2020-700695

特許第６６６８８７７号発明「洗浄水供給装置および水洗大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６６８８７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６６６８８７７号の請求項２ないし６に係る特許を維持する。 特許第６６６８８７７号の請求項１に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６６８８７７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２８年３月２９日に出願され、令和２年３月２日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年 ９月１４日 ： 特許異議申立人 渡辺 陽子（以下「申立人Ａ」という。）による請求項１～６に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年 ９月１８日 ： 特許異議申立人 梅村 祐介（以下「申立人Ｂ」という。）による請求項１、２、４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１１月２６日付け： 取消理由通知書（上記２事件を併合） 令和３年 １月２８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年 ２月２２日付け： 申立人Ａ、Ｂへの訂正請求があった旨の通知 令和３年 ３月２９日 ： 申立人Ａによる意見書の提出 令和３年 ５月２７日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和３年 ７月２１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和３年７月２１日付けの訂正請求書が提出されたことにより、令和３年１月２８日付けの訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、特許権者提出の令和３年７月２１日付け訂正請求書による訂正により、令和３年５月２７日付け取消理由通知（決定の予告）で指摘した請求項に係る特許は、実質的に削除されることとなった。よって、当該訂正の内容が実質的な判断に影響を与えるものではないから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととする。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年７月２１日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成されることを特徴とする請求項１に記載の洗浄水供給装置。」と記載されているものを、「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、洗浄水が導入される入水部と、前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部と、前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部と、前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部とを備え、前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成され、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成されることを特徴とする洗浄水供給装置。」に訂正する（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～６も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記第１ユニットは、前記第２ユニットの下部に配置され、前記給水弁部は、ネジが上方から挿入される複数の上側ネジ穴が形成された上側ハウジングと、前記複数の上側ネジ穴に対応する複数の下側ネジ穴が形成された下側ハウジングとを備え、前記複数の上側ネジ穴の少なくとも一つは、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを上方から見たときに、前記第２ユニットによって隠れる位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の洗浄水供給装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて「前記第１ユニットは、前記第２ユニットの下部に配置され、前記給水弁部は、ネジが上方から挿入される複数の上側ネジ穴が形成された上側ハウジングと、前記複数の上側ネジ穴に対応する複数の下側ネジ穴が形成された下側ハウジングとを備え、前記複数の上側ネジ穴の少なくとも一つは、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを上方から見たときに、前記第２ユニットによって隠れる位置に設けられることを特徴とする請求項２に記載の洗浄水供給装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第２ユニットは、前記給水弁部の下流側に設けられ、前記洗浄水の流出先を切り替える切替弁部をさらに含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の洗浄水供給装置。」とあるうち、請求項２または３を引用するものについて「前記第２ユニットは、前記給水弁部の下流側に設けられ、前記洗浄水の流出先を切り替える切替弁部をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の洗浄水供給装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか一つに記載の洗浄水供給装置を備えることを特徴とする水洗大便器。」とあるうち、請求項２～５のいずれか一つを引用するものについて「請求項２～５のいずれか一つに記載の洗浄水供給装置を備えることを特徴とする水洗大便器。」に訂正する。 （６）一群の請求項 本件訂正前の請求項２～６は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２に係る請求項２～６についての訂正は、特許請求の範囲の請求項２について、請求項１との引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、引用関係の解消を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用するものであったところ、引用先から請求項１を削除して請求項２の記載を引用するものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用するものであったところ、引用先から請求項１を削除して請求項２または３の記載を引用するものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかの記載を引用するものであったところ、引用先から請求項１を削除して請求項２～５のいずれかの記載を引用するものに訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等といい、本件訂正発明１ないし６をまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、 洗浄水が導入される入水部と、 前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部と、 前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部と、 前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部と を備え、 前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成され、 前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、 前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成されること を特徴とする洗浄水供給装置。 【請求項３】 前記第１ユニットは、 前記第２ユニットの下部に配置され、 前記給水弁部は、 ネジが上方から挿入される複数の上側ネジ穴が形成された上側ハウジングと、 前記複数の上側ネジ穴に対応する複数の下側ネジ穴が形成された下側ハウジングと を備え、 前記複数の上側ネジ穴の少なくとも一つは、 前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを上方から見たときに、前記第２ユニットによって隠れる位置に設けられること を特徴とする請求項２に記載の洗浄水供給装置。 【請求項４】 前記第２ユニットは、 前記給水弁部の下流側に設けられ、前記洗浄水の流出先を切り替える切替弁部 をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の洗浄水供給装置。 【請求項５】 前記バキュームブレーカ部は、 上流側に入水口、下流側に出水口を有する通水路と、前記通水路と外部とを連通する大気導入口と、前記通水路内に設けられ、前記洗浄水の水圧によって動作することにより通水時には前記入水口と前記出水口とを連通させ、非通水時には前記入水口と前記大気導入口とを連通させる弁体と、前記大気導入口から溢れ出た洗浄水を受ける水受け部とを有し、 前記切替弁部は、 前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられること を特徴とする請求項４に記載の洗浄水供給装置。 【請求項６】 請求項２～５のいずれか一つに記載の洗浄水供給装置を備えることを特徴とする水洗大便器。」 第４ 取消理由（決定の予告）について １ 取消理由（決定の予告）の概要 令和３年１月２８日付け訂正請求により訂正された請求項１、４、６に係る特許に対して、当審が令和３年５月２７日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 請求項１、４、６に係る発明は、引用文献２又は５に記載された発明、及び周知技術（引用文献３、４、６ないし９に記載）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献２： 特開２００８－２５５６６０号公報 （申立人Ａが提出した甲第２号証） 引用文献３： 実公平７－３０７８６号公報 （申立人Ａが提出した甲第４号証） 引用文献４： 特開平３－１５６０４０号公報 （申立人Ｂが提出した甲第３号証） 引用文献５： 特開２０１４－２５２５１号公報 （申立人Ａが提出した甲第３号証） 引用文献６： 特開２００４－４４６１９号公報 （申立人Ａが令和３年３月２９日の意見書とともに提出した参考資料２） 引用文献７： 特開平３－２７７８９２号公報 （申立人Ａが令和３年３月２９日の意見書とともに提出した参考資料３） 引用文献８： 国際公開第２０１２／０７７６５４号 （申立人Ａが令和３年３月２９日の意見書とともに提出した参考資料４） 引用文献９： 実公昭４８－３５００６号公報 （申立人Ａが令和３年３月２９日の意見書とともに提出した参考資料１） ２ 取消理由についての当審の判断 本件訂正前の請求項１～６において、請求項１、２は、それぞれ独立した記載の請求項であって、請求項４、６は少なくとも請求項１、２のいずれかの記載を引用する請求項であったところ、請求項１に係る特許には取消理由が通知され、請求項２に係る特許には取消理由が通知されていないことから明らかなとおり、請求項４、６に係る特許に対する取消理由は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４、６に係る特許に対して通知されたものである。 そして、上記第２のとおり、本件訂正請求により、請求項１は削除され、当審から通知した取消理由の対象である特許は存在しないものとなった。 また、請求項４、６において、引用先から請求項１が削除されたので、訂正後の請求項４、６に係る特許は、通知した取消理由によっては取り消すことができない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 （１）申立人Ａの主張 申立人Ａは、特許異議申立書において、以下の理由を申し立てている。 ア 新規性について 請求項１、３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。また、請求項１、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。また、請求項１、６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明である。また、請求項１、４、６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明である。 イ 進歩性について 請求項２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、４～８号証に記載）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、請求項２、４、５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲第４～８号証に記載）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、請求項２、４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第４～８号証に記載）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、請求項２、５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び周知技術（甲第２、５～７号証に記載）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、申立人Ａは、令和３年３月２９日付け意見書において、参考資料１ないし８を提出するとともに以下のように主張している。 ウ 進歩性について 令和３年１月２８日付け訂正請求により訂正された請求項１ないし３、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（参考資料１ないし８に記載）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、令和３年１月２８日付け訂正請求により訂正された請求項１、４ないし６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術（参考資料１ないし４、甲第４号証、及び申立人Ｂが提出した甲第３号証に記載）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）申立人Ｂの主張 申立人Ｂは、特許異議申立書において、以下の理由を申し立てている。 請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、令和３年１月２８日付けの訂正請求に対して、申立人Ｂからは指定期間内に意見書は提出されなかった。 なお、上記第３のとおり、本件訂正請求により請求項１は削除されたので、請求項１に係る特許についての特許異議申立ては、対象が存在しないものとなった。 〔証拠〕 申立人Ａが提出した甲第１号証（以下「甲第１号証Ａ」とする。申立人Ａが提出した甲第２号証、申立人Ａが提出した甲第３号証についても同様。）：特許第５４０９０４８号公報 甲第２号証Ａ：特開２００８－２５５６６０号公報 甲第３号証Ａ：特開２０１４－２５２５１号公報 甲第４号証 ：実公平７－３０７８６号公報 甲第５号証 ：特開平９－３２４８７１号公報 甲第６号証 ：特開平７－３１０８３９号公報 甲第７号証 ：特開２００３－８２７３８号公報 甲第８号証 ：特開２００１－２９５３５２号公報 参考資料１ ：実公昭４８－３５００６号公報 参考資料２ ：特開２００４－４４６１９号公報 参考資料３ ：特開平３－２７７８９２号公報 参考資料４ ：国際公開第２０１２／０７７６５４号 参考資料５ ：特開平１０－２５９６２５号公報 参考資料６ ：特開２０１２－１７２６８９号公報 参考資料７ ：特開平１０－２４４１号公報 参考資料８ ：特開２０１１－１２５３７号公報 申立人Ｂが提出した甲第１号証（以下「甲第１号証Ｂ」とする。申立人Ｂが提出した甲第２号証、申立人Ｂが提出した甲第３号証についても同様。）：特開２０１０－２０３０６１号公報 甲第２号証Ｂ：特開平４－３２７０７８号公報 甲第３号証Ｂ：特開平３－１５６０４０号公報 ２ 証拠の記載 （１）甲第１号証Ａ（特許第５４０９０４８号公報） 甲第１号証Ａには、以下の事項が記載されている（下線は、異議の決定で付した。以下同様。）。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、流量制御弁を備えた便器用バルブ装置に関するものである。」 イ 「【００１８】 給水用バルブ装置８は、便器装置の後方に配索された給水路９の下流端に接続され、ジェットノズル４とリム３と局部洗浄装置に洗浄水を供給するものであり、第１バルブ装置Ａと第２バルブ装置Ｂ（本発明の便器用バルブ装置）と分岐路ユニットＣとを備えて構成されている。」 ウ 「【００２９】 ＜第２バルブ装置Ｂ＞ 第２バルブ装置Ｂも、第１バルブ装置Ａと同様に、給水路９の下流端と、ジェット用分岐路６１及びリム用分岐路７５の上流端との間に配置されている。第２バルブ装置Ｂは、第１バルブ装置Ａと共有する部品である連通部材１０と、連通部材１０内に収容される第２バルブユニット４０とを備えて構成されている。 【００３０】 図６に示すように、第２バルブユニット４０は、ユニットケース４１と、リム用流量制御弁４７と、ジェット用流量制御弁５１と、第２逆止弁５３とを備えている。ユニットケース４１は、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃとを組み付けて構成され、全体として左右方向に細長い形態、即ち軸線を左右方向に向けた形態である。 【００３１】 第１ケース構成体４１ａは、ポリフェニレンスルファイド樹脂製であって、全体として筒状をなし、左端が開口しているとともに、右端部が蓋部４２によって閉塞されている。また、第１ケース構成体４１ａの周壁には、リム用流出口１５に連通する連通孔４３が形成されている。第２ケース構成体４１ｂは、ポリアセタール樹脂製であって、全体として左右対称な筒状をなす。第２ケース構成体４１ｂには、その左右両端部を除いた領域を上下方向に貫通させた形態の逃がし孔４４が形成されている。この逃がし孔４４は、流入口１３と対応する大きさであり、第１弁体２３の外径よりも大きい。第３ケース構成体４１ｃは、ポリフェニレンスルファイド樹脂製であって、左右方向に貫通した筒状をなす。」 エ 「【００３４】 組み付けられたユニットケース４１の内部には、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂの右端部とにより、逃がし孔４４を介して流入口１３に連通するとともに、連通孔４３を介してリム用流出口１５に連通するリム用ケース内流路４５が形成されている。また、第２ケース構成体４１ｂの左端部と第３ケース構成体４１ｃとにより、逃がし孔４４を介して流入口１３に連通するとともに、後述する第２逆止弁５３を介してジェット用流出口１４に連通するジェット用ケース内流路４６が形成されている。リム用ケース内流路４５とジェット用ケース内流路４６は、同軸状に配置されている。」 オ 「【００４５】 ＜分岐路ユニットＣ＞ 分岐路ユニットＣは、第１バルブ装置Ａよりも下流側に配置され、連通部材１０、第２バルブユニット４０、蓄圧器５２、第３の分岐路１６、ジェット用分岐路６１、リム用分岐路７５、ジェット用電動開閉弁装置６６及びリム用電動開閉弁装置７７とを備えて構成されている。連通部材１０、第２バルブユニット４０、蓄圧器５２、第３の分岐路１６については、上記第１バルブ装置Ａ又は第２バルブ装置Ｂと供給する部品であるため、説明は省略する。 【００４６】 図４に示すように、ジェット用分岐路６１は、全体として軸線を上下方向（即ち、連通部材１０の軸線と直角であり、第１バルブユニット２０の軸線と平行な方向）に向けた筒状をなす。ジェット用分岐路６１は、その下端部（上流端部）をジェット用流出口１４に対して上から嵌合させるようにして連通部材１０に取り付けられている。ジェット用分岐路６１の下流端部（上端部）には、大気開放弁８０を介してジェット用配管６２の上流端が接続され、ジェット用配管６２の下流端がジェットノズル４に接続されている。また、ジェット用分岐路６１は、連通部材１０から離脱することが可能となっている。ジェット用分岐路６１の下端部には、その外周面に開口する弁口６３が形成され、ジェット用分岐路６１の内部のうち弁口６３よりも上流側が一次側流路６４となっているとともに、弁口６３よりも下流側が二次側流路６５となっている。 【００４７】 ジェット用電動開閉弁装置６６は、ジェット用分岐路６１の外周に取り付けられて弁口６３を覆うケーシング６７と、ケーシング６７内に設けられて弁口６３を開閉するダイヤフラム板６８と、ケーシング６７内におけるダイヤフラム板６８の上方に設けられたソレノイド６９とを備えて構成されている。ケーシング６７内には、ダイヤフラム板６８を挟んで弁口６３とは反対側に位置し、ダイヤフラム板６８内に形成したオリフィスを介して一次側流路６４に連通する圧力室７０が形成されている。 【００４８】 ダイヤフラム板６８には、弁口６３が開弁した状態においてダイヤフラム板６８を閉弁方向へ付勢する復動バネ７１が取り付けられている。また、ケーシング６７には、圧力室７０と二次側流路６５を連通させるパイロット流路７２が形成されている。パイロット流路７２の途中には、常には閉弁状態に保たれ、ソレノイド６９への通電により開弁するパイロット弁７３が設けられている。以上により、ジェット用開閉弁７４が構成されている。 【００４９】 ダイヤフラム板６８において圧力室７０に臨む受圧面積は、弁口６３において二次側流路６５に臨む受圧面積よりも大きく、圧力室７０は、オリフィスを介して一次側流路６４と同じ高圧状態となっているので、パイロット弁７３が閉弁されているときには、弁口６３がダイヤフラム板６８で閉塞されて、ジェット用開閉弁７４は閉弁状態に保たれる。閉弁状態において、ソレノイド６９に通電してパイロット弁７３を開弁させると、圧力室７０内の水がパイロット流路７２を通って二次側流路６５内に流出して、圧力室７０内の圧力が一次側流路６４よりも低くなり、ダイヤフラム板６８の外周縁に作用する一次流路側からの圧力により、ダイヤフラム板６８が弁口６３から離間してジェット用開閉弁７４が開弁する。 【００５０】 開弁状態において、パイロット弁７３を閉弁すると、圧力室７０内の圧力が上昇するので、ダイヤフラム板６８が復動バネ７１の付勢により弁口６３側へ移動する。すると、弁口６３の開度が小さくなって二次側流路６５内の圧力が低下するので、ダイヤフラム板６８に作用する一次側と二次側の圧力差が拡大し、ダイヤフラム板６８が弁口６３を閉じて閉弁状態となる。」 カ 「【００６３】 また、流量制御弁４７，５１は移動可能な摺動体４８を備えているという点に鑑み、摺動体４８が摺接する第２ケース構成体４１ｂをポリアセタール樹脂製とした。ポリアセタール樹脂は剛性が高く自己潤滑性を有しているので、摺動体４８を安定して摺接させるためのケース構成体の材料として好適である。 一方、着脱口１２に嵌合される第１ケース構成体４１ａをポリフェニレンスルファイド樹脂製としたが、ポリフェニレンスルファイド樹脂は機械的強度と剛性に優れるため、着脱口１２に嵌合したときに第２バルブユニット４０の姿勢と位置を安定させるさせる（当審注：「安定させる」の誤記と認める。）第１ケース構成体４１ａの材料として好適である。」 キ 図１は次のものである。 ［図：0001382354000001.jpg］ 図１からは、便器装置が「大便器である」点が看て取れる。 ク 図２は次のものである。 ［図：0001382354000002.jpg］ ケ 図４は次のものである。 ［図：0001382354000003.jpg］ 上記オ（特に段落【００４６】）の記載を踏まえると、図４からは、下端部の外周面に開口する弁口６３が形成され、図番号６１が付された配管（以下「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」という）に右下がりのハッチングが描かれている一方、当該ジェット用分岐路第１配管６１Ａの上端側には左下がりのハッチングが描かれた別の配管（以下「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」という）が接続されており、上記ジェット用分岐路第１配管６１Ａと上記ジェット用分岐路第２配管６１Ｂとの接続箇所にはパッキンが介されており、上記ジェット用分岐路第２配管６１Ｂの内部に大気開放弁８０が配置されている点が看て取れる。 したがって、上記オの記載と図４の記載とを総合すると、「ジェット用分岐路６１は、下端部の外周面に弁口６３が形成されたジェット用分岐路第１配管６１Ａと、内部に大気開放弁８０が配置されたジェット用分岐路第１配管６１Ｂとを備え、前記ジェット用分岐路第１配管６１Ａと前記ジェット用分岐路第２配管６１Ｂとがパッキンを介して接続されている」点が看て取れる。 コ 図７は次のものである。 ［図：0001382354000004.jpg］ 上記オ、図２、図４及び図７からは、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａの下端部に設けられたフランジが上方からネジ止めされている」点が看てとれる。 また、図７からは、「フランジは上方から見たときに四隅のうち３箇所がネジ止めされており、四隅のうち残る１箇所はジェット用配管６２によって隠れる位置にある」点が看て取れる。 サ 上記アないしコより、甲第１号証Ａには、次の発明（以下「引用発明１－１」及び「引用発明１－２」という。）が記載されている。 （引用発明１－１） 「便器装置の後方に配索された給水路９の下流端に接続され、ジェットノズル４に洗浄水を供給する給水用バルブ装置８であって、 第１バルブ装置Ａと第２バルブ装置Ｂと分岐路ユニットＣとを備えて構成されており、 第２バルブ装置Ｂは、給水路９の下流端と、ジェット用分岐路６１の上流端との間に配置され、第２バルブユニット４０を備えて構成されており、 第２バルブユニット４０は、ユニットケース４１を備えており、 ユニットケース４１は、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃとを組み付けて構成されており、 第２ケース構成体４１ｂは、ポリアセタール樹脂製であって、 第３ケース構成体４１ｃは、ポリフェニレンスルファイド樹脂製であって、 第２ケース構成体４１ｂの左端部と第３ケース構成体４１ｃとにより、ジェット用流出口１４に連通するジェット用ケース内流路４６が形成され、 分岐路ユニットＣは、第１バルブ装置Ａよりも下流側に配置され、第２バルブユニット４０、ジェット用分岐路６１及びジェット用電動開閉弁装置６６を備えて構成されており、 ジェット用分岐路６１は、その下端部（上流端部）をジェット用流出口１４に対して上から嵌合させるようにして取り付けられ、ジェット用分岐路６１の下流端部（上端部）には、大気開放弁８０を介してジェット用配管６２の上流端が接続され、ジェット用分岐路６１の下端部には、その外周面に開口する弁口６３が形成され、 ジェット用電動開閉弁装置６６は、ジェット用分岐路６１の外周に取り付けられて弁口６３を覆うケーシング６７と、ケーシング６７内に設けられて弁口６３を開閉するダイヤフラム板６８とを備えて構成されており、ダイヤフラム板６８が弁口６３から離間してジェット用開閉弁７４が開弁し、ダイヤフラム板６８が弁口６３を閉じて閉弁状態となるものであり、 ジェット用分岐路６１は、下端部の外周面に弁口６３が形成されたジェット用分岐路第１配管６１Ａと、内部に大気開放弁８０が配置されたジェット用分岐路第１配管６１Ｂとを備え、前記ジェット用分岐路第１配管６１Ａと前記ジェット用分岐路第２配管６１Ｂとがパッキンを介して接続されており、 ジェット用分岐路第１配管６１Ａの下端部に設けられたフランジが上方からネジ止めされており、前記フランジは上方から見たときに四隅のうち３箇所がネジ止めされており、四隅のうち残る１箇所はジェット用配管６２によって隠れる位置にある、 給水用バルブ装置。」 （引用発明１－２） 「引用発明１－１の給水用バルブ装置を備えた、大便器である便器装置。」 （２）甲第２号証Ａ（特開２００８－２５５６６０号公報） 甲第２号証Ａには、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は便器洗浄装置に関する。」 イ 「【実施例】 【００２３】 図１に示すように、実施例の便器洗浄装置１は、洋風水洗式便器において、便器本体２の便鉢２ａの上流側に取り付けられ、便鉢２ａに洗浄水を供給するものである。この便器洗浄装置１は、図２及び図３に示すように、第１給水管２０と接続管３０と第２給水管４０とを有する給水管１０を備えている。また、便器洗浄装置１には、詳細を後述する水受け部材１０１が設けられている。」 ウ 「【００２５】 図３に示すように、第１給水管２０は、流入口１１側から下流側に向かって第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、第１給水管本体２１及び蓋部２２が組み付けられてなる構成であり、流入口１１から直線Ｓ１方向に延在する直線状の筒体である。」 エ 「【００２７】 上記第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、弁体５３及びシール部材５４ａ、５４ｂ等により、止水弁機構５０が構成されている。そして、止水弁機構５０は、便器の不使用時に止水するため、流路１０ａを上流側である流入口１１付近で遮断することが可能となっている。」 オ 「【００３２】 図２及び図３に示すように、第２給水管４０は、流出口１２側から上流側に向かって流出口筒体４４、接続管４３、バキュームブレーカ筒体７１、第２給水管本体４１及び開閉弁機構マウント部材６６等が組み付けられてなる構成であり、直線Ｓ１方向と平行に延在し、流出口１２が流入口１１と同方向に開口する直線状の筒体である。」 カ 「【００５０】 ここで、実施例の便器洗浄装置１においては、給水管１０は、設置時に流入口１１が下方を向き、止水弁機構５０が設けられた直線状の第１給水管２０と、第１給水管２０と直交する直線状の接続管３０と、設置時に流出口１２が下方を向くように接続管３０と直交し、上流側に開閉弁機構６０が設けられ、下流側にバキュームブレーカ機構７０が設けられた直線状の第２給水管４０とを有している。 【００５１】 そして、バキュームブレーカ機構７０は、流路１０ａの一部をなす流水路７１ａと、流水路７１ａと外部とを連通する吸気通路７１ｂとが形成されたバキュームブレーカ筒体７１と、上流側が流水路７１ａ内でバキュームブレーカ筒体７１に設けられ、下流側が流水路７１ａ内で弾性力によって閉塞して吸気通路７１ｂを開放可能であるととともに弾性力に抗して内部を流れる流水によって開放可能なパッキン７２とを有している。 【００５２】 さらに、少なくとも第２給水管４０の外周には、吸気通路７１ｂに水を導く水受け部材１０１が設けられている。このため、この便器洗浄装置１では、バキュームブレーカ機構７０の吸気通路７１ｂを逆流する溢れ水ばかりでなく、第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管４０の表面に結露する結露水も漏らすことなくまずは下部材１０１ａで貯留することができる。このため、下部材１０１ａに貯留された溢れ水及び結露水は、床面に滴下することなく、開閉弁機構６０が閉じている間に吸気通路７１ｂを介して流水路７１ａに導かれる。」 キ 「【００５７】 また、この便器洗浄装置１において、第１給水管２０は接続管３０の一部としての第１接続部２１ａを一体に有し、第２給水管４０は接続管３０の残部としての第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂを一体に有し、第１接続部２１ａと第２接続部４０ａとは回り止め機構３６及び袋ナット３５により回転不能に結合されている。このため、この便器洗浄装置１は、部品点数を削減できているとともに、第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管４０を一体に組み付ける作業、及び一体に組み付けられた第１給水管２０、接続管３０及び第２給水管４０に水受け部材１０１を装着する作業を容易に実施できる。特に、回り止め機構３６により、流入口１１と流出口１２とが同一方向を向くようにすることを確実に実現できるので、水受け部材１０１の開口部１００ａ、１００ｂに第１給水管２０及び第２給水管４０を挿入する作業がし易くなっている。このため、この便器洗浄装置１は、製品コストの低廉化を図ることが可能となっている。」 ク 図１は次のものである。 ［図：0001382354000005.jpg］ 図１からは、洋風水洗式便器が、「大便器である」点が看て取れる。 ケ 上記アないしクより、甲第２号証Ａには、次の発明（以下「引用発明２－１」及び「引用発明２－２」という。）が記載されている。 （引用発明２－１） 「便器洗浄装置であって、 洋風水洗式便器において、便器本体２の便鉢２ａの上流側に取り付けられ、便鉢２ａに洗浄水を供給するものであり、第１給水管２０と接続管３０と第２給水管４０とを有する給水管１０を備えており、 第１給水管２０は、流入口１１側から下流側に向かって第１ボール弁筒体５１及び第２ボール弁筒体５２が組み付けられてなる構成であり、 上記第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、弁体５３及びシール部材５４ａ、５４ｂ等により、止水弁機構５０が構成されており、止水弁機構５０は、便器の不使用時に止水するため、流路１０ａを上流側である流入口１１付近で遮断することが可能となっており、 第２給水管４０は、流出口１２側から上流側に向かって流出口筒体４４、接続管４３、バキュームブレーカ筒体７１、第２給水管本体４１及び開閉弁機構マウント部材６６等が組み付けられてなる構成であり、 第２給水管４０にはバキュームブレーカ機構７０が設けられており、 バキュームブレーカ機構７０は、流路１０ａの一部をなす流水路７１ａと、流水路７１ａと外部とを連通する吸気通路７１ｂとが形成されたバキュームブレーカ筒体７１と、上流側が流水路７１ａ内でバキュームブレーカ筒体７１に設けられ、下流側が流水路７１ａ内で弾性力によって閉塞して吸気通路７１ｂを開放可能であるととともに弾性力に抗して内部を流れる流水によって開放可能なパッキン７２とを有しており、 第２給水管４０の外周には、吸気通路７１ｂに水を導く水受け部材１０１が設けられ、バキュームブレーカ機構７０の吸気通路７１ｂを逆流する溢れ水も漏らすことなくまずは下部材１０１ａで貯留することができ、 第１給水管２０は接続管３０の一部としての第１接続部２１ａを一体に有し、第２給水管４０は接続管３０の残部としての第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂを一体に有し、第１接続部２１ａと第２接続部４０ａとは回り止め機構３６及び袋ナット３５により結合されている、 便器洗浄装置。」 （引用発明２－２） 「引用発明２－１の便器洗浄装置を備えた、大便器である洋風水洗式便器。」 （３）甲第３号証Ａ（特開２０１４－２５２５１号公報） 甲第３号証Ａには、以下の事項が記載されている。 ア 「【００２５】 図中、１は、水洗トイレの流水機構２に設置した流水監視装置を示す。なお、水洗トイレには、和式の便器（大便器）が設置されている場合を想定する。この場合、流水機構２は、水道水Ｗを供給する給水管Ｐｓの中途に設けたフラッシュバルブ（開閉弁）２ｖを開閉することにより便器に対する流水又は流水解除を行う機能を有し、フラッシュバルブ２ｖは操作ハンドル５１をマニュアル操作すれば、開位置に変位させることができるとともに、マニュアル操作を解除すれば内蔵するスプリングにより閉位置に復帰させることができる公知の流水機構を構成する。また、図５に示すように、フラッシュバルブ２ｖの側面に設けた流水入口は、水道管Ｐｓｉ及び不図示の止水栓を介して上流側の水道管に接続するとともに、フラッシュバルブ２ｖの底面に設けた流水出口２ｖｅは、本実施形態に係る流水監視装置１を介して便器に至る水道管Ｐｓｅに接続する。したがって、水道管ＰｓｉとＰｓｅは、水道水Ｗを供給する給水管Ｐｓを構成する。 【００２６】 流水監視装置１は、図２に示すように、基本構成として、装置本体Ｕｍと回路ボックス２０を備え、回路ボックス２０は装置本体Ｕｍに対して着脱させることができる。装置本体Ｕｍは筒状をなすハウジング部１６を備え、このハウジング部１６は、特に、給水管Ｐｓに既設されたバキュームブレーカユニット（逆止弁）とそのまま交換接続可能に形成する。即ち、一般に、フラッシュバルブ２ｖの流水出口２ｖｅは、図２に示すバキュームブレーカユニットＶｂを介して水道管Ｐｓｅに接続している。したがって、ハウジング部１６をバキュームブレーカユニットＶｂとそのまま交換可能な形態に形成すれば、流水監視装置１を設置する際に、既設のバキュームブレーカユニットＶｂを給水管Ｐｓから取外し、その代わりに装置本体Ｕｍをそのまま取付可能になる。なお、バキュームブレーカユニットの接続義務がある場合には、既設のバキュームブレーカユニットＶｂに直列接続すればよい。 【００２７】 例示のハウジング部１６は、図１に示すように、下部（外部）を構成するハウジング下部１６ｄと上部（内部）を構成するハウジング上部１６ｕの組合わせにより構成する。ハウジング上部１６ｕとハウジング下部１６ｄは、いずれも全体を筒状に形成し、ハウジング下部１６ｄの内周面にハウジング上部１６ｕの外周面を螺着できるように形成する。なお、５２は、ハウジング上部１６ｕとハウジング下部１６ｄ間に介在させたＯリングを示す。そして、ハウジング上部１６ｕの上端には、フラッシュバルブ２ｖの流水出口２ｖｅに接続する上流側の接続口１６ｕｉを設けるとともに、ハウジング下部１６ｄの下端には、水道管Ｐｓｅに接続する下流側の接続口１６ｄｅを設ける。また、図２中、５３は、流水出口２ｖｅとバキュームブレーカユニットＶｂの上端口間に介在したシーリング用のゴムパッキンであり、流水出口２ｖｅとハウジング部１６の接続口１６ｕｉ間に介在させるゴムパッキンとしてそのまま流用できるとともに、５４は、バキュームブレーカユニットＶｂの下端口と水道管Ｐｓｅ間に介在したシーリング用のゴムパッキンであり、ハウジング部１６の接続口１６ｄｅと水道管Ｐｓｅ間に介在させるゴムパッキンとしてそのまま流用できる。」 イ 「【００３７】 最初に、流水監視装置１の設置方法について説明する。流水監視装置１を設置するに際しては、まず、既設の水洗トイレにおけるフラッシュバルブ２ｖと水道管Ｐｓｅ間に接続された図２に示すバキュームブレーカユニットＶｂ及びゴムパッキン５３，５４を取り外す。そして、バキュームブレーカユニットＶｂの代わりに、流水監視装置１の装置本体Ｕｍをフラッシュバルブ２ｖと水道管Ｐｓｅ間に取り付ける。この際、取り外したゴムパッキン５３，５４はそのまま再利用して取付けることができる。」 ウ 「【００４６】 次に、本発明の第二実施形態に係る流水監視装置１について、図９及び図１０を参照して説明する。 【００４７】 図１～図８に示した第一実施形態に係る流水監視装置１は、既設のバキュームブレーカユニットＶｂの代わりに設置した場合を説明した。この種のバキュームブレーカユニットＶｂは、逆流防止機能を有するが、必ずしも絶対に必要な部品ではなく、第一実施形態に係る流水監視装置１であっても実用上は問題なく使用することができる。これに対して、図９及び図１０に示す第二実施形態に係る流水監視装置１は、水車部１１を、バキュームブレーカユニットＶｂにおける可動変位する弁体１７に対して兼用させたものである。したがって、ハウジング部１６の内部には当該弁体１７が当接可能な弁座部１８を設けた。これにより、水車部１１はシャフト３５に対して軸方向へ変位自在に装填するとともに、水車部１１の上端面には所定の厚さを有するゴムシートを貼付して弁体１７を構成し、さらに、この弁体１７が対向する支持プレート３３を弁座部１８として形成した。 【００４８】 このような第二実施形態に係る流水監視装置１によれば、図９に示すように、水道水Ｗの逆流が生じた場合、水車部１１に逆流方向の水圧が付加されるため、水車部１１は上方位置となる閉塞位置Ｘｃに変位し、弁体１７が弁座部１８に当接する。これにより、支持プレート３３に設けた通水孔は弁体１７により閉塞されて止水状態となる。即ち、バキュームブレーカユニットとして機能する。これに対して、図１０に示すように、水道水Ｗが正常に流れる場合、水車部１１は水圧と自重により下方位置となる開放位置Ｘｏに変位し、弁体１７は弁座部１８から離間する。これにより、支持プレート３３に設けた通水孔は開放され給水可能状態となる。 【００４９】 よって、このような第二実施形態に係る流水監視装置１によれば、水車部１１を、バキュームブレーカユニットＶｂにおける可動変位する弁体１７に兼用させるとともに、ハウジング部１６の内部に当該弁体１７が当接可能な弁座部１８を設けたため、前述した第一実施形態に係る流水監視装置１により得られる作用効果に加えて、本来のバキュームブレーカ機能を確保しつつ、流量検出機能を容易に付加することができる。なお、図９及び図１０において、図１～図８と同一部分には同一符号を付して、その構成を明確にするとともに、詳細な説明は省略する。」 エ 「【産業上の利用可能性】 【００５２】 本発明に係る流水監視装置は、和式水洗トイレや洋式水洗トイレ等の各種水洗トイレにおける流水の使用状態を監視する際に利用できる。」 オ 上記ウの段落【００４７】に記載されているように、甲第３号証Ａの図１～図８は、「第一実施形態に係る流水監視装置１」を示すものであり、甲第３号証Ａの図９及び図１０は、「第二実施形態に係る流水監視装置１」を示すものである。 そして、段落【００４９】に「図９及び図１０において、図１～図８と同一部分には同一符号を付して、その構成を明確にするとともに、詳細な説明は省略する。」と記載されているところからみて、甲第３号証Ａの「第二実施形態に係る流水監視装置１」は、特に説明が無い部分については、「第一実施形態に係る流水監視装置１」と同じ構成を備えているものと解される。 そうすると、上記アないしエより、甲第３号証Ａには、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 （引用発明３） 「水洗トイレの流水機構２に設置した流水監視装置であって、 水洗トイレは、和式の便器（大便器）であり、 流水機構２は、水道水Ｗを供給する給水管Ｐｓの中途に設けたフラッシュバルブ（開閉弁）２ｖを開閉することにより便器に対する流水又は流水解除を行う機能を有し、 フラッシュバルブ２ｖの側面に設けた流水入口は、水道管Ｐｓｉ及び止水栓を介して上流側の水道管に接続するとともに、フラッシュバルブ２ｖの底面に設けた流水出口２ｖｅは、流水監視装置１を介して便器に至る水道管Ｐｓｅに接続するものであり、 流水監視装置１は、装置本体Ｕｍと回路ボックス２０を備え、装置本体Ｕｍは筒状をなすハウジング部１６を備え、 ハウジング部１６は、給水管Ｐｓに既設されたバキュームブレーカユニット（逆止弁）とそのまま交換接続可能に形成され、下部（外部）を構成するハウジング下部１６ｄと上部（内部）を構成するハウジング上部１６ｕの組合わせにより構成されており、 ハウジング上部１６ｕの上端には、フラッシュバルブ２ｖの流水出口２ｖｅに接続する上流側の接続口１６ｕｉを設けるとともに、ハウジング下部１６ｄの下端には、水道管Ｐｓｅに接続する下流側の接続口１６ｄｅを設けており、 流水監視装置１を設置するに際しては、流水監視装置１の装置本体Ｕｍをフラッシュバルブ２ｖと水道管Ｐｓｅ間に取り付けるものであり、 流水監視装置１は、水車部１１を、バキュームブレーカユニットＶｂにおける可動変位する弁体１７に対して兼用させたものであり、 水道水Ｗの逆流が生じた場合、水車部１１に逆流方向の水圧が付加されるため、水車部１１は上方位置となる閉塞位置Ｘｃに変位し、弁体１７が弁座部１８に当接し、これにより、支持プレート３３に設けた通水孔は弁体１７により閉塞されて止水状態となることで、バキュームブレーカユニットとして機能する、 流水監視装置。」 （４）甲第４号証（実公平７－３０７８６号公報） 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「（産業上の利用分野） この考案は便器の洗浄水供給装置に関する。」（第１頁右欄第４～５行） イ 「（実施例） 次に本考案の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。 第１図乃至第３図において、10はワンピース便器で、便鉢12と背の低い洗浄タンク14とが一体に構成されている。 この洗浄タンク14の内部には、洗浄水供給装置16が配設されている。第４図乃至第７図にその洗浄水供給装置の具体的構成が示されている。これらの図において、18は給水栓で、第５図に示しているようにリンク22及びロッド20を介して浮子24と作動的に連結され、かかる浮子24の昇降に伴って、弁体26を図中水平方向に進退させて水路を開閉するようになっている。 給水栓18からの水路上には切換弁28が配設されており、この切換弁28によって給水栓18からの水の流路が、洗浄タンク14への吐水口30に連通する第一給水路32と、便鉢12のリム34への注水路に連通する第二給水路36（第７図）へと択一的に切り換えられるようになっている。」（第３頁左欄第２～１８行） ウ 「前記給水栓18からの水路の途中には、バキュームブレーカー56と分岐路（第三給水路）58とが設けられている。分岐路58にはリリーフ弁60が設けられており、給水栓18に続く水路内の圧力が一定圧力以上となったとき、リリーフ弁60が作動して内部の水を逃がすようになっている。このリリーフ弁60は、弁体62とひれ状の摺動片64とを備え、その摺動片64がスプリング66によって分岐路58を閉じる方向に付勢されている。」（第３頁左欄第３２～３９行） エ 第４図は次のものである。 ［図：0001382354000006.jpg］ 上記イの記載を踏まえると、第４図における給水栓18に向かう矢印や第二給水路36から出て行く矢印が洗浄水の流れを表すことは自明である。すると、第４図からは、「洗浄水供給装置16が、給水栓18の上流側に、洗浄水が導入される入水部を備える」点が看て取れる。 オ 第６図は次のものである。 ［図：0001382354000007.jpg］ 第６図における各矢印が上記エ同様洗浄水の流れを表すことは自明である。すると、第６図からは、「第一給水路32が、バキュームブレーカー56の下流側に設けられた」点が看て取れる。 カ 上記アないしオより、甲第４号証には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されている。 （引用発明４） 「便器の洗浄水供給装置であって、 弁体26を水平方向に進退させて水路を開閉する給水栓18を有し、 給水栓18からの水路上には切換弁28が配設されており、この切換弁28によって給水栓18からの水の流路が、洗浄タンク14への吐水口30に連通する第一給水路32と、便鉢12のリム34への注水路に連通する第二給水路36へと択一的に切り換えられ、 給水栓18からの水路の途中にバキュームブレーカー56が設けられ、 給水栓18の上流側に、洗浄水が導入される入水部を備え、 第一給水路32が、バキュームブレーカー56の下流側に設けられた、 便器の洗浄水供給装置。」 （５）甲第５号証（特開平９－３２４８７１号公報） 甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ボールタップ本体の取付基部と給水一次側部とを金属材料で同一軸上になるように成形し、給水二次側である分配部を合成樹脂材料で成形した分割式のボールタップに関するものである。」 イ 「【００１８】 【発明の実施の形態】以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。なお、従来の場合と同一符号は同一部材である。図１は本発明の第１の実施の形態に係るボールタップ２７の要部を示す一部縦断面図である。このボールタップ２７では、ボールタップ本体の取付基部２７ａと給水一次側部２７ｂとを真鍮等の筒状の金属材料から切削加工等により同一軸上となるように成形し、給水二次側である分配部２７ｃをポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等の合成樹脂材料で成形している。」 （６）甲第６号証（特開平７－３１０８３９号公報） 甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、大流量及び高い内圧に対しても充分耐えうる構造を有するコンパクトなバルブユニット構造に関する。」 イ 「【００２８】特に、底板19を強度の高い鋳物等の金属製とした場合は、底板19に設けた第２流路形成溝49の深さD2を、基台１の底面に設けた第１流路形成溝48の深さD1より相当大きくできるので、基台１の下面の受圧面積を底板19の受圧面積より著しく小さくすることができ、基台１が受ける力を可及的に低減でき、基台１を合成樹脂製としても、連通流路L3内を流れる水の圧力に対して抗し得るようにしている。」 （７）甲第７号証（特開２００３－８２７３８号公報） 甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ボールタップの流水側の水路を分岐して、タンク給水路の他に、手洗い管に接続する連結管の接続口やオーバーフロー管に接続する補助水管の接続口を設けた便器洗浄用ボールタップ装置に関する。」 イ 「【００１３】図１～図６に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る便器洗浄用ボールタップ装置１０は、タンク１１に取付けられる腐食しにくい金属製のボールタップ本体１２と、これの下流側に取付けられる合成樹脂製の分配器１３とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。ボールタップ本体１２の上流側には、ボールタップ本体１２にタンク１１を貫通する雄ねじ１４が形成され、螺合する雌ねじナット１５によってタンク１１に取付けられている。雄ねじ１４の先端側にはボールタップ本体１２に接続する配管の継手１６が設けられている。なお、１６ａはパッキンを示す。ボールタップ本体１２の内部には、水路途中に下方に向けて配置された図示しない弁座と、この弁座を下方から押圧する弁体１７と、この弁体１７をリンク機構１８を介して昇降するフロート１９とを有する周知構造のボールタップ２０が設けられている。従って、タンク１１内に水がない場合にはフロート１９が下がってボールタップ２０が開き、タンク１１内に水が充満されるとフロート１９が上がって、弁体１７が対向する弁座を押し付け水が止まるようになっている。」 （８）参考資料５（特開平１０－２５９６２５号公報） 参考資料５には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は上水道に設けられる吐水管固定式の水栓の構造に関するものである。」 イ 「【０００７】図において、符号１Ａ，１Ｂは同一形状の給湯用栓本体と給水用栓本体である。該栓本体１Ａ，１Ｂは、青銅により略円筒形の器体２が鋳造され、該器体２から下方には夫々給湯管および給水管（図示せず）の接続口３が一体に延設され、該接続口３の外周に螺子溝を形成している。また該器体２の一側には吐出用の接合管部９が一体に形成されている。なお、１０は該器体２の下部外周に形成された外周六角状の係合部である。４は器体２の上端開口縁に螺着された金属製のキャップ、５は器体２内に螺合されている金属製の栓棒、６は該器体２内に設けられたコマ型の開閉弁、７は該栓棒５の上方突出端にビス８により固着されたハンドルで、該ハンドル７を回転操作することによって栓棒５が上下し開閉弁６が弁口１１を開閉させる。なお１２はキャップ内に配設された水封用のゴムパッキンである。 【０００８】２０は栓本体１Ａ，１Ｂの二次側、即ち接合管部９に接合される合成樹脂製の混合水吐出管で、該混合水吐出管２０は、Ｙ字形の混合管部２１と延長管部２２とからなり、該混合管部２１の左右対称に形成された接合管部２１Ａ，２１Ｂにはその外周に水封用の弾性Ｏリング２３が巻止されている。また、２４Ａ，２４Ｂは該接合管部２１Ａ，２１Ｂの基部外周に一体に形成されたフランジ状の位置決脚、２５は混合管部２１の基部開口端に形成されたスリット孔である。延長管部２２の先端には鉤状の吐出口２６が下向折曲状に形成されている。３０は該吐出口２６中に設けた整水用フィンである。また、該延長管部２２の基部２７には弾性Ｏリング２９が巻止されていると共に前記スリット孔２５と合着するスリット溝２８が形成されている。このため該基部２７を混合管部２１中に挿入しコ形のクリップ３１を該スリット孔２５からスリット溝２８にわたり挿通することで該延長管部２２を混合管部２１に抜脱不能に接合し得る。」 （９）参考資料６（特開２０１２－１７２６８９号公報） 参考資料６には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば、自動車用エアコンなどの車両用空調装置に用いられる、二方弁、三方弁などの切り換え弁、開閉弁、流量制御弁などの制御弁に用いられる制御弁用弁ハウジング、ならびに、制御弁用弁ハウジングの製造方法に関する。」 イ 「【００６６】 この場合、弁ケーシングユニット３８、すなわち、第１の配管部材１８、第２の配管部材２６、および弁ケーシング３２が、樹脂から構成され、モールド本体部４０を構成するモールド材が樹脂であってもよい、 この場合、使用される環境によっては、これらの樹脂の材質を適宜選択することによって、例えば、耐熱性、耐腐食性が求められる使用環境において、第１の配管部材１８、第２の配管部材２６、および弁ケーシング３２からなる弁ケーシングユニット３８を構成する樹脂を、耐熱性、耐腐食性に優れた、例えば、ＰＴＦＥ樹脂、ＰＦＡ樹脂などのフッ素樹脂などから作製することによって、経年変化による劣化がなく、信頼性にも優れた制御弁用弁本体１０を提供することができる。 【００６７】 しかも、弁ケーシングユニット３８が樹脂からなり、モールド本体部４０を構成するモールド材も樹脂であるので、軽量化が図れることになる。 【００６８】 なお、この場合、第１の配管部材１８、第２の配管部材２６、および弁ケーシング３２を、それぞれ同じ樹脂から構成することも、異なる樹脂から構成することも可能である。 【００６９】 また、弁ケーシングユニット３８を構成する第１の配管部材１８、第２の配管部材２６、および弁ケーシング３２のすべて、または、少なくとも１つの部材が、金属から構成され、モールド本体部４０を構成するモールド材が樹脂であってもよい。 【００７０】 この場合、使用される環境によっては、これらの金属の材質を適宜選択することによって、例えば、耐熱性、耐腐食性が求められる使用環境において、第１の配管部材１８、第２の配管部材２６、および弁ケーシング３２からなる弁ケーシングユニット３８を構成する金属を、耐腐食性に優れた、例えば、ステンレス鋼などから作製することによって、高い流体圧力でも使用可能で、また経年変化による劣化がなく、信頼性にも優れた制御弁用弁本体１０を提供することができる。」 （１０）参考資料７（特開平１０－２４４１号公報） 参考資料７には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、管体の一端を挿着して接続する接続部を備えたバルブ及びその配管方法に関する。」 イ 「【００１３】ここで、バルブ１２は、ハンドル２２を回動させることにより、弁体部２０の弁体２４を上下に移動させて弁箱２６に対して離隔又は接近させ、弁体２４と弁箱２６との隙間を流れる水の流量を制御できるように構成されている。ここで、図１は弁体２４を最大限下降させて水の流れを閉止させた状態であり、図２は弁体２４を最大限まで上昇させて水の流量が最大となっている状態を示している。なお、弁体２４及び弁箱２６は、青銅鋳物から構成されており、弁体２４を弁箱２６へ密着させた時に弁体２４又は弁箱２６が歪んで水が漏れることのないようにされている。ここで、弁体２４及び弁箱２６の材質は青銅鋳物に限定されず、鋳鉄、ステンレス、鍛鋼、鋳鋼等のその他の金属であっても良い。なお、図１及び図２に示すバルブ１２は、２個の接続部１４を備え、両方の接続部１４を樹脂から構成しているが、一方の接続部１４のみを樹脂から構成しても良い。 【００１４】また、接続部１４はバルブ１２の下部全体を覆う樹脂カバー２８と一体となり、弁箱２６の凸部３０と嵌合するようにして固定されている。なお、接続部１４の材質は、管体１６を圧入できるとともに破損しない程度の強度を有し、管体１６を圧入した時に水が漏れないように密閉できるものであれば、特に限定されないが、硬質塩化ビニルが通常使用される。特に、耐衝撃性硬質塩化ビニル又は耐熱性硬質塩化ビニルが好ましい。また、塩化ビニルは熱可塑性樹脂であるが、塩化ビニルと同程度又はそれ以上の強度を有するものであれば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂であっても良い。」 （１１）参考資料８（特開２０１１－１２５３７号公報） 参考資料８には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は水洗式便器に関する。」 イ 「【００３１】 シリンダー１０は、第１外殻部材１１、第２外殻部材１２及び第３外殻部材１３により形成されている。第１外殻部材１１はポリアセタール樹脂により形成され、第２外殻部材１２及び第３外殻部材１３は、ポリアセタール樹脂よりも機械強度の高いポリフェニレンスルファイド樹脂により形成されている。」 ウ 「【００３９】 第１室Ａは、流入出室Ａ１と変動室Ａ２とから構成されている。流入出室Ａ１は、内筒部１２Ａ及び第３外殻部材１３の内側に形成され、容積が一定である。変動室Ａ２は、内筒部１２Ａより外側であり、かつ第２外殻部材１２、ダイアフラム３０及びピストン部材２０に囲まれて形成され、ピストン２０の往復運動に伴い容積が増減する。流入出室Ａ１は、第１外殻部材を形成するポリアセタール樹脂製よりも機械強度の高いポリフェニレンスルファイド樹脂により形成された第２外殻部材１２及び第３外殻部材１３により形成されている。」 （１２）甲第１号証Ｂ（特開２０１０－２０３０６１号公報） 甲第１号証Ｂは、特願２００９－４６７５０号の特許掲載公報である甲第１号証Ａと同じ出願の公開特許公報であり、上記（１）アないしコに記載されている事項は、甲第１号証Ｂにも記載されている。よって、甲第１号証Ｂには、甲第１号証Ａと同じ引用発明１－１及び引用発明１－２が記載されている。 （１３）甲第２号証Ｂ（特開平４－３２７０７８号公報） 甲第２号証Ｂには、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は便器の異なる２つの出力流路に別々に給水するための便器洗浄給水用切替弁に関するものである。」 イ 「【００１２】この実施例においては入力流路３とリムに連通する第１の出力流路４間の弁座８下部に小孔１７を設ける。ケーシング２内の入力流路３と第２の出力流路５との間には第２の出力流路５と直交する方向に第２の弁孔１８が形成され、第２の弁孔１８の左端開口周縁には弁座１９が形成されている。この弁座１９には、第２の弁孔１８を開閉する第２のダイヤフラム２０が離接自在に配設されている。更に、この実施例においてはジェット給水路に連通する第２の出力流路５にバキュームブレーカ２１を設ける。」 ３ 甲第１号証Ａを主引例とした検討 （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と引用発明１－１とを対比する。 （ア）引用発明１－１が「便器装置の後方に配索された給水路９の下流端に接続され、ジェットノズル４に洗浄水を供給する給水用バルブ装置」である点は、本件訂正発明２が「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置」である点に相当する。 （イ）引用発明１－１の「第１バルブ装置Ａ」は、「分岐路ユニットＣは、第１バルブ装置Ａよりも下流側に配置され」ることからみて、分岐路ユニットＣよりも上流側に配置されるものであるから、本件訂正発明２の「洗浄水が導入される入水部」に相当する。 （ウ）引用発明１－１は、「ジェット用分岐路６１の下端部には、その外周面に開口する弁口６３が形成され、ジェット用電動開閉弁装置６６は、ジェット用分岐路６１の外周に取り付けられて弁口６３を覆うケーシング６７と、ケーシング６７内に設けられて弁口６３を開閉するダイヤフラム板６８とを備えて構成されており、ダイヤフラム板６８が弁口６３から離間してジェット用開閉弁７４が開弁し、ダイヤフラム板６８が弁口６３を閉じて閉弁状態となるものであ」るから、引用発明１－１の「ダイヤフラム板６８」及び「弁口６３」等からなる構造は、本件訂正発明２の「給水弁」に相当する。そして、引用発明１－１において「ジェット用分岐路６１の下端部」を構成する配管は「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」であるから、引用発明１－１の「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」及び「ジェット用電動開閉弁装置６６」からなる構造体は、本件訂正発明２の「流路を開閉する給水弁を含む給水弁部」に相当する。 そして、引用発明１－１において、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」及び「ジェット用電動開閉弁装置６６」からなる構造体が、「分岐路ユニットＣ」の一部として「第１バルブ装置Ａよりも下流側に配置され」ている点は、本件訂正発明２において「給水弁部」が「前記入水部の下流側に設けられ」ている点に相当する。 （エ）引用発明１－１において、「大気開放弁８０」がバキュームブレーカとして機能することは、便器装置に関する技術分野における技術常識に鑑み明らかであるから、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」の内部に「大気開放弁８０」が配置された点は、本件訂正発明２の「バキュームブレーカ部」が「バキュームブレーカを含む」点に相当する。 そして、引用発明１－１において、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」が、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」の下流側に設けられている点は、本件訂正発明２において「バキュームブレーカ部」が「前記給水弁部の下流側に設けられ」ている点に相当する。 （オ）引用発明１－１において、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」に「ジェット用配管６２の上流端が接続され」ている点は、本件訂正発明２において「前記バキュームブレーカ部の下流側に」「洗浄水が導出される出水部」が「設けられ」る点に相当する。 （カ）上記（イ）及び（ウ）での検討を踏まえると、引用発明１－１において、「第１バルブ装置Ａ」と、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」及び「ジェット用電動開閉弁装置６６」からなる構造体とを含む部分は、本件訂正発明２の「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニット」に相当する。 また、上記（エ）及び（オ）での検討を踏まえると、引用発明１－１において、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」及び「ジェット用配管６２」からなる部分は、本件訂正発明２の「前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニット」に相当する。 してみれば、引用発明１－１において、「前記ジェット用分岐路第１配管６１Ａと前記ジェット用分岐路第２配管６１Ｂとがパッキンを介して接続されて」いる点と、本件訂正発明２において「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成される」点とは、「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとが別々の部材から構成される」点で共通する。 （キ）以上を総合すると、本件訂正発明２と引用発明１－１とは、 「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、 洗浄水が導入される入水部と、 前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部と、 前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部と、 前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部と を備え、 前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとが別々の部材から構成される 洗浄水供給装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１）本件訂正発明２は、第１ユニットと第２ユニットとを「分割可能」に構成したものであるのに対し、引用発明１－１は、「第１バルブ装置Ａ」「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」及び「ジェット用電動開閉弁装置６６」からなる構造体とを含む部分と「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」及び「ジェット用配管６２」からなる部分とが、分割可能であるとは明示的に特定されていない点。 （相違点２）本件訂正発明２は、「前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成される」のに対し、引用発明１－１は、「第２ケース構成体４１ｂは、ポリアセタール樹脂製であって、第３ケース構成体４１ｃは、ポリフェニレンスルファイド樹脂製であ」る点が特定されてはいるが、「第１バルブ装置Ａ」と、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」及び「ジェット用電動開閉弁装置６６」からなる構造体とを含む部分に形成される流路が、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」及び「ジェット用配管６２」からなる部分に形成される流路よりも剛性の高い材料により形成されるかどうか特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。 （ア）引用発明１－１において、流路を構成する部材の材料が特定されているのは、「第２ケース構成体４１ｂ」「第３ケース構成体４１ｃ」のみであり、その他の「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」「ジェット用配管６２」等について、いかなる材料により形成されているのかは特定されておらず、示唆もされていない。 つまり、引用発明１－１においては、令和３年１月２８日付け意見書において特許権者が主張するように、流路はその一部分の材料が特定されるのみであり、本件訂正発明２の「第１ユニット」に相当する『「第１バルブ装置Ａ」「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」及び「ジェット用電動開閉弁装置６６」からなる構造体を含む部分』の流路全体を形成する材料は不明であり、本件訂正発明２の「第２ユニット」に相当する『「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」及び「ジェット用配管６２」からなる部分』の流路全体を形成する材料も不明であるから、当然前者の流路が後者の流路より剛性の高い材料により形成されているとはいえない。 そして、前者を後者より剛性の高い材料により形成すること、換言すれば、流路の「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」より上流を相対的に剛性の高い材料で形成し、流路の「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」より下流を相対的に剛性の低い材料で形成するように、本件訂正発明２の「給水弁部」と「バキュームブレーカ部」の間の「分割可能」な位置に相当する位置で流路の材料を変更することが、申立人Ａ又はＢが提示した証拠には記載も示唆もされておらず、かつ、本件特許の出願前に周知の事項であったとも認められないから、引用発明１－１及び申立人Ａ又はＢが提示した証拠に基いて上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）上記相違点２に関して、申立人Ａは特許異議申立書において、甲第５号証ないし甲第７号証を挙げて「流路構造を設計する場合に、各部材の剛性を考慮して材料を選択することは、設計者が通常行う設計的事項である。」と主張し、さらに令和３年３月２９日付け意見書において、参考資料５ないし８を挙げて「一般的に、剛性及びコストを考慮して、剛性を要する部分に高い剛性を有する材料を用い、剛性を要さない部分にコスト及び剛性が低い材料を選択することは、製造技術における基本的事項であり、技術者に周知の課題である。」と主張する。 しかしながら、甲第１号証Ａにおいて、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」より上流では高い剛性が必要で、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」より下流ではそれほど剛性を要しない、というような各部位に必要な剛性を示唆する記載は無く、また、甲第５号証ないし甲第７号証、参考資料５ないし８のいずれにも、上記（ア）で述べたように、洗浄水供給装置において「給水弁部」と「バキュームブレーカ部」の間の位置で流路の材料を変更することは記載されていない。 したがって、引用発明１－１において、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」と「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」の間において、その上流では相対的に剛性の高い材料で流路を形成し下流では相対的に剛性の低い材料で流路を形成するよう流路を形成する材料を変更することが、当業者にとって容易であったとはいえない。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ウ 小括 上記のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、引用発明１－１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３ないし６について 本件訂正発明３ないし６は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、引用発明１－１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲第２号証Ａを主引例とした検討 （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と引用発明２－１とを対比する。 （ア）引用発明２－１が「便器洗浄装置であって、洋風水洗式便器において、便器本体２の便鉢２ａの上流側に取り付けられ、便鉢２ａに洗浄水を供給するもの」である点は、本件訂正発明２が「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置」である点に相当する。 （イ）引用発明２－１の「流入口１１」は、本件訂正発明２の「洗浄水が導入される入水部」に相当する。 （ウ）引用発明２－１は、「上記第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、弁体５３及びシール部材５４ａ、５４ｂ等により、止水弁機構５０が構成されており、止水弁機構５０」は「流路１０ａを」「遮断することが可能」なものであるから、引用発明２－１の「止水弁機構５０」は本件訂正発明２の「給水弁部」に相当するものである。 そして、引用発明２－１において、「第１給水管２０は、流入口１１側から下流側に向かって第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、第１給水管本体２１が組み付けられてなる構成であ」る点は、本件訂正発明２において「給水弁部」が「前記入水部の下流側に設けられ」ている点に相当する。 （エ）引用発明２－１の「バキュームブレーカ機構７０」は、本件訂正発明２の「バキュームブレーカ部」に相当する。 そして、引用発明２－１において、「第１給水管２０は、流入口１１側から下流側に向かって第１ボール弁筒体５１及び第２ボール弁筒体５２が組み付けられてなる構成であり、上記第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、弁体５３及びシール部材５４ａ、５４ｂ等により、止水弁機構５０が構成され」、「第２給水管４０にはバキュームブレーカ機構７０が設けられて」いることからみて、「バキュームブレーカ機構７０」が「止水弁機構５０」の下流側に設けられていると認められるところ、この点は、本件訂正発明２において「バキュームブレーカ部」が「前記給水弁部の下流側に設けられ」ている点に相当する。 （オ）引用発明２－１において、「第２給水管４０は、流出口１２側から上流側に向かって流出口筒体４４、接続管４３、バキュームブレーカ筒体７１、第２給水管本体４１及び開閉弁機構マウント部材６６等が組み付けられてなる構成であ」るから、「流出口１２」は「バキュームブレーカ機構７０」の下流側に設けられており、以上の点は、本件訂正発明２において「前記バキュームブレーカ部の下流側に」「洗浄水が導出される出水部」が「設けられ」る点に相当する。 （カ）上記（イ）及び（ウ）での検討を踏まえると、引用発明２－１において、「流入口１１側から下流側に向かって第１ボール弁筒体５１及び第２ボール弁筒体５２が組み付けられてなる構成であり、上記第１ボール弁筒体５１、第２ボール弁筒体５２、弁体５３及びシール部材５４ａ、５４ｂ等により、止水弁機構５０が構成され」、「接続管３０の一部としての第１接続部２１ａを一体に有し」た「第１給水管２０」は、本件訂正発明２の「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニット」に相当する。 また、上記（エ）及び（オ）での検討を踏まえると、引用発明２－１において、「流出口１２側から上流側に向かって流出口筒体４４、接続管４３、バキュームブレーカ筒体７１、第２給水管本体４１及び開閉弁機構マウント部材６６等が組み付けられてなる構成であ」り、「接続管３０の残部としての第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂを一体に有し」た「第２給水管４０」は、本件訂正発明２の「前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニット」に相当する。 そして、引用発明２－１において、「第１接続部２１ａと第２接続部４０ａとは回り止め機構３６及び袋ナット３５により結合されて」おり、袋ナット３５を用いた結合が分離可能であることは明らかであるから、引用発明２－１の以上の点は、本件訂正発明２において「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成され」る点に相当する。 （キ）以上を総合すると、本件訂正発明２と引用発明２－１とは、 「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、 洗浄水が導入される入水部と、 前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部と、 前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部と、 前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部と を備え、 前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成される 洗浄水供給装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３）本件訂正発明２は、「前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成される」のに対し、引用発明２－１は、「接続管３０の一部としての第１接続部２１ａを一体に有し」た「第１給水管２０」に形成される流路が、「接続管３０の残部としての第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂを一体に有し」た「第２給水管４０」に形成される流路よりも剛性の高い材料により形成されるかどうか特定されていない点。 イ 判断 相違点３について検討する。 （ア）引用発明２－１において、「第１給水管２０」「第２給水管４０」等について、いかなる材料により形成されているのかは特定されておらず、示唆もされていない。 そして、『接続管３０の一部としての第１接続部２１ａを一体に有し」た「第１給水管２０」』に形成される流路を、『「接続管３０の残部としての第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂを一体に有し」た「第２給水管４０」』に形成される流路より剛性の高い材料により形成すること、換言すれば、流路の「第１接続部２１ａ」より上流を相対的に剛性の高い材料で形成し、流路の「第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂ」より下流を相対的に剛性の低い材料で形成するように流路の材料を変更することが、申立人Ａ又はＢが提示した証拠には記載も示唆もされておらず、かつ、本件特許の出願前に周知の事項であったとも認められないから、引用発明２－１及び申立人Ａ又はＢが提示した証拠に基いて上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）上記相違点３に関して、申立人Ａは特許異議申立書において、甲第５号証ないし甲第７号証を挙げて「流路構造を設計する場合に、各部材の剛性を考慮して材料を選択することは、設計者が通常行う設計的事項である。」と主張する。 しかしながら、甲第２号証Ａにおいて、「第１接続部２１ａ」より上流では高い剛性が必要で、「第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂ」より下流ではそれほど剛性を要しない、というような各部位に必要な剛性を示唆する記載は無く、また、甲第５号証ないし甲第７号証のいずれにも、洗浄水供給装置において「給水弁部」と「バキュームブレーカ部」の間の位置で流路の材料を変更することは記載されていない。 したがって、引用発明２－１において、「第１接続部２１ａ」と「第２接続部４０ａ及び内筒４０ｂ」の間において、その上流では相対的に剛性の高い材料で流路を形成し下流では相対的に剛性の低い材料で流路を形成するよう流路を形成する材料を変更することが、当業者にとって容易であったとはいえない。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ウ 小括 上記のとおりであるから、本件訂正発明２は、引用発明２－１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３ないし６について 本件訂正発明３ないし６は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、引用発明２－１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 甲第３号証Ａを主引例とした検討 （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と引用発明３とを対比する。 （ア）引用発明３の「和式の便器（大便器）」は、本件訂正発明２の「便器本体」に相当する。また、引用発明３の当該「和式の便器（大便器）」は「水洗トイレ」であるから、引用発明３の「便器に対する流水」は、本件訂正発明２の「便器本体に洗浄水を供給する」ことに相当する。 （イ）引用発明３の「流水入口」は、「水道管Ｐｓｉ及び止水栓を介して上流側の水道管に接続」されているから、「水道管Ｐｓｉ」から「流水」が流れ込むものであることは明らかである。したがって、引用発明３の当該「流水入口」は、本件訂正発明２の「洗浄水が導入される入水部」に相当する。 （ウ）引用発明３の「フラッシュバルブ（開閉弁）２ｖ」は、「水道水Ｗを供給する給水管Ｐｓの中途に設け」られ、「開閉することにより便器に対する流水又は流水解除を行う」ものであるから、本件訂正発明２の「流路を開閉する給水弁を含む給水弁部」に相当する。 また、引用発明３の「流水入口」は、「フラッシュバルブ２ｖの側面に設け」られ、「上流側の水道管に接続」されている。すなわち、引用発明３の「フラッシュバルブ２ｖ」は、「流水入口」を介して「上流側の水道管に接続」されているから、「流水入口」よりも下流側に存在するものである。 したがって、引用発明３の上記「フラッシュバルブ（開閉弁）２ｖ」は、本件訂正発明２の「前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部」に相当する。 （エ）引用発明３の「流水監視装置１」は、「水車部１１を、バキュームブレーカユニットＶｂにおける可動変位する弁体１７に対して兼用させ」、「水車部１１」、「弁体１７」、及び「弁座部１８」の動作により、「バキュームブレーカユニットとして機能する」。したがって、引用発明３の当該「水車部１１」、「弁体１７」、及び「弁座部１８」は、本件訂正発明２の「バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部」に相当する。 また、引用発明３の「流水監視装置１」は、「フラッシュバルブ２ｖの流水出口２ｖｅに接続する上流側の接続口１６ｕｉを設け」ているから、「フラッシュバルブ２ｖ」の下流側に接続されるものである。したがって、引用発明３の「流水監視装置１」に備えられた上記「水車部１１」、「弁体１７」、及び「弁座部１８」も、「フラッシュバルブ２ｖ」の下流側に接続されている。 以上のとおりであるから、引用発明３の上記「水車部１１」、「弁体１７」、及び「弁座部１８」は、本件訂正発明２の「前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部」に相当する。 （オ）引用発明３の「流水監視装置１」に設けられた「接続口１６ｄｅ」は、「下流側」のものであり、「便器に至る水道管Ｐｓｅ」に「接続する」から、本件訂正発明２の「前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部」に相当する。 （カ）引用発明３の「流水機構２」は、「フラッシュバルブ（開閉弁）２ｖ」を有し、この「フラッシュバルブ２ｖの側面に」は、「流水入口」が設けられているから、本件訂正発明２の「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニット」に相当する。 （キ）引用発明３の「流水監視装置１」は、「水車部１１」、「弁体１７」、「弁座部１８」、及び「接続口１６ｄｅ」を備えるものであるから、本件訂正発明２の「前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニット」に相当する。 （ク）引用発明３の「流水監視装置１」において、「ハウジング部１６」が、「給水管Ｐｓに既設されたバキュームブレーカユニット（逆止弁）とそのまま交換接続可能に形成され」、「流水監視装置１を設置するに際しては、流水監視装置１の装置本体Ｕｍをフラッシュバルブ２ｖと水道管Ｐｓｅ間に取り付けるものであ」ることは、本件訂正発明２の「第１ユニット」と「第２ユニット」とが「分割可能に構成されて」いることに相当する。 （ケ）上記（カ）及び（キ）のとおり、引用発明３の「流水機構２」は、「流水入口」と「フラッシュバルブ（開閉弁）２ｖ」とを備え、引用発明３の「流水監視装置１」は、「水車部１１」、「弁体１７」、「弁座部１８」、及び「接続口１６ｄｅ」を備えるものである。したがって、引用発明３の上記「流水機構２」及び「流水監視装置１」は、本件訂正発明２の「入水部」、「給水弁部」、「バキュームブレーカ部」、及び「出水部」を備える「洗浄水供給装置」に相当する。 （コ）以上を総合すると、本件訂正発明２と引用発明３とは、 「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、 洗浄水が導入される入水部と、 前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部と、 前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部と、 前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部と を備え、 前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成される 洗浄水供給装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４）本件訂正発明２は、「前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成される」のに対し、引用発明３は、「流水機構２」に形成される流路が、「流水監視装置１」に形成される流路よりも剛性の高い材料により形成されるかどうか特定されていない点。 イ 判断 相違点４について検討する。 （ア）引用発明３において、「流水機構２」「流水監視装置１」等について、いかなる材料により形成されているのかは特定されておらず、示唆もされていない。 そして、「流水機構２」に形成される流路を、「流水監視装置１」に形成される流路より剛性の高い材料により形成すること、換言すれば、流路の「フラッシュバルブ２ｖの底面に設けた流水出口２ｖｅ」より上流を相対的に剛性の高い材料で形成し、流路の「ハウジング上部１６ｕの上端の接続口１６ｕｉ」より下流を相対的に剛性の低い材料で形成するように流路の材料を変更することが、申立人Ａ又はＢが提示した証拠には記載も示唆もされておらず、かつ、本件特許の出願前に周知の事項であったとも認められないから、引用発明３及び申立人Ａ又はＢが提示した証拠に基いて上記相違点４に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）上記相違点４に関して、申立人Ａは特許異議申立書において、甲第５号証ないし甲第７号証を挙げて「流路構造を設計する場合に、各部材の剛性を考慮して材料を選択することは、設計者が通常行う設計的事項である。」と主張する。 しかしながら、甲第３号証Ａにおいて、「フラッシュバルブ２ｖの底面に設けた流水出口２ｖｅ」より上流では高い剛性が必要で、「ハウジング上部１６ｕの上端の接続口１６ｕｉ」より下流ではそれほど剛性を要しない、というような各部位に必要な剛性を示唆する記載は無く、また、甲第５号証ないし甲第７号証のいずれにも、洗浄水供給装置において「給水弁部」と「バキュームブレーカ部」の間の位置で流路の材料を変更することは記載されていない。 したがって、引用発明３において、「フラッシュバルブ２ｖの底面に設けた流水出口２ｖｅ」と「ハウジング上部１６ｕの上端の接続口１６ｕｉ」の間において、その上流では相対的に剛性の高い材料で流路を形成し下流では相対的に剛性の低い材料で流路を形成するよう流路を形成する材料を変更することが、当業者にとって容易であったとはいえない。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ウ 小括 上記のとおりであるから、本件訂正発明２は、引用発明３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３ないし６について 本件訂正発明３ないし６は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 甲第４号証を主引例とした検討 （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と引用発明４とを対比する。 （ア）引用発明４の「便器の洗浄水供給装置」は、本件訂正発明２の「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置」に相当する。 （イ）引用発明４の「洗浄水が導入される入水部」は、本件訂正発明２の「洗浄水が導入される入水部」に相当する。 （ウ）引用発明４の「給水栓18」は、「給水栓18の上流側に、洗浄水が導入される入水部」が「備え」られるのであるから、「入水部」の下流側に設けられたものである。また、「給水栓18」の「水路を開閉する」「弁体26」は「流路を開閉する給水弁」に相当するものである。そうすると、引用発明４の当該「給水栓18」は、本件訂正発明２の「前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部」に相当する。 （エ）引用発明４の「バキュームブレーカー56」は、「給水栓18からの水路の途中に」「設けられ」るものであるから、「給水栓18」の下流側に設けられたものである。また、引用発明４の「バキュームブレーカー56」がバキュームブレーカーを含むことは当然である。そうすると、引用発明４の当該「バキュームブレーカー56」は、本件訂正発明２の「前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部」に相当する。 （オ）引用発明４の「第一給水路32」は、「バキュームブレーカー56の下流側に設けられた」ものである。また、当該「第一給水路32」は、「洗浄タンク14への吐水口30に連通する」ものであるから、洗浄水を「洗浄タンク14」に導出するものといえる。そうすると、引用発明４の当該「第一給水路32」は、本件訂正発明２の「前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部」に相当する。 （カ）以上を総合すると、本件訂正発明２と引用発明４とは、 「便器本体に洗浄水を供給する洗浄水供給装置であって、 洗浄水が導入される入水部と、 前記入水部の下流側に設けられ、流路を開閉する給水弁を含む給水弁部と、 前記給水弁部の下流側に設けられ、バキュームブレーカを含むバキュームブレーカ部と、 前記バキュームブレーカ部の下流側に設けられ、洗浄水が導出される出水部と を備える、 洗浄水供給装置。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５）本件訂正発明２は、「前記入水部および前記給水弁部を含む第１ユニットと、前記バキュームブレーカ部および前記出水部を含む第２ユニットとに分割可能に構成され」たものであるのに対し、引用発明４は、「入水部」及び「給水栓18」を含む部分と「バキュームブレーカー56」及び「第一給水路32」を含む部分とが、分割可能であるとは明示的に特定されていない点。 （相違点６）本件訂正発明２は、「前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第１ユニットに形成される第１流路は、前記入水部から前記出水部までの流路のうち、前記第２ユニットに形成される第２流路よりも剛性の高い材料により形成される」のに対し、引用発明４は、「入水部」及び「給水栓18」を含む部分に形成される流路が、「バキュームブレーカー56」及び「第一給水路32」を含む部分に形成される流路よりも剛性の高い材料により形成されるかどうか特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず上記相違点６について検討する。 （ア）引用発明４において、「給水栓18」「第一給水路32」等について、いかなる材料により形成されているのかは特定されておらず、示唆もされていない。 そして、「入水部」及び「給水栓18」を含む部分に形成される流路を、「バキュームブレーカー56」及び「第一給水路32」を含む部分に形成される流路より剛性の高い材料により形成すること、換言すれば、流路の「弁体26」より上流を相対的に剛性の高い材料で形成し、流路の「バキュームブレーカー56」より下流を相対的に剛性の低い材料で形成するように流路の材料を変更することが、申立人Ａ又はＢが提示した証拠には記載も示唆もされておらず、かつ、本件特許の出願前に周知の事項であったとも認められないから、引用発明４及び申立人Ａ又はＢが提示した証拠に基いて上記相違点６に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）上記相違点６に関して、申立人Ａは特許異議申立書において、甲第５号証ないし甲第７号証を挙げて「流路構造を設計する場合に、各部材の剛性を考慮して材料を選択することは、設計者が通常行う設計的事項である。」と主張する。 しかしながら、甲第４号証において、「弁体26」より上流では高い剛性が必要で、「バキュームブレーカー56」より下流ではそれほど剛性を要しない、というような各部位に必要な剛性を示唆する記載は無く、また、甲第５号証ないし甲第７号証のいずれにも、洗浄水供給装置において「給水弁部」と「バキュームブレーカ部」の間の位置で流路の材料を変更することは記載されていない。 したがって、引用発明４において、「弁体26」と「バキュームブレーカー56」の間において、その上流では相対的に剛性の高い材料で流路を形成し下流では相対的に剛性の低い材料で流路を形成するよう流路を形成する材料を変更することが、当業者にとって容易であったとはいえない。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ウ 小括 上記のとおりであるから、相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、引用発明４及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件訂正発明３ないし６について 本件訂正発明３ないし６は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、引用発明４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７ 甲第１号証Ｂを主引例とした検討 （１）上記２（１２）に記載したとおり、甲第１号証Ｂには甲第１号証Ａと同じ引用発明１－１が記載されている。本件訂正発明２と引用発明１－１との対比、及び引用発明１－１に基づく本件訂正発明２の進歩性の判断は、上記３（１）ア及びイに記載のとおりである。 （２）申立人Ｂは特許異議申立書において、上記相違点２に関して、「流路の部分に応じて材料や剛性を異ならせることは設計的事項にすぎない」と主張する。 しかしながら、甲第１号証Ｂにおいて、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」より上流では高い剛性が必要で、「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」より下流ではそれほど剛性を要しない、というような各部位に必要な剛性を示唆する記載は無いし、そのような設計が当業者にとって周知であったともいえない。 したがって、引用発明１－１において、「ジェット用分岐路第１配管６１Ａ」と「ジェット用分岐路第２配管６１Ｂ」の間において、その上流では相対的に剛性の高い材料で流路を形成し下流では相対的に剛性の低い材料で流路を形成するよう流路を形成する材料を変更することが、当業者にとって容易であったとはいえない。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項２ないし６に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項２ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。