明と本件発明１との間には、少なくとも特許異議申立人がいう（相違点１－１）～（相違点１－６）の多くの相違点が存在する。

そして、係る相違点を本件特許の技術思想に近づけるための動機付けになる記載が甲第１号証の中には見いだせない。

他に参照できる公知技術が記載された書証として、甲第２号証～６号証が添えられており、その中には本件特許の用途と同じ、エアーバッグのコーティング用組成物を対象としたものが甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証として存在するが、これらは甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証では（Ｂ）成分で相違し、甲第５号証では主成分の選択でいずれも相違し、本件特許の発明特定事項への変更を可とする示唆がない。

そうすると、特許異議申立人が主張する論旨に沿い、本件発明１～１２を当業者が容易に発明できたとは認められない。

したがって、特許異議申立人のいずれの主張も、採用することができない。

６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。