2020-700796

第２ 訂正の適否についての判断

１ 請求の趣旨について

令和３年１０月８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、その訂正の内容を以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第６６８１４０４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。

２ 本件訂正

本件訂正請求の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１からなるものである。

訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「 下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）を含む衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない）、

前記成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０～５０質量％であり、

前記成分（Ｅ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、１５～４５質量％であり、

成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比が０．５～３．５であり、

続きを表示（全14行）

成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり、

前記成分（Ａ）が一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり、

Ｒ１－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］－（ＥＯ）ｕ－Ｒ２・・・（Ｉ）

Ｒ３－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ・・・（ＩＩ）

（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数７～２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１～６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６～２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。

式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数７～２２の分岐鎖の炭化水素であり、酸素原子と結合する炭素原子は２級炭素原子であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３～２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）。

前記成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり、

前記成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり、

前記成分（Ｄ）が酵素であり、

前記成分（Ｅ）が水である、衣料用液体洗浄剤。」

と記載されているのを、

「 下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）を含む衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない。また、ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含まない。）、

前記成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０～３８質量％であり、

前記成分（Ｃ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２～１８質量％であり、

前記成分（Ｅ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、３４．４３９５～４５質量％であり、

続きを表示（全15行）

成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比が０．５～３．５であり、

成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり、

前記成分（Ａ）が一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり、

Ｒ１－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］－（ＥＯ）ｕ－Ｒ２・・・（Ｉ）

Ｒ３－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ・・・（ＩＩ）

（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数７～２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１～６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６～２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。

式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数７～２２の分岐鎖の炭化水素であり、酸素原子と結合する炭素原子は２級炭素原子であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３～２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）。

前記成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり、

前記成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり、

前記成分（Ｄ）が酵素であり、

前記成分（Ｅ）が水である、衣料用液体洗浄剤。」

に訂正する。

また、請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。

３ 訂正の適否

（１） 一群の請求項について

本件訂正は、本件訂正前の請求項１の記載を訂正するとともに、請求項２～５も同様に訂正することを請求するもの（訂正事項１）であり、請求項２～５はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、本件訂正は、一群の請求項１～５について請求されている。

（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、

「衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない）」について、「衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない。また、ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含まない。）」と限定すること、

「衣料用液体洗浄剤の総質量」に対する「成分（Ａ）の含有量」について、「２０～５０質量％であり」とされていたものを、「２０～３８質量％であり」に限定すること、

「衣料用液体洗浄剤の総質量」に対する「成分（Ｃ）の含有量」を新たに特定するとともに、その範囲を「２～１８質量％であり」と限定すること、

「衣料用液体洗浄剤の総質量」に対する「成分（Ｅ）の含有量」について、「２０～４５質量％であり」とされていたものを、「３４．４３９５～４５質量％であり」に限定すること、

及び、

「前記成分（Ａ）が一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり・・式（ＩＩ）中・・ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり」について、ｗの値を、「０であり」と限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１は、衣料用液体洗浄剤を構成する成分について、特開２００１－１０７０９４号公報に記載された発明との重複部分を除くために、「ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含まない」と訂正するとともに、

願書に添付した明細書の段落【００６５】の表１に記載されている実施例７において、「衣料用液体洗浄剤の総質量」に対する「成分（Ａ）の含有量」が３８質量％であることに基づいて、「成分（Ａ）の含有量」の範囲を限定し、

また、願書に添付した明細書の段落【００６６】の表２に記載されている実施例１１、１２において、それぞれ、「衣料用液体洗浄剤の総質量」に対する「成分（Ｃ）の含有量」が２質量％、１８質量％であることに基づいて、「成分（Ｃ）の含有量」の範囲を特定し、

願書に添付した明細書の段落【００６６】の表２に記載されている実施例１６において、「衣料用液体洗浄剤の総質量」に対する「成分（Ｅ）の含有量」が３４．４３９５質量％であることに基づいて、「成分（Ｅ）の含有量」の範囲の下限値を特定し、

さらに、

式（ＩＩ）中のｗの値を、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】の「式（ＩＩ）中、ｗは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。ｗは０～６の数であり、０～３が好ましく、０がより好ましい。」という記載に基づき、「０～６」から「０」に限定するものである。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

（３） 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正請求は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）を含む衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない。また、ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含まない。）、

前記成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０～３８質量％であり、

前記成分（Ｃ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２～１８質量％であり、

続きを表示（全25行）

前記成分（Ｅ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、３４．４３９５～４５質量％であり、

成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比が０．５～３．５であり、

成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり、

前記成分（Ａ）が一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり、

Ｒ１－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］－（ＥＯ）ｕ－Ｒ２・・・（Ｉ）

Ｒ３－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ・・・（ＩＩ）

（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数７～２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１～６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６～２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。

式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数７～２２の分岐鎖の炭化水素であり、酸素原子と結合する炭素原子は２級炭素原子であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３～２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）。

前記成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり、

前記成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり、

前記成分（Ｄ）が酵素であり、

前記成分（Ｅ）が水である、衣料用液体洗浄剤。

【請求項２】

さらに、他のノニオン界面活性剤（ただし、前記成分（Ａ）を除く）を含有する、請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤。

【請求項３】

前記他のノニオン界面活性剤が、第１級アルコールエトキシレートであり、前記成分（Ａ）と、前記第１級アルコールエトキシレートとの質量比（成分（Ａ））／（第１級アルコールエトキシレート）が、３／７～１０／１である請求項２に記載の衣料用液体洗浄剤。

【請求項４】

前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、１０～２０質量％である、請求項１～３のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤。

【請求項５】

前記成分（Ｂ）のオキシアルキレン基がオキシエチレン基を含み、

前記オキシエチレン基の平均繰り返し数が０．５～１．５である、請求項１～４のいずれか一項に記載の衣料用液体洗浄剤。」

第４ 当審において通知した取消理由

当審が、令和３年８月４日付け取消理由通知（決定の予告）において通知した取消理由は、下記の取消理由１（サポート要件）、及び、取消理由４（明確性要件）であり、また、令和３年１月２７日付けの取消理由通知において通知した、下記の取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）のうち、取消理由３（進歩性）が解消していないとの判断を含むものである。また、下記取消理由２、３は、刊行物等として特開２００１－１０７０９４号公報（特許異議申立人森田弘潤が提出した甲第１号証）を引用するものである。

取消理由１（サポート要件）

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由２（新規性）

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由３（進歩性）

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由４（明確性要件）

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由２、３で引用する刊行物等

特開２００１－１０７０９４号公報（特許異議申立人森田弘潤が提出した甲第１号証）

第５ 当審の判断

１ 取消理由１（サポート要件）について

（１） 取消理由１の概要

取消理由１は、要するに、本件発明において、発明の詳細な説明の記載に基づき充分な液安定性が得られると理解できる範囲は、成分（Ａ）の含有割合が３８質量％を超えない範囲であり、成分（Ｅ）の含有割合が３４．４３９５質量％未満とならない範囲であり、かつ、成分（Ｃ）の含有割合が１８質量％を超えない範囲である態様に限られると認められるところ、本件発明は、上記範囲外の態様、例えば、成分（Ａ）の含有割合がその最大値（５０質量％）近傍であり、かつ、成分（Ｅ）の含有割合がその最小値（１５質量％）近傍であり、さらに、成分（Ｃ）の含有割合が概ね３１．５質量％である態様を含むものであり、かつ、当該態様においては充分な液安定性を得られない蓋然性が高いと言わざるをえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、というものである。

（２） 検討手法

特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

（３） 発明の詳細な説明の記載

本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。

「【０００３】

濃縮タイプの衣料用液体洗浄剤では、洗浄成分である界面活性剤の濃度を増加させると、粘度の著しい増大（ゲル化）や流動性の低下など、液安定性の低下を生じやすいという問題がある。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００８】

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、液安定性を有し、かつ、再汚染抑制効果、及び酵素安定性に優れた衣料用液体洗浄剤の提供を目的とする。」

「【００１３】

＜成分（Ａ）＞

成分（Ａ）は一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤である。

・・・

【００２２】

成分（Ａ）は、１種であってもよく２種以上であってもよい。

衣料用液体洗浄剤中の成分（Ａ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、５～８０質量％が好ましく、１０～７０質量％がより好ましく、１５～６０質量％がさらに好ましく、２０～５０質量％が特に好ましく、２５～３５質量％が最も好ましい。

上記下限値以上であれば、衣料用液体洗浄剤の洗浄力がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、衣料用液体洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。」

「＜成分（Ｃ）＞

成分（Ｃ）は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩である。

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８～１６のものが好ましく、炭素数１０～１４のものがより好ましい。上記範囲内であれば再汚染防止効果の向上を図ることができる。具体的は、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基が挙げられる。

塩としては、ナトリウム、カリウム等とのアルカリ金属塩、マグネシウム等とのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等とのアルカノールアミン塩等が挙げられる。

成分（Ｃ）としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造してもよい。公知の製造方法としては、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化する方法により製造することができる。

成分（Ｃ）は、１種であってもよく２種以上であってもよい。

衣料用液体洗浄剤中の成分（Ｃ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、１～３０質量％が好ましく、２～１５質量％がより好ましく、５～１２質量％が特に好ましい。

上記下限値以上であれば、再汚染防止効果がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。」

「【００３２】

＜成分（Ｅ）＞

成分（Ｅ）の水としては、例えば精製水、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、水道水などが挙げられる。

成分（Ｅ）は、１種であってもよく２種以上であってもよい。

衣料用液体洗浄剤中の成分（Ｅ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、１０～５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５～５０質量％であり、特に好ましくは２０～４５質量％である。

成分（Ｅ）の含有量が前記範囲内であれば、洗浄性能を維持しつつ、成分（Ｄ）の安定化を十分に図ることができる。

特に、成分（Ｅ）の含有量が２０～４５質量％の範囲内であれば、成分（Ａ）が高濃度で含有されることになるので、衣料用液体洗浄剤を濃縮タイプの洗浄剤として好適に用いることができると共に、成分（Ｄ）による衣料用液体洗浄剤の濁りや分離を低減することができる。

なお、成分（Ｅ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤中の全水分量を意味し、水単独で配合される量と、原料（各成分）が溶液として配合される際の前記溶液中の水の量との合計として記す。

成分（Ａ）～（Ｅ）の含有量の合計は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対して１００質量％を超えない。」

「【実施例】

【００４５】

以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。

各例の衣料用液体洗浄剤の組成を表１及び２に示す。

続きを表示（全22行）

・・・

【００５３】

＜実施例１～１６、比較例１～５＞

表１及び２に示す組成に従い、成分（Ｅ）に、成分（Ａ）～（Ｄ）を添加し、任意成分と混合して、各例の衣料用液体洗浄剤を得た。

得られた各例の衣料用液体洗浄剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を表１及び２に示す。尚、特に断りがない限り質量％は純分を示す。

表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。

【００５４】

＜衣料用液体洗浄剤の評価方法＞

各例の衣料用液体洗浄剤について、酵素安定性、再汚染防止効果、液安定性を以下のように評価した。

評価結果を、表１及び２に示す。

・・・

【００６５】

【表１】

［図：0001384029000001.jpg］

【００６６】

【表２】

［図：0001384029000002.jpg］

」

（４） 本件発明が解決しようとする課題

本件発明が解決しようとする課題は、発明の詳細な説明（特に段落【０００８】）の記載に基づいて、「液安定性を有し、かつ、再汚染抑制効果、及び酵素安定性に優れた衣料用液体洗浄剤」を提供することであると認められる。

（５） 取消理由１についての判断

本件発明１～５をまとめて検討する。

本件発明の衣料用液体洗浄剤は、いずれも、成分（Ａ）の含有割合について「２０～３８質量％」と数値範囲が特定され、成分（Ｃ）の含有割合について「２～１８質量％」と数値範囲が特定され、さらに、成分（Ｅ）の含有割合について「３４．４３９５～４５質量％」と数値範囲が特定されているものである。

また、成分（Ａ）の数値範囲について、発明の詳細な説明には、「成分（Ａ）は、１種であってもよく２種以上であってもよい。衣料用液体洗浄剤中の成分（Ａ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、５～８０質量％が好ましく、１０～７０質量％がより好ましく、１５～６０質量％がさらに好ましく、２０～５０質量％が特に好ましく、２５～３５質量％が最も好ましい。上記下限値以上であれば、衣料用液体洗浄剤の洗浄力がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、衣料用液体洗浄剤の液安定性がより向上しやすくなる。」（段落【００２２】）と記載されているとともに、実施例として、成分（Ａ）の含有割合が「２０～３８質量％」であるものが記載されている。

また、発明の詳細な説明には、成分（Ｃ）の含有割合について、５～１２質量％が特に好ましいことやその上限値以下であれば液安定性が向上しやすいことが記載されている（段落【００２５】）とともに、実施例として、成分（Ｃ）の含有割合が「２～１８質量％」であるものが記載されている。

さらに、発明の詳細な説明には、成分（Ｅ）の含有割合について、「濃縮タイプの衣料用液体洗浄剤では、洗浄成分である界面活性剤の濃度を増加させると、粘度の著しい増大（ゲル化）や流動性の低下など、液安定性の低下を生じやすいという問題がある。」（段落【０００３】）、「成分（Ｅ）は、１種であってもよく２種以上であってもよい。衣料用液体洗浄剤中の成分（Ｅ）の含有量は、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、１０～５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５～５０質量％であり、特に好ましくは２０～４５質量％である。成分（Ｅ）の含有量が前記範囲内であれば、洗浄性能を維持しつつ、成分（Ｄ）の安定化を十分に図ることができる。特に、成分（Ｅ）の含有量が２０～４５質量％の範囲内であれば、成分（Ａ）が高濃度で含有されることになるので、衣料用液体洗浄剤を濃縮タイプの洗浄剤として好適に用いることができると共に、成分（Ｄ）による衣料用液体洗浄剤の濁りや分離を低減することができる。」（段落【００３２】）と記載されているとともに、実施例として、成分（Ｅ）の含有割合が「３４．４３９５～３６．４４９５質量％」であるものが記載されている。

以上によれば、発明の詳細な説明の記載に基づいて、液安定性は、少なくとも、成分（Ａ）、成分（Ｃ）、及び、成分（Ｅ）の含有割合の影響を受けるものであることが理解できるとともに、それらの数値範囲について実施例による具体的な裏付けがなされていることが理解できる。

また、再汚染抑制効果、及び酵素安定性についても、実施例による具体的な裏付けがなされていることが理解できる。

（６） 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和３年１１月１５日提出の意見書において、

成分（Ａ）の種類に関して実施例１～３を比較すると、Ａ－１を３０質量％配合している実施例１では、酵素安定性が９０％、再汚染防止効果のうち綿布のΔＺが２．５、ＰＥ布のΔＺが１であるのに対し、Ａ－３を３０質量％配合している実施例３では、酵素安定性が８３％、再汚染防止効果のうち綿布のΔＺが４．５、ＰＥ布のΔＺが２．５とそれぞれ大幅に悪化しており、成分（Ａ）の含有量に関して実施例１、７～９を比較すると、Ａ－１の含有量を３８質量％に増やした実施例７では、酵素安定性が８０％、再汚染防止効果のうち綿布のΔＺが４、ＰＥ布のΔＺが２と大幅に悪化しており、Ａ－１の含有量を３８質量％に増やした実施例８、９では、綿布のΔＺ、ＰＥ布のΔＺが更に悪化しているから、成分（Ａ）としてＡ－３を３８質量％配合したような場合には実施例７～９よりもさらにその値が悪化することが合理的に予想でき（意見書４頁下から３行～５頁１６行）、

成分（Ｅ）の配合量に関して、実施例の裏付けがあるのは３４．４３９５～３６．４４９５質量％の場合に限られていること、成分（Ｅ）の配合量が多いということは他の配合量が少ないことと表裏の関係にあり（意見書６頁１２行～７頁１行）、

成分（Ｃ）の配合量が、その上限（１８質量％）及び下限（２質量％）である実施例１１及び実施例１２を他の実施例比較例と比べると、実施例１１は、プロテアーゼ活性残存率（％）の評価が６１％となっており、「×：６０％未満」に程近い値となっているから、例えば成分（Ａ）を「Ａ－３：ソフタノール」に変更した場合や、その配合量を上限である３８質量％に近づけた場合には、プロテーゼ活性残存率（％）がさらに低下し「×：６０％未満」となることが合理的に推測され、また、実施例１２の液安定性は、５℃の恒温槽内に７日間静置した程度で「△：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められるが、ガラス瓶を軽く振ると、その沈殿物質は消失（溶解）する」というものであって、７日間程度で沈殿が生ずるような液体洗浄剤が「液安定性を有し」という課題を解決することができるものであるとは到底考えられず（意見書７頁２～９頁１行）、

したがって、成分（Ａ）の含有量の上限値を５０質量％から３８質量％に減縮し、成分（Ｃ）の含有量を新たに規定し、成分（Ｅ）の下限値を１５質量％から３４．４３９５質量％に減縮したとしてもなお、その課題を解決できると認識し得ない態様を含んでいる（意見書９頁２～７行）。

と主張している。

しかしながら、実施例７～９の酵素安定性、及び、再汚染防止効果は、いずれも、◎であるから、仮に、成分（Ａ）としてＡ－３を３８質量％配合したような場合にはその値が◎よりも悪化するとしても、○や△である可能性もあり、必ず×になる（課題を解決することができない）とまではいえない。

また、そもそも、実施例１～３は、成分（Ａ）に該当する物質をいずれも（多少の効果の差があるとしても）区別することなく使用することができることを裏付けるためのものであると解することが合理的であるし、明細書中に、成分（Ａ）をＡ－１からＡ－３に変更すると必ずプロテアーゼ活性残存率（％）の評価が低くなる旨の説明があるとか、そのような技術常識が存在するわけでもない。そうすると、実施例１と実施例３のわずか１例のみのデータに基づいて、成分（Ａ）をＡ－１からＡ－３に変更すると、必ず、プロテアーゼ活性残存率（％）の評価が低くなると結論づけることはできない。

また、発明の詳細な説明には「成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比は、０．５～３．５であり、０．５～３であることが好ましく、１～２．５であることがさらに好ましい。上記下限値以上であれば、成分（Ｄ）の安定性がより向上しやすくなる。」（段落【００２７】）と記載されているから、実施例１１におけるＡ－１の配合量（３０質量％）を上限である３８質量％に近づけるような変更をすると（この質量比が大きくなるので）成分（Ｄ）の安定性がより向上する（プロテアーゼ活性残存率（％）が向上する）とも予想できる。また、Ａ－１の配合量を増やす（３８質量％に近づける）ためには、代わりに成分（Ｂ）や成分（Ｃ）の配合量を減らす必要があり、このような変更も上記質量比を大きくするから、成分（Ｄ）の安定性がより向上する（プロテアーゼ活性残存率（％）が向上する）と予想できる。

そうすると、実施例１１におけるＡ－１の配合量を増やした場合に、必ず、プロテアーゼ活性残存率（％）が劣化するとはいえないし、仮に劣化するとしてもその程度は不明と言うほかなく、必ず×になる（課題を解決することができない）とまではいえない。

また、実施例１２について、５℃の恒温槽内に７日間静置した程度で沈殿が生ずるような液体洗浄剤が「液安定性を有し」という課題を解決することができるものであるとは到底考えられない旨の主張は、本件特許明細書において、このような判定方法で課題を解決することができたか否かを判定していることを無視した独自の見解に過ぎない。

そうすると、異議申立人の主張は、採用できるものではない。

（７） 小括

以上のとおりであるから、本件発明１～５は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えて特許を請求するものであるとはいえない。

２ 取消理由４（明確性要件）について

取消理由４は、要するに、本件発明１～５が、その発明を特定するための事項として「平均分子量」を含むものであるところ、一般に「平均分子量」には数平均分子量、重量平均分子量、Ｚ平均分子量、粘度平均分子量など複数の定義があるため、平均分子量の定義が明確であるとはいえず、したがって、本件発明は明確ではない、というものである。

しかしながら、上記第２のとおり本件訂正は認められるものであり、上記第３のとおり本件発明はその発明を特定するための事項として「平均分子量」を含まないものとなった。

したがって、本件発明１～５は、その特許請求の範囲の記載が明確ではないとはいえない。

３ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）について

（１） 取消理由２、３の概要

取消理由２、３は、要するに、特開２００１－１０７０９４号公報（以下、「甲１」という。）には、その実施例４で製造した「本発明品４」に係る液体洗剤組成物の記載に基づき、以下の甲１発明が記載されていると認められるところ、本件発明は、甲１発明と同一であるか、または、当業者であれば、甲１発明に基いて本件発明を容易に想到し得ると認められるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである、というものである。

＜甲１発明＞

「下記の成分からなり、その合計が１００重量部である液体洗剤組成物

非イオン界面活性剤（アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル）

３０重量部

ＬＡＳ－Ｎａ（炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼン硫酸ナトリウム

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１０重量部

ＥＳ－Ｎａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（平均炭素数１０～１２、平均ＥＯ付加モル数２．５）） ３重量部

脂肪酸 １重量部

高分子化合物（１） ５重量部

モノエタノールアミン ４重量部

エタノール ３重量部

プロピレングリコール ３重量部

リポラーゼ１００Ｌ ０．５重量部

チノパールＣＢＳ－Ｘ ０．２重量部

亜硫酸ナトリウム ０．１重量部

香料 微量

水 残部」

（２） 甲１に記載されている事項

特開２００１－１０７０９４号公報（以下、「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【請求項１】 （ａ）界面活性剤、（ｂ）ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする平均分子量２千～７万の高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含有する液体洗剤組成物。」

「【０００２】

【従来の技術】液体洗剤は粉末洗剤に比べて水への溶解性に優れ、汚れた部分に直接塗布できるという利点を有し、また製造工程において、乾燥設備等の複雑な装置を必要としない等の長所を有する。しかしながら、粉末洗剤にはない相分離、沈殿又は濁りといった安定性の問題があり、・・・粉末洗剤に比較して、充分な量のビルダーを配合することは難しく、泥汚れ洗浄性能及び再付着防止性能の点で十分とは言えなかった。

【０００３】一方、最近の液体洗剤は、界面活性剤濃度を増加し、系内の水分量を少なくすることで、標準使用量を少なくしたコンパクト化の試みがなされている。しかしながら、このような濃厚系の液体洗剤は、従来以上に液体洗剤自体の配合組成に注意する必要があり、ビルダーの多量の配合は困難であった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、安定性を損なうことなく、泥汚れ洗浄性能と再付着防止性能に優れた液体洗剤を提供することにある。」

「【００１３】（２）液体洗剤組成物

（ａ）界面活性剤

本発明の液体洗剤組成物に用いられる界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤又は両性界面活性剤の少なくとも1種以上であり、特に洗浄性能の点からポリエチレンオキシド及び／又はポリプロピレンオキシド型の非イオン界面活性剤を使用することが好ましい。とりわけ、下記（１）～（３）から選択される１種以上を主に使用することが好ましい。

（１）炭素数８～１６の第１級アルコールにエチレンオキサイド（以下ＥＯ）を平均５～１５モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル

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（２）炭素数８～１６の第２級アルコールにＥＯを平均５～１５モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル

（３）炭素数８～１６の第１級アルコール又は第２級アルコールに平均５～１５モルのＥＯ及び平均１～５モルのプロピレンオキサイド（以下ＰＯ）を付加したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル。ＥＯとＰＯの付加順序には特に制限はなく、ブロック重合でもランダム重合でもよい。いずれの物質を使用するかは、洗剤の用途、目的及び安定性に応じて選択される。

【００１４】その他の非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、蔗糖脂肪酸エステル類、脂肪酸グリセリンモノエステル類、脂肪酸アルカノールアミド類、ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド類、アミンオキサイド類及びアルキルグリコシド類が挙げられる。

【００１５】非イオン界面活性剤は、組成物中に好ましくは１～４０重量％、より好ましくは１～３０重量％配合することにより、液体洗剤組成物の安定性がさらに向上する。本発明では、非イオン界面活性剤が全界面活性剤中５０重量％以上を占めることが、洗浄力及び安定性の点で好ましい。非イオン界面活性剤以外の界面活性剤としては、全界面活性剤中４０重量％以下、好ましくは１～３０重量％の陰イオン界面活性剤を配合することができる。陰イオン界面活性剤としては、例えばスルホネート型、硫酸塩型、カルボン酸塩型等の陰イオン界面活性剤が好適に配合される。具体的には、下記（４）～（７）に示したものが好ましい。

（４）平均炭素数１０～２０のアルキル基を有するアルキルベンゼン硫酸塩

（５）平均炭素数１０～２０の直鎖１級もしくは２級アルコール又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、１分子内に平均０．５～６モルのＥＯを付加したアルキルエーテル硫酸塩

（６）平均炭素数１０～２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸塩

（７）平均炭素数８～１８の脂肪酸塩

これらの陰イオン界面活性剤の対イオンとしては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びエタノールアミン類等の陽イオン及びそれらの混合物からなる群から選択される。上記陰イオン界面活性剤を配合する場合は、酸型で配合し、別途アルカリ（エタノールアミン等）を添加するような方法を用いてもよい。

【００１６】またその他の界面活性剤として、洗剤に配合することが公知の陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤を配合してもよい。

【００１７】本発明の液体洗剤組成物において、界面活性剤（ａ）は２０～８０重量％、特に３０～６０重量％配合されるのが好ましい。」

「【００２１】

【実施例】実施例１＜マレイン酸／アクリル酸／アクリル酸ポリオキシアルキレンエステル共重合体（高分子化合物（１））の合成＞

・・・

実施例４

続きを表示（全22行）

表１に示す各種洗剤組成物を調製し、下記の方法で保存安定性及び泥再付着防止性能を測定した。その結果を表１に示す。

【００２５】１）保存安定性試験

・・・

【００２８】

【表１】

［図：0001384029000003.jpg］

【００２９】（注）

・非イオン界面活性剤（１）：エマルゲン１２０（花王株式会社）

・非イオン界面活性剤（２）：ソフタノール７０（株式会社日本触媒）

・非イオン界面活性剤（３）：ノニデットＲ－９（シェルジャパン株式会社）

・非イオン界面活性剤（４）：アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル

・アルキルグルコシド：式Ｒ１－(ＯＲ２)ｘＧｙにおいて、Ｒ１＝炭素数８～１６のアルキル基、ｘ＝０、ｙ＝１．３、Ｇ＝グルコース残基のもの

・ＬＡＳ－Ｎａ：炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼン硫酸ナトリウム

・ＥＳ－Ｎａ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（平均炭素数１０～１２、平均ＥＯ付加モル数２．５）

・脂肪酸：ルナックＬ－５５（花王株式会社）

・デュラザイム１６．０Ｌ：プロテアーゼ（ノボノルディスクバイオインダストリー株式会社）

・リポラーゼ１００Ｌ：リパーゼ（ノボノルディスクバイオインダストリー株式会社）

・チノパールＣＢＳ－Ｘ：チバスペシャルティーケミカルス社製の蛍光染料」

（３） 甲１に記載された発明

甲１には、その実施例４で製造した「本発明品４」に係る液体洗剤組成物の記載に基づき、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、【表１】には配合量の単位が記載されていないが、実施例１～３の記載において重量部が使われていることを参酌すれば、実施例４においても重量部が使われていると解することが合理的である。

＜甲１発明＞

「下記の成分からなり、その合計が１００重量部である液体洗剤組成物

非イオン界面活性剤（アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル）

３０重量部

ＬＡＳ－Ｎａ（炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼン硫酸ナトリウム

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１０重量部

ＥＳ－Ｎａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（平均炭素数１０～１２、平均ＥＯ付加モル数２．５）） ３重量部

脂肪酸 １重量部

高分子化合物（１） ５重量部

モノエタノールアミン ４重量部

エタノール ３重量部

プロピレングリコール ３重量部

リポラーゼ１００Ｌ ０．５重量部

チノパールＣＢＳ－Ｘ ０．２重量部

亜硫酸ナトリウム ０．１重量部

香料 微量

水 残部」

（４） 取消理由３についての判断

ア 本件発明１について

（ア） 本件発明１と甲１発明の対比

甲１発明の「非イオン界面活性剤」は、ノニオン界面活性剤であるから、甲１発明の「非イオン界面活性剤 ３０重量部」は、本件発明１の「前記成分（Ａ）がノニオン界面活性剤であり」及び「成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０～３８質量％であり」に相当する。

甲１発明の「ＥＳ－Ｎａ（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（平均炭素数１０～１２、平均ＥＯ付加モル数２．５））」は、本件発明１の「成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり」に相当する。

甲１発明の「ＬＡＳ－Ｎａ（炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼン硫酸ナトリウム １０重量部」は、本件発明１の「成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり」、及び、「成分（Ｃ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２～１８質量％であり」に相当する。

甲１発明の「リポラーゼ１００Ｌ」及び「チノパールＣＢＳ－Ｘ」は、酵素であるから、本件発明１の「成分（Ｄ）が酵素であり」に相当する。

甲１発明の「水」の含有割合の「残部」は、約４０．２重量部（＝１００－３０－１０－３－１－５－４－３－３－０．５－０．２－０．１－微量）であるから、甲１発明の「水 残部」は、本件発明１の「成分（Ｅ）が水である」及び「成分（Ｅ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、３４．４３９５～４５質量％であり」に相当する。

甲１発明の「液体洗剤組成物」は、甲１全体の記載からみて、衣料用であると認められるから、本件発明１の「衣料用液体洗浄剤」に相当する。

甲１発明は、「ＬＡＳ－Ｎａ」と「ＥＳ－Ｎａ」の合計が１３重量部であるのに対し、「非イオン界面活性剤」を３０重量部含むものであるから、その比は２．３である。したがって、甲１発明は、本件発明１の「成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比が０．５～３．５であり」を充足する。

甲１発明は、「ＥＳ－Ｎａ」と「ＬＡＳ－Ｎａ」の重量比が３／１０（＝２３／７７）であるから、本件発明１の「成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり、」を充足する。

甲１発明が、本件発明１の「アルキル多糖界面活性剤を含まない。」を充足することは明らかである。

以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

「下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）を含む衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない。）、

前記成分（Ａ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０～３８質量％であり、

前記成分（Ｃ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２～１８質量％であり、

前記成分（Ｅ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、３４．４３９５～４５質量％であり、

続きを表示（全11行）

成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比が０．５～３．５であり、

成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり、

前記成分（Ａ）がノニオン界面活性剤であり、

前記成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり、

前記成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり、

前記成分（Ｄ）が酵素であり、

前記成分（Ｅ）が水である、衣料用液体洗浄剤。」

＜相違点＞

相違点１

本件発明１においては、「ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含まない。」とされているのに対して、甲１発明においては、「マレイン酸／アクリル酸／アクリル酸ポリオキシアルキレンエステル共重合体（高分子化合物（１）」（以下「甲１ビルダー」という。）を含む点。

相違点２

成分（Ａ）のノニオン界面活性剤について、本件発明１は、「一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり、

Ｒ１－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］－（ＥＯ）ｕ－Ｒ２・・・（Ｉ）

Ｒ３－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ・・・（ＩＩ）

（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数７～２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１～６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６～２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。

式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数７～２２の分岐鎖の炭化水素であり、酸素原子と結合する炭素原子は２級炭素原子であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３～２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）。

」と特定されているのに対し、甲１発明のノニオン界面活性剤は、「アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル」である点

（イ） 相違点の検討

ａ 相違点１について

甲１は、泥汚れ洗浄性能や再付着防止性能を高めるためのビルダーを多量に配合した場合に液安定性が損なわれやすいという課題を解決するために、ビルダーとして、甲１ビルダーを採用したものである。そうすると、甲１発明においては甲１ビルダーは必須の成分であるといえるから、甲１ビルダーを含まない甲１発明を容易に想到するということはできない。

ｂ 相違点２について

甲１の段落【００１３】には界面活性剤について、「本発明の液体洗剤組成物に用いられる界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤又は両性界面活性剤の少なくとも1種以上であり、特に洗浄性能の点からポリエチレンオキシド及び／又はポリプロピレンオキシド型の非イオン界面活性剤を使用することが好ましい。とりわけ、下記（１）～（３）から選択される１種以上を主に使用することが好ましい。

（１）炭素数８～１６の第１級アルコールにエチレンオキサイド（以下ＥＯ）を平均５～１５モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル

（２）炭素数８～１６の第２級アルコールにＥＯを平均５～１５モル付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル

（３）炭素数８～１６の第１級アルコール又は第２級アルコールに平均５～１５モルのＥＯ及び平均１～５モルのプロピレンオキサイド（以下ＰＯ）を付加したポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル。ＥＯとＰＯの付加順序には特に制限はなく、ブロック重合でもランダム重合でもよい。いずれの物質を使用するかは、洗剤の用途、目的及び安定性に応じて選択される。

」と記載されている（下線は、当審が付した。）。

また、甲１発明は、甲１の実施例４の記載に基づき認定したものである。

そうすると、これらの記載に接した当業者は、甲１発明の非イオン界面活性剤である「アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル」が、「特に洗浄性能の点からポリエチレンオキシド及び／又はポリプロピレンオキシド型の非イオン界面活性剤を使用することが好まし」く、「とりわけ、下記（１）～（３）から選択される１種以上を主に使用することが好ましい」とされたものの中から、「いずれの物質を使用するかは、洗剤の用途、目的及び安定性に応じて選択され」たものであると理解するとともに、これを別の物質に変更した場合には実施例４において想定している「洗剤の用途、目的及び安定性」に悪影響が出る蓋然性が高いと理解する。

また、実施例４において想定している「洗剤の用途、目的及び安定性」がいかなるものであるのかが不明である以上、これに悪影響を及ぼすことなく、甲１発明の非イオン界面活性剤である「アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル」を別の物質に変更することを動機づけるような技術常識等が存在し得ないことは明らかである。

したがって、当業者が、甲１発明の非イオン界面活性剤である「アルキル基の炭素数１２、ＥＯ平均付加モル数８、平均ＰＯ付加モル数２のポリオキシエチレンアルキルエーテル」を別の物質に変更することを動機づけられることはないと認められる。

（ウ） 効果について

本件発明１は、相違点１、２に係る構成を備えるものとすることにより、液安定性に優れ、かつ、再汚染防止効果、及び酵素安定性も良好であるという効果を奏するものである。

（エ） 小括

以上のとおり、本件発明１と甲１発明を対比すると相違点１、２があるから、本件発明１は甲１に記載された発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

イ 本件発明２～５について

本件発明２～５は、いずれも、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明に該当するものであるところ、上記アのとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５も甲１に記載された発明ではないし、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

１ 特許異議申立人が申立てた理由及び提出した証拠

特許異議申立人が申立てた取消理由のうち、令和３年１月２７日付けの取消理由通知、及び、同年８月４日付けの取消理由通知（決定の予告）のいずれにおいても採用しなかった、特許異議申立理由は、下記の取消理由３－１、及び、取消３－２である。また、取消理由３－１及び取消３－２は、主たる証拠を下記の甲第２号証とし、従たる証拠を下記の甲第１、３～８号証とするものである。

理由３－１（新規性）

本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

理由３－２（進歩性）

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

異議申立人が提出した証拠

２ 取消理由３－１、及び、取消３－２の検討

（１） 甲２に記載されている事項

「【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】襟袖等の皮脂汚れ及び下着の黄ばみ等の親油的な汚れ、食べこぼし汚れのひどい場合は、通常の洗濯では充分に汚れが取れなかったり、染みのまま残ったりする。このため、従来から洗剤組成物の通常使用濃度よりも高濃度な水溶液に衣料を浸漬することや、液体洗浄剤を直接塗布する、或いは温水による洗濯が行われている。」

「【０００５】一方、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ等の酵素を洗浄補助剤として洗浄剤に配合することは古くから実施されており、中でもセルラーゼは、木綿単繊維の非晶質領域に作用し、単繊維内の皮脂汚れを効果的に除去し、洗浄力を向上させることが見いだされている。しかしながら、衣料用洗剤液中で作用できるアルカリセルラーゼであっても、従来知られているもののほとんどは耐熱性が低く、衣料用洗剤に安定的に配合するには適しないものであった。

【０００６】従って、襟・袖口等の皮脂由来の汚れ、染み汚れに対して優れた洗浄力を持つ洗浄剤組成物、より具体的には高濃度な浸漬洗浄や、温水による洗濯に適した液体洗浄剤組成物が望まれていた。」

「【００２９】本発明の液体洗浄剤組成物には、上記成分（ａ）に加えて、更に（ｂ）界面活性剤、（ｃ）ビルダー及び（ｄ）可溶化剤を含有するのが好ましい。（ｂ）界面活性剤としては、従来から液体洗浄剤組成物に配合することが知られている界面活性剤を使用することができる。洗浄性を高める上で界面活性剤として、再汚染防止性の点から陰イオン界面活性剤、皮脂汚れ洗浄性の点から非イオン界面活性剤を主界面活性剤として使用するのが好ましい。

【００３０】陰イオン界面活性剤としては、炭素数１０～１８のアルキル鎖を持つ直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル、アルファスルホ脂肪酸アルキル（例えばメチル）エステル、炭素数８～２０の脂肪酸等のアルカリ金属塩が好ましい。陰イオン界面活性剤の対イオンとしてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属以外に、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び／又はモノ、ジ、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等を使用するが、特にアルカノールアミンを用いることで液安定性が向上することから好適である。その場合、組成物中の陰イオン界面活性剤の含有量は好ましくは５～５０質量％、特に１０～５０質量％とするのが好ましい

【００３１】非イオン界面活性剤としては、下記（１）～（４）のようなものが使用できる。

（１）平均炭素数が８～２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと表記する）を平均で１～２０モルを付加したポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル。

【００３２】（２）平均炭素数が８～２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、ＥＯを平均で１～１５モル及びプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと表記する）を平均で１～５モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル。この場合、ＥＯ及びＰＯはランダム付加でもブロック付加でもいずれでもよい。特に襟・袖口汚れに対する高洗浄力を得ることができる点から、次式（Ａ）のものが好ましい。

Ｒ１－Ｏ（ＥＯ）ｐ（ＰＯ）ｑ（ＥＯ）ｒＨ （Ａ）

〔式中、Ｒ１は炭素数８～２０の直鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯはオキシプロピレン基を示し、ｐ、ｑ及びｒは平均付加モル数を示し、ｐ＞０、ｑ＝１～４、ｒ＞０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝６～１４、ｐ＋ｒ＝５～１２であり、好ましくはｐ＋ｑ＋ｒ＝７～１４、ｐ＋ｒ＝６～１２、ｑ＝１～２である。〕」

「【００３５】特に、油性汚れに対する洗浄力の点から、（１）及び／又は（２）のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有するのが好ましく、（２）を含有するのがより好ましい。また、組成物中の非イオン界面活性剤の含有量は好ましくは５～５０質量％、特に１０～５０質量％であるのが好ましい。また、酵素安定化の点から、非イオン界面活性剤／陰イオン界面活性剤の質量比は１００／０～１００／１０であるのが好ましく、１００／１～１００／１０がより好ましく、１００／１～１００／５が更に好ましい。」

「【００４５】本発明の衣料用洗濯前処理剤組成物は、低温安定性、塗布性の点から、（ｄ）可溶化剤を１～３０質量％含有するのが好ましく、２～１５質量％がより好ましく、３～１０質量％が更に好ましい。（ｄ）成分としては、エタノール、メタノール、プロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数１～４の低級アルコール、トルエンスルホン酸（塩）、キシレンスルホン酸（塩）、下記一般式（Ｃ）で示される化合物等が挙げられる。

・・・

【００４６】本発明の液体洗浄剤組成物は、貯蔵安定性の点から、水を３～５０質量％、特に５～４０質量％含有するのが好ましい。更に本発明の洗浄剤組成物には、従来より洗剤に配合することが知られている成分を配合することができる。このような成分として、二価金属イオン捕捉能を有する多価カルボン酸塩としてニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、イミノ二酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩、グリコールエーテルジアミン四酢酸塩、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩及びトリエチレンテトラミン六酢酸塩等のアミノポリ酢酸塩、マロン酸、コハク酸、ジグリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等の塩；ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、カルボキシメチルセルロース、平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、アクリル酸?マレイン酸共重合体若しくはその塩、無水マレイン酸－ジイソブチレン共重合体若しくはその塩、無水マレイン酸－メチルビニルエーテル共重合体若しくはその塩、無水マレイン酸－イソブチレン共重合体若しくはその塩、無水マレイン酸―酢酸ビニル共重合体若しくはその塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９－６２６１４号公報の請求項１～２１（１頁３欄５行～３頁４欄１４行）記載のポリマー等の再汚染防止剤又は分散剤０．０１～１０質量％；ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤０．０１～１０質量％；ポリオキシアルキレンベンジルエーテル、ポリオキシアルキレンフェニルエーテル等の相調整剤又は洗浄力向上剤０．０１～１０質量％；アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、その他のセルラーゼ等の酵素０．００１～１０質量％；塩化カルシウム、硫酸カルシウム、ギ酸、ホウ酸（ホウ素化合物）等の酵素安定化剤０．００５～１０質量％；過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤０．０１～１０質量％；テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６－３１６７００号公報において一般式（Ｉ－２）～（Ｉ－７）で示される化合物等の漂白活性化剤０．０１～１０質量％；チノパールＣＢＳ（チバスペシャリティケミカルス社製）やホワイテックスＳＡ（住友化学社製）等の蛍光染料０．００１～１質量％；特開平１０－６０４８０号公報の請求項１記載のシリコーン等の柔軟基剤を０．１～２質量％；ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤０．０１～２質量％；シリコーン、シリカ等の調泡剤０．０１～２質量％；水溶性色素；香料；抗菌防腐剤等を配合することができる。」

「【００４９】本発明の液体洗浄剤組成物が衣料用洗浄剤の場合、２０℃の０．１質量％水溶液のｐＨが６～１１であることが洗浄性能の点で好ましく、ｐＨ７～１１がより好ましく、ｐＨ７．５～１１が更に好ましく、特にｐＨ１０～１１が特に好ましい。また、２０℃の液体洗浄剤組成物のｐＨ（ＪＩＳＫ３３６２：１９９８に従って測定）が、６～１１であることが保存性の点で好ましく、更にｐＨ７～１１、更にｐＨ７．５～１１が好ましく、特にｐＨ１０～１１が特に好ましい。」

「【００５７】【表１】

［図：0001384029000004.jpg］

【００５８】ａ－１：配列番号１に示すアルカリセルラーゼの２４２位のグルタミンをセリンに置換した変異アルカリセルラーゼ

ａ－２：配列番号１に示すアルカリセルラーゼの２２位のセリンをプロリンに、２４２位のグルタミンをセリンに置換した変異アルカリセルラーゼ

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ａ－３：配列番号１に示すアルカリセルラーゼの１０位のロイシンをグルタミンに、２２位のセリンをプロリンに、２４２位のグルタミンをセリンに置換した変異アルカリセルラーゼ

ａ－４：配列番号１に示すアルカリセルラーゼの１０位のロイシンをグルタミンに、１６位のイソロイシンをアスパラギンに、７６位のイソロイシンをヒスチジンに、２４２位のグルタミンをセリンに、４６６位のリシンをロイシンに置換した変異アルカリセルラーゼ

ソフタノール５０：炭素数１２～１４の２級アルコール由来のポリオキシエチレン（平均５モル付加）アルキルエーテル（日本触媒化学工業製）

ソフタノール７０：炭素数１２～１４の２級アルコール由来のポリオキシエチレン（平均７モル付加）アルキルエーテル（日本触媒化学工業製）

ソフタノール１２０：炭素数１２～１４の２級アルコール由来のポリオキシエチレン（平均１２モル付加）アルキルエーテル（日本触媒化学工業製）

Ｃ１２－１４、ＥＯ７：炭素数１２～１４の１級アルコール由来のポリオキシエチレン（平均７モル付加）アルキルエーテル

Ｃ１０－１４、ＥＯ５ＰＯ２ＥＯ３：炭素数１０～１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均５モル、ＰＯを平均２モル、ＥＯを平均３モルの順にブロック付加させたもの

Ｃ１０－１４、ＥＯ８、ＰＯ２：炭素数１０～１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均８モル、ＰＯを平均２モルランダム付加させたもの

ＥＳ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（炭素数１２／１４の直鎖アルキル、エチレンオキシド平均付加モル数３、ナトリウム塩）

ＬＡＳ：炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸

石鹸：ヤシ油脂肪酸塩

酵素：エバラーゼ１６．０Ｌ－ＥＸ（プロテアーゼ、ノボザイムズ社製）

蛍光染料：チノパールＣＢＳ－Ｘ（チバスペシャリティケミカルス社製）」

（２） 甲２に記載された発明

甲２には、その実施例５（段落【００５６】～【００５８】）の記載に基づき、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、実施例５における各成分の単位が明記されていないが、甲２において質量％が一貫して用いられていることから、質量％であると認めた。

「以下の成分からなる液体洗浄剤組成物

ａ－１ １質量％

ソフタノール７０ ３質量％

Ｃ１０－１４、ＥＯ５ＰＯ２ＥＯ３ ５質量％

続きを表示（全29行）

ＥＳ １０質量％

ＬＡＳ ６質量％

石鹸 １質量％

ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー ２質量％

クエン酸 ０．２質量％

モノエタノールアミン ４質量％

トリエチレングリコールフェニルエーテル ３質量％

プロピレングリコール ３質量％

エタノール ２質量％

亜硫酸ソーダ ０．２質量％

塩化カルシウム ０．０５質量％

グリセリン ３質量％

ホウ砂 ０．３質量％

酵素 ０．１質量％

香料 ０．２質量％

蛍光染料 ０．２質量％

水 残余

ただし、ａ－１は、配列番号１に示すアルカリセルラーゼの２４２位のグルタミンをセリンに置換した変異アルカリセルラーゼであり、

ソフタノール７０は、炭素数１２～１４の２級アルコール由来のポリオキシエチレン（平均７モル付加）アルキルエーテル（日本触媒化学工業製）であり、

Ｃ１０－１４、ＥＯ５ＰＯ２ＥＯ３は、炭素数１０～１４の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均５モル、ＰＯを平均２モル、ＥＯを平均３モルの順にブロック付加させたものであり、

ＥＳは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（炭素数１２／１４の直鎖アルキル、エチレンオキシド平均付加モル数３、ナトリウム塩）であり、

ＬＡＳは、炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸であり、

石鹸は、ヤシ油脂肪酸塩であり、

酵素は、エバラーゼ１６．０Ｌ－ＥＸ（プロテアーゼ、ノボザイムズ社製）であり、

蛍光染料は、チノパールＣＢＳ－Ｘ（チバスペシャリティケミカルス社製）である。」

（３） 判断

ア 本件発明１について

（ア） 本件発明１と甲２発明の対比

甲２発明の「ソフタノール７０」は、「炭素数１２～１４の２級アルコール由来のポリオキシエチレン（平均７モル付加）アルキルエーテル（日本触媒化学工業製）」であるから、本件発明１の「成分（Ａ）が、一般式（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり、

Ｒ３－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ・・・（ＩＩ）

（式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数７～２２の分岐鎖の炭化水素であり、酸素原子と結合する炭素原子は２級炭素原子であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３～２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）。」に相当する。

甲２発明の「ＥＳ」は、「ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（炭素数１２／１４の直鎖アルキル、エチレンオキシド平均付加モル数３、ナトリウム塩）」であるから、本件発明１の「成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり」に相当する。

甲２発明の「ＬＡＳ」は、「炭素数１０～１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸」であるから、甲２発明の「ＬＡＳ ６質量％」は、本件発明１の「成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり」、及び、「成分（Ｃ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２～１８質量％であり」に相当する。

甲２発明の「ａ－１」、「酵素」は、それぞれ、「配列番号１に示すアルカリセルラーゼの２４２位のグルタミンをセリンに置換した変異アルカリセルラーゼ」、「エバラーゼ１６．０Ｌ－ＥＸ（プロテアーゼ、ノボザイムズ社製）」であっていずれも酵素であるから、甲２発明の「ａ－１」、及び、「酵素」は、本件発明１の「成分（Ｄ）が酵素であり」に相当する。

甲２発明の「水」は、本件発明１の「成分（Ｅ）が水である」に相当する。

甲２発明の「液体洗剤組成物」は、本件発明１の「衣料用液体洗浄剤」に相当する。

甲２発明は、「ＥＳ」と「ＬＡＳ」の質量％の比が１０／６（＝６２／３８）であるから、本件発明１の「成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり」を充足する。

甲２発明の「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」は、本件発明１の「ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）」に相当する。

以上によれば、本件発明１と甲２発明の一致点、相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

「下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）を含む衣料用液体洗浄剤であって（ただし、アルキル多糖界面活性剤を含まない。）、

前記成分（Ｃ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２～１８質量％であり、

成分（Ｂ）／成分（Ｃ）で表される質量比が９０／１０～１０／９０であり、

前記成分（Ａ）が一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤であり、

続きを表示（全12行）

Ｒ１－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］－（ＥＯ）ｕ－Ｒ２・・・（Ｉ）

Ｒ３－Ｏ－［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］－（ＥＯ）ｘ－Ｈ・・・（ＩＩ）

（式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数７～２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数１～６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６～２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０～６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。

式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数７～２２の分岐鎖の炭化水素であり、酸素原子と結合する炭素原子は２級炭素原子であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３～２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０～２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）。

前記成分（Ｂ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸又はその塩であり、

前記成分（Ｃ）が直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩であり、

前記成分（Ｄ）が酵素であり、

前記成分（Ｅ）が水である、衣料用液体洗浄剤。」

＜相違点＞

相違点３

本件発明１は、「ポリ不飽和カルボン酸又はそれと共重合し得る単量体とのコポリマーを主鎖とし、ポリアルキレンオキシドを側鎖とする高分子化合物（但しカルボン酸は塩になっていてもよい）を含まない。」と特定されているのに対し、甲２発明は、「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」を２質量％含むものである点

相違点４

成分（Ａ）の含有量について、本件発明１は、「衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、２０～３８質量％であり」、と特定されているのに対し、甲２発明は、「ソフタノール７０」の含有割合が３質量％である点

相違点５

本件発明１は、「成分（Ｅ）」の含有割合について、「成分（Ｅ）の含有量が、衣料用液体洗浄剤の総質量に対し、３４．４３９５～４５質量％であり」と特定されているのに対し、甲２発明の「水」の含有割合の「残余」は、５５．７５質量％（＝１００－１－３－５－１０－６－１－２－０．２－４－３－３－２－０．２－０．０５－３－０．３－０．１－０．２－０．２）である点

相違点６

本件発明１は、「成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比が０．５～３．５であり」と特定されているのに対し、甲２発明は、ＥＳとＬＡＳの合計が１６質量％であるのに対し、ソフタノール７０を３質量％含むものであるから、その比は約０．２である点

（イ） 相違点の検討

ａ 相違点３の検討

甲２発明は、甲２の実施例５の記載に基づき認定したものであるが、甲２発明の「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」について、甲２にはどのような理由で添加されている成分であるのか説明等が何も記載されていない。しかしながら、甲２には実施例が１１記載されており、その全てが「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」を含むものとなっている（段落【００５７】の【表１】）。そうすると、このような記載に接した当業者は、甲２発明において「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」が必須の成分であると理解する。

また、甲２発明において「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」がどのような理由で添加されている成分なのかが不明であるにもかかわらず、甲２発明の「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」を添加しないように変更することを動機づけるような技術常識等が存在し得ないことも明らかである。

したがって、さらに、甲第１、３～８号証に記載されている事項等について検討するまでもなく、当業者が、甲２発明の「ＥＯ変性ＡＡ／ＭＡコポリマー」を添加しないように変更することを動機づけられることはないと認められる。

ｂ 相違点４、５の検討

相違点４、５は、「成分（Ａ）」の含有割合、及び、「成分（Ｅ）」の含有割合に係るものであるところ、甲２発明は、甲２の実施例５に基づいて認定した発明であり、実施例における各成分の含有割合は通常最適化されていると解することが合理的である。そうすると、これを変更することは当該最適化を破壊することを意味するから、あえてそのような変更をすることを強く動機づけるような記載ないし技術常識などが存在しない限り、当業者はそのような変更をしようと動機づけられることはないと認められる。

ｃ 相違点６の検討

相違点６は、「成分（Ａ）／［成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）］で表される質量比に係るものであるところ、甲２には、当該質量比に係る記載が全くない。そうすると、当業者といえども当該質量比を特定することを着想するとともに、これを本件発明１に係る範囲に特定することを動機づけられることはないと認められる。

（ウ） 効果について

本件発明１は、相違点３～６に係る構成を全て同時に備えるものとすることにより、液安定性に優れ、かつ、再汚染防止効果、及び酵素安定性も良好であるという効果を奏するものである。

（エ） 小括

以上のとおり、本件発明１と甲２発明を対比すると相違点３～６があるから、本件発明１は甲２に記載された発明ではないし、甲２発明、及び、甲第１、３～８も号証に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められない。

イ 本件発明２～５について

本件発明２～５は、いずれも、本件発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明に該当するものであるところ、上記アのとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明ではないし、甲２発明、及び、甲第１、３～８号証に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。そうすると、さらに検討するまでもなく、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５も甲２に記載された発明ではないし、甲２発明、及び、甲第１、３～８号証に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

ウ 理由３－１、３－２のまとめ

以上のとおりであるから、本件発明は、甲２に記載された発明であるとは認められず、また、甲２に記載された発明、及び、甲第１、３～８号証に記載されている事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。