2021-700022

第２ 訂正の適否についての判断

１ 請求の趣旨及び内容について

令和３年６月１８日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、「特許第６７１８７７７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項からなるものである。

訂正事項１－１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「（Ａ）成分：炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤」

と記載されているのを、

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤（但し、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く）」

に訂正する。

また、請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。

訂正事項１－２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「（Ｂ）成分：４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」

と記載されているのを、

「（Ｂ）成分：４，４’－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」

に訂正する。

また、請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。

訂正事項１－３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「衣料用洗浄剤組成物」

と記載されているのを、

「衣料用洗浄剤組成物（但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く）」

に訂正する。

また、請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。

訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に

「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．０１～１００である」

と記載されているのを、

「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．０２～１である」

に訂正する。

また、請求項４の記載を引用する請求項５～６も同様に訂正する。

訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に

「前記（Ｂ）成分の含有量が、衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．２～３質量％である」

と記載されているのを、

「前記（Ｂ）成分の含有量が、衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．２～１質量％である」

に訂正する。

また、請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。

２ 訂正の適否

（１） 一群の請求項について

訂正事項１－１～訂正事項１－３（以下、まとめて「訂正事項１」ともいう。）は、本件訂正前の請求項１の記載を訂正するものであるところ、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、訂正事項２、３は、それぞれ、本件訂正前の請求項４、５の記載を訂正するものであるところ、これらの訂正に連動して訂正される請求項は、請求項５及び６である。

したがって、本件訂正前の請求項１～６に対応する本件訂正後の請求項１～６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（２） 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項１－１

（ア）訂正事項１－１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、「炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤」について、「炭素数１０～２０の」という事項が、「脂肪酸塩」を限定しているという解釈と、「アニオン界面活性剤」を限定しているという解釈の２とおりが可能であったため、その意味が明確ではなかったものを、「アニオン界面活性剤（但し、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く）」と表現を改めることによって、その意味を明確にすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（イ）また、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、アニオン界面活性剤について、「＜（Ａ）成分：炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤＞

（Ａ）成分は、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く少なくとも一種のアニオン界面活性剤であるが、界面活性剤の種類によらず防臭効果と酵素安定性を発揮できる。

（Ａ）成分としては、例えば、以下の化合物（Ａ１）～（Ａ１２）が挙げられる。

（Ａ１）炭素数８～２０の飽和又は不飽和α-スルホ脂肪酸のメチルエステル塩、エチルエステル塩もしくはプロピルエステル塩。

（Ａ２）炭素数８～１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。なかでも、直鎖アルキル基を有するものが好ましい。該直鎖アルキル基の炭素数は、８～１６が好ましく、１０～１４がより好ましい。

（Ａ３）炭素数１０～２０のアルカンスルホン酸塩。

（Ａ４）炭素数１０～２０のα-オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。

（Ａ５）炭素数１０～２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。

（Ａ６）炭素数２～４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９～９．９／０．１）を平均０．５～１０モル付加した炭素数１０～２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。アルキレンオキシド、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドの平均付加モル数は、１～５が好ましい。

（Ａ７）炭素数２～４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９～９．９／０．１）を平均３～３０モル付加した炭素数１０～２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。

（Ａ８）炭素数２～４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９～９．９／０．１）を、平均０．５～１０モル付加した炭素数１０～２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。

（Ａ９）炭素数１０～２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。

（Ａ１０）長鎖モノアルキルリン酸塩、長鎖ジアルキルリン酸塩、又は長鎖セスキアルキルリン酸塩。

（Ａ１１）ポリオキシエチレンモノアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンジアルキルリン酸塩、又はポリオキシエチレンセスキアルキルリン酸塩。

（Ａ）成分としては、化合物（Ａ１）～（Ａ１１）以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。

アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。なかでも、アルカリ金属塩が好ましい。」（段落【０００９】、【００１０】）、

「＜他の成分＞

本発明の衣料用洗浄剤組成物は、（Ａ）～（Ｃ）成分の他に、酵素（以下、（Ｄ）成分ともいう）、金属化合物（以下、（Ｅ）成分ともいう）、（Ａ）成分以外の界面活性剤（以下、（Ｇ）成分ともいう）、エタノール等の水混和性有機溶剤、モノエタノールアミン等のアルカリ剤、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、安息香酸ナトリウム等の防腐剤、塩化カルシウム、乳酸ナトリウム等の酵素安定化剤、色素等の着色剤、ゼオライト、洗浄性ビルダー、香料（または香料前駆体）、水等を含んでいてもよい。

（Ａ）～（Ｃ）成分と、他の成分との合計は、１００質量％を超えない。

・・・

（Ｇ）成分としては、炭素数１０～２０の脂肪酸塩、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。

炭素数１０～２０の脂肪酸塩としては、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、ステアリン酸塩等の炭素数１０～２０の飽和又は不飽和脂肪酸塩、又は、これらの混合物であるヤシ油脂肪酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸塩、パーム油脂肪酸塩、硬化パーム油脂肪酸塩、牛脂脂肪酸塩、硬化牛脂脂肪酸塩等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。

炭素数１０～２０の脂肪酸塩は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。」（段落【００２６】～【００３０】）と記載されている。

以上によれば、本件明細書中では、（Ａ）成分のアニオン界面活性剤について、様々な種類の物質が例示されているところ（段落【０００９】、【００１０】）、それらの中には炭素数１０～２０の脂肪酸塩が含まれていないこと、及び、（Ａ）～（Ｃ）成分の他に含まれていてもよい他の成分として、（Ａ）成分以外の界面活性剤（以下、（Ｇ）成分ともいう）があり、当該（Ｇ）成分の具体例として例示されている複数の物質の中に炭素数１０～２０の脂肪酸塩が含まれていること（段落【００２６】～【００３０】）、が理解できる。

そうすると、炭素数１０～２０の脂肪酸塩は、（Ａ）成分とは別の成分である（Ｇ）成分に分類されている物質であって、（Ａ）成分には、炭素数１０～２０の脂肪酸塩が含まれないことは明らかであるから、これを踏まえれば本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、「（Ａ）成分：炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤」が「アニオン界面活性剤（但し、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く）」を意味していたことは明らかである。

（ウ）したがって、訂正事項１－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

イ 訂正事項１－２

訂正事項１－２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、「（Ｂ）成分：４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」について、「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という化学構造を備える物質は存在し得ないため、その記載に誤記があることが明らかであったので、これを、「（Ｂ）成分：４，４‘－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」に変更することを目的とするものである。そして、特許権者は、訂正事項１－２が、誤記の訂正を目的とするものであると主張しているから、当該主張に基づき、訂正事項１－２が誤記の訂正を目的とするものであるかどうかについて検討する。

特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記」であるというためには、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、当該明細書、特許請求の範囲、若しくは図面の記載又は当業者の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないと解される（知財高裁、平成２８年（行ケ）第１０１５４号判決、平成２９年５月３０日言渡参照。）。

そこで、以下、この観点に基づいて検討する。

本件訂正前の「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という記載には、このような化学構造を備える物質が存在し得えないことから、何らかの誤った記載があることは明らかであるが、どの文字にどのような誤りがあるのかは不明であるから、正しい記載（化学構造）の候補として様々な場合を想定することができる。例えば、最初の「４，」が「３，」の誤りであったとすれば正しい記載は「３，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」であり、「４，４－ジクロロ」が「４－クロロ」の誤りであったとすれば正しい記載は「４－クロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」であり、他にも様々な場合を想定することができる。したがって、この記載のみに基づいてこの記載の本来の意味を理解することはできない。

次に、「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という誤った記載について、当該記載に対応する記載が本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）中に存在すれば、当該記載には誤りがない蓋然性が高い（特許請求の範囲及び当初明細書において一貫して誤っている蓋然性は低い）と認められるところ、当初明細書中には、（Ｂ）成分について、以下の記載がある。

「＜（Ｂ）成分：フェノール型抗菌剤＞

（Ｂ）成分は、フェノール型抗菌剤である。なお、フェノール型とは、芳香族炭化水素核の水素原子の１以上がヒドロキシ基で置換された構造を意味する。

（Ｂ）成分は、洗濯後の衣類等の繊維製品に抗菌性を付与する成分である。フェノール型抗菌剤は、衣料用洗浄剤組成物中においてアニオン界面活性剤と共存させても、アニオン界面活性剤による洗浄性を損なわずに抗菌性を発揮できる。

（Ｂ）成分としては、抗菌剤として公知のフェノール誘導体又はジフェニル化合物が挙げられる。具体的には、５-クロロ-２-（２，４-ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’-ジクロロ-２-ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ-ベンジル-ｐ-クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）、イソプロピルメチルフェノール、パラクロロメタキシレノール等が挙げられる。なかでも、ジフェニル化合物が好ましく、具体的には、５-クロロ-２-（２，４-ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’-ジクロロ-２-ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ-ベンジル-ｐ-クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）が好ましい。

（Ｂ）成分としては、繊維への吸着量が高いことから本発明を適用することによる効果が大きい点から、下記式（ｂ１）で表される２-ヒドロキシジフェニル化合物（以下、化合物（ｂ１）という。）が好ましい。

・・・

特に好適な化合物（ｂ１）は、５-クロロ-２-（２，４-ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’-ジクロロ-２-ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ-ベンジル-ｐ-クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）であり、４，４’-ジクロロ-２-ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）が最も好ましい。

（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。」（段落【００１３】～【００１６】）、

「＜（Ｂ）成分＞

・Ｂ-１：４，４’-ジクロロ-２-ヒドロキシジフェニルエーテル、商品名「ＴｉｎｏｓａｎＨＰ１００」、ＢＡＳＦ社製。

・Ｂ-２：５-クロロ-２-（２，４-ジクロロフェノキシ）フェノール、商品名「トリクロサン」、和光純薬工業株式会社製。

・Ｂ-３：ｏ-ベンジル-ｐ-クロロフェノール、商品名「クロロフェン」、クラリアントジャパン株式会社製。」（段落【００４８】）と記載されている。

以上によれば、当初明細書中には、「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という記載に類似する記載として、「４，４‘－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という記載があるが、この記載は、「４，４－」が「４，４‘－」の誤り（１文字抜け）であった場合に相当するものであり、かつ、その他には「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という記載と１文字違い程度で一致する記載が皆無である。

そうすると、当業者は、当初明細書の「４，４‘－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という記載以外には、「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」に対応する記載はないと理解するから、当初明細書、特許請求の範囲、若しくは図面の記載又は当業者の技術常識から、訂正前の記載（４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル）が誤りで訂正後の記載（４，４‘－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル）が正しい記載であることが明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえる。

なお、上記理解は、当該記載（４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル）が、本件特許に係る審査の過程における令和２年１月１０日付けの手続補正で請求項１に加入されたものであるところ、当該手続補正について同日付けの意見書（２頁３～７行）において、「請求項１に「（Ｂ）成分：４，４‘－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル・・の構成を加入しました。」と説明していることと整合する。

したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

ウ 訂正事項１－３

訂正事項１－３は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、「衣料用洗浄剤組成物」を、「衣料用洗浄剤組成物（但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く）」に変更することによって、さらに限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１－３は、いわゆる除くクレームとすることよって単に特許請求の範囲の一部を除外することのみを目的とするものであり、当該除外をしたことによって新たな技術的事項を導入するものでもない。

なお、特許異議申立人は、令和３年８月２日提出の意見書（５頁６行～６頁４行）において、要するに、本件発明の技術的思想は甲第１号証のクエン酸二水素銀の配合目的と軌を一にするものであり、それゆえ、クエン酸二水素銀の有無に関して新たに規定を加えることは、新たな技術的事項を導入するものに他なりません、と主張するが、配合目的が一致していると何故新たな技術的事項を導入するものであるといえるのか、理論が飛躍し過ぎているし、具体的にどのような技術的事項が導入されることになるのかも明らかにしていないのでそれについて検討することもできない。したがって主張は、採用できない。

したがって、訂正事項１－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

エ 訂正事項２

訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４における、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比」の範囲を、「０．０１～１００」から「０．０２～１」に変更することによって、さらに限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項２について、本件明細書の段落【００２５】には、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（以下、Ｂ／Ｃ比ともいう）は、０．０１～１００が好ましく、０．０２～８０がより好ましく、０．１～１がさらに好ましい。」と記載されている。

そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

オ 訂正事項３

訂正事項３は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５における、「前記（Ｂ）成分の含有量」の範囲を、「衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．２～３質量％」から「衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．２～１質量％」に変更することによって、さらに限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項３について、本件明細書の段落【００１８】には、「（Ｂ）成分の含有量は、衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．００３～３質量％が好ましく、０．００６～２質量％がより好ましく、０．０２～１質量％がさらに好ましく、０．０２～０．５質量％が特に好ましい。」と記載されている。

そうすると、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

（３） 独立特許要件について

本件特許異議申立てについては、全ての請求項が特許異議申立ての対象とされているので、訂正事項１－１～訂正事項３のいずれについても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）は適用されない。

（４） 小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、２、３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、項番にしたがって「本件発明１」などといい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

（Ａ）成分：アニオン界面活性剤（但し、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く）と、（Ｂ）成分：４，４’－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテルを含むフェノール型抗菌剤と、（Ｃ）成分：下記式（ｃ１）で表される化合物を含むアミノカルボン酸型キレート剤とを含む衣料用洗浄剤組成物（但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く）。

【化１】

［図：0001382360000001.jpg］

続きを表示（全16行）

式（ｃ１）中、Ａは、それぞれ独立してＨ、ＯＨまたはＣＯＯＭであり、Ｍは、それぞれ独立してＨ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４またはアルカノールアミンであり、ｎは０～５の整数である。

【請求項２】

さらに（Ｇ）成分としてノニオン界面活性剤を含み、

前記（Ｇ）成分の含有量が、衣料用洗剤組成物の総質量に対し、２０～４０質量％である、請求項１に記載の衣料用洗浄剤組成物。

【請求項３】

さらに（Ｄ）成分：酵素を含む、請求項１又は２に記載の衣料用洗浄剤組成物。

【請求項４】

（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．０２～１である、請求項１～３のいずれか一項に記載の衣料用洗浄剤組成物。

【請求項５】

前記（Ｂ）成分の含有量が、衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．２～１質量％である、請求項１～４のいずれか一項に記載の衣料用洗浄剤組成物。

【請求項６】

前記（Ｃ）成分の含有量が、衣料用洗浄剤組成物の総質量に対し、０．１～２質量％である、請求項１～５のいずれか一項に記載の衣料用洗浄剤組成物。」

第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について

当審が令和３年４月２０日付けで通知した取消理由１、２は、いずれも解消したと判断する。その理由は、以下のとおりである。

１ 取消理由１について

（１） 取消理由１の概要

取消理由１は、要するに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「炭素数１０～２０の」、及び、「４，４－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテル」という記載が明確ではないというものである。

（２） 判断

上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、取消理由１の対象となった明確ではない記載自体が存在しなくなった。また、本件訂正により当該不明確な点も解消された。

したがって、取消理由１によって、本件請求項１、及び、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６に係る特許を取消理由１によって、取り消すべきものとすることはできない。

２ 取消理由２について

（１） 取消理由２の概要

取消理由２は、要するに、主たる証拠を甲１（特開２０１２－１９７３１８号公報（特許異議申立人森田弘潤が提出した甲第１号証））とし、本件発明１～６は、いずれも、甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～６に係る特許は、いずれも、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである、というものである。

（２） 甲１に記載されている事項

特開２０１２－１９７３１８号公報（以下、「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審による。

「【技術分野】

【０００１】

（発明の分野）

本発明は、抗微生物組成物を含有しているパーソナルケア製品及びホームケア製品、より具体的には、クエン酸二水素銀を含有している抗微生物組成物に関する。

【背景技術】

【０００２】

（発明の背景）

消費者は、健康及び容姿の増強又は維持のため、多様なパーソナルケア製品を使用している。そのような製品には、例えば、スキンケアにおける；制汗剤及び脱臭剤としての；パーソナルクレンザーとしての；ヘアケアにおける；オーラルケア製品としての；そして装飾用化粧品としての用途がある。そのような製品は、しばしば、細菌、真菌、及びウイルスのような望ましくない微生物を死滅させるか又はそれらの増殖を抑制するよう機能する抗微生物剤を含む。抗微生物剤は、ほんの数例を挙げると、脱臭スプレー、フットトリートメント、及び練り歯磨きのような、多岐にわたる製品においてしばしば利用されている。抗微生物剤は、例えば、皮膚と接触した際の、脱臭剤又は化粧品を汚染しているかもしれない細菌の増殖を防止するための防腐剤として、使用され得る。又は、そのような組成物の抗微生物効果は、それらの最終用途における利益を提供するかもしれない。例えば、フットケア製品における抗微生物剤は、皮膚糸状菌感染を処置するためにしばしば使用される。ツースケア製品において、抗微生物薬は、抗う食剤、抗歯肉炎剤、及び抗歯周炎剤として使用されている。

【０００３】

ホームケア製品は、家庭、病院、ホテル、モーテル、及びオフィス、並びにヒトが生活しているか、仕事をしているか、又はその他の生活を営んでいるその他の場所において、洗浄又は消毒するために使用される。一般に、ホームケア製品は、家庭であれ、仕事場であれ、又は公衆便所の場所であれ、消費者の環境に対して作用することにより、消費者に何らかの利益を付与する。抗微生物薬は、微生物を死滅させるか又はそれらの増殖を抑制するため、洗浄剤、セッケン、漂白剤、防腐剤、脱臭剤、及びその他のクレンジング剤のようなホームケア製品において利用されている。微生物には、細菌、真菌、及びウイルスが含まれる。いくつかの場合において、抗微生物剤は、ホームケア製品のための防腐剤として機能し得る。さらに、製造業者は、しばしば、製品の意図された使用を通して抗微生物利益を付与するために、製品に抗微生物薬を含める。例えば、製造業者は、衣類から有害な微生物、例えば、細菌、ウイルス、及び真菌を除去するため、洗濯用洗浄剤に抗微生物剤を含めることがある。製造業者は、使用者の環境中の多様な表面における微生物の生存率又は数を低下させるため、表面を洗浄する洗浄剤に抗微生物剤を含めることがある。実際、製造業者は、抗微生物薬が、極めて多様なホームケア製品において有用であることを見出している。」

「【００１２】

（発明の要旨）

本発明は、生理学的に許容される媒体中にクエン酸二水素銀を含有しているパーソナルケア組成物を提供する。そのようなクエン酸二水素銀含有組成物は、他の抗微生物薬のような、可溶性又は非可溶性いずれかの付加的な成分を含んでいてもよく、また、洗浄剤又はアルコールを含んでいてもよい。クエン酸二水素銀を含有しているパーソナルケア組成物は、多様な方式で製剤化され得、水相、及び場合により乳化剤を含んでいてもよい非水相又は油相の両方を含み得る。さらに、組成物はゲル化剤又は濃化剤を含むことができる。」

「【００２３】

本発明のいくつかの適切なパーソナルケア組成物には、脱臭剤、制汗剤、顔、足、手、及び全身に使用するためのスキンケア製品、サンプロテクション製品、パーソナルクリーニング製品、ヘアケア製品、婦人衛生用品、オーラルケア製品、並びにリップスティック、マスカラ、フェイシャルメーキャップクリーム、及びルージュのような装飾用化粧品が含まれる。従って、製品は、本明細書に記載されるような、保湿剤湿潤剤、軟化剤、油、脂質型材料、安定剤、研磨剤、抗ざ瘡剤、抗酸化剤、着色剤、収斂剤、フィルム形成剤、芳香成分、不透明化剤、推進剤、還元剤、皮膚漂白剤、日焼け止め剤、オーラルケア剤のようなその他の適切な薬剤を含み得る。アルコール及び洗浄剤が、さらに、添加され得る。」

「【００５３】

「抗微生物剤」とは、抗微生物効果を誘発することができる薬剤である。本発明は、静菌的、殺菌的、殺ウイルス的、静ウイルス的、殺真菌的、又は静真菌的な活性を有する抗微生物剤を提供する。「アルコール以外の抗微生物剤」とは、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール、及びフェノールのようなアルコールとして従来既知のモノヒドロキシ化合物のうちの１つ以外の抗微生物剤である。

【００５４】

本発明のいくつかの実施形態において利用される「付加的な抗微生物剤」の例には、以下のものが含まれる：ピリチオン、特に、亜鉛錯体（ＺＰＴ）；・・・２，４，４’－トリクロロ－２’－ヒドロキシ－ジフェニルエーテル（トリクロサン（Ｔｒｉｃｌｏｓａｎ）（登録商標）又はＴＣＳ）；２，２’－ジヒドロキシ－５，５’－ジブロモ－ジフェニルエーテル；フェノール化合物；」

「【００５５】

化粧用の、薬学的な、家庭用の、及び技術的な製品の保存の目的のため、本発明のクエン酸二水素銀含有クエン酸二水素銀の、（以下に挙げられる）ヨーロピアンコスメティックディレクティブ（ＥｕｒｏｐｅａｎＣｏｓｍｅｔｉｃＤｉｒｅｃｔｉｖｅ）の付録（Ａｎｎｅｘ）ＶＩのもののような「他の抗微生物防腐剤」との組み合わせは、増加した保存効力を示す：ホルムアルデヒド；・・・２，４，４’－トリクロロ２－ヒドロキシジフェニルエーテル（トリクロサン）；４，４’－ジクロロ２－ヒドロキシジフェニルエーテル；」

「【００６３】

本発明は、さらに、１つ以上のキレート剤を含む組成物を提供する。例示的なキレート剤は、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ベータ－アラニン二酢酸（ＥＤＥＴＡ））、ホスホノメチルキトサン、カルボキシメチルキトサン、ヒドロキシエチレンジアミノ四酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、及びエチレンジアミン二コハク酸（Ｓ，Ｓ－ＥＤＤＳ、Ｒ，Ｒ－ＥＤＤＳ、又はＳ，Ｒ－ＥＤＤＳ）である。いくつかの実施形態において、そのようなキレート剤は、本発明のクエン酸二水素銀クエン酸二水素銀と組み合わせられて、付加的な効果を提供するか、又は相乗的な効果すら提供する。」

「【００６６】

本発明は、腋の下用脱臭剤、腋の下用制汗／脱臭組成物、エアロゾルルームデオドライザー、固体ルームデオドライザー等のような、脱臭のためのパーソナルケア組成物及びホームケア組成物を提供する。特に、本発明は、以下の群の１つ以上のメンバーを含むパーソナルケア及びホームケアの脱臭組成物を提供する：ファルネソール、香料、フェノキシエタノール、第四級化合物、トリクロサン、トリクロカルバン、安息香酸もしくはソルビン酸のような有機酸、ポリ－（ヘキサメチレンビグアニド）ヒドロクロリドのようなビグアニド、又はその他の上に挙げられたクエン酸二水素銀。本発明は、さらに、脱臭剤及び１つ以上の制汗剤（例えば、クロルヒドロキシアルミニウム（ａｌｕｍｉｎｕｍｃｈｌｏｒｈｙｄｒａｔｅ）、クロルヒドロキシジルコニウム、並びにアルミニウム、亜鉛、及びジルコニウムのその他の塩）、アルコール、キレート剤、又は抗酸化剤を含むパーソナルケア組成物を提供する。いくつかの実施形態において、そのような成分も、本発明のクエン酸二水素銀の増強された又は定性的に異なる抗微生物活性をもたらす。」

「【０１４０】

本発明は、さらに、洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物におけるクエン酸二水素銀を含むホームケア組成物を提供する。本発明のそのような実施形態において、本発明の洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物は、好ましくは、陽イオン性、陰イオン性、及び／もしくは非イオン性の界面活性剤より選択される界面活性成分、並びに／又は漂白剤をさらに含む。

【０１４１】

いくつかの実施形態において、本発明に係る抗微生物洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物は、液体、ペースト、ゲル、棒状物、錠剤、スプレー、フォーム、粉末、顆粒の形態であり得る。顆粒状の組成物は、「圧縮された」形態であってもよく、液体の組成物は「濃縮された」形態であってもよい。

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【０１４２】

いくつかの実施形態において、本発明の組成物は、例えば、洗濯用添加剤組成物、並びに汚れのあるファブリックの浸け置き及び／又は前処理において使用するのに適した組成物、リンスが添加されたファブリック柔軟剤組成物を含む、手動式及び機械式の洗濯用洗浄剤組成物として製剤化され得る。ファブリックの前処理剤又は後処理剤には、ゲル、スプレー、及び液体のファブリックケア組成物が含まれる。柔軟剤の存在下又は非存在下での濯ぎサイクルも企図される。

【０１４３】

洗濯機での洗浄法において使用するのに適した組成物として製剤化される場合、本発明の組成物の実施形態は、好ましくは、界面活性剤及びビルダー化合物の両方を含有しており；さらに、以下のもののような１つ以上の界面活性成分を含有している：有機ポリマー性化合物；漂白剤；付加的な酵素；消泡剤；分散剤；石灰セッケン分散剤；汚れ浮遊剤（ｓｏｉｌｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）及び抗再沈着剤；並びに腐食阻害剤。本発明の洗濯用組成物のいくつかの実施形態は、付加的な界面活性成分として柔軟剤も含有している。

【０１４４】

洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物である、本発明のいくつかの実施形態は、以下のものを含む陽イオン性ファブリック柔軟成分を、場合によりさらに含有している：非水溶性第四級アンモニウムファブリック柔軟活性物質（又は対応するアミン前駆物質）（最も一般的に使用されているのは、ジ長アルキル鎖アンモニウムクロリド又はメチルスルフェートである）。

【０１４５】

例示的な実施形態において、好ましい陽イオン性柔軟剤は、ジタロー（ｄｉｔａｌｌｏｗ）ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＤＭＡＣ）；二水素化タロー（ｔａｌｌｏｗ）ジメチルアンモニウムクロリド；二水素化タロージメチルアンモニウムメチルスルフェート；ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド；ジオレイルジメチルアンモニウムクロリド；ジパルミチルヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド；ステアリルベンジルジメチルアンモニウムクロリド；タロートリメチルアンモニウムクロリド；水素化タロートリメチルアンモニウムクロリド；Ｃ１２－１４アルキルヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロリド；Ｃ１２－１８アルキルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロリド；ジ－（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＳＯＥＤＭＡＣ）；ジ－（タロー－オキシ－エチル）ジメチルアンモニウムクロリド；ジタローイミダゾリニウムメチルスルフェート；１－（２－タロイル（ｔａｌｌｏｗｙｌ）アミドエチル）－２－タロイルイミダゾリニウムメチルスルフェート；及び／又はそれらの混合物もしくは組み合わせである。

【０１４６】

本発明のいくつかの洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア実施形態は、両性電解質性（ａｍｐｈｏｌｙｔｉｃ）（即ち、両性）、双性、及び半極性の界面活性剤を含有していてもよい。

【０１４７】

いくつかの実施形態において、本発明の洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物は、清掃力、ファブリックケア、及び／又は衛生化利益を提供する１つ以上の酵素を含有しているであろう。そのような酵素の例には、以下のものが含まれる：セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、グルコ－アミラーゼ、アミラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ（ｍａｌａｎａｓｅｓ）、－グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及び／又はそれらの２つ以上の組み合わせもしくは混合物。

【０１４８】

本発明は、さらに、ビルダー系を含むクエン酸二水素銀洗濯用洗浄剤組成物を提供する。従来のビルダー系が、本発明の組成物において使用するのに適している。適当なビルダー系には、以下のものが含まれる：アルミノケイ酸塩材料シリケート；ポリカルボキシレート；アルキル－又はアルケニル－コハク酸、及び脂肪酸；（エチレンジアミン四酢酸塩及びジエチレントリアミンペンタメチレン酢酸塩のような）キレート化材料；（アミノポリホスホネート、特に、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸のような）金属イオン封鎖剤；並びにそれらの２つ以上の混合物及び組み合わせ。いくつかの実施形態において、本発明の組成物は、単独で、又はその他のビルダーと組み合わせて、１つ以上のリン酸ビルダーを含む。

【０１４９】

いくつかの実施形態において、本発明の抗微生物洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物は、場合により、１つ以上の鉄及び／又はマンガンのキレート剤を含有していてもよい。そのようなキレート剤は、以下のものから一般に選択されるであろう：アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能基置換芳香族キレート剤、及び／又はそれらの２つ以上の混合物。

【０１５０】

いくつかの実施形態において、組成物は、例えば、ゼオライト、多層シリケート等のような不溶性ビルダーと共に有用なキレート剤又はコビルダーとして水溶性のメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸型）を含有している。

【０１５１】

本発明のいくつかの実施形態におけるもう１つの任意成分は、シリコン及びシリカ－シリコン混合物により例示される消泡剤である。

【０１５２】

本発明のいくつかの実施形態は、以下のもののような、その他の成分を含む：汚れ浮遊剤、汚れ放出剤、蛍光増白剤、研磨剤、殺菌薬、変色阻害剤、着色剤、及び／又はカプセル化もしくは非カプセル化香料が利用され得る。」

「【０２８２】

（Ｂ．ホームケア製剤及びファブリックケア製剤）

表３１には、本発明に係る製剤のいくつかの実施形態が示される。

【０２８３】

続きを表示（全16行）

［図：0001382360000002.jpg］

【０２８４】

［図：0001382360000003.jpg］

【０２８５】

表３２には、本発明の実施形態に係るいくつかのホームケア製剤及びファブリックケア製剤が示される。

【０２８６】

［図：0001382360000004.jpg］

【０２８７】

［図：0001382360000005.jpg］

【０２８８】

［図：0001382360000006.jpg］

」

（３） 甲１に記載された発明

甲１には、「本発明は、さらに、洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物におけるクエン酸二水素銀を含むホームケア組成物を提供する。本発明のそのような実施形態において、本発明の洗濯用洗浄剤及び／又はファブリックケア組成物は、好ましくは、陽イオン性、陰イオン性、及び／もしくは非イオン性の界面活性剤より選択される界面活性成分、並びに／又は漂白剤をさらに含む。」（段落【０１４０】）と記載されていることから、「洗濯用洗浄剤組成物であって、クエン酸二水素銀を含むとともに、陰イオン性界面活性成分をさらに含む洗濯用洗浄剤組成物」が記載されている。

また、甲１には、上記洗濯用洗浄剤組成物の具体的な実施形態についてさらに、「洗濯機での洗浄法において使用するのに適した組成物として製剤化される場合、本発明の組成物の実施形態は、好ましくは、界面活性剤及びビルダー化合物の両方を含有しており」（段落【０１４３】）、「いくつかの実施形態において、組成物は、例えば、ゼオライト、多層シリケート等のような不溶性ビルダーと共に有用なキレート剤又はコビルダーとして水溶性のメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸型）を含有している。」（段落【０１５０】）、「その他の成分」として「汚れ浮遊剤、汚れ放出剤、蛍光増白剤、研磨剤、殺菌薬、変色阻害剤、着色剤、及び／又はカプセル化もしくは非カプセル化香料」などを含むものであること（段落【０１５２】）が説明されている。

したがって、甲１には、洗濯用洗浄剤組成物の具体的な実施形態として、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１発明＞

「洗濯用洗浄剤組成物であって、クエン酸二水素銀を含むとともに、陰イオン性界面活性成分をさらに含み、

ビルダー化合物として、例えば、ゼオライト、多層シリケート等のような不溶性ビルダーと共に有用なキレート剤又はコビルダーとして水溶性のメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸型）を含有し、

その他の成分として汚れ浮遊剤、汚れ放出剤、蛍光増白剤、研磨剤、殺菌薬、変色阻害剤、着色剤、及び／又はカプセル化もしくは非カプセル化香料を含む、

洗濯用洗浄剤組成物。」

（４） 本件発明１について

ア 本件発明１と甲１発明の対比

甲１発明の「陰イオン性界面活性成分」、「洗濯用洗浄剤組成物」は、本件発明１の「アニオン界面活性剤」、「衣料用洗浄剤組成物」に相当する。

甲１発明の「メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸型）」は、本件発明１の「下記式（ｃ１）で表される化合物（化学式とその説明の記載は省略）」に相当する。また、本件発明１の「下記式（ｃ１）で表される化合物（化学式とその説明の記載は省略）」に相当するのであるから、本件発明１の「アミノカルボン酸型キレート剤」を充足する。

甲１発明の「殺菌薬」は、本件発明１の「抗菌剤」に相当する。

以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：抗菌剤と、（Ｃ）成分：下記式（ｃ１）で表される化合物を含むアミノカルボン酸型キレート剤とを含む衣料用洗浄剤組成物。

【化１】

［図：0001382360000007.jpg］

式（ｃ１）中、Ａは、それぞれ独立してＨ、ＯＨまたはＣＯＯＭであり、Ｍは、それぞれ独立してＨ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４またはアルカノールアミンであり、ｎは０～５の整数である。」

＜相違点１＞

「アニオン界面活性剤」について、本件発明１は、「但し、炭素数１０～２０の脂肪酸塩を除く」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点２＞

「抗菌剤」について、本件発明１は、「４，４’－ジクロロ－２－ヒドロキシジフェニルエーテルを含むフェノール型抗菌剤」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点３＞

「衣料用洗浄剤組成物」について、本件発明１は、「但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く」と特定されているのに対し、甲１発明は、「クエン酸二水素銀を含む」と特定されている点

イ 相違点について

事案に鑑み、相違点３についてまず検討する。

甲１には、「本発明は、抗微生物組成物を含有しているパーソナルケア製品及びホームケア製品、より具体的には、クエン酸二水素銀を含有している抗微生物組成物に関する。」（段落【０００１】）、「ホームケア製品は、家庭、病院、ホテル、モーテル、及びオフィス、並びにヒトが生活しているか、仕事をしているか、又はその他の生活を営んでいるその他の場所において、洗浄又は消毒するために使用される。・・・抗微生物薬は、微生物を死滅させるか又はそれらの増殖を抑制するため、洗浄剤、セッケン、漂白剤、防腐剤、脱臭剤、及びその他のクレンジング剤のようなホームケア製品において利用されている。・・・例えば、製造業者は、衣類から有害な微生物、例えば、細菌、ウイルス、及び真菌を除去するため、洗濯用洗浄剤に抗微生物剤を含めることがある。」（段落【０００３】）、と記載されている。

そうすると、甲１発明の「衣料用洗浄剤組成物」は、クエン酸二水素銀を含有していることを前提とする発明であり、甲１発明の「クエン酸二水素銀を含む」という事項はこれに対応するものであると理解できる。

そうすると、甲１に接して上記の点を理解した当業者が甲１発明において「クエン酸二水素銀を含む」という事項を備えないものとすることを着想することはありえない（強く阻害される）といえる。

したがって、当業者が、甲１発明において、相違点３に係る構成を備えるものとすることを動機づけられることはないと認められる。

ウ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、令和３年８月２日提出の意見書（７頁５行～８頁４行）において、要するに、甲１発明の実施例は明らかに水溶液であり、「銀イオン」に関する記載もあることから、水溶液中ではクエン酸二水素銀の銀が完全に電離して全て銀イオンとなっており、かつ、水溶液中にはナトリウム源が多く存在するので、銀イオンがクエン酸二水素銀に由来するか区別できないから、甲１発明は本件発明１の「但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く」を充足すると主張する。

この主張は、水溶液中ではクエン酸二水素銀における銀の電離平衡が１００％完全に電離側に傾いており、全て銀をイオンとして放出することを前提とするものであるが、水溶液中でクエン酸二水素銀が１００％完全に電離して銀イオンを放出しているとはいえないし、クエン酸二水素銀が１００％完全に電離する点について、技術常識を示す文献などの証拠が何も提出されていない。そして、電離が不完全（１００％未満）である場合には、水溶液中には必ずクエン酸二水素銀が存在する。したがって、特許異議申立人の主張は、その前提に誤りがあり採用できない。

また、仮に１００％完全に電離するので水溶液中では銀イオンがクエン酸二水素銀に由来するか否かを区別できないとしても、本件発明１の「但し、クエン酸二水素銀を含有する組成物を除く」を充足する否かを判断できないというべきであって、充足するとまではいえない。

したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。

エ 効果について

本件発明１は、相違点１～３に係る事項を備えることにより、防臭効果に優れた衣料用洗浄剤組成物を提供することができるという効果を奏するものである（本件明細書の段落【００６０】参照。）。

また、当該効果は、甲１発明から予測し得ない顕著なものである。

オ 本件発明１についての小括

以上のとおりであるから、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。

（５） 本件発明２～６について

本件発明２～６は、いずれも本件発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定した発明に該当するが、上記のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものであるから、同様の理由により、本件発明２～６も、甲１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、本件請求項１～６に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、取り消すべきものとすることはできない。

また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべきものとすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。