2020-700743

特許第６６９８３８７号発明「外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６９８３８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～３］について訂正することを認める。 特許第６６９８３８７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６９８３８７号の請求項１～３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年３月１１日に特許出願したものであって、令和２年５月１日にその特許権の設定登録がされ、同年５月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、本件特許について、同年９月３０日に、特許異議申立人 永 滋康（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年３月８日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者は、同年４月２８日に意見書を提出した。また、同年５月２０日に刊行物等提出書が提出された。 その後の経緯は以下のとおり。 令和３年 ７月２６日付け 取消理由通知（決定の予告） 同 年 ９月２８日提出 特許権者による意見書、訂正請求書（以下、「本件訂正請求」という。） 同 年１１月１２日提出 申立人による意見書 第２ 訂正についての適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１のとおりであり、下線部は訂正箇所を示す。また、当該訂正請求は、訂正前の請求項１を直接又間接的に引用する訂正前の請求項２及び３を含む一群の請求項１～３についてされたものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ヘパリン類似物質及び非水膨潤性の粉体を含み、前記ヘパリン類似物質の含有量は0.001～10重量%であり、 25℃で流動性を呈し、Ｂ型粘度計を用いて、25℃で測定した際における粘度が20,000mPa・s～2,000,000mPa・sである、外用組成物。」 とあるのを 「ヘパリン類似物質及び非水膨潤性の粉体を含み、前記ヘパリン類似物質の含有量は0.001～10重量%であり、 25℃で流動性を呈し、Ｂ型粘度計を用いて、25℃で測定した際における粘度が20,000mPa・s～2,000,000mPa・sである、外用組成物 （但し、以下の処方のクリーム及びファンデーションを除く クリーム： ヘパリン類似物質 0.3（重量％、以下同様） ビタミンＡ油（パルミチン酸レチノール、１００万ＩＵ／ｇ） 0.5 グリチルリチン酸ジカリウム 0.05 月見草油 3 ライチ種子エキス 0.1 α－リポ酸 0.01 加水分解大豆タンパク 0.1 ブドウ種子エキス 0.005 チガヤ根エキス 0.001 アルテミアエキス 0.5 パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル 10 ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル 5 ２，４，６－トリス［４－（２－エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］１，３，５－トリアジン 3 シリコーン被覆酸化亜鉛 5 シリコーン被覆酸化チタン 1 無機化合物被覆酸化亜鉛 0.05 グリセリン 5 １，３－ブチレングリコール 2 ラウリルＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 ＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル 1.5 メチルポリシロキサン 3 デカメチルシクロペンタシロキサン 30 メチルシロキサン網状重合体 5 アクリル酸アルキル共重合体メチルポリシロキサンエステル 0.1 アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体 0.05 マイカ 2 キレート剤 適量 ヒアルロン酸ナトリウム 0.05 酢酸トコフェロール 0.05 防腐剤（パラオキシ安息香酸プロピル、フェノキシエタノール） 適量 ｐＨ調整剤 適量 香料 適量 水 残部を含み、 Ｂ形粘度計 ＲＢ－８０Ｌ、Ｍ－３ロータを用いて、３ｒｐｍ、１分、２５℃の条件下で測定したときの粘度が１００００～６００００であるクリーム； ファンデーション： イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ４２．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 エルヒビン ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部 を含有する、乳化したファンデーション；及び ファンデーション： イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ２６．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部」 ヘ 水 ５ 重量部 リパーゼ ０．１重量部 を含有する乳化したファンデーション）。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１に係る発明から、特許法第２９条第１項第３号で指摘された引用文献１、４、５記載された発明を除外することとした、いわゆる除くクレームとする訂正であり、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項1は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、いわゆる除くクレームとして、指摘された引用文献に係る発明のみを除くものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項1は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１～３」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ヘパリン類似物質及び非水膨潤性の粉体を含み、前記ヘパリン類似物質の含有量は0.001～10重量%であり、 25℃で流動性を呈し、Ｂ型粘度計を用いて、25℃で測定した際における粘度が20,000mPa・s～2,000,000mPa・sである、外用組成物 （但し、以下の処方のクリーム及びファンデーションを除く クリーム： ヘパリン類似物質 0.3（重量％、以下同様） ビタミンＡ油（パルミチン酸レチノール、１００万ＩＵ／ｇ） 0.5 グリチルリチン酸ジカリウム 0.05 月見草油 3 ライチ種子エキス 0.1 α－リポ酸 0.01 加水分解大豆タンパク 0.1 ブドウ種子エキス 0.005 チガヤ根エキス 0.001 アルテミアエキス 0.5 パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル 10 ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル 5 ２，４，６－トリス［４－（２－エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］１，３，５－トリアジン 3 シリコーン被覆酸化亜鉛 5 シリコーン被覆酸化チタン 1 無機化合物被覆酸化亜鉛 0.05 グリセリン 5 １，３－ブチレングリコール 2 ラウリルＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 ＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル 1.5 メチルポリシロキサン 3 デカメチルシクロペンタシロキサン 30 メチルシロキサン網状重合体 5 アクリル酸アルキル共重合体メチルポリシロキサンエステル 0.1 アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体 0.05 マイカ 2 キレート剤 適量 ヒアルロン酸ナトリウム 0.05 酢酸トコフェロール 0.05 防腐剤（パラオキシ安息香酸プロピル、フェノキシエタノール） 適量 ｐＨ調整剤 適量 香料 適量 水 残部を含み、 Ｂ形粘度計 ＲＢ－８０Ｌ、Ｍ－３ロータを用いて、３ｒｐｍ、１分、２５℃の条件下で測定したときの粘度が１００００～６００００であるクリーム； ファンデーション： イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ４２．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 エルヒビン ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部 を含有する、乳化したファンデーション；及び ファンデーション： イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ２６．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部 ヘ 水 ５ 重量部 リパーゼ ０．１重量部 を含有する乳化したファンデーション）。 【請求項２】 更に酸化鉄を含む請求項１に記載の外用組成物。 【請求項３】 更に常温で固体の油性成分を含む請求項１又は２に記載の外用組成物。」 第４ 取消理由及び特許異議申立理由の概要 １ 取消理由の概要 （１） 令和３年７月２６日付けで通知した取消理由の概要 「１．（新規性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」 「理由１について ・請求項 １～３ ・引用文献等 １、３～５、ａ～ｄ」 「＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１２－３６１７６号公報（異議申立人の提出した甲第１号証） ３．「Ｒ８５型 粘度計」カタログ、東機産業株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.tokisangyo.co.jp/pdf/viscometer/R85.pdf＞（異議申立人の提出した甲第４号証） ４．特開２０００－２０４０１４号公報 ５．特開２００１－１９６１１号公報 ａ．主要設備（回転粘度計）：千葉県の産業支援技術研究所・加曽利庁舎、[On line]、[検索日：２０２１年５月１７日]、ＵＲＬ＜http://www.pref.chiba.lg.jp/sanken/kikisetsubi/food-bio/food/kaiten-nendo.html＞ ｂ．東機産業のホームページ「ＲＢ８０型粘度計 取扱説明書」第８１頁の付表３の「ＲＢ８０Ｌ型粘度計 測定上限値」、２００５年１２月、[On line]、[検索日：２０２１年７月５日]、ＵＲＬ＜http://tokisangyo.co.jp/product/keiki/viscometer.html＞ ｃ．東機産業のホームページ「サポート」の「保守情報」の「販売終了品一覧」、[On line]、[検索日：２０２１年７月５日]、ＵＲＬ＜http://tokisangyo.co.jp/info/repair_list.html＞ ｄ．日本工業規格Ｚ８８０３「液体の粘度測定方法」、[On line]、[検索日：２０２１年７月１２日]、ＵＲＬ＜https：//kikakrui.com/z8/z8803-2011-01.html＞」 （２） 令和３年３月８日付けで通知した取消理由の概要 「１．（新規性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２.（進歩性） 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」 「理由１，２について ・請求項１～３ ・引用文献 １～５」 「＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１２－３６１７６号公報（異議申立人の提出した甲第１号証） ２．武田克之 ほか２名監修、「化粧品の有用性 評価技術の進歩と将来展望」、株式会社薬事日報社、２００１年３月３１日、３００～３１１頁（異議申立人の提出した甲第３号証） ３．「Ｒ８５型 粘度計」カタログ、東機産業株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.tokisangyo.co.jp/pdf/viscometer/R85.pdf＞（異議申立人の提出した甲第４号証） ４．特開２０００－２０４０１４号公報（合議体が新たに引用した文献） ５．特開２００１－１６９１１号公報（合議体が新たに引用した文献） （合議体注：引用文献５は、「特開２００１－１９６１１号公報」の誤記）」 ２ 特許異議申立理由の概要 （１） 特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） ア 本件発明１は、 甲第１号証に記載された発明と同一であるか、あるいはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 イ 本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ウ 本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、あるいは甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するか又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２） 特許法第３６条第６項第１号について（同条第１１３条第４号） 本件発明１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。 （３） 特許法第３６条第４項第１号について（同条第１１３条第４号） 本件発明１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。 （４） 特許法第３６条第６項第２号について（同条第１１３条第４号） 本件発明１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。 （５） 証拠方法 甲第１号証：特開２０１２－３６１７６号公報 甲第２号証：特表平１０－５０６１２１号公報 甲第３号証：武田克之 ほか２名監修、「化粧品の有用性 評価技術の進歩と将来展望」、株式会社薬事日報社、２００１年３月３１日、３００～３１１頁 甲第４号証：「Ｒ８５型 粘度計」カタログ、東機産業株式会社、＜ＵＲＬ：http://www.tokisangyo.co.jp/pdf/viscometer/R85.pdf＞ （以下、「甲１」等という。） 第５ 当審の判断：取消理由について 当審は、令和３年７月２６日付けで通知した取消理由（特許法第２９条第１項第３号）、同年３月８日付けで通知した取消理由（特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項）について、両取消理由における主引用文献１、４、５が共通するものであるところ、これらの文献に記載された発明に基づいた両取消理由はその理由がないものと判断する。 理由は、以下のとおりである。 １ 引用文献に記載された事項 引用文献１、４、５には以下の記載がある。なお、下線は合議体で付した。 （１） 引用文献１（特開２０１２－３６１７６号公報：甲１） （ア１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ビタミンＡ類及びヘパリン類似物質を含む、皮膚刺激性を抑えながら肌荒れを改善するための外用組成物。」 （イ１）「【０００１】 本発明は、乾皮症などの肌荒れを予防、治療、又は改善できる外用組成物に関する。 ・・・ 【０００３】 ヘパリン類似物質は、優れた保湿作用、抗炎症作用、血行促進作用などを有することから、外用剤の有効成分として広く用いられている。 特許文献２には、セラミドと、ヘパリン類似物質とを含有する皮膚外用剤が、皮膚の水分保持作用を向上させ、保湿効果を増強させることにより、水分保持機能または皮膚バリア機能を正常化し、水分乾燥肌を効果的に改善することが記載されている。 しかし、これらの文献には、ビタミンＡ類とヘパリン類似物質を配合した皮膚外用剤が、優れた肌荒れ改善効果を有することは記載されていない。 ・・・・・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、肌荒れ改善効果に優れた外用組成物を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は上記課題を解決するために研究を重ね、以下の知見を得た。 (i)ビタミンＡ類とヘパリン類似物質とを含む外用組成物が、荒れた肌に塗布した場合、効果的に荒れた肌を改善する。また、その程度は、ビタミンＡ類、又はヘパリン類似物質を単独で含む外用組成物と比べて、格段に優れる。 (ii)荒れ肌にビタミンＡ類を含む外用組成物を塗布すると、ビタミンＡ類の濃度にもよるが、皮膚刺激性を有する場合がある。この外用組成物にヘパリン類似物質を配合すると、ビタミンＡ類による皮膚刺激性が効果的に軽減される。 ・・・・ 【発明の効果】 【０００８】 本発明の外用組成物は、ビタミンＡ類と、ヘパリン類似物質とを共に配合していることにより、例えば乾皮症や角化症のような荒れ肌に対して、角層水分量の増大、経表皮水分喪失量の低減（バリア機能の改善）、肌のキメの正常化又は改善、皮膚所見（皮膚乾燥及び落屑の程度）の改善を導く。さらに、かかる改善は、ビタミンＡ、ヘパリン類似物質をそれぞれ単独で含む組成物に比べて、格段に優れている。」 （ウ１）「【００１８】 ＜形態＞ 医薬品用の外用組成物の形態は特に限定されず、例えば、液剤、懸濁剤、乳剤、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、リニメント剤、ローション剤、又はパップ剤などが挙げられる。医薬用の外用組成物は、好ましくは、乳液、クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、より好ましくは、乳液、クリーム剤、さらにより好ましくは、乳液の形態で用いられる。かかる形態とすることにより、肌荒れ改善効果を十分に発揮することができる。これらの製剤は、第１５改正日本薬局方製剤総則に記載の方法等に従い製造することができる。 医薬部外品又は化粧品用の外用組成物の形態は特に限定されず、例えば、化粧水、乳液、クリーム、美容液、日焼け止め用化粧料、パック、ハンドクリーム、ボディローション、ボディークリームのような基礎化粧料；洗顔料、メイク落とし、ボディーシャンプーのような洗浄用化粧料；ファンデーション、化粧下地、リップクリーム、口紅、チークカラーのようなメークアップ化粧料；入浴剤などが挙げられる。医薬部外品又は化粧品用の外用組成物は、好ましくは、乳液、クリーム、美容液、より好ましくは、乳液、クリーム、さらにより好ましくは、乳液の形態で用いられる。かかる形態とすることにより、肌荒れ改善効果を十分に発揮することができる。」 （エ１）「【００３７】 粘度 本発明の外用組成物の粘度は、約１００００～６００００が好ましく、約２００００～４５０００がより好ましい。かかる粘度は、Ｂ形粘度計 ＲＢ－８０Ｌ、Ｍ－３ロータを用いて、３ｒｐｍ、１分、２５℃の条件下で測定したときの値である。上記粘度範囲であれば、肌荒れ改善効果を十分に発揮することができる。」 （オ１）「【実施例】 【００４０】 以下、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 （１）肌荒れ改善効果の評価 外用組成物の調製 表１に記載の処方に従って、実施例１の外用組成物を製造した。具体的には、パルミチン酸レチノール、濃グリセリン、１，３－ブチレングリコール、無水エタノール、パルミチン酸イソプロピル、ジメチルポリシロキサン、セタノール、ポリソルベート６０、モノステアリン酸ソルビタン及びパラオキシ安息香酸エチルを約70℃まで加温溶解し、混合溶液Ａを調製した。ヘパリン類似物質、カルボキシビニルポリマー、エデト酸ナトリウム水和物及び水を約70℃まで加温溶解し、混合溶液Ｂを調製した。混合溶液Ａ及びＢを均一に混合後、冷却し、さらにトリエタノールアミンを添加して、乳液状の外用組成物を得た。得られた組成物の粘度を、Ｂ形粘度計 ＲＢ－８０Ｌ、Ｍ－３ロータを用いて、３ｒｐｍ、１分、２５℃の条件下で測定したところ、３００００～３５０００Ｐａ・ｓであった。」 （カ１）「【００６１】 実施例４（クリーム） ヘパリン類似物質 0.3 ビタミンＡ油（パルミチン酸レチノール、１００万ＩＵ／ｇ） 0.5 グリチルリチン酸ジカリウム 0.05 月見草油 3 ライチ種子エキス 0.1 α－リポ酸 0.01 加水分解大豆タンパク 0.1 ブドウ種子エキス 0.005 チガヤ根エキス 0.001 アルテミアエキス 0.5 パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル 10 ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル 5 ２，４，６－トリス［４－（２－エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］１，３，５－トリアジン 3 シリコーン被覆酸化亜鉛 5 シリコーン被覆酸化チタン 1 無機化合物被覆酸化亜鉛 0.05 グリセリン 5 １，３－ブチレングリコール 2 ラウリルＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 ＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル 1.5 メチルポリシロキサン 3 デカメチルシクロペンタシロキサン 30 メチルシロキサン網状重合体 5 アクリル酸アルキル共重合体メチルポリシロキサンエステル 0.1 アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体 0.05 マイカ 2 キレート剤 適量 ヒアルロン酸ナトリウム 0.05 酢酸トコフェロール 0.05 防腐剤（パラオキシ安息香酸プロピル、フェノキシエタノール） 適量 ｐＨ調整剤 適量 香料 適量 水 残部」 （２） 引用文献４（特開２０００－２０４０１４号公報） （ア４）「【請求項１】 硫酸基を有するムコ多糖類から選ばれる１種乃至は２種以上と、エラスターゼ抑制剤とを含有することを特徴とする化粧料。 【請求項２】 硫酸基を有するムコ多糖類として、ヘパリン類似物質を含有することを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。 【請求項３】 エラスターゼ抑制剤が大豆蛋白であることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。 【請求項４】 敏感肌用であることを特徴とする、請求項１～３の何れか一項に記載の化粧料。」 （イ４）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、この様な状況下為されたものであり、敏感肌の人が安心して使用できる化粧料を提供することを課題とする。 【０００６】 【課題の解決手段】 この様な状況に鑑みて、本発明者らは、敏感肌の人が安心して使用できる化粧料を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、硫酸基を有するムコ多糖類から選ばれる１種乃至は２種以上とエラスターゼ抑制剤とを含有する化粧料が、この様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。 【０００７】 【発明の実施の形態】 （１）本発明の必須成分である硫酸基を有するムコ多糖類 本発明の化粧料は、硫酸基を有するムコ多糖類から選ばれる１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする。硫酸基を有するムコ多糖類としては、例えば、コンドロイチン硫酸とその塩、デルマタン硫酸とその塩等のコンドロイチン硫酸類、ヘパリン類、ケラタン硫酸とその塩やコンドロイチン多硫酸とその塩等のヘパリン類似物質が例示できる。これらの中で、本発明の化粧料としては、ヘパリン類似物質を含有することが好ましい。本発明で言うヘパリン類似物質とは、コンドロイチン多硫酸などの多硫酸化ムコ多糖類の総称を意味する。この様なヘパリン類似物質は、ムコ多糖類を硫酸化することにより得ることもできるし、ウシなどの動物の気管支を含む内臓より水性担体を用いて抽出・精製し得ることもできる。この様なヘパリン類似物質は既に医薬・化粧品原料として開発されているため、この様な市販品を利用することもできる。この様なヘパリン類似物質として最も好ましいものは、三共ファルマ株式会社より販売されている、ウシの気管支を含む肺臓抽出・精製物である、ヘパリノイド（登録商標）を使用することである。このものは既に優れた保湿作用を有していることが知られている。本発明の化粧料に於いては、これら硫酸基を有するムコ多糖類は、肌の化学物質に対する過剰反応を抑制する作用を有する。本発明の化粧料に於いては、これら硫酸基を有するムコ多糖類は唯１種を含有させることもできるし、２種以上を組み合わせて含有させることも可能である。本発明の化粧料に於ける、これら硫酸基を有するムコ多糖類の好ましい含有量は、０．００１～５重量％であり、更に好ましくは０．００５～１重量％である。これは多すぎても効果が頭打ちになり、これら硫酸基を有するムコ多糖類のぬめぬめした不快な感触がでてしまうことがあり、少なすぎると過剰な皮膚反応を抑制することが出来なくなる場合があるからである。」 （ウ４）「【０００９】 （３）本発明の化粧料 本発明の化粧料は、上記硫酸基を有するムコ多糖類から選ばれる１種乃至は２種以上とエラスターゼ抑制剤とを含有することを特徴とする。この様な必須成分を含有することにより、過剰反応を起こしやすい、いわゆる敏感肌の人であって安心して使用できる化粧料を提供することが出来る。これらの成分は、個々に優れた保湿作用を有していたり、シワ抑制作用を有していたりするため、通常の人が使用しても不都合がないばかりか、肌の保全には好ましいため、本発明の化粧料は敏感肌の人のみならず、通常の人も使用することが出来る。本発明の化粧料に於いては、上記必須成分以外に通常化粧料で使用される任意成分を含有することが出来る。かかる任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３－ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。これらの構成成分を常法に従って処理することにより、本発明の化粧料は製造することが出来る。又、本発明の化粧料の類別としては、化粧料であれば特段の限定はされず、化粧水、乳液、クリーム、パック等の基礎化粧料、ファンデーション、アンダーメークアップ、リップカラー、チークカラー、アイカラーなどのメークアップ化粧料、シャンプーやリンス、洗顔料などの洗浄用化粧料、ヘアクリーム、ヘアトニック等の頭髪用化粧料等が例示できる。この中では、最下層に適用される基礎化粧料が、本発明の化粧料として特に好ましい。」 （エ４）「【００１９】 ＜実施例７＞ 下記に示す処方に従って、ファンデーションを作成した。即ち、イ、ロ、ハ、ニの成分をそれぞれ８０℃に加熱し、イとロとを良く混練りした後、ハを加えて希釈し、これにホを分散した後、８０℃に温度調整し、これに撹拌しながらニを徐々に加えて乳化し、撹拌冷却してファンデーションを得た。このファンデーションは敏感肌の人が使用しても問題なかった。 イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ４２．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 エルヒビン ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部」 （３） 引用文献５（特開２００１－１９６１１号公報） （ア５）「【請求項１】リパーゼと多価アルコールを含有することを特徴とする、皮膚外用組成物 ・・・ 【請求項３】多価アルコールがエチレングリコール、ポリエチレングリコール２００～１０００、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジグリセリン、１、３ーブチレングリコール、イソプレングリコール、エリスリトール、ジエチレングリコール、ペンチルグリコール、ネオペンチルグリコールから選ばれる１種乃至は２種以上を含有してなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の皮膚外用組成物。 【請求項４】化粧料であることを特徴とする、請求項１～３の何れか一項に記載の皮膚外用組成物。 【請求項５】敏感肌用であることを特徴とする、請求項１～４の何れか一項に記載の皮膚外用組成物。」 （イ５）「【００２２】 ＜実施例９＞ 下記に示す処方に従って、ファンデーションを作製した。即ち、イ、ロ、ハ、ニの成分をそれぞれ８０℃に加熱し、イとロを良く混練りした後、ハを加えて希釈し、これにホを分散した後、８０℃に温度調整し、これに撹拌しながらニを徐々に加えて乳化し、冷却撹拌して温度が３０℃～４０℃になったところでヘを加えさらに冷却撹拌してファンデーションを得た。このファンデーションは敏感肌の人が使用しても支障は無かった。 イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ２６．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部 ヘ 水 ５ 重量部 リパーゼ ０．１重量部」 ２ 引用文献に記載された発明 （１） 引用文献１に記載された発明 上記１（１）（ア１）～（カ１）、特に（エ１）及び（カ１）の記載からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。 「ヘパリン類似物質 0.3(重量％、以下同様） ビタミンＡ油（パルミチン酸レチノール、１００万ＩＵ／ｇ） 0.5 グリチルリチン酸ジカリウム 0.05 月見草油 3 ライチ種子エキス 0.1 α－リポ酸 0.01 加水分解大豆タンパク 0.1 ブドウ種子エキス 0.005 チガヤ根エキス 0.001 アルテミアエキス 0.5 パラメトキシケイ皮酸２－エチルヘキシル 10 ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル 5 ２，４，６－トリス［４－（２－エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］１，３，５－トリアジン 3 シリコーン被覆酸化亜鉛 5 シリコーン被覆酸化チタン 1 無機化合物被覆酸化亜鉛 0.05 グリセリン 5 １，３－ブチレングリコール 2 ラウリルＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 ＰＥＧ－９ポリジメチルシロキシエチルジメチコン 1 トリ２－エチルヘキサン酸グリセリル 1.5 メチルポリシロキサン 3 デカメチルシクロペンタシロキサン 30 メチルシロキサン網状重合体 5 アクリル酸アルキル共重合体メチルポリシロキサンエステル 0.1 アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体 0.05 マイカ 2 キレート剤 適量 ヒアルロン酸ナトリウム 0.05 酢酸トコフェロール 0.05 防腐剤（パラオキシ安息香酸プロピル、フェノキシエタノール）適量 ｐＨ調整剤 適量 香料 適量 水 残部を含み、 Ｂ形粘度計 ＲＢ－８０Ｌ、Ｍ－３ロータを用いて、３ｒｐｍ、１分、２５℃の条件下で測定したときの粘度が１００００～６００００である、 クリーム。」（以下、「引用発明１」という。） （２） 引用文献４に記載された発明 上記１（２）（ア４）～（エ４）、特に（エ４）の記載からみて、引用文献４には、以下の発明が記載されているといえる。 「イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ４２．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 エルヒビン ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部 を含有する乳化したファンデーション」（以下、「引用発明４」という。） （３） 引用文献５に記載された発明 上記１（３）（ア５）～（イ５）、特に（イ５）の記載からみて、引用文献５には、以下の発明が記載されているといえる。 「イ ７０％マルチトール水溶液 ５ 重量部 グリセリン ５ 重量部 １，３－ブタンジオール ５ 重量部 メチルパラベン ０．２重量部 ブチルパラベン ０．１重量部 ロ トリグリセリンジイソステアレート ５ 重量部 ハ 流動パラフィン １２ 重量部 軽質イソパラフィン ８ 重量部 マイクロクリスタリンワックス ４ 重量部 ネオペンチルグリコールジイソオクタネート ４ 重量部 ニ 水 ２６．５重量部 ヘパリン類似物質 ０．１重量部 ホ 鉄ドープ二酸化チタン １０ 重量部 ジルコニウムドープ二酸化チタン ２ 重量部 酸化鉄 ３ 重量部 タルク ５ 重量部 ヘ 水 ５ 重量部 リパーゼ ０．１重量部 を含有する乳化したファンデーション」（以下、「引用発明５」という。） ３ 引用発明１を主引用発明とする場合について （１） 特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１、３について 本件訂正請求により、本件発明１は引用発明１を除くものとなったから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 本件の請求項１を引用する本件発明３についても同様であり、引用文献１に記載された発明ではない。 （２） 特許法第２９条第２項について 本件発明１～３について 本件発明１から引用発明１は除かれており、引用文献１及び他の引用文献をみても、本件発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件の請求項１を引用する本件発明２、３についても同様であり、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 令和３年１１月１２日提出の意見書における申立人の主張について ア 申立人の主張 （ア） 引用文献１に記載されたクリームの各成分の数値は、ある程度の幅をもっており、粘度についても１００００～６００００以外の範囲となることも想定できるし、引用文献１に記載されたクリームは、引用発明１のクリーム以外のものも含むというべきである。 また、本件発明１において、除く対象となっているクリーム以外のものとすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。 よって、本件発明１は、引用発明１と同一であり、新規性を欠くから、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができず、また、仮にそうでないとしても進歩性を欠くから、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同号第１１３条第１項第２号により取り消されるべきである。 本件発明２、３についても同様である。 （イ） 甲２には、その粒子が診断に有効な実質的に水不溶性の金属酸化物結晶性材料とヘパリン類の被覆剤とからなる診断剤において、ヘパリンやコンドロイチンによって粒子の安定性を向上させるとの知見が記載され、また、参考資料１～４（参考資料１：特開２００４－０９１４２３号公報、参考資料２：特開２０１０－１３８０７４号公報、参考資料３：特開２０００－１１９１５８号公報、参考資料４：特開平１０－２５１１２５号公報）には、ヘパリン類似物質と同様の水溶性高分子において、粒子の分散安定性が向上させることができるとの知見が記載されており、ヘパリンのような水溶性高分子によって、粒子の分散安定性が向上するという効果を奏することは周知の技術的事項である。 よって、引用発明１において、分散安定性の向上を目的として、ヘパリン類似物質の配合率を変更することは当業者にとって容易であるから、本件発明１において除く対象となっているクリーム以外のものとすることは当業者が容易に想到し得たものである。 本件発明２、３についても同様である。 イ 申立人の主張に対する判断 （ア） 上記主張（ア）について 引用発明１は、引用文献１の実施例４の特定のクリームの処方に基づくものであるところ、引用文献１の摘記（エ１）、（オ１）の記載からみれば、その粘度は１００００～６００００以外の範囲となることは想定されないし、また、引用発明１の各成分の数値を変更して引用発明１のクリーム以外のものとすることについても、どの成分をどのように変更したものとするのか、申立人の主張をみても具体的な指摘はないから、申立人の主張は採用できない。 （イ） 上記主張（イ）について まず、甲２に記載された発明は、診断剤に関するものであって、本件発明に関する外用剤組成物に係るものではないから、甲２は、外用剤組成物に関する技術常識を示す文献とはいえないものである。 また、参考資料１～４の水溶性高分子に「ヘパリン類似物質」に関する記載は全くないし、甲２と参考資料１～４を組み合わせても、申立人が主張するような周知の技術的事項が構成されるとはいえないから、この周知の技術的事項に基づく申立人の容易性の主張も採用できない。 （４） 小括 よって、本件発明１～３は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１に記載された発明及び他の引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 引用発明４と主引用発明とする場合について （１） 特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１～３について 本件訂正請求により、本件発明１は引用発明４を除くものとなったから、本件発明１は、引用文献４に記載された発明ではない。 本件の請求項１を引用する本件発明２、３についても同様であり、引用文献４に記載された発明ではない。 （２） 特許法第２９条第２項について 本件発明１～３について 本件発明１から引用発明４は除かれており、引用文献４及び他の引用文献をみても、本件発明１は、引用発明４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件の請求項１を引用する本件発明２、３についても同様であり、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 小括 よって、本件発明１～３は、引用文献４に記載された発明ではなく、また、引用文献４に記載された発明及び他の引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ 引用発明５と主引用発明とする場合について （１） 特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１～３について 本件訂正請求により、本件発明１は引用発明５を除くものとなったから、本件発明１は、引用文献５に記載された発明ではない。 本件の請求項１を引用する本件発明２、３についても同様であり、引用文献５に記載されたものではない。 （２） 特許法第２９条第２項について 本件発明１～３について 本件発明１から引用発明５は除かれており、引用文献５及び他の引用文献をみても、本件発明１は、引用発明５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件の請求項１を引用する本件発明２、３についても同様であり、引用文献５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 小括 よって、本件発明１～３は、引用文献５に記載された発明ではなく、また、引用文献５に記載された発明及び他の引用文献に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第６ 当審の判断：取消理由で採用されなかった特許異議申立理由について１ 取消理由で採用されなかった特許異議申立理由の概要 取消理由で採用されなかった特許異議申立理由は、第４ ２に記載されたもののうち、以下の（２）～（４）の理由である。 「（２） 特許法第３６条第６項第１号について（同条第１１３条第４号） 本件発明１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。 （３） 特許法第３６条第４項第１号について（同条第１１３条第４号） 本件発明１～３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。 （４） 特許法第３６条第６項第２号について（同条第１１３条第４号） 本件発明１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号に該当し取り消されるべきものである。」 ２ 特許法第３６条第６項第１号に係る特許異議申立理由ついて （１） 申立理由の概要 申立人の主張する理由の概要は以下のア１～エ１のとおりである。 ア１ 本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０１２７】には、非水膨潤性の粉体を含み、粘度を２，０００，０００ｍＰａ・ｓ以上である、流動性のない組成物とした場合、ヘパリン類似物質を含有しなくても分散安定性を有することが記載されている（表４の参考例１）。 そうすると、本件発明１～３は、粘度が２，０００，０００Ｐａ・ｓである場合を含み、そのような場合、非水膨潤性の粉体の分散安定性を解決しようとする課題が存在せず、当該課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 イ１ 本件明細書の実施例１～７は粘度が不明であり、実施例８～１２では粘度が１，５００ｍＰａ・ｓ未満であり、実施例１３～１６では、粘度が９０，４００ｍＰａ・ｓ、１０１，１００ｍＰａ・ｓ、１３８，４００ｍＰａ・ｓ、９３２，０００ｍＰａ・ｓであるが、非水膨潤性粉体の分散安定性が向上しているかは不明である。 よって、本件の発明の詳細な説明は、２０，０００～２，０００，０００ｍＰａ・ｓである外用組成物において、非水膨潤性の粉体の分散安定性向上の効果が得られると、当業者において認識できる程度に記載されたものではない。 ウ１ 実施例以外の非水膨潤性の粉体を用いた場合や、実施例に記載された非水膨潤性の粉体やヘパリン類似物質の配合割合以外を用いた場合に、実施例と同様の効果を奏するかは不明であるから、外用剤組成物一般においてまで、拡張乃至一般化することはできない。 エ１ 水性組成物及び乳化組成物以外の外用組成物についての実施例はないから、水性組成物及び乳化組成物以外の外用剤組成物一般に拡張乃至一般化することはできない。 （２） 判断 ア 本件発明の課題 本件発明の課題は、本件明細書の段落【０００９】に記載されているとおり、非水膨潤性の粉体を含有した外用組成物において、当該粉体の分散安定性を向上させた外用組成物を提供することである。 そして、本件発明は、外用組成物において、ヘパリン類似物質を特定の配合割合で配合することで解決しようとするものであり（段落【００１１】）、本件発明に係る特定の粘度における実施例は表７の実施例１３～１６に記載されており、酸化鉄の発色性が良好なことが示されている。 イ 上記理由ア１について 確かに、本件明細書の段落【０１２７】の表４には、参考例１として、非水膨潤性粉体を含むヘパリン類似物質を含まない組成物が記載され、粘度（mPa・s）が「2,000,000以上」、分散安定性が「◎」と記載されているものの、これは、参考例１に記載された特定の配合組成に係るものであり、かつ、粘度も2,000,000以上とされているものの、具体的な数値は不明であるから、この例が、組成も異なる外用組成物における2,000,000(mPa・s)の粘度での分散安定性を一様に示したものとはいえない。 よって、申立人の主張する理由ア１は採用できない。 ウ 上記理由イ１について 本件明細書の段落【０１３２】の表５の実施例１０、１１には、粘度は1500未満の実施例であるが、非水膨潤性粉体と酸化鉄とヘパリン類似物質を配合した組成物が記載されており、分散安定性が「◎」、発色性「◎」となっている。また、一方で、表５の比較例８、９には、ヘパリン類似物質は含有されない例があり、これらはそれぞれ実施例１０、１１の比較例に対応するものであるが、分散安定性は「×」、発色性は「×」又は「△」となっている。 そうすると、表５の実施例及び比較例の結果から、ヘパリン類似物質を含む組成物において、非水膨潤性粉体の分散安定性がよければ、顔料である酸化鉄の発色性もよいことが理解できる。 そして、段落【０１４６】の表７には、実施例１３～１６として、粘度が９０，４００ｍＰａ・ｓ、１０１，１００ｍＰａ・ｓ、１３８，４００ｍＰａ・ｓ、９３２，０００ｍＰａ・ｓである組成物の結果が記載されており、これらの例は発色性が「◎」であるから、これらの組成物における非水膨潤性粉体及び酸化鉄の分散安定性もよいことが強く推認できるものである。 また、組成物の粘度についても、１，５００ｍＰａ・ｓ未満、９０，４００～９３２，０００ｍＰａ・ｓの範囲にわたる実施例があり、これらの実施例から幅広い粘度範囲においてヘパリン類似物質を組成物に含有することにより、非水膨潤性の粉体の分散安定性が向上していることが理解できる。 よって、申立人の主張する理由イ１は採用できない。 エ 上記理由ウ１について 本件発明１～３では、非水膨潤性の粉体の種類や配合割合についての特定はなく、ヘパリン類似物質の配合割合については、本件発明１で「0.001～10重量％」と特定されている。 本件明細書には、非水膨潤性の粉体について、段落【００３５】～【００４８】に説明があり、段落【００３６】には、非水膨潤性の粉体の種類は特に限定されないと記載されているものの、段落【００３７】～【００４５】には好ましいとされる種類についてさらに説明がされ、配合割合については、段落【００４８】に記載がある。 そして、非水膨潤性の粉体の種類について、本件明細書の実施例では、非水膨潤性の粉体として、段落【０１２１】の表１に、カオリン、タルク、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、コーンスターチのいずれかの場合において、分散安定化が図られることが記載されている。また、酸化亜鉛、タルク、カオリンに、酸化鉄を配合した場合についても、段落【０１３２】の表５では分散安定性について、段落【０１４６】の表７では上記ウに記載したとおり粉体の分散安定性と正の相関関係にあることが強く推認される発色性について、それぞれ向上していることが示されている。 実施例以外の非水膨潤性の粉体の種類について、本件明細書の【００３７】～【００４５】には、実施例で使用されたものを同様に外用組成物に汎用されるものがあげられていると認められるところ、実施例のものと実施例以外の非水膨潤性の粉体とが区別されるような事情はないし、本件発明の組成物におけるヘパリン類似物質の効果が、実施例以外の非水膨潤性の粉体には及ばないとする証拠や技術常識も見当たらない。 また、配合割合について、段落【０１４６】の表７には、本件発明に係る実施例として、組成物１００ｇ中ヘパリン類似物質が０．３ｇ、非水膨潤性粉体１５ｇ、１６ｇ又は２０ｇ、酸化鉄１．５ｇを配合した例が記載され、発色性がよいことが記載されており、その他に、組成物の粘度は不明であるが、表１には、組成物１００ｇ中、非水膨潤性粉体５ｇ、ヘパリン類似物質１ｇを配合した実施例が記載されており、分散安定性がよいことが記載されている。これらの実施例をみれば、非水膨潤性粉体の配合割合に合わせてヘパリン類似物質の配合割合を調整して分散安定性を向上できることを当業者であれば理解するものといえる。 そうすると、実施例以外の非水膨潤性の粉体を用いた場合や、実施例に記載された非水膨潤性の粉体やヘパリン類似物質の配合割合以外を用いた場合に、実施例と同様又は類似の効果を奏さないとする根拠はなく、また、申立人も具体的な根拠を述べるものでもないから、申立人の主張する理由ウ１は採用できない。 オ 上記理由エ１について 確かに、本件明細書中には、水性組成物及び乳化組成物以外の外用組成物についての実施例はないが、申立人は、水性組成物及び乳化組成物以外の外用剤組成物に拡張乃至一般化することはできないとする具体的な理由を何ら挙げていない。 また、本件発明の組成物におけるヘパリン類似物質の効果が、水性組成物及び乳化組成物以外の外用組成物については、全く及ばないとする証拠や技術常識も見当たらない。 そうであるから、申立人の主張する理由エ１は採用できない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号に係る特許異議申立理由ついて （１） 申立理由の概要 概略、上記２（１）イ１～エ１に関連した以下の理由ア２～ウ２を述べている。 ア２ 発明の詳細な説明には本件発明で特定される粘度を有する外用組成物に関する効果の裏付けがない。 イ２ 実施例に記載された非水膨潤性の粉体やヘパリン類似物質の配合割合以外の外用組成物一般を製造、使用するためには過度の試行錯誤を要する。 ウ２ 水性組成物及び乳化組成物以外の外用剤組成物一般を製造、使用するためには過度な試行錯誤を要する。 （２） 判断 ア 本件明細書の記載について実施可能であることについて 本件発明は、非水膨潤性の粉体を含有した外用組成物において、ヘパリン類似物質を0.001～10重量％で含有させることで、当該粉体の分散安定性を向上させた外用組成物としたものであり、当該外用組成物は、25℃で流動性を呈し、Ｂ型粘度計を用いて、25℃で測定した際における粘度が20,000mPa・s～2,000,000mPa・sのものである。 そして、本件明細書には、非水膨潤性の粉体について段落【００３５】～【００４８】に説明があり、組成物に配合できる他の成分についてなど、非水膨潤性の粉体以外の外用組成物に関する情報についての説明がされ、外用組成物の調製方法についての説明もされている（【００９１】～【００９４】）。 まず、実施例として、本件発明の粘度範囲ではないが、表１には、ヘパリン類似物質を含むことで、カオリン、タルク、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、コーンスターチのいずれか非水膨潤性粉体を含む組成物において、非水膨潤性粉体の分散安定性が「◎」か「○」であり、ヘパリン類似物質を含まないものに比して、分散安定性が改善していることが記載され、表４にも、同様の実施例の記載があり、表５には、分散安定性が「◎」で均一に分散し、かつ、発色性も「◎」で色鮮やかであることが記載されている。 また、本件発明に係る実施例として、表７の実施例１３～１６には、粘度が９０，４００ｍＰａ・ｓ、１０１，１００ｍＰａ・ｓ、１３８，４００ｍＰａ・ｓ又は９３２，０００ｍＰａ・ｓである組成物が記載され、これらの組成物は、酸化チタンおよびタルク、またはさらにカオリンを非水膨潤性粉体として含み、加えて酸化鉄も含むものであって、発色性が「◎」で色鮮やかであるとの結果が記載されている。当該組成物における発色は顔料である酸化鉄によるものであるが、発色がよい（色鮮やか）ことは、酸化鉄が組成物中に均一に分散し、非水膨潤性の粉体も同様に均一に分散して、組成物の分散安定性がよいことをも意味するものであって、表８のヘパリン類似物質を含まない比較例に比べて、発色性、さらには分散安定性が向上していることが記載されている。 上記の記載内容を踏まえると、本件明細書は、本件発明についての効果の裏付けもあり、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものといえる。 イ 上記理由ア２について 上記アでも述べたとおり、表７の実施例１３～１６には、粘度が９０，４００ｍＰａ・ｓ、１０１，１００ｍＰａ・ｓ、１３８，４００ｍＰａ・ｓ、又は９３２，０００ｍＰａ・ｓである本件発明に係るものが記載され、これらの組成物は発色がよい（色鮮やか）との結果が記載されており、これは、非水膨潤性の粉体を含む組成物の分散安定性がよいことをも意味するものであって、ヘパリン類似物質を含まない表８における比較例１１の発色性の結果に比べて、発色性がよく、分散安定性が向上していることが理解できる。 また、粘度が1500ｍPa・ｓ未満であり、本件発明の範囲ではない実施例ではあるが、表５には、ヘパリン類似物質を含有することで、分散安定性、発色性がない場合（比較例８、９）より向上しているから、実施例以外の粘度が20,000mPa・s～2,000,000mPa・sとの範囲であれば、ヘパリン類似物質を配合することによって、非水膨潤性の粉体を含む組成物の分散安定性が向上することを理解できる。 よって、申立人の主張する理由ア２は採用できない。 ウ 上記理由イ２について 本件明細書の記載をみれば、上記イ（上記理由ア２について）で述べたことが理解でき、さらなる具体例の開示がなくとも、実施例以外の非水膨潤性の粉体やヘパリン類似物質の配合割合であっても、外用組成物を製造し、使用できることは、当業者であれば認識できる。 よって、申立人の主張する理由イ２は採用できない。 エ 上記理由ウ２について 確かに、本件明細書には、水性組成物及び乳化組成物以外の外用剤組成物についての具体的な記載や実施例はない。 しかしながら、本件明細書の段落【００３１】の記載から、粘度が20,000mPa・s～2,000,000mPa・sの組成物は、半固形状のもの、具体的には、軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、ゼリー剤、懸濁剤、乳剤などの態様が含まれるものといえ、技術常識を加味すれば、水性組成物及び乳化組成物以外の外用剤組成物についても、その製造、使用が全くできない、つまり、過度の試行錯誤を要するとまではいえない。 よって、申立人の主張する理由ウ２は採用できない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号に係る特許異議申立理由ついて （１） 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書には、以下理由ア３の主張をし、また、令和３年１１月１２日付け意見書において、以下理由イ３の主張をしている。 ア３ 本件発明１の「非水膨潤性の粉体」は極めて広範な概念であるから、その外延が不明確である。本件発明２，３も同様である。 イ３ 本件発明１から除く対象のクリームの粘度は「１００００～６００００」と記載されているが、その組成からするとそのような広い範囲とはなり得ず、より狭い範囲の粘度に限定されるべきであり、除く対象のクリームの外延が不明確であるから、本件発明１は明確ではない。 本件発明２、３も同様である。 （２） 判断 ア 上記理由ア３について 本件発明１の「非水膨潤性の粉体」との用語は、これを構成する「非水膨潤性」、「粉体」との単語自体も明確であるから、不明確ではないし、また、「非水膨潤性の粉体」について、本件明細書の段落【００３５】～【００４５】に説明もあり、当該粉体は外用組成物に用いられる範囲のものであるから、その外延は明確である。 よって、申立人の主張する理由ア３は採用できない。 イ 上記理由イ３について 本件発明１から除く対象のクリームは、それを構成する成分も明らかであり、また、防腐剤、ｐＨ調整剤、香料、水以外の成分の配合量も特定されており、クリームの粘度は「Ｂ形粘度計 ＲＢ－８０Ｌ、Ｍ－３ロータを用いて、３ｒｐｍ、１分、２５℃の条件下で測定したときの粘度が１００００～６００００である」と特定されているから、除く対象の外延は明確である。申立人は、除く対象のクリームの組成からするとそのような広い範囲とはなり得ないというが、上記クリームとして特定される粘度の範囲内のものであることは明らかであり、不明確なものではない。 よって、申立人の主張する理由イ３は採用できない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。