2020-700703

特許第６６６６７１９号発明「合わせガラス用中間膜、合わせガラス用中間膜の製造方法及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６６６７１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～９、１２〕、〔２、１０、１１〕について訂正することを認める。 特許第６６６６７１９号の請求項１～１２に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６６６６７１９号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、 ２０１５年（平成２７年）２月２５日（優先権主張 平成２６年２月２５日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年２月２６日にその請求項１～１２に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年３月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年 ９月１６日 ：特許異議申立人 特許業務法人朝日奈特許事 務所（以下「申立人」という。）による請求 項１～１２に係る特許に対する特許異議の申 立て 同年１２月２２日付け：取消理由通知 令和３年 ３月 ２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 ９日 ：申立人による意見書の提出 同年 ６月１５日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月１５日 ：申立人による意見書の提出 同年１２月１４日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和４年 ２月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月２２日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年２月７日提出の訂正請求書における訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１、２からなる（下線部は訂正箇所を示す。）。 なお、令和３年３月２日及び同年８月１０日にそれぞれ提出された訂正請求書における訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「合わせガラス用中間膜。」 との記載を、 「合わせガラス用中間膜（但し、前記プラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。」に訂正する。（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～９、１２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、 「合わせガラス用中間膜の製造方法。」 との記載を、 「合わせガラス用中間膜の製造方法（但し、前記プラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。」に訂正する。（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１１も同様に訂正する。） （３）一群の請求項について 請求項１の記載を請求項３～９、１２が引用する関係にあるから、請求項１、３～９、１２は一群の請求項であるところ、本件訂正事項１に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１、３～９、１２を訂正の単位として請求されたものである。 また、請求項２の記載を請求項１０、１１が引用する関係にあるから、請求項２、１０、１１は一群の請求項であるところ、本件訂正事項２に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項２、１０、１１を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「合わせガラス用中間膜」を構成する「プラスチック層」が「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるもの」を除き、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層」が「３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」を除き、さらに、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層」が「ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」を除く、いわゆる除くクレームであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２の「合わせガラス用中間膜の製造方法」において用いられる「プラスチック層」が「色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるもの」を除き、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層」が「３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」を除き、さらに、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層」が「ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」を除く、いわゆる除くクレームであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえ、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 なお、特許異議申立ては、全請求項についてされているので、訂正事項１、２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、３～９、１２〕、〔２、１０、１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 本件訂正請求が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、これらを纏めて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、 前記第１の樹脂層が、酸化防止剤を含み、 前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含み、かつ前記第１の樹脂層１００重量％中の前記第１の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１重量％以上、２．５重量％以下であり、 前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂を含み、 前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含まないか、又は、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含みかつ前記プラスチック層１００重量％中の前記プラスチック層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が２０重量％以下である、合わせガラス用中間膜（但し、前記プラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。 【請求項２】 合わせガラス用中間膜の製造方法であって、 第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満である処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程と、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層と、前記プラスチック層の前記第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の前記第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、前記第１の樹脂層が、酸化防止剤を含み、前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含み、かつ前記第１の樹脂層１００重量％中の前記第１の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１重量％以上、２．５重量％以下であり、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂を含み、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含まないか、又は、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含みかつ前記プラスチック層１００重量％中の前記プラスチック層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が２０重量％以下である合わせガラス用中間膜を得る工程とを備える、合わせガラス用中間膜の製造方法（但し、前記プラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除き、さらに、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。 【請求項３】 前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項４】 前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上であり、 中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 前記第２の樹脂層を備える、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 前記第２の樹脂層を備え、 前記第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１及び３～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 前記第２の樹脂層を備え、 前記第２の樹脂層が酸化防止剤を含む、請求項１及び３～６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 前記プラスチック層が単層である、請求項１及び３～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 前記第２の樹脂層を備え、 単層の前記プラスチック層の前記第１の表面に前記第１の樹脂層が積層されており、 単層の前記プラスチック層の前記第２の表面に前記第２の樹脂層が積層されている、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 前記プラスチック層が単層である、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。 【請求項１１】 前記第２の樹脂層を備え、単層の前記プラスチック層の前記第１の表面に前記第１の樹脂層が積層されており、単層の前記プラスチック層の前記第２の表面に前記第２の樹脂層が積層されている合わせガラス用中間膜を得る、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜の製造方法。 【請求項１２】 第１の合わせガラス部材と、 第２の合わせガラス部材と、 請求項１及び３～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、 前記合わせガラス用中間膜が、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に配置されている、合わせガラス。」 第４ 取消理由の概要 令和３年８月１０日付けの訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１２に係る特許に対して、令和３年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号） 請求項１、２において、「前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く」ことが特定されているが、当該記載は、「第１の樹脂層が３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であり、且つ第２の樹脂層が３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるもの」のみを除くことを意味するのか、それとも、「第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも一方が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く」ことを意味するのか明らかでなく、その結果、前記記載により除かれる範囲が不明確である。 したがって、請求項１、２及に係る発明及びこれを直接又は間接的に引用する請求項３～１２に係る発明は明確でない。 ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項） 請求項１～１２に係る発明は、下記甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術的事項ないし周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲第１号証：特開２０１２－２２４４８９号公報 甲第２号証：特開２０１３－６７２３号公報 甲第４号証：特表２００３－５１６９２１号公報 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 本件訂正により、訂正後の請求項１、２には、取消理由１において明確でないとされた、「前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く」という記載は存在しないこととなった。 したがって、請求項１、２及に係る発明及びこれを直接又は間接的に引用する請求項３～１２に係る発明は明確でないとはいえない。 ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項）について （１）甲号証（以下、「甲１」などという。）の記載内容 ア 甲１の記載内容（当審注：下線は当審による。「…」は当審による省略を意味する。以下同様。）。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、建物や自動車の窓などの遮光、ガラス飛散防止や防犯に役立つ合わせガラスに好適に用いることのできる二軸延伸ポリエステルフィルム基材に関するものである。 … 【０００９】 本発明によれば、建物や自動車の窓などの遮光とガラス飛散防止や防犯に役立つ、…合わせガラス用着色積層二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。」 （イ）「【００２５】 本発明のフィルムは透明樹脂を介して、ガラスに接着されることが一般的である。透明樹脂は、例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）…が用いられるが、これら透明樹脂との接着性を向上させるため、本発明のフィルム表面にコロナ処理を行うことが好ましい。コロナ処理されたフィルム表面のぬれ指数は５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上が好ましい。」 （ウ）「【００３６】 （６）合わせガラスの光学歪み 曲面を持った２枚のガラス板の間にポリビニルブチラールフィルムおよびポリエステルフィルムを挟み込み、ガラス温度８０～１００℃、減圧度６５０ｍｍＨｇ以上で予備圧着し、次いで、温度１２０～１５０℃、圧力１０～１５ｋｇ／ｃｍ２のオートクレーブ中で２０～４０分間の本接着を行うことにより、合わせガラスとした。」 イ 甲２の記載内容 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、少なくとも２層の多層構造を有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、各層がそれぞれポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。 … 【００１３】 本発明の広い局面によれば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、上記第１の層の一方の面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、…合わせガラス用中間膜が提供される。」 （イ）「【００５８】 表面層である上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率の好ましい下限は２６モル％、より好ましい下限は２７モル％、更に好ましい下限は２８モル％、特に好ましい下限は２９モル％…上記水酸基の含有率が上記好ましい下限を満たすと、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。」 （ウ）「【０１４７】 （紫外線遮蔽剤） 本発明に係る合わせガラス用中間膜では、…上記第１の層と上記第２の層との双方が、紫外線遮蔽剤を含有していてもよい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含有することが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率が低下し難くなる。」 （エ）「【０１６３】 上記紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記第１～第３の層のうちの上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、…である。」 （オ）「【０１６５】 （酸化防止剤） 本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は酸化防止剤を含有することが好ましく、上記第２、第３の層は酸化防止剤を含有することが好ましい。」 ウ 甲４の記載内容 （ア）「【請求項９】 順に、（ａ）第１のガラスシート、（ｂ）第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、（ｃ）０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシート、（ｄ）第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層、及び（ｅ）第２のガラスシートを含み、約３５０ニュートン／ｃｍを超える最大曲げ弾性率を示すことを特徴とする改善された剛性を有する合わせガラス。」 （イ）「【０００６】 本発明の目的は、例えば建築用及び自動車用窓ガラスのような安全ガラス分野で使用するためのより高い耐侵入性を有する合わせガラスを提供することである。この目的は、より高い合わせガラス剛性を与える硬質なプラスチックシート及び／または補強ＰＶＢ接着層を含む複合中間膜を使用することにより達成される。 【０００７】 （発明の要旨） …本発明の１つの態様において、可塑化ＰＶＢの高剛性を可塑化ＰＶＢのガラス転移温度（Ｔｇ）が高い、例えば市販品の典型的な値よりも約２～３℃高いことにより示される可塑剤の減量により付与することが有利である。例えば、自動車分野では、可塑化ＰＶＢシートが通常約３０～３３℃のＴｇを有する場合には、本発明の高剛性ＰＶＢは少なくとも３５℃のＴｇを有する。可塑化ＰＶＢの剛性が、ＰＶＢを含む合わせガラスの曲げ弾性率に寄与する。本発明の合わせガラスの高い曲げ弾性率は、合わせガラスに打ち込んだラムヘッドに対する耐性により示される。本発明の合わせガラスは、好ましくは少なくとも３５０ニュートン／センチメーター（Ｎ／ｃｍ）の最大曲げ弾性率を有する。 … 【０００９】 本発明の別の態様は、少なくとも３５０Ｎ／ｃｍの高剛性を示す本発明の複合中間膜を含む耐侵入性合わせガラスを提供する。 … 【００１９】 前記シートのＰＶＢ樹脂は、通常樹脂１００部あたり約２０～８０部、より一般的には２５～４５部の可塑剤で可塑化されている。通常使用されている可塑剤は多塩基酸または多価アルコールのエステルである。好適な可塑剤はトリエチレングリコールジ（２－エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ヘプチルアジペートとノニルアジペートの混合物、ジブチルセバケート、高分子可塑剤（例えば、油変性セバシン酸アルキド）、米国特許第３，８４１，８９０号明細書に記載されているホスフェートとアジペートの混合物、及び米国特許第４，１４４，２１７号明細書に記載されているアジペート及びアルキルベンジルフタレートである。米国特許第５，０１３，７７９号明細書に記載されているＣ４－９アルキルアルコール及びシクロＣ４－１０アルコールから製造される混合アジペートも好ましい。Ｃ６－８アジペート（例えば、ヘキシルアジペート）が好ましい可塑剤である。より好ましい可塑剤はエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）である。可塑剤の使用量はＰＶＢの剛性を向上させ、コントロールするための慣用量である。剛性に対する有用な代理特性はＴｇであり、これは可塑剤の量に直接関連する。本発明の合わせガラスに使用される可塑化ＰＶＢシートは少なくとも３５℃以上（例えば、少なくとも３７℃）、好ましくは少なくとも３９℃以上（例えば、少なくとも４１℃）、最も好ましくは少なくとも４３℃以上（例えば、少なくとも４５℃）のＴｇを有する。 … 【００２１】 米国特許第５，６１８，８６３号明細書に記載されているように、ＰＶＢ中にＵＶ吸収剤を配合することも有用であり、または望ましい。…ＰＶＢシートは他の性能強化添加剤、例えばシートの全部または一部を着色するための顔料または染料、酸化防止剤等を含み得る。 … 【００２２】 本発明の複合中間膜に使用されるＰＥＴシートは、好ましくは強度を改善するために二軸延伸されており、高温に曝したきに低い収縮特性（例えば、１５０℃で３０分後、両方向で２％未満の収縮率）を与えるために予め熱安定化されている。ポリエチレンテレフタレートの（２１～２５℃での）引張り弾性率は、安全ガラスに使用されているタイプの可塑化ポリビニルブチラールの場合約１０７Ｐａであるのに対して約１０１０Ｐａである。… 【００２３】 本発明の複合中間膜は公知の方法により作成される。表面処理したＰＥＴシートへの可塑化ＰＶＢのラミネート方法については、例えば援用により本明細書に含まれるとする米国特許第４，９７３，５１１号明細書、同第５，０２４，８９５号明細書及び同第５，０９１，２５８号明細書を参照されたい。… 【００２４】 本発明のシートを用いる合わせガラスは、…公知方法により作成される。複合中間膜を２枚のガラスシートの間に配置し、真空下約８５～１２０℃の温度に、温度に応じて約１０～３０分間加熱して、合わせガラスの層間から空気を除去する。脱気後、合わせガラスをオートクレーブにおいて高温（約９０～１６０℃）及び高圧（約１０００～２０００ｋＰａ）で合わせガラスの層をしっかり結合するのに十分な時間加熱することが好ましい。… 【００２５】 …ＰＶＢに対する所望の接着のために、例えば粗面とするかまたは表面の材料を化学的に改質することによりＰＥＴの表面を改質することが好ましい。前記改質は火炎処理、化学的酸化、コロナ放電、炭素スパッタリング、真空または空気中でのプラズマ処理、または当業者に公知の他の処理により実施され得る。好ましい表面処理は空気中でのプラズマ処理である。 … 【００３１】 以下に実施例を示すが、これらの実施例は本発明を限定乃至減縮するものではない。ここで使用した材料は次の通りである。 ３ＧＥＨ：トリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤、ガラス：厚さ２．２ｍｍのアニールしたフロートガラス；、 ＰＥＴ１：厚さ０．１ｍｍ（４ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート、 ＰＥＴ２：厚さ０．１７７ｍｍ（７ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート、 ＰＶＢ１：厚さ０．３８ｍｍ（１５ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 ＰＶＢ２：厚さ０．７６ｍｍ（３０ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ、 … 【００３２】 実施例１～１５ 表１に示す材料から約４５×６０ｃｍ（１８×２４インチ）の合わせガラスを作成した。 【００３３】 【表１】 ［図：0001390534000001.jpg］ 【００３４】 …振子衝撃試験後、合わせガラスをラムヘッド貫通試験にかけて曲げ弾性率を測定した。実施例１～１５の合わせガラスの「荷重対耐性」曲線を図６～８に示す（番号は実施例番号である）。合わせガラスの最大曲げ弾性率を表２に示す。 【００３５】 【表２】 ［図：0001390534000002.jpg］ 」 （２）甲４に記載の発明について ア 甲４発明１ 甲４には、「順に、（ａ）第１のガラスシート、（ｂ）第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、（ｃ）０．０７５ｍｍ（３ミル）を超える厚さを有するポリエチレンテレフタレートシート、（ｄ）第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層、及び（ｅ）第２のガラスシートを含み、約３５０ニュートン／ｃｍを超える最大曲げ弾性率を示すことを特徴とする改善された剛性を有する合わせガラス」（上記（１）ウ（ア））に使用される「複合中間膜」（同（イ）【０００９】）が記載され、この「複合中間膜」について、例４（同（イ）【表１】及び【表２】のＮｏ．４）には、「ＰＶＢ１／ＰＥＴ２／ＰＶＢ１」の積層構造を有し、前記「ＰＶＢ１」が「厚さ０．３８ｍｍ（１５ミル）の３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のＴｇを有する可塑化ＰＶＢ」であり、前記「ＰＥＴ２」が「厚さ０．１７７ｍｍ（７ミル）の２軸延伸し且つ炭素スパッタリングしたＰＥＴシート」であることが記載されている（同（イ）【００３１】）。 また、同（イ）【００２５】によれば、前記「ＰＥＴ２」の表面に対してなされた炭素スパッタリング処理について、ＰＶＢに対する所望の接着のための改質処理であることが記載されている。 加えて、可塑剤について、同（イ）【００１９】において「前記シートのＰＶＢ樹脂は、通常樹脂１００部あたり約２０～８０部、より一般的には２５～４５部の可塑剤で可塑化されている。」と記載されていることからみて、前記例４の「ＰＶＢ１」中の可塑剤は、ＰＶＢ樹脂１００重量部あたり３８重量部含まれるものといえる。 したがって、これらの記載を本件発明１の記載にならって整理すると、甲４には次の発明が記載されていると認められる。 「順に、厚さ０．３８ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍのポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．３８ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、 前記ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、 前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される、 合わせガラス用複合中間膜。」（「甲４発明１」という。） イ 甲４発明２ 甲４には、上記アの記載に加えて、複合中間膜は公知の方法により作成されるもので、表面処理したＰＥＴシートに可塑化ＰＶＢをラミネートすることで得られるものであること、すなわち、ＰＥＴシートの表面に対してＰＶＢに対する所望の接着のための改質処理を行うことと、当該改質処理したＰＥＴシートに可塑化ＰＶＢをラミネートすることにより、複合中間膜を製造することが記載されているといえる（上記（１）ウ（イ）【００２３】）。 そうすると、当該記載及び上記アの記載を本件発明２の記載にならって整理すると、甲４には次の発明が記載されていると認められる。 「合わせガラス用複合中間膜の製造方法であって、 ポリビニルブチラール接着層に対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの両面を炭素スパッタリング処理する工程と、 順に、厚さ０．３８ｍｍの第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層、厚さ０．１７７ｍｍの前記ポリエチレンテレフタレートシート、厚さ０．３８ｍｍの第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層とを備え、前記ポリビニルブチラール接着層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される合わせガラス用複合中間膜を得る工程とを備える、合わせガラス用複合中間膜の製造方法。」（以下、「甲４発明２」という。） （３）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明１とを対比する。 甲４発明１における「ポリエチレンテレフタレートシート」は、本件発明１における「プラスチックシートであるプラスチック層」に相当する。 甲４発明１における「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」は、「約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される」ものであって、且つ「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」、「ポリエチレンテレフタレートシート」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」の順に積層されたものであるから、本件発明１における「前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層」及び「前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層」「（但し、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）」に相当する。 甲４発明１における「前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されており、」は、本件発明１における「前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されており、」に相当し、甲４発明１における「合わせガラス用複合中間膜」は、本件発明１における「合わせガラス用中間膜」に相当し、甲４発明１における「３ＧＥＨ」は、本件発明１における「トリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明１とは、 「プラスチックシートであるプラスチック層と、前記プラスチック層の第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、 前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されている、合わせガラス用中間膜（但し、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記第１の樹脂層が、酸化防止剤を含」むことが特定されているのに対して、 甲４発明１は、前記「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」が、酸化防止剤を含むのか明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含み、」「前記第１の樹脂層１００重量％中の前記第１の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１重量％以上、２．５重量％以下」であることが特定されているのに対して、 甲４発明１は、前記「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」が、紫外線遮蔽剤を含むことが特定されていない点。 ＜相違点３＞ プラスチック層のぬれ張力に関して、 本件発明１は、「前記プラスチックシートである前記プラスチック層の前記第１の表面と前記第１の表面とは反対の前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とが、表面処理剤で被覆されているか、又は表面処理により改質されて」いることが特定されているのに対して、 甲４発明１は、ポリビニルブチラールに対する所望の接着のために、前記シートの表面が炭素スパッタリング処理されているものの、当該表面処理後の前記シート表面のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であるのか明らかでない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含まないか、又は、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含みかつ前記プラスチック層１００重量％中の前記プラスチック層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が２０重量％以下」であり、「前記プラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除」くことが特定されているの対して、 甲４発明１は、「ポリエチレンテレフタレートシート」であり、これらの点が明らかでない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く」ことが特定されているのに対して、 甲４発明１は、「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」が、「ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される」点。 （イ）相違点についての検討 各相違点について検討する。 ＜相違点１について＞ 甲４（上記（１）ウ（イ）【００２１】）には、ＰＶＢシートには、性能強化添加剤として酸化防止剤等を含み得ることが記載されているから、甲４発明１において、可塑化ポリビニルブチラール接着層の性能強化のために酸化防止剤を添加することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 ＜相違点２について＞ 甲４（同【００２１】）には、ＰＶＢ中にＵＶ吸収剤を配合することが有用であることが記載されている。 また、甲２（上記（１）イ（ウ）、（エ））に記載されるように、合わせガラス用中間膜の表面に設けた表面層用樹脂について、紫外線遮蔽剤を樹脂１００重量％中０．１重量％～２．５重量％程度の割合で配合することは、周知技術であったと認められるから、甲４発明１の可塑化ポリビニルブチラール接着層において、甲２、甲４に記載された事項ないし周知技術を適用して、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点３について＞ 甲４の記載（上記（１）ウ（イ）【００２５】）によれば、甲４発明１の「炭素スパッタリング処理」は、ポリエチレンテレフタレートシートとそれに隣接するポリビニルブチラール接着層との接着性を向上するために行われるものであるから、甲４発明１において、かかる接着性が良好なものとなるようにすべく、接着性の指標であるぬれ張力の数値範囲を好適化又は最適化することは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 また、甲１（同ア（イ））には、ポリビニルブチラール等の透明樹脂層を介してガラスに接着される合わせガラス用フィルムにおいて、前記フィルムと前記透明樹脂層との接着性を向上させるために、コロナ処理（コロナ放電処理）によって前記フィルム表面のぬれ指数を５２ｄｙｎｅ／ｃｍ以上（ぬれ張力５２ｍＮ／ｍ以上）にすることが記載されている。そして、当該記載にかんがみると、本件発明１に記載のぬれ張力の数値範囲（４０ｍＮ／ｍ以上）は、接着性の指標であるぬれ張力として採用される一般的な数値範囲であると解釈できる。 そして、甲４（同ウ（イ）【００２５】）には、炭素スパッタリングと等価な表面処理として、コロナ放電処理することも記載されているから、甲４発明１において、接着性改善のためにコロナ放電等の処理により前記シート表面のぬれ張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすることは、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。 ここで、令和３年３月２日付けの特許権者による意見書（第１２頁下から１２行～第１３頁第２行）において、「甲４発明では高剛性のＰＶＢ層により耐侵入性を達成しているのであるから、接着性の好適化又は最適化は、所望の接着性、すなわち、耐侵入性とは関係なく、接着自体が達成されていればいいのであるから、ぬれ張力を４０ｍＮ／ｍ以上に特定する動機付けも無く」との主張がなされている。しかしながら、一般に、ポリビニルブチラール樹脂は、ガラスとの接着性に優れる反面、ポリエステル等のプラスチックフィルムとの接着性に劣るために何らかの易接着処理が必要とされることは、技術常識（必要に応じて、特開２０１０－２１５４９６号公報の段落【０００４】を参照）であることに加え、上述のとおり、４０ｍＮ／ｍ以上というぬれ張力の数値範囲は、接着性の指標であるぬれ張力の値として採用される一般的な数値範囲であると解釈できることにかんがみると、甲４発明１において、ポリエチレンテレフタレートシートと可塑化ポリビニルブチラール接着層との接着性を向上するために、シート表面のぬれ張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすることの動機付けはあるといえるから、上記主張は採用することができない。 ＜相違点４について＞ 甲４発明１に記載の「ポリエチレンテレフタレートシート」である「ＰＥＴ２」は、甲４（上記（１）ウ（イ）【００３１】）の記載によれば、厚さ０．１７７ｍｍのＰＥＴシートであり、その記載ぶりからみて「ポリビニルアセタール樹脂を含むものではなく、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルム」でもないから、相違点４は実質的なものではない。 ＜相違点５について＞ 甲４（上記（１）ウ（イ）【００１９】）には、可塑剤について、ポリビニルブチラール樹脂１００部あたり約２０～８０部含有させること、また、多塩基酸または多価アルコールのエステルを使用でき、トリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）の他、トリエチレングリコールジ（２－エチルブチレート）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ヘプチルアジペートとノニルアジペートの混合物、ジブチルセバケート等の使用が好適であることが記載される。 そして、甲４発明１の「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」は、両層とも「ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される」ものであるが、上記【００１９】の記載に基づいて、甲４発明１の「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」において、Ｔｇ（３２℃）を維持しつつ可塑剤の種類や含有量を変更することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎないものである。すなわち、甲４発明１において、甲４に記載された事項を適用して上記相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ここで、令和４年２月７日付けの特許権者による意見書（第９頁下から７行～第１０頁第１行）において、「甲４に記載の発明は、ポリビニルブチラール接着層の少なくとも１層が３５℃を超えるガラス転移温度を有することを特定し、かかるガラス転移温度とすることで、高剛性の可塑化ＰＶＢ層を設けることができるというものである。したがって、仮に、当業者が甲４発明１において、ポリビニルブチラール接着層の少なくとも１層のガラス転移温度を変更しようとすれば、ガラス転移温度を３５℃を超える値とすることはできても、３５℃を超えない範囲で、ポリビニルブチラール接着層を、約３２℃のガラス転移温度から変更することはできない」との主張がされている。 しかしながら、甲４には、少なくとも３５０Ｎ／ｃｍの高剛性を示す複合中間膜が別の態様として記載されているところ（上記（１）ウ（イ）【０００９】）、甲４発明１に対応する実施例（同（イ）【００３５】表２のＮｏ．４）を参照すると、約３２℃のＴｇを有する「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」を含む複合中間膜が、６６２Ｎ／ｃｍの高剛性を得られることが示されている。 そうすると、甲４において、ポリビニルブチラール接着層のＴｇが３５℃を超えることは、高剛性を示す複合中間膜を得るための一態様であって、それが必須の事項であるとまではいえないから、甲４の複合中間膜を構成する「ポリビニルブチラール接着層」のＴｇが３５℃を超えることを論拠とした特許権者の上記主張は採用することができない。 （ウ）本件発明１の効果について 本件発明１が、上記相違点１～５に係る構成を具備することにより、相乗的な効果を奏するものとは認められず、本件発明１の効果は、甲４発明１などからみて格別なものとはいえない。 （エ）小括 したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１に対して、「前記第１の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含み」、「中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層が、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む」ことをさらに特定したものであるところ、甲４発明１の第１及び第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層は、可塑剤である「３ＧＥＨ」を含有するものであるから、本件発明３と甲４発明１とを対比したとき、上記アで検討したことに加えて新たな相違点は存在しない。 よって、本件発明３は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明３に対して、「前記第１の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上であり」、「中間膜が前記第２の樹脂層を備える場合に、前記第２の樹脂層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は２９モル％以上である」ことをさらに特定したものであり、甲４発明１は、当該特定事項を特定していない点で本件発明４と相違する。 当該相違点について検討すると、甲２（上記（１）イ（イ））には、合わせガラス用中間膜の表層に用いられるポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が２９モル％以上であると、中間膜の接着力をより一層高くできることが記載されているところ、甲４発明１の可塑化ポリビニルブチラール接着層において、甲２の記載事項を適用して、水酸基の含有率を２９モル％以上とすることにより、中間膜の接着性を向上させようとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、本件発明４は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明５について 本件発明５は、本件発明１、３及び４のいずれかに対して、「前記第２の樹脂層を備える」ことを特定したものであるが、甲４発明１の中間膜は、「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」、「ポリエチレンテレフタレートシート」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」の順に積層されたものであるから、本件発明５と甲４発明１とを対比したとき、上記ア～ウで検討したことに加えて新たな相違点は存在しない。 よって、本件発明５は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明６について 本件発明６は、本件発明１及び３～５のいずれかに対して、「第２の樹脂層を備え」、「第２の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む」ことを特定したものであるが、甲４発明１のポリビニルブチラール樹脂層に紫外線遮蔽剤を配合することが容易想到な事項であることは、上記アで検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明７について 本件発明７は、本件発明１及び３～６のいずれかに対して、「第２の樹脂層を備え」、「第２の樹脂層が酸化防止剤を含む」ことを特定したものであるが、甲４発明１のポリビニルブチラール樹脂層に酸化防止剤を配合することが容易想到な事項であることは、上記アで検討したとおりである。 よって、本件発明７は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 本件発明８について 本件発明８は、本件発明１及び３～７のいずれかに対して、「プラスチック層が単層である」ことを特定したものであるが、甲４には前記ポリエチレンテレフタレートシートが複層であることは特段記載されておらず、当該ポリエチレンテレフタレートシートは単層であると認められるから、本件発明８と甲４発明１とを対比したとき、上記ア～カで検討したことに加えて新たな相違点は存在しない。 よって、本件発明８は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ク 本件発明９について 本件発明９は、本件発明８に対して、「第２の樹脂層を備え」、「単層のプラスチック層の第１の表面に第１の樹脂層が積層されており」、「単層のプラスチック層の第２の表面に第２の樹脂層が積層されている」ことを特定したものであるが、甲４発明１の中間膜は、「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」、「ポリエチレンテレフタレートシート」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」の順に積層されたものであるから、本件発明９と甲４発明１とを対比したとき、上記キで検討したことに加えて新たな相違点は存在しない。 よって、本件発明９は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ケ 本件発明１２について 本件発明１２は、本件発明１及び３～９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を備えた合わせガラスの発明であって、「第１の合わせガラス部材と」、「第２の合わせガラス部材と」を備え、「合わせガラス用中間膜が、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されている」ことを特定したものであるが、甲４（上記（１）ウ（ア））には、ガラス用複合中間膜を第１のガラスシートと第２のガラスシートの間に配置して合わせガラスにすることが記載されているから、甲４発明１のガラス用複合中間膜を、第１のガラスシートと第２のガラスシートの間に配置して合わせガラスとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 よって、本件発明１２は、甲４に記載された発明（甲４発明１）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 コ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４発明２とを対比する。 甲４発明２の「炭素スパッタリング処理する」前の「ポリエチレンテレフタレートシート」は、本件発明２の「処理前プラスチックシート」に相当する。そして、上記ア（ア）で検討した相当関係もふまえると、本件発明２と甲４発明２とは、 「合わせガラス用中間膜の製造方法であって、 処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の第１の表面と第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程と、 前記プラスチックシートである前記プラスチック層と、前記プラスチック層の前記第１の表面に積層された第１の樹脂層とを備え、前記プラスチック層の前記第１の表面とは反対の前記第２の表面に積層された第２の樹脂層を備えるか、又は備えておらず、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂を含み、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含まないか、又は、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含みかつ前記プラスチック層１００重量％中の前記プラスチック層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が２０重量％以下である合わせガラス用中間膜を得る工程とを備える、合わせガラス用中間膜の製造方法（但し、前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の少なくとも１層が、３５℃を超えるガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く。）。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点６＞ 本件発明２は、「前記第１の樹脂層が、酸化防止剤を含」むことが特定されているのに対して、 甲４発明２は、前記「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」が、酸化防止剤を含むのか明らかでない点。 ＜相違点７＞ 本件発明２は、「前記第１の樹脂層が紫外線遮蔽剤を含み、」「前記第１の樹脂層１００重量％中の前記第１の樹脂層に含まれる前記紫外線遮蔽剤の含有量が０．１重量％以上、２．５重量％以下」であることが特定されているのに対して、 甲４発明２は、前記「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」が、紫外線遮蔽剤を含むことが特定されていない点。 ＜相違点８＞ プラスチック層のぬれ張力に関して、 本件発明２は、「第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満である処理前プラスチックシートを用いて、得られるプラスチックシートであるプラスチック層の前記第１の表面と前記第２の表面との各ぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上になるように、前記第１の表面と前記第２の表面とを、表面処理剤で被覆するか、又は表面処理により改質することで、プラスチックシートであるプラスチック層を得る工程」を備えるのに対し、 甲４発明２は、ポリビニルブチラールに対する所望の接着のために、ポリエチレンテレフタレートシートの表面が炭素スパッタリング処理されているものの、当該処理前の前記シートの表面のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満であり、当該表面処理後の前記シート表面のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であるのか明らかでない点。 ＜相違点９＞ 本件発明２は、「前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含まないか、又は、前記プラスチック層がポリビニルアセタール樹脂を含みかつ前記プラスチック層１００重量％中の前記プラスチック層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の含有量が２０重量％以下」であり、「前記プラスチック層が、色剤を含有する中間層と、実質的に色剤を含有しない厚さ３．０～３０μｍの両最外層とを含む、少なくとも３層からなる共押出積層二軸延伸ポリエステルフィルムであるものを除」くことが特定されているの対して、 甲４発明２は、「ポリエチレンテレフタレートシート」であり、これらの点が明らかでない点。 ＜相違点１０＞ 本件発明２は、「前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層の両層が、ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部のトリエチレングリコールジ（２－エチルヘキサノエート）可塑剤を含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ポリビニルブチラール接着層であるものを除く」ことが特定されているのに対して、 甲４発明２は、「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」が、「ポリビニルブチラール樹脂１００重量部あたり３８重量部の３ＧＥＨを含有し、約３２℃のガラス転移温度を有する可塑化ＰＶＢで構成される」点。 （イ）相違点についての検討 事案にかんがみ、相違点８から検討する。 甲４発明２において、ポリエチレンテレフタレートシートとそれに隣接するポリビニルブチラール接着層との接着性を向上すべく、ポリエチレンテレフタレートシートの表面のぬれ張力をコロナ放電等の処理により４０ｍＮ／ｍ以上とすることが容易であることは、上記ア（イ）の相違点３に対して検討したのと同様である。 そして、当該コロナ放電等の処理は、処理前の接着性が不十分であるがためになされるものであるから、コロナ放電等の処理前のぬれ張力は４０ｍＮ／ｍ未満である蓋然性が高く、実質的な相違点とはならない。 仮に、実質的な相違点であったとしても、上記ア（イ）の相違点３に対して検討したのと同様に、ポリビニルブチラール樹脂は、一般に、ポリエステル等のプラスチックフィルムとの接着性に劣るものであるから、甲４発明２において、コロナ放電等の処理前のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ未満であるポリエチレンテレフタレートシートを用い、当該シートに対してコロナ放電等の処理をすることによりぬれ張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 そして、相違点６、７、９、１０について検討するに、これらの相違点は相違点１、２、４、５と同じであるから、上記ア（イ）での検討と同様に判断される。 （ウ）本件発明２の効果について 本件発明２が、上記相違点６～１０に係る構成を具備することにより、相乗的な効果を奏するものとは認められず、本件発明２の効果は、甲４発明２などからみて格別なものとはいえない。 （エ）小括 したがって、本件発明２は、甲４に記載された発明（甲４発明２）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 サ 本件発明１０について 本件発明１０は、本件発明２に対して、「プラスチック層が単層である」ことを特定したものであるが、甲４には前記ポリエチレンテレフタレートシートが複層であることは特段記載されておらず、甲４発明２のポリエチレンテレフタレートシートは単層であると認められるから、本件発明１０と甲４発明２とを対比したとき、上記コで検討したことに加えて新たな相違点は存在しない。 よって、本件発明１０は、甲４に記載された発明（甲４発明２）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 シ 本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明１０に対して、「第２の樹脂層を備え」、「単層のプラスチック層の第１の表面に第１の樹脂層が積層されており」、「単層のプラスチック層の第２の表面に第２の樹脂層が積層されている合わせガラス用中間膜を得る」ことを特定したものであるが、上述のとおり、甲４発明２は、合わせガラス用複合中間膜の製造方法に係るものであり、前記複合中間膜は、「第１の可塑化ポリビニルブチラール接着層」、「ポリエチレンテレフタレートシート」及び「第２の可塑化ポリビニルブチラール接着層」の順に積層されたものであるから、本件発明１１と甲４発明２とを対比したとき、上記サで検討したことに加えて新たな相違点は存在しない。 よって、本件発明１１は、甲４に記載された発明（甲４発明２）並びに甲１、２及び４に記載された事項ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。 よって、結論のとおり決定する。