2020-700585

特許第６６４３１６０号発明「液体柔軟剤組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４３１６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～１０〕について訂正することを認める。 特許第６６４３１６０号の請求項１～６、８、９に係る特許を維持する。 特許第６６４３１６０号の請求項７、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６４３１６０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２８年３月２４日を出願日とする出願であって、令和２年１月８日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和２年２月１２日発行）がされ、その後、その請求項１～１０に係る特許について、令和２年８月１２日に特許異議申立人森田弘潤（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和２年１２月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和３年２月１９日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がされ、この訂正の請求について、令和３年４月５日に申立人より意見書が提出され、令和３年７月２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和３年９月１３日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、この本件訂正請求について、令和３年１１月１８日に申立人より意見書が提出されたものである。 なお、特許権者が平成３年２月１９日に提出した訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第６６４３１６０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める」ものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ｂ）硫黄含有香料前駆体」と記載されているのを、 「（Ｂ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．０１～０．２質量％の硫黄含有香料前駆体」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ｃ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．１～１質量％の金属捕捉剤」と記載されているのを、 「（Ｃ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．１～０．４質量％の金属捕捉剤」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、下記の発明特定事項を追加する。 「（Ｂ）成分が、一般式（Ｂ－１）で表される少なくとも１種の化合物であり、Ｙ－Ｓ－Ｇ－Ｑ （Ｂ－１） 〔式中、 Ｙは、以下に示した基（Ｙ－１）～（Ｙ－７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、 ［図：0001386086000001.jpg］ （（Ｙ－１）～（Ｙ－７）の各式中、波線はＹ－Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、 Ｓは、硫黄原子を表し、 Ｇは、２～１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により－ＯＲ11、－ＮＲ112、－ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、 Ｑは、水素原子、－Ｓ－Ｙ基又は－ＮＲ12－Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。〕、」 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、発明特定事項「かつ（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．１～２である、」を追加する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２に「（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０５～５０である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。」と記載されているのを、次のとおりに訂正する。 「液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）～（Ｃ）成分： （Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．０１～０．２質量％の硫黄含有香料前駆体、並びに、 （Ｃ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．１～０．４質量％の金属捕捉剤、を含有し、 （Ｂ）成分が、一般式（Ｂ－１）で表される少なくとも１種の化合物であり、Ｙ－Ｓ－Ｇ－Ｑ （Ｂ－１） 〔式中、 Ｙは、以下に示した基（Ｙ－１）～（Ｙ－７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、 ［図：0001386086000002.jpg］ （（Ｙ－１）～（Ｙ－７）の各式中、波線はＹ－Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、 Ｓは、硫黄原子を表し、 Ｇは、２～１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により－ＯＲ11、－ＮＲ112、－ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、 Ｑは、水素原子、－Ｓ－Ｙ基又は－ＮＲ12－Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。〕、かつ （Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．４～２である、液体柔軟剤組成物。」 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物」と記載されているのを、「請求項２に記載の液体柔軟剤組成物」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」と記載されているのを、「請求項２～５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項７に記載の液体柔軟剤組成物」と記載されているのを、「請求項２～６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」と記載されているのを、「請求項２～６又は８のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１０は、訂正前の請求項１を、直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。 そうであるところ、特許権者は、訂正後の請求項２と、訂正後の請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２～６、８及び９については、当該請求項についての訂正が認められる場合は、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた（Ｂ）成分を含有量により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件特許明細書等」という。）の段落【００３７】に「（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１～１質量％、より好ましくは０．００５～０．５質量％、さらに好ましくは０．０１～０．２質量％である。」と記載されており、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項１は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項を更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載されていた（Ｃ）成分を含有量により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書等の段落【００７７】の【表３】に実施例の（Ｃ）成分の含有量が「０．４０」であることが示されているから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項２は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項を更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１に記載されていた（Ｂ）成分を化学構造により更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項７の記載に基づいて導き出される事項であるから、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項３は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項を更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１に記載されていた（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を質量比により更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、本件特許明細書等の段落【００４５】に「本発明では、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０５～５０であることが好ましく、より好ましくは０．１～１０、さらに好ましくは０．２～５、特に好ましくは０．２～１である。（Ｂ）／（Ｃ）を０．０５～５０とすると、より高い（Ｃ）成分の配合効果（硫黄様異臭の発生抑制効果及び凍結復元性）を得ることができる。」と記載され、段落【００７７】の【表３】に実施例の（Ｂ）／（Ｃ）の上限値が「２」であることが示されているから、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 さらに、訂正事項４は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項を更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、次のように整理される。 訂正事項５－１：独立形式請求項への書き下し 訂正事項５－２：（Ｂ）成分を含量により限定 訂正事項５－３：（Ｃ）成分を含量により限定 訂正事項５－４：（Ｂ）成分を化学構造により限定 訂正事項５－５：（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を限定 ア 訂正事項５－１は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しない独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 訂正事項５－２～５－５は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項５－１は、それにより実質的な内容が変更されるものではないから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであることは明らかである。 訂正事項５－２は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書等の段落【００３７】の記載に基づいて導き出せる事項であり、訂正事項５－３は、訂正事項２と同様に、本件特許明細書等の段落【００７７】の記載に基づいて導き出せる事項であり、また、訂正事項５－４は、特許請求の範囲の請求項７の記載に基づいて導き出される事項であるから、これらの訂正事項は、いずれも、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項５－５は、本件特許明細書等の段落【００７７】の【表３】に実施例の（Ｂ）／（Ｃ）の上限値が「２」で下限値が「０．４」あることが示されているから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものである。 ウ 訂正事項５－１が請求項２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないことは明らかであり、また、訂正事項５－２～５－５のいずれも、訂正前の請求項１の発明特定事項を更に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （６）訂正事項６～８について 訂正事項６～８は、請求項１を直接的に引用していた請求項３、５及び６について、請求項１を引用しないようにするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６～８は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （７）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項７を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （８）訂正事項１０について 訂正事項１０は、請求項１～６のいずれかを１項を引用する請求項７を直接的に引用していた訂正前の請求項８について、訂正事項５により請求項２が請求項１及び７の発明特定事項を含むものとなり、さらに訂正事項９により請求項７を削除することから、引用する請求項の項番を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項１～８のいずれか１項を引用していた訂正前の請求項９について、訂正事項５により請求項２が請求項１及び７の発明特定事項を含むものとなり、さらに訂正事項９により請求項７を削除することから、引用する請求項の項番を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項１０を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１２は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、訂正後の請求項１、〔２～１０〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～６、８、９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６、８、９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）～（Ｃ）成分： （Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．０１～０．２質量％の硫黄含有香料前駆体、並びに、 （Ｃ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．１～０．４質量％の金属捕捉剤、を含有し、 （Ｂ）成分が、一般式（Ｂ－１）で表される少なくとも１種の化合物であり、 Ｙ－Ｓ－Ｇ－Ｑ （Ｂ－１） 〔式中、 Ｙは、以下に示した基（Ｙ－１）～（Ｙ－７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、 ［図：0001386086000003.jpg］ （（Ｙ－１）～（Ｙ－７）の各式中、波線はＹ－Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、 Ｓは、硫黄原子を表し、 Ｇは、２～１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により－ＯＲ11、－ＮＲ112、－ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、 Ｑは、水素原子、－Ｓ－Ｙ基又は－ＮＲ12－Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。〕、かつ （Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．１～２である、液体柔軟剤組成物。 【請求項２】 液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）～（Ｃ）成分： （Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．０１～０．２質量％の硫黄含有香料前駆体、並びに、 （Ｃ）液体柔軟剤組成物の総質量に対し０．１～０．４質量％の金属捕捉剤、 を含有し、 （Ｂ）成分が、一般式（Ｂ－１）で表される少なくとも１種の化合物であり、 Ｙ－Ｓ－Ｇ－Ｑ （Ｂ－１） 〔式中、 Ｙは、以下に示した基（Ｙ－１）～（Ｙ－７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、 ［図：0001386086000004.jpg］ （（Ｙ－１）～（Ｙ－７）の各式中、波線はＹ－Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、 Ｓは、硫黄原子を表し、 Ｇは、２～１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により－ＯＲ11、－ＮＲ112、－ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、 Ｑは、水素原子、－Ｓ－Ｙ基又は－ＮＲ12－Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。〕、かつ （Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．４～２である、液体柔軟剤組成物。 【請求項３】 （Ｃ）成分が、アミノカルボン酸又はその塩である、請求項２に記載の液体柔軟剤組成物。 【請求項４】 （Ｃ）成分が、メチルグリシン二酢酸又はその塩である、請求項３に記載の液体柔軟剤組成物。 【請求項５】 更に、（Ｄ）成分として高度分岐環状デキストリンを含む、請求項２～４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。 【請求項６】 （Ａ）成分が、一般式（Ａ１－１）～（Ａ１－８）で表される化合物、それらの塩及びそれらの４級化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項２～５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。 ［図：0001386086000005.jpg］ 〔（Ａ１－１）式中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、炭素数１０～２６の炭化水素基であり、 （Ａ１－２）～（Ａ１－８）の各式中、Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数７～２１の炭化水素基である。〕」 「【請求項８】 一般式（Ｂ－１）で表される化合物が、３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン及び４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン－１－イル）－２－ブタノンからなる群より選ばれる、請求項２～６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。 【請求項９】 （Ａ）成分の含有量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対し８～３０質量％である、請求項２～６又は８のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正の前の本件特許に対して、当審が特許権者に通知した令和３年７月２日付けの取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件） 請求項１で特定された「（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））」の最大値は「５０」とされており、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量の全ての組合せから想定される比の最大値である「５」を超えるものであるから矛盾し、かかる矛盾する記載を含んだ請求項１に係る発明は、明確ではない。また、請求項３～６、８～１０に係る発明も同様である。 （２）理由２（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件） 「（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０５～５０である」との事項を含む請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものである。また、請求項３～６、８～１０に係る発明も同様である。 ２ 取消理由（決定の予告）についての判断 （１）理由１（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件）について 特許権者は、この取消理由の通知に応答して、本件訂正請求を行った。 このことにより、本件特許の請求項１の記載上、（Ｂ）成分たる硫黄含有香料前駆体、（Ｃ）成分たる金属捕捉剤は、液体柔軟剤組成物の総質量に対してそれぞれ０．０１～０．２質量％、０．１～０．４質量％とされ、かつ、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．１～２とされた。 この請求項１の記載について、取消理由で指摘したような矛盾は生じていない。 また、本件訂正請求により独立請求項に改められた請求項２の記載についても、（Ｂ）成分たる硫黄含有香料前駆体、（Ｃ）成分たる金属捕捉剤は、液体柔軟剤組成物の総質量に対してそれぞれ０．０１～０．２質量％、０．１～０．４質量％とされ、かつ、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．４～２とされたことから、取消理由として指摘したような矛盾は生じていない。 したがって、本件発明１～６、８、９は明確であり、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。 （２）理由２（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）について ア 本件特許に係る各発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書等の記載全体（とくに段落【０００５】の記載）からして、液体柔軟剤組成物として、残香性に優れたものであって、硫黄様異臭の発生が抑制されかつ凍結復元性に優れたものを得ることと理解する。 その課題を解決するための原理は、柔軟基剤たる（Ａ）成分及び硫黄含有香料前駆体たる（Ｂ）成分を含有した液体柔軟剤組成物に対して、金属捕捉剤たる（Ｃ）成分を含有させることにし、それら（Ｂ）成分、（Ｃ）成分をそれぞれ所定の含有量となるようにすることで、硫黄様異臭の発生が抑制されかつ凍結復元性に優れたものとできると理解される（段落【００３８】【００４５】等参照）。 イ ここで、「（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））」の値は、本件特許明細書等の発明の詳細な説明によれば、一般的な説明として「本発明では、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．０５～５０であることが好ましく、より好ましくは０．１～１０、さらに好ましくは０．２～５、特に好ましくは０．２～１である。（Ｂ）／（Ｃ）を０．０５～５０とすると、より高い（Ｃ）成分の配合効果（硫黄様異臭の発生抑制効果及び凍結復元性）を得ることができる。」（段落【００４５】）と記載されており、また、実際に効果の確認されている実施例で「０．４」（実施例１）～「２」（実施例３）の範囲である。 ウ 本件訂正請求によって、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））は、請求項１では「０．１～２」とされ、請求項２では「０．４～２」とされた。 請求項２の「０．４～２」は、実際に効果が確認された実施例に対応したものである。 また、請求項１での下限値の「０．１」についても、実施例の下限値（０．４）から大きく乖離するものではなく、それにより実施例と同程度の効果がもたらされ得るものと推認できる。 エ 本件発明１、本件発明２は、いずれも、液体柔軟剤組成物が（Ａ）成分、硫黄含有香料前駆体たる（Ｂ）成分、金属捕捉剤たる（Ｃ）成分を含有すること、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分がそれぞれ特定の化合物であること、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量がそれぞれ総質量に対して特定の範囲であること、及び、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比が所定の範囲であることが特定されたものであり、とくに（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比については、上記ウで述べたとおりである。 そうすると、本件発明１、本件発明２、さらには、本件発明２の発明特定事項を全て含んだ本件発明３～６、８、９は、既に上記アで述べた当審の理解と整合したものであって、それらの発明特定事項によって、所与の課題が解決できるものと理解できる。 オ したがって、本件発明１～６、８～１０は、本件特許明細書等の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではなく、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 ３ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立人は、甲第１号証～甲第１２号証（以下「甲１」等という。）を提出して、次のア～ウの理由を申立てている。 甲１：特開２０１６－３５０５９号公報 甲２：国際公開第２０１５／０７３２２３号 （翻訳文として、甲２の２：特表２０１６－５３６４７８号公報） 甲３：「香りつづくトップ スウィートハーモニー つめかえ用８１０ｇ」、［online］、２０１４年１１月２１日登録、価格.com、［２０２０年８月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://kakaku.com/item/K0000716972/?lid=pc_Ksearch_kakakuitem＞ 甲４：「花王／柔軟剤入り液体洗剤「フレグランスニュービーズジェル」、リニューアル」、［online］、２０１５年４月２１日、流通ニュース、［２０２０年８月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ryutsuu.biz/backnumber/commodity/mn4940-3.html＞ 甲５：「「ボールド 香りのサプリインジェル」９月下旬リニューアル発売」、［online］、２０１５年７月３０日、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社、インターネット＜ＵＲＬ：http://jp.pg.com/news/release_pdf/20150730p02.pdf＞ 甲６：特開２０１５－１０１７９５号公報 甲７：特開２０１０－４７８５１号公報 甲８：特開２０１５－１２０９９５号公報 甲９：特開２００４－２１１２１５号公報 甲１０：特開２０１３－２４５４２２号公報 甲１１：松永聡、「－特集－ 日常生活におけるにおい対策 日常生活における洗濯衣料の部屋干し臭とその抑制」、におい・かおり環境学会誌、平成１７年、３６巻２号、８２～８９頁 甲１２：特開２０１５－２０３１００号公報 ア 甲１を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由 イ 甲２を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由 ウ サポート要件に係る申立理由 （２）甲１を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由について ア 甲１には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 （Ａ）成分：下記一般式（Ａ１）で表される化合物、及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、 （Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、 （Ｃ）成分：下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物の塩、及び下記一般式（Ｃ２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、 （Ｄ）成分：香料と、 を含有する、繊維製品用液体洗浄剤。 【化１】 ［図：0001386086000006.jpg］ ・・・・ 【化２】 ［図：0001386086000007.jpg］ ・・・・ 【請求項３】 （Ｆ）成分：香料前駆体をさらに含有する、請求項１又は２記載の繊維製品用液体洗浄剤。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、繊維製品用液体洗浄剤に関する。」 （ウ）「【００１２】 ＜（Ａ）成分＞ （Ａ）成分は、下記一般式（Ａ１）で表される化合物（以下「（Ａ１）成分」ともいう。）、及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物（以下「（Ａ２）成分」ともいう。）からなる群より選択される少なくとも１種である。（Ａ）成分は、水に溶解した際、解離によって分子内に－ＣＯＯ－を生じる。 本発明の液体洗浄剤においては、（Ａ）成分を含有することで、繊維製品に、洗浄剤の香気を維持したまま賦香できる効果（香気維持性能）がより高められる。 【００１３】 【化３】 ［図：0001386086000008.jpg］ ［式（Ａ１）中、Ｘ11～Ｘ14は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表す。Ｒ10は、水素原子又はヒドロキシ基を表す。ｍは、０又は１を表す。式（Ａ２）中、Ｘ21～Ｘ23は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表す。Ｒ20は、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。ｎは、０～５の整数を表す。］ ・・・・ 【００２０】 （Ａ２）成分の具体例としては、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ－アスパラギン酸－Ｎ，Ｎ－二酢酸、セリン二酢酸又はこれらの塩等が挙げられ、これらの中でもメチルグリシンジ酢酸又はその塩が好ましい。 ・・・・ 【００２１】 （Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。 （Ａ）成分としては、上記の中でも、香気維持性能が特に向上しやすいことから、（Ａ２）成分が好ましい。 繊維製品用液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１～１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２～５質量％であり、さらに好ましくは０．３～３質量％である。 （Ａ）成分の含有量が、前記の好ましい下限値以上であると、香気維持性能がより向上する。一方、前記の好ましい上限値を超えても、それに見合う香気維持性能の向上効果が得られにくく、経済的にも不利となる。」 （エ）「【００２７】 ＜（Ｃ）成分＞ （Ｃ）成分は、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物の塩（以下これらをまとめて「（Ｃ１）成分」ともいう。）、及び下記一般式（Ｃ２）で表される化合物（但し、一般式（Ｃ１）で表される化合物の塩に該当するものを除く。）（以下「（Ｃ２）成分」ともいう。）からなる群より選択される少なくとも１種である。 本発明の液体洗浄剤においては、主に（Ｃ）成分を含有することで、香気維持性能が発揮される。 【００２８】 【化４】 ［図：0001386086000009.jpg］ ［式（Ｃ１）中、Ｒ1は、炭素数７～２７の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ１における炭化水素基は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。Ｒ2は、炭素数１～２５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ2における炭化水素基は、置換基としてヒドロキシ基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。Ｒ3は、炭素数１～４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１～４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ－Ｈで表される基（ｐは、１～２５の整数を表す。）を表す。式（Ｃ２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～２５の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ－Ｈで表される基（ｑは、１～２５の整数を表す。）を表す。Ｒ11及びＲ12における炭化水素基は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。Ｒ13は、炭素数８～２５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ13における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。Ｒ14は、水素原子、炭素数１～３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１～３の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ－Ｈで表される基（ｒは、１～２５の整数を表す。）を表す。Ｚ－は、対アニオンを表す。］ 【００２９】 ≪（Ｃ１）成分≫ 前記式（Ｃ１）中、Ｒ１は、炭素数７～２７の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ１における炭化水素基は、飽和炭化水素基であってもよく不飽和炭化水素基であってもよい。Ｒ１における炭化水素基の炭素数は、７～２５が好ましい。 ・・・・ Ｒ１における該炭素鎖中に有していてもよい連結基としては、例えばアミド基（－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－）、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）、エーテル基（－Ｏ－）が挙げられ、アミド基、エステル基が好ましい。 ・・・・ 【００３１】 前記式（Ｃ１）中、Ｒ２は、炭素数１～２５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ２における炭化水素基は、飽和炭化水素基であってもよく不飽和炭化水素基であってもよい。Ｒ２における炭化水素基の炭素数は、１～２０が好ましく、炭素数１～４がより好ましい。 ・・・・ Ｒ２における該炭素鎖中に有していてもよい連結基としては、例えばアミド基（－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－）、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）、エーテル基（－Ｏ－）が挙げられる。 ・・・・ 【００４３】 ≪（Ｃ２）成分≫ 前記式（Ｃ２）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～２５の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ－Ｈで表される基（ｑは、１～２５の整数を表す。）を表す。 ・・・・ Ｒ11及びＲ12における炭化水素基は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。・・・・該炭素鎖中に有していてもよい連結基としては、アミド基（－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－）、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）又はエーテル基（－Ｏ－）等が挙げられる。・・・・ 【００４４】 前記式（Ｃ２）中、Ｒ13は、炭素数８～２５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。・・・・ Ｒ13における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。・・・・該炭素鎖中に有していてもよい連結基としては、アミド基（－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－）、エステル基（－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－）又はエーテル基（－Ｏ－）等が挙げられ、中でもエステル基が好ましい。・・・・」 （オ）「【００５０】 ＜（Ｄ）成分＞ （Ｄ）成分は、香料であり、従来、衣料用等の洗浄剤に用いられている公知のものを用いることができる。 （Ｄ）成分としては、例えば、香料成分を含有する香料組成物が挙げられる。 ・・・・ 【００５２】 上記の中でも、香料成分としては、香りの認知性が高いことから、ケトン類とエステル類とからなる群より選択される少なくとも１種を含むものが好ましく、芳香族ケトンと芳香族カルボン酸エステルとからなる群より選択される少なくとも１種を含むものがより好ましく、芳香族ケトンを含むもの、芳香族ケトンと芳香族カルボン酸エステルとの組合せを含むものがさらに好ましい。 その中でも、香りが長く残りやすい（残香性が良い）ことから、芳香族ケトンと芳香族カルボン酸エステルとの組合せを含むものが特に好ましい。」 （カ）「【００６５】 ≪（Ｆ）成分≫ 本発明の液体洗浄剤においては、上記の（Ａ）～（Ｄ）成分に加えて、又は、上記の（Ａ）～（Ｅ）成分に加えて、（Ｆ）成分：香料前駆体をさらに含有することが好ましい。（Ｆ）成分をさらに含有することで、洗濯処理・乾燥後の被洗物から感じられる香りの強さ（香気強度）がより高められる。加えて、香気維持性能がより向上する。 「香料前駆体」とは、その化合物自体は無臭又は無臭に近いものであり、液体洗浄剤の中で、又は繊維上での酸化反応等によって香りを発生するものをいう。 【００６６】 （Ｆ）成分としては、液体洗浄剤に一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。 本発明において、（Ｆ）成分は、（Ｄ）成分の種類等に応じて適宜選択すればよく、例えば硫黄含有香料前駆体が挙げられ、好ましくは下記一般式（Ｆ１）で表される化合物が挙げられる。特に、（Ｄ）成分として（ｄ１）成分と（ｄ２）成分との組合せを含有する香料組成物を用いる場合、この一般式（Ｆ１）で表される化合物を併用することが好ましい。かかる併用によって、前記組合せを含有する香料組成物に特有の香りが繊維製品に充分に賦香されやすくなり、その香気の残香性が強められる。 【００６７】 【化６】 ［図：0001386086000010.jpg］ ［式（Ｆ１）中、Ｓは硫黄原子である。Ｊは、下記の化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも１種の基を表す。化学式（Ｊ－４）中、ｊは、５～２０の整数を表す。化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）中、波線は、Ｓと結合する結合手を表す。化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－２）中、点線は、点線が設けられている炭素原子間の結合の１つ以上が二重結合であることを意味する。Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２～１５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｑは、－Ｓ－Ｊで表される基、－ＮＲ17－Ｊで表される基又は水素原子（Ｓは硫黄原子である。Ｎは窒素原子である。Ｊは、下記の化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも１種の基を表す。Ｒ17は、水素原子又はメチル基を表す。）を表す。］ 【００６８】 【化７】 ［図：0001386086000011.jpg］ 【００６９】 前記式（Ｆ１）中のＪにおける「これらの異性体」とは、化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）でそれぞれ表される基が、化学構造上、採り得る異性体、例えば立体異性体などをいう。 中でも、Ｊとしては、化学式（Ｊ－１）で表される基、化学式（Ｊ－２）で表される基がより好ましい。 前記の化学式（Ｊ－４）中、ｊは、５～２０の整数を表し、好ましくは５～１５の整数を表す。 【００７０】 前記式（Ｆ１）中、Ｇにおける炭化水素基は、飽和炭化水素基であってもよく不飽和炭化水素基であってもよい、すなわち、アルキル基又はアルケニル基である。中でも、Ｇにおける炭化水素基としては、直鎖状のアルキル基が好ましい。 Ｇにおける炭化水素基の炭素数は、１０～１４が好ましい。 Ｇにおける炭化水素基は、置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、－ＯＲ16、－Ｎ（Ｒ16）2、－ＣＯＯＲ16（Ｒ16は、炭素数１～６のアルキル基もしくは炭素数１～６のアルケニル基、又は水素原子を表す）等が挙げられる。 【００７１】 好ましい（Ｆ）成分としては、・・・・ これらの中でも、香りの持続性を高める観点から、３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン－１－イル）－２－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－１－エン－１－イル）－２－ブタノン及び３－（ドデシルチオ）－５－イソプロペニル－２－メチルシクロヘキサノンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物が好ましい。 ・・・・ 【００７２】 （Ｆ）成分は、市場において容易に入手可能であり、公知の方法によっても合成可能である。 （Ｆ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。 本発明の液体洗浄剤が（Ｆ）成分をさらに含有する場合、繊維製品用液体洗浄剤中の（Ｆ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０００１～１質量％が好ましく、より好ましくは０．００１～０．１質量％であり、さらに好ましくは０．００６～０．０４質量％であり、特に好ましくは０．０１～０．０４質量％である。 （Ｆ）成分の含有量が、前記の好ましい下限値以上であると、香気強度がより高められるとともに、香気維持性能がより向上する。一方、前記の好ましい上限値を超えると、香りが強く残りすぎるおそれがある。」 （キ）「【００８４】 以上説明した本発明の繊維製品用液体洗浄剤によれば、洗浄の際、洗浄剤の香気を維持したまま繊維製品に賦香でき、かつ、洗浄効果を高められる。かかる効果が得られる理由は定かではないが以下のように推測される。 本発明の繊維製品用液体洗浄剤は、水中でマイナスイオンを生じる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、水中でプラスイオンを生じる（Ｃ）成分と、香料である（Ｄ）成分と、を含有する。この繊維製品用液体洗浄剤を水に加えて調製される洗浄液中では、静電的な相互作用によって（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、の複合体が形成される。そして、この複合体に、疎水性相互作用によって、（Ｄ）成分における多様な香料成分が吸着する。これにより、洗浄の際、多様な香料成分が吸着した複合体、が繊維製品に付着するため、洗濯後の繊維製品の香りは、液体洗浄剤の香気が維持される、と考えられる。 また、前記の複合体は、静電的な相互作用によって形成されているため、カチオン強度が低くなっている。このため、洗浄中、複合体が、繊維製品に過剰に付着することがなく、適度な量で付着する。この効果は、表面にマイナスを帯びやすい綿繊維の場合に顕著である。これにより、洗浄の際、再汚染が抑制されることで、洗浄効果が高められる、と考えられる。 上記のように、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分と、が組み合わされた本発明の液体洗浄剤は、繊維製品用という用途の洗浄剤として特に適している。 ・・・・ 【００８６】 また、（Ａ）～（Ｄ）成分に加えて、さらに、香料前駆体である（Ｆ）成分を含有する本発明の液体洗浄剤は、（Ｆ）成分とこれ以外の配合成分（複合体、（Ｄ）成分における多様な香料成分）との相互作用によって、洗濯処理・乾燥後の被洗物から感じられる香りの強さ（香気強度）もより高められ、残香性に優れる。」 （ク）「【実施例】 【００８７】 以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。 【００８８】 各例の液体洗浄剤の組成を表２～４に示した。 本実施例において使用した原料は下記の通りである。 【００８９】 ・（Ａ）成分 Ａ－１：メチルグリシン二酢酸三ナトリウム、商品名「トリロンＭ ｌｉｑｕｉｄ」、ＢＡＳＦ社製。一般式（Ａ２）中、Ｘ21＝ナトリウム、Ｘ22＝ナトリウム、Ｘ23＝ナトリウム、Ｒ20＝水素原子、ｎ＝１。 ・・・・ 【００９１】 ・（Ｃ）成分 Ｃ－１：Ｃ１６－１８アミドアミン、商品名「カチナールＭＰＡＳ－Ｒ」、東邦化学工業株式会社製。一般式（Ｃ１）中、Ｒ１＝Ｒ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－（ＣＨ2）3－、ＲはＣ17Ｈ35／Ｃ15Ｈ31＝７／３（質量比）。 Ｒ２＝メチル基、Ｒ３＝メチル基。 Ｃ－２：塩化アルキル（炭素数１６～１８）トリメチルアンモニウム、商品名「アーカードＴ－８００」、ライオン・アクゾ株式会社製。 【００９２】 ・（Ｄ）成分 Ｄ－１：表１に示す香料組成物（ａ）。 Ｄ－２：表１に示す香料組成物（ｂ）。 Ｄ－３：表１に示す香料組成物（ｃ）。 ・・・・ 【００９４】 ・任意成分 ・・・・ 【００９５】 ・・（Ｆ）成分 Ｆ－１：３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン。特表２００５－５１１７１０号公報の例４に記載の化合物。上記一般式（Ｆ１）における、Ｊが化学式（Ｊ－１）（３，４位間に二重結合を有する）で表される基、Ｇがドデシル基、Ｑが水素原子である化合物。 Ｆ－２：４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン－１－イル）－２－ブタノン。原料としてドデカンチオール（東京化成工業株式会社製）とβヨノン（ヴェ・マンフィス香料株式会社製）とを用い、特表２００５－５１１７１０号公報の例４に記載の合成方法と同様にして合成した化合物。上記一般式（Ｆ１）における、Ｊが化学式（Ｊ－２）（１，２位間に二重結合を有する）で表される基、Ｇがドデシル基、Ｑが水素原子である化合物。」 （ケ）「【０１２５】 【表４】 ［図：0001386086000012.jpg］ イ 上記アに記載した事項のうち、特に【請求項３】等に記載されたＦ成分（香料前駆体）を含有した繊維製品用液体柔軟剤に着目し、段落【００２１】に記載された一般的な（Ａ）成分の含有量、段落【００７２】に記載された一般的な（Ｆ）成分の含有量、（Ｃ）成分に関する段落【００２９】、【００３１】、【００４３】及び【００４４】で（Ｃ－１）成分のＲ１、Ｒ２及び（Ｃ－２）成分のＲ11、Ｒ12、Ｒ13における炭化鎖中に連結基としてアミド基又はエステル基を有してもよいことが記載されていることを考慮すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「（Ａ）成分：下記一般式（Ａ１）で表される化合物、及び下記一般式（Ａ２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、 （Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、 （Ｃ）成分：下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ１）で表される化合物の塩、及び下記一般式（Ｃ２）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、 （Ｄ）成分：香料と、 （Ｆ）成分：好ましくは下記一般式（Ｆ１）で表される硫黄含有香料前駆体をさらに含有し、 （Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１～１０質量％であり、 （Ｆ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０００１～１質量％である、 繊維製品用液体洗浄剤。 ［図：0001386086000013.jpg］ ［式（Ａ１）中、Ｘ11～Ｘ14は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表す。Ｒ10は、水素原子又はヒドロキシ基を表す。ｍは、０又は１を表す。式（Ａ２）中、Ｘ21～Ｘ23は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムを表す。Ｒ20は、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。ｎは、０～５の整数を表す。］ ［図：0001386086000014.jpg］ ［式（Ｃ１）中、Ｒ１は、炭素数７～２７の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ１における炭化水素基は、ヒドロキシ基及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基としてアミド基又はエステル基を有していてもよい。Ｒ２は、炭素数１～２５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ２における炭化水素基は、置換基としてヒドロキシ基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基としてアミド基又はエステル基を有していてもよい。Ｒ３は、炭素数１～４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１～４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ－Ｈで表される基（ｐは、１～２５の整数を表す。）を表す。式（Ｃ２）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～２５の直鎖状もしくは分岐鎖状の炭化水素基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ－Ｈで表される基（ｑは、１～２５の整数を表す。）を表す。Ｒ11及びＲ12における炭化水素基は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基としてアミド基又はエステル基を有していてもよい。Ｒ13は、炭素数８～２５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｒ13における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に連結基としてアミド基又はエステル基を有していてもよい。Ｒ14は、水素原子、炭素数１～３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１～３の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基、又は、－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ－Ｈで表される基（ｒは、１～２５の整数を表す。）を表す。Ｚ－は、対アニオンを表す。］ ［図：0001386086000015.jpg］ ［式（Ｆ１）中、Ｓは硫黄原子である。Ｊは、下記の化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも１種の基を表す。化学式（Ｊ－４）中、ｊは、５～２０の整数を表す。化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）中、波線は、Ｓと結合する結合手を表す。化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－２）中、点線は、点線が設けられている炭素原子間の結合の１つ以上が二重結合であることを意味する。Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２～１５の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を表す。Ｑは、－Ｓ－Ｊで表される基、－ＮＲ17－Ｊで表される基又は水素原子（Ｓは硫黄原子である。Ｎは窒素原子である。Ｊは、下記の化学式（Ｊ－１）～（Ｊ－７）でそれぞれ表される基、及びこれらの異性体からなる群より選択される少なくとも１種の基を表す。Ｒ17は、水素原子又はメチル基を表す。）を表す。］ ［図：0001386086000016.jpg］ 」 ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「（Ｃ）成分」について、特にその（Ｃ１）成分又は（Ｃ２）成分としてＲ１、Ｒ２、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13のいずれかの炭素鎖中に連結基としてアミド基又はエステル基を有したものに着目すれば、甲１発明の「（Ｃ）成分」は、本件発明１の「（Ａ）成分」に相当するといえる。 甲１発明の「（Ｆ）成分」は、本件発明１の「（Ｂ）成分」としての「硫黄含有香料前駆体」に相当する。 甲１発明の「（Ａ）成分」は、本件特許明細書等において（Ｃ）成分として例示される「メチルグリシン二酢酸又はその塩」を含み得るものであるから、本件発明１の「（Ｃ）成分」に相当するといえる。 甲１発明の「繊維製品用液体洗浄剤」は、本件発明１の「液体柔軟剤組成物」に相当する。 以上を踏まえると、両発明は、 「液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）～（Ｃ）成分： （Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）硫黄含有香料前駆体、並びに、 （Ｃ）金属捕捉剤、 を含有し、 （Ｂ）成分が、一般式（Ｂ－１）で表される少なくとも１種の化合物である、液体柔軟剤組成物。 Ｙ－Ｓ－Ｇ－Ｑ （Ｂ－１） 〔式中、 Ｙは、以下に示した基（Ｙ－１）～（Ｙ－７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、 ［図：0001386086000017.jpg］ （（Ｙ－１）～（Ｙ－７）の各式中、波線はＹ－Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、 Ｓは、硫黄原子を表し、 Ｇは、２～１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により－ＯＲ11、－ＮＲ112、－ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、 Ｑは、水素原子、－Ｓ－Ｙ基又は－ＮＲ12－Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。〕」である点で一致し、以下の点で相違する。 《相違点１》 本件発明１では、（Ｂ）成分たる硫黄含有香料前駆体、（Ｃ）成分たる金属捕捉剤の量がそれぞれ液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０１～０．２質量％、０．１～０．４質量％であり、かつ、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．１～２であるのに対して、甲１発明では、硫黄含有香料前駆体（（Ｆ）成分）、金属捕捉剤（（Ａ）成分）の量がそれぞれ液体柔軟剤組成物（液体洗浄剤）の総質量に対して０．０００１～１質量％、０．１～１０質量％、である点。 （イ）この相違点１につき検討する。 本件発明１は、相違点１に係る発明特定事項、すなわち、（Ｂ）成分たる硫黄含有香料前駆体、（Ｃ）成分たる金属捕捉剤の液体柔軟剤組成物の総質量に対する量を限定した上で、さらに両者の質量比（Ｂ）／（Ｃ）を限定してなるもので、そうした事項を含むことによって、硫黄様異臭の発生が抑制されつつ、残香性、凍結復元性に優れる、といった効果をもたらすものである。 これに対して、甲１発明は、それを開示する甲１の記載全体からすると、残香性が考慮されたものであるものの、特に硫黄様異臭の発生の抑制、凍結復元性に対応したものではなく、他の証拠を考慮しても、甲１発明において、液体柔軟剤組成物（液体洗浄剤）の総質量に対して０．０００１～１質量％とされている硫黄含有香料前駆体（（Ｆ）成分）の量を０．０１～０．２質量％の範囲に限定し、液体柔軟剤組成物（液体洗浄剤）の総質量に対して０．１～１０質量％とされている金属捕捉剤（（Ａ）成分）の量を０．１～０．４質量％に限定した上で、さらに、金属捕捉剤（（Ａ）成分）に対する硫黄含有香料前駆体（（Ｆ）成分）の質量比を０．１～２にすることの全てを満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 そして、本件発明１は、既に述べたように、相違点１に係る発明特定事項を含むことによって、硫黄様異臭の発生が抑制されつつ、残香性、凍結復元性に優れる、といった効果をもたらすものであって、かかる効果は、甲１発明からすると異質なものというべきである。 （ウ）したがって、相違点１は実質的なものであり、本件発明１は甲１発明ではない。また、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明において当業者が容易に採用し得たものとはいえず、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 エ 本件発明２～６、８、９について 本件発明２は、本件発明１において「０．１～２」とされた（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が「０．４～２」とされたものである。 本件発明２と甲１発明を対比すると、本件発明１と甲１発明を対比した際と同様の相当関係が成り立つから、両発明の相違点も、本件発明１と甲１発明を対比した際の相違点１において（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．１～２であったのが「０．４～２」であること以外では相違点１と同じである。 そうすると、上記ウで本件発明１について判断した理由と同様に、本件発明２も甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 本件発明３～６、８、９は、いずれも、本件発明２の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものである。 そうすると、本件発明２と同様に、本件発明３～６、８、９のいずれも甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 オ 小活 よって、甲１を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由には、理由がない。 （３）甲２を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由について ア 甲２には、以下の事項が記載されている。なお、参照箇所は、翻訳文としての甲２の２の段落番号で示す。 （ア）「特許請求の範囲 １ 布地柔軟仕上げ剤組成物であって、 ａ）式（Ｉ）： ｛Ｒ4-m－Ｎ＋－［（ＣＨ２）ｎ－Ｙ－Ｒ５］ｍ｝Ａ－ （Ｉ） （式中、各Ｒは独立して、水素、短鎖Ｃ１～Ｃ６、ポリ（Ｃ２～Ｃ３アルコキシ）、ベンジル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｍは、２又は３であり、各ｎは独立して、１～４であり、各Ｙは独立して、－Ｏ－（Ｏ）Ｃ－又は－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－であり、各Ｒ５中の炭素の合計は、Ｃ１１～Ｃ２１であり、各Ｒ５は独立して、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ａ－は、柔軟仕上げ剤と相溶性のアニオンである） のジエステル第四級アンモニウム化合物の布地柔軟仕上げ剤活性物質と、 ｂ）前記布地柔軟仕上げ剤組成物の約０．４重量％～約０．９重量％の、式（ＩＩ）： 【化１】 ［図：0001386086000018.jpg］ （式中、Ｒ１は、分岐又は非分岐のＣ６～Ｃ22アルキルであり、Ｒ２は、水素、メチル、エチル、又は－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙであり、ｙは、１～２０であり、Ｒ３は、水素、メチル、又はエチルであり、ｘは、１～２０であり、Ｚは、アニオン性対イオンである） の両親媒性化合物と、 ｃ）香油と、 を含む、布地柔軟仕上げ剤組成物。 ・・・・ ６ イオウ含有プロ香料化合物、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）、ポリオール、レオロジー変性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される補助成分を更に含む、請求項１に記載の組成物。 ７ 前記補助成分が、イオウ含有プロ香料化合物であり、前記イオウ含有プロ香料が、３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン１－イル）－２－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－１－エン－１－イル）－２－ブタノン、３－（ドデシルチオ）－５－イソプロペニル－２－メチルシクロヘキサノン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。」 （イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、布地柔軟仕上げ剤組成物及び布地柔軟仕上げ剤組成物の製造方法に関する。」 （ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 したがって、その布地柔軟仕上げ特性を損なうことなく広範な温度範囲にわたって（すなわち、より低い温度及びより高い温度の両方において）改良された物理的安定性を提供する布地柔軟仕上げ剤組成物に対するニーズが存在する。特に、本発明は、組成物中で安定化剤を比較的低濃度で使用して、望ましい物理的安定性をもたらすことを可能にする。 【０００６】 本発明の１つの利点は、広範な温度範囲にわたって改良された物理的安定性を有し、かつ、布地柔軟仕上げ剤活性物質及び香油を比較的高濃度で含む布地柔軟仕上げ剤組成物を提供することである。」 （エ）「【００１６】 本明細書で使用するとき、用語「香油」は、１つ以上の香料原料（ＰＲＭ）と、任意の溶媒と、を含む、遊離の揮発性油を指し、このときＰＲＭと結合又は反応する化合物は意図的に加えられておらず、そのためにＰＲＭは遊離しており、揮発して、利用者の嗅覚で検知できるように利用できる。本明細書で使用するとき、用語「香料送達系」は、ＰＲＭの特定の化合物との組み合わせ又は反応生成物を指し、これによって香料の布地上への付着効率、及び／又は、香料の制御放出が向上する。例えば、イオウ含有プロ香料化合物及び香料マイクロカプセル（ＰＭＣ）は、２種類の香料送達系である。用語「香料」は、本明細書において、ＰＲＭ、香料送達系、香油、又は、これらによって得られる心地よい香りを指す一般的用語である。」 （オ）「【００２２】 布地柔軟仕上げ剤組成物 ・・・・ 【００２４】 上述したように、所定の濃度で両親媒性化合物を組み込むことにより、本発明の布地柔軟仕上げ剤組成物は、より低い温度及びより高い温度の両方において商業的に許容可能な粘度をもたらす。一実施形態では、組成物は、液状であり、１／秒の剪断速度及び２５℃において３００ｃｐｓ未満、好ましくは１０～３００ｃｐｓ、より好ましくは５０～２５０ｃｐｓ、更により好ましくは７５～２００ｃｐｓの粘度値を有する。」 （カ）「【００２５】 両親媒性化合物 ・・・・ 【００２９】 両親媒性化合物は、布地柔軟仕上げ剤組成物中に、布地柔軟仕上げ剤組成物の０．４重量％～０．９重量％、好ましくは０．５重量％～０．９重量％、より好ましくは０．５重量％～０．８重量％存在する。」 （キ）「【００３０】 布地柔軟剤活性物質 ・・・・ 【００３４】 一実施形態では、布地柔軟仕上げ剤活性物質は、布地柔軟仕上げ剤組成物を製造するために他の成分と組み合わせられる前に、布地柔軟仕上げ剤活性物質組成物中に含有されている。好ましくは、布地柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、布地柔軟仕上げ剤活性物質組成物の３重量％～５０重量％、好ましくは６重量％～２５重量％、より好ましくは７重量％～１８重量％、更により好ましくは９重量％～１５重量％の布地柔軟仕上げ剤活性物質を含んでいる。布地柔軟仕上げ剤活性物質に加えて、布地柔軟仕上げ剤活性物質組成物は、好ましくは他の材料を含み、その非限定例としては、水、塩（例えば、ＣａＣｌ２）、酸（例えば、ＨＣｌ及びギ酸）、並びに防腐剤が挙げられる。」 （ク）「【００３５】 香油 本発明の布地柔軟仕上げ剤組成物は、香油を含む。香油は、布地柔軟仕上げ剤組成物中に任意の好適な濃度で、好ましくは比較的高濃度（例えば、布地柔軟仕上げ剤組成物の１重量％超）で存在してもよい。一実施形態では、香油は、布地柔軟仕上げ剤組成物の０．５重量％～５重量％、好ましくは１重量％～４重量％、より好ましくは２重量％～３．５重量％存在する。布地柔軟仕上げ剤活性物質と同様に、布地柔軟仕上げ剤組成物中に比較的高濃度の香油を配合することもまた、安定性上の課題を提起する。しかし、本発明では、驚くべきことに、両親媒性化合物を所定の濃度で組み込むことが、比較的高濃度の香油の存在下において、布地柔軟仕上げ剤組成物に改良された物理的安定性をもたらすことが見出された。したがって、本発明において、両親媒性化合物は、改良された物理的安定性及び良好な洗いたて特性を提供する布地柔軟仕上げ剤組成物を可能にする。」 （ケ）「【００４３】 補助成分 布地柔軟仕上げ剤組成物は、好ましくは１種以上の補助材料を含む。本明細書に記載の補助材料としては、香料送達系（例えば、イオウ含有プロ香料化合物、香料マイクロカプセル（ＰＭＣ））、レオロジー変性剤（例えば、ＢＡＳＦより入手可能なＲｈｅｏｖｉｓ（登録商標））、安定剤、ｐＨ調整剤、金属イオン制御剤、着色剤、漂白剤、染料、溶媒（例えば、ポリオール）、防汚ポリマー、防腐剤（例えば、Ａｒｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．より入手可能なＰｒｏｘｅｌ（登録商標）ＧＸＬ）、抗菌剤、塩素捕捉剤、酵素、防縮剤、布地縮剤、シリコーン（例えば、ポリジメチルシリコーン（ＰＤＭＳ））、スポッティング剤、抗酸化剤、防錆剤、増粘剤、ドレープ性及び成形性調整剤、平滑化剤、静電気制御剤、しわ抑制剤、衛生化剤、殺菌剤、細菌調整剤、成形抑制剤、カビ制御剤、抗ウイルス剤、抗菌剤、乾燥剤、耐汚染性剤、防汚剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素漂白臭気抑制剤、染料定着剤、転染阻害剤、色保持剤、色復元／再生剤、抗退色剤、白度向上剤、抗磨耗剤、耐磨耗剤、布地結着性剤、耐摩耗剤、及びすすぎ助剤、紫外線保護剤、直射日光による色褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、水質調節剤、耐収縮剤、耐伸剤、酵素、カチオン性デンプン、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。好ましい一実施形態では、布地柔軟仕上げ剤組成物は、イオウ含有プロ香料化合物、ＰＭＣ、溶媒（例えば、ポリオール）、レオロジー変性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される補助成分を更に含む。」 （コ）「【００４４】 香料送達系 本明細書に記載の布地柔軟仕上げ剤組成物は、１種類以上の香料送達系を含み得る。本明細書に用いるのに好適な香料送達系の非限定例としては、イオウ不含有プロ香料化合物、ＰＭＣ、シクロデキストリン、ゼオライト及び無機キャリア、でんぷん封入アコード、アミン支援型香料送達系（ＡＡＤ）、及びポリアクリレートカプセルが挙げられる。・・・・ 【００４５】 一実施形態では、本明細書に記載の布地柔軟仕上げ剤組成物は、イオウ含有プロ香料化合物を更に含む。用語「イオウ含有プロ香料化合物」は、本明細書において、イオウを含有するタイプのプロ香料化合物を指す。用語「プロ香料化合物」は、本明細書において、ＰＲＭと他の化学物質との反応によって得られる化合物を指し、１つ以上のＰＲＭとこれら他の化学物質との間に共有結合を有する。ＰＲＭはプロ香料化合物と呼ばれる新たな材料へと変換され、次に、水又は光又は大気中酸素などの誘因への曝露によって元のＰＲＭ（すなわち、変換前）を放出できる。・・・・ 【００４６】 好ましくは、イオウ含有プロ香料化合物は、・・・・より好ましくは、イオウ含有プロ香料化合物は、３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン１－イル）－２－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－１－エン－１－イル）－２－ブタノン、及び３－（ドデシルチオ）－５－イソプロペニル－２－メチルシクロヘキサノン、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される。・・・・ 【００４７】 イオウ含有プロ香料化合物は、布地柔軟仕上げ剤組成物中に任意の好適な濃度で存在してもよい。好ましくは、イオウ含有プロ香料化合物は、組成物の少なくとも０．０００１重量％、あるいは０．０００１重量％～５重量％、あるいは０．００１重量％～４重量％、あるいは０．０１重量％～３重量％、あるいは０．０５重量％～２重量％、あるいは０．０８重量％～１重量％、あるいはこれらの組み合わせで存在する。」 イ 上記アに記載した事項から、特に（コ）のイオウ含有プロ香料化合物の濃度に関する記載事項を考慮すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ａ）式１：｛Ｒ4-m－Ｎ＋－［（ＣＨ２）ｎ－Ｙ－Ｒ５］ｍ｝Ａ－ （式１中、各Ｒは独立して、水素、短鎖Ｃ１～Ｃ６、ポリ（Ｃ２～Ｃ３アルコキシ）、ベンジル、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｍは、２又は３であり、各ｎは独立して、１～４であり、各Ｙは独立して、－Ｏ－（Ｏ）Ｃ－又は－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－であり、各Ｒ５中の炭素の合計は、Ｃ11～Ｃ21であり、各Ｒ５は独立して、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、Ａ－は、柔軟仕上げ剤と相溶性のアニオンである）のジエステル第四級アンモニウム化合物の布地柔軟仕上げ剤活性物質と、 ｂ）前記布地柔軟仕上げ剤組成物の約０．４重量％～約０．９重量％の、式２： ［図：0001386086000019.jpg］ （式中、Ｒ１は、分岐又は非分岐のＣ６～Ｃ22アルキルであり、Ｒ２は、水素、メチル、エチル、又は－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙであり、ｙは、１～２０であり、Ｒ３は、水素、メチル、又はエチルであり、ｘは、１～２０であり、Ｚは、アニオン性対イオンである）の両親媒性化合物と、 ｃ）香油と、 ３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン１－イル）－２－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－１－エン－１－イル）－２－ブタノン、及び３－（ドデシルチオ）－５－イソプロペニル－２－メチルシクロヘキサノン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、イオウ含有プロ香料化合物と、 金属イオン制御剤を含み、 前記イオウ含有プロ香料化合物は、組成物の０．０００１重量％～５重量％存在する、布地柔軟仕上げ剤組成物。」 ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「布地柔軟仕上げ剤活性物質」、「金属イオン制御剤」、「布地柔軟仕上げ剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「（Ａ）成分」、「（Ｃ）成分」、「液体柔軟剤組成物」に相当する。 また、甲２発明の「イオウ含有プロ香料化合物」は、本件特許明細書等において（Ｂ）成分として例示される「３－（ドデシルチオ）－１－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－３－エン－１－イル）－１－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－２－エン１－イル）－２－ブタノン、４－（ドデシルチオ）－４－（２，６，６－トリメチルシクロヘキサ－１－エン－１－イル）－２－ブタノン、及び３－（ドデシルチオ）－５－イソプロペニル－２－メチルシクロヘキサノン」を含み得るものであるから、本件発明１の「（Ｂ）成分」に相当する。 そうすると、両発明は、 「液体柔軟剤組成物であって、 下記（Ａ）～（Ｃ）成分： （Ａ）エステル基（－ＣＯＯ－）及び／又はアミド基（－ＮＨＣＯ－）で分断されていてもよい、炭素数１０～２６の炭化水素基を分子内に１～３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、 （Ｂ）硫黄含有香料前駆体、並びに、 （Ｃ）金属捕捉剤、 を含有し、 （Ｂ）成分が、一般式（Ｂ－１）で表される少なくとも１種の化合物である、液体柔軟剤組成物。 Ｙ－Ｓ－Ｇ－Ｑ （Ｂ－１） 〔式中、 Ｙは、以下に示した基（Ｙ－１）～（Ｙ－７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、 ［図：0001386086000020.jpg］ （（Ｙ－１）～（Ｙ－７）の各式中、波線はＹ－Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、 Ｓは、硫黄原子を表し、 Ｇは、２～１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により－ＯＲ11、－ＮＲ112、－ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１～Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、 Ｑは、水素原子、－Ｓ－Ｙ基又は－ＮＲ12－Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。〕」である点で一致し、以下の点で相違する。 《相違点２》 本件発明１では、（Ｂ）成分たる硫黄含有香料前駆体、（Ｃ）成分たる金属捕捉剤の量がそれぞれ液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０１～０．２質量％、０．１～０．４質量％であり、かつ、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．１～２であるのに対して、甲２発明では、硫黄含有香料前駆体（イオウ含有プロ香料化合物）の量が液体柔軟剤組成物（布地柔軟仕上げ剤組成物）に対して０．０００１重量％～５重量％である点。 （イ）この相違点２について検討する。 本件発明１は、相違点２に係る発明特定事項、すなわち、（Ｂ）成分たる硫黄含有香料前駆体、（Ｃ）成分たる金属捕捉剤の液体柔軟剤組成物の総質量に対する量を限定した上で、さらに両者の質量比（Ｂ）／（Ｃ）を限定してなるもので、そうした事項を含むことによって、硫黄様異臭の発生が抑制されつつ、残香性、凍結復元性に優れる、といった効果をもたらすものである。 これに対して、甲２発明は、それを開示する甲２の記載全体からすると、広範な温度範囲にわたっての物理的安定性が考慮されたものであるものの、特に残香性、硫黄様異臭の発生の抑制に対応したものではない。 甲８～甲１０は、柔軟剤組成物に金属イオンを捕捉するキレート剤を含有させることを開示するものであって、総質量に対するその含有量についても開示しているが、それらの証拠を考慮しても、甲２発明において、液体柔軟剤組成物（布地柔軟仕上げ剤組成物）に対して０．０００１重量％～５重量％とされている硫黄含有香料前駆体（イオウ含有プロ香料化合物）の量を０．０１～０．２質量％の範囲に限定した上で、金属捕捉剤（金属イオン制御剤）の量を液体柔軟剤組成物（布地柔軟仕上げ剤組成物）に対して０．１～２に限定すること、さらに、金属捕捉剤（金属イオン制御剤）に対する硫黄含有香料前駆体（イオウ含有プロ香料化合物）の質量比を０．１～２にすることの全てを満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない そして、本件発明１は、既に述べたように、相違点２に係る発明特定事項を含むことによって、硫黄様異臭の発生が抑制されつつ、残香性、凍結復元性に優れる、といった効果をもたらすものであって、かかる効果は、甲２発明からすると異質なものというべきである。 （ウ）したがって、相違点２は実質的なものであり、本件発明１は甲２発明ではない。また、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明において当業者が容易に採用し得たものとはいえず、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 エ 本件発明２～６、８、９について 前記（２）エにおいて、本件発明２に対する甲１発明についての判断した理由と同様に、本件発明２は甲２発明ではなく、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 本件発明３～６、８、９は、いずれも、本件発明２の発明特定事項を全て含んだ上で他の発明特定事項が付加されたものである。 そうすると、本件発明２と同様に、本件発明３～６、８、９のいずれも甲２発明ではなく、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではない。 オ 小活 よって、甲２を主引用例とする新規性・進歩性に係る申立理由には、理由がない。 （４）サポート要件に係る申立理由について ア 上記２（２）で述べたように、本件特許に係る各発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書等の記載全体からみて、液体柔軟剤組成物として、残香性に優れたものであって、硫黄様異臭の発生が抑制されかつ凍結復元性に優れたものを得ることであり、その課題の解決は、柔軟基剤たる（Ａ）成分及び硫黄含有香料前駆体たる（Ｂ）成分を含有した液体柔軟剤組成物に対して、金属捕捉剤たる（Ｃ）成分を含有させることにし、それら（Ｂ）成分、（Ｃ）成分をそれぞれ所定の含有量となるようにすることで成されるものと理解される。 そして、上述のように、本件発明１～６、８、９は、それらの発明特定事項によって、所与の課題が解決できると理解されるものである。 イ 申立人は、特許異議申立書において、 （ア）香気評価、香りの持続性評価のためのパネラーの選定、評価基準が明らかでないこと（「４－２－２」参照）、 （イ）実施例・比較例で用いられているＢ－１及びＢ－２はＹの部分がＹ－１かＹ－２という互いに類似する構成単位のみであって、その効果を（Ｂ－１）全体にまで一般化・抽象化し得ず、また、硫黄様異臭のマスキング及び香りの持続性に重要な役割を持つ香料組成物の配合やその割合についての特定を欠いていること（「４－２－３」参照）、 （ウ）実施例に用いられた特殊なカチオン系界面活性剤、金属捕捉剤についてのみ効果が認められるものであって、本件発明の範囲まで一般化・抽象化しえないこと（「４－２－４」「４－２－５」参照）、 （エ）ｐＨ条件が規定されていないことから、本件特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、いわゆるサポート要件を満たさない旨主張している。 ウ そこで、主張（ア）についてみると、本件特許明細書等には、香気評価、香りの持続性評価につき５名のパネラーによりいわゆる官能評価を行ったことが記載されているが、この種の官能評価の手法としてとくに問題とすべき事項は見当たらず、上記（ア）に係る主張は採用できない。 また、主張（イ）～（エ）についても、上記２．（２）で述べたことからすれば、本件発明１～６、８、９は、さらに発明特定事項を限定せずとも、発明の課題を解決し得るものというべきであるから、上記（イ）～（エ）に係る主張も採用できない。 エ よって、サポート要件に係る申立理由には、理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～６、８、９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６、８、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求に係る訂正により、請求項７及び１０に係る特許は削除されたため、請求項７及び１０に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。