2020-700365

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

令和２年１１月１７日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の訂正に係る以下の訂正事項１～１３を含むものである。

訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、を含有し、

（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１～２５であり、

（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２であることを特徴とする、繊維製品用の液体洗浄剤。」

と記載されているのを、

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、

（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し、

続きを表示（全11行）

前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり、

前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、

Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）

（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｘ２がＣＯＯのとき、Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）

前記（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対し、１２～７０質量％であり、

（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０～２５であり、

（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２であることを特徴とする、繊維製品用の液体洗浄剤。」

に訂正する。

また、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項５、７～１３も同様に訂正する。

訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

訂正事項５

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に

「界面活性剤の合計含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して１～８０質量％である、請求項１～４のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」

と記載されているのを、

「界面活性剤の合計含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して２０～８０質量％である、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」

に訂正する。

また、請求項５の記載を直接または間接的に引用する請求項７～１３も同様に訂正する。

訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６を削除する。

訂正事項７

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７に

「前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤である、請求項１～６のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」

と記載されているのを、

「脂肪酸又はその塩として、ヤシ脂肪酸塩のみを含み、ヤシ脂肪酸塩の含有量が（Ａ）成分の総質量に対し、０～３０質量％である、請求項１または５に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」

に訂正する。

また、請求項７の記載を直接または間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する。

訂正事項８

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に

「前記（Ｂ）成分が、下記一般式（２５）で表されるカチオン界面活性剤である、請求項１～７のいずれか一項に記載の」

と記載されているのを、

「前記（Ｂ）成分が、下記一般式（２５）で表されるカチオン界面活性剤である、請求項１、５、７のいずれか一項に記載の」

に訂正する。

また、請求項８の記載を直接または間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。

訂正事項９

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に

「前記（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１）又は下記一般式（Ｃ２）で表される高分子化合物を含む、請求項１～８のいずれか一項に記載の」

と記載されているのを、

「前記（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１）又は下記一般式（Ｃ２）で表される高分子化合物を含む、請求項１、５、７、８のいずれか一項に記載の」

に訂正する。

また、請求項９の記載を直接または間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する。

訂正事項１０

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に

「（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１～３０である、請求項１～９のいずれか一項に記載の」

と記載されているのを、

「（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１～３０である、請求項１、５、７～９のいずれか一項に記載の」

に訂正する。

また、請求項１０の記載を直接または間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。

訂正事項１１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に

「（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分）／（Ｃ）成分で表される質量比が１～３０である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の」

と記載されているのを、

「（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分）／（Ｃ）成分で表される質量比が１～３０である、請求項１、５、７～１０のいずれか一項に記載の」

に訂正する。

また、請求項１１の記載を直接または間接的に引用する請求項１２、１３も同様に訂正する。

訂正事項１２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に

「２５℃での粘度が、１０～３００ｍＰａ・ｓである、請求項１～１１のいずれか一項に記載の」

と記載されているのを、

２５℃での粘度が、１０～３００ｍＰａ・ｓである、請求項１、５、７～１１のいずれか一項に記載の」

に訂正する。

また、請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。

訂正事項１３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に

「塗布洗浄用である、請求項１～１２のいずれか一項に記載の」

と記載されているのを、

「塗布洗浄用である、請求項１、５、７～１２のいずれか一項に記載の」

に訂正する。

２　訂正の適否

（１）　一群の請求項について

訂正事項１～１３は、本件訂正前の請求項１～１３のいずれかの請求項の記載を訂正するものであるところ、請求項２～１３はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１～１３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア　訂正事項１について

訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、

「（Ａ）成分」について、請求項１を引用していた請求項７の記載に基づき、「前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり」と限定し、

「液体洗浄剤」が含有している成分について、請求項１を引用していた請求項２の記載に基づき、「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し」と限定し、

「（Ｄ）成分」について、請求項２を引用していた請求項３、４及び６の記載、及び、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の【００６８】の記載に基づき、「前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、

Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）

（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｘ２がＣＯＯのとき、Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）」及び、

「前記ノニオン界面活性剤の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対し、１２～７０質量％である」と限定し、

「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比」について、その数値範囲を、本件明細書の発明の詳細な説明の【００５８】の記載に基づき、「１～２５」から「１０～２５」に限定することを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

イ　訂正事項２、３、４、６について

訂正事項２、３、４、６は、いずれも、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項２、３、４、６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

ウ　訂正事項５について

訂正事項５は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「界面活性剤の合計含有量」の数値範囲を、本件明細書の発明の詳細な説明の【００７４】の記載に基づき、「１～８０質量％」から「２０～８０質量％」に減縮するとともに、訂正事項２～４による請求項２～４の削除にともなって、引用する請求項を「１～４」から「１」に変更するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

エ　訂正事項７について

訂正事項７は、本件訂正前の「液体洗浄剤」について、「ヤシ脂肪酸塩」以外の脂肪酸又はその塩を含有することが排除されていなかったものを、「脂肪酸又はその塩として、ヤシ脂肪酸塩のみを含み」と訂正することにより、「液体洗浄剤」が含有している脂肪酸又はその塩として含み得る物質を「ヤシ脂肪酸塩」に限定するとともに、「ヤシ脂肪酸塩」の含有量について、本件明細書の発明の詳細な説明の【００１２】の記載に基づき、「ヤシ脂肪酸塩の含有量が（Ａ）成分の総質量に対し、０～３０質量％である」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

オ　訂正事項８～１３について

訂正事項８は、請求項８が引用している請求項１～７について、訂正事項２～４、６で請求項２～４、６が削除されることにともない、請求項２～４、６を削除するものである。また、訂正事項９～１３も、訂正事項８と同様に、それぞれが引用している請求項について、訂正事項２～４、６による請求項２～４、６の削除にともない、請求項２～４、６を削除するものである。

したがって、訂正事項８～１３は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

また、訂正事項８～１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。

（３）　小括

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを認める。

第３　本件訂正発明

上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明（以下、項番にしたがって「本件訂正発明１」などといい、まとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項１】

（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、

続きを表示（全40行）

（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し、

前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり、

前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、

Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）

（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｘ２がＣＯＯのとき、Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）

前記（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対し、１２～７０質量％であり、

（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０～２５であり、

（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２であることを特徴とする、繊維製品用の液体洗浄剤。

【請求項２】

削除

【請求項３】

削除

【請求項４】

削除

【請求項５】

界面活性剤の合計含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して２０～８０質量％である、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【請求項６】

削除

【請求項７】

脂肪酸又はその塩として、ヤシ脂肪酸塩のみを含み、ヤシ脂肪酸塩の含有量が（Ａ）成分の総質量に対し、０～３０質量％である、請求項１または５に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【請求項８】

前記（Ｂ）成分が、下記一般式（２５）で表されるカチオン界面活性剤である、請求項１、５、７のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【化１】

式（２５）中、Ｒ２０～Ｒ２３は、それぞれ独立に２つ又は３つが炭素数１～４のアルキル基、炭素数１～４のヒドロキシアルキル基又は－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ－Ｈ［ｍは、オキシエチレン基の平均繰り返し数であり、１～２５の数］であり、それ以外が炭素数６～２８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基であり、Ｚａ－は対イオンであり、ａは対イオンの価数を表す。

【請求項９】

前記（Ｃ）成分が、下記一般式（Ｃ１）又は下記一般式（Ｃ２）で表される高分子化合物を含む、請求項１、５、７、８のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【化２】

式（Ｃ１）、（Ｃ２）中、Ｒ３０及びＲ４０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ３４及びＲ３７は、それぞれメチル基又は水素原子であり、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３８及びＲ３９は、それぞれ独立して、炭素数２～４のアルキレン基であり、ｓ１及びｓ２は、それぞれ０～１０であり、ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２は、それぞれ独立して１～１００である。

【請求項１０】

（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１～３０である、請求項１、５、７～９のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【請求項１１】

（（Ａ）成分＋（Ｂ）成分）／（Ｃ）成分で表される質量比が１～３０である、請求項１、５、７～１０のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【請求項１２】

２５℃での粘度が、１０～３００ｍＰａ・ｓである、請求項１、５、７～１１のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。

【請求項１３】

塗布洗浄用である、請求項１、５、７～１２のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。」

第４　取消理由通知に記載した取消理由について

当審が令和２年９月１６日付けで通知した取消理由は、以下のとおりであり、刊行物として以下の刊行物１～３を引用するものである。

＜取消理由１＞

特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜刊行物＞

第５　当審の判断

１　刊行物１を主たる引用刊行物とする進歩性について

（１）　刊行物１に記載されている事項

刊行物１には、以下の事項が記載されている。

なお、刊行物１はドイツ語で記載されているので、その翻訳文として、特表２０１５－５３１７９８号公報（特許異議申立人森田弘潤が提出した甲第２の２号証。）を採用し、特表２０１５－５３１７９８号公報の記載事項及び記載箇所（段落番号等）をもって、刊行物１の記載事項とする。

「【請求項１】

ａ）一種または二種以上のアニオン性界面活性剤、及びｂ）一種または二種以上のノニオン性界面活性剤、を含む液状組成物であって、成分ａ）及びｂ）の界面活性剤を、液状組成物の総質量を基準にして＞２５質量％の総濃度で含みかつアルカノールアミン及びその塩を含まない、前記液状組成物。

・・

【請求項６】

続きを表示（全13行）

Ｃ１０～Ｃ２０アルコールと、アルコール１モルあたり２～１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物から選択される成分ｂ）の一種または二種以上のノニオン性界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１～５のいずれか一つに記載の液状組成物。

【請求項７】

成分ａ）及びｂ）の界面活性剤を、液状組成物の総質量を基準にして３０～５０質量％の総濃度で含むことを特徴とする、請求項１～６のいずれか一つに記載の液状組成物。

・・

【請求項９】

成分ａ）のアニオン性界面活性剤と成分ｂ）のノニオン性界面活性剤が、液状組成物中に、１０：１～１：１０の成分ａ）：成分ｂ）の質量比で存在することを特徴とする、請求項１～８のいずれか一つに記載の液状組成物。

・・

【請求項１１】

一種または二種以上のソイルリリースポリマーを含むことを特徴とする、請求項１～１０のいずれか一つに記載の液状組成物。」

「【０００１】

本発明は、アニオン性及びノニオン性界面活性剤を高総濃度で含むが、アルカノールアミン及びその塩を含まない液状組成物に関する。この液状組成物は、繊維材料の洗濯及び洗浄に使用でき、そして漂白系との組み合わせで有利な漂白性能を示す。」

「【００４２】

上記のアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の他に、他の構成分として、更に両性及びカチオン性界面活性剤、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、ビルダー、コビルダー、洗浄アルカリ（Ｗａｓｃｈａｌｋａｌｉｅｎ）、酵素、金属イオン封鎖剤、ソイルリリースポリマー、黒ずみ防止剤、色移り防止剤、染料定着剤、錯体形成剤、蛍光増白剤、柔軟化成分、染料、フレグランス、乳化剤、ハイドロトロープ剤、有機溶剤、並びに水が、本発明による組成物中に含まれ得る。」

「【００４８】

適当な界面活性剤は、Ｒ１Ｎ（ＣＨ３）３ｐＸｏ、・・・

【００４９】

他の適当なカチオン性界面活性剤は、次式（６）の第四アルキルヒドロキシアルキルアンモニウム塩である。

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【００５０】

【化６】

【００５１】

Ｘは任意のアニオンであることができ、例えば塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、フッ化物イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、リン酸イオン、リン酸一水素または二水素イオン、ピロリン酸イオン、ポリリン酸イオン、メタリン酸イオン、硝酸イオン、メチル硫酸イオン、ホスホン酸イオン、メチルホスホン酸イオン・・または－メトスルフェートである。

【００５３】

本発明による組成物が一種または二種以上のカチオン性界面活性剤を含む場合には、これらは、それぞれ本発明による組成物の総質量を基準にして、好ましくは０．１～１５質量％の量、特に好ましくは０．５～７質量％の量で該組成物中に含まれる。

【００５４】

本発明による組成物が一種または二種以上のカチオン性界面活性剤を含む場合には、一種または二種以上のカチオン性界面活性剤と一種または二種以上のアニオン性界面活性剤との質量比は好ましくは１：１０～１：５である。」

「【００８５】

ソイルリリースポリマー（ＳＲＰ）には、一種または二種以上のスルホ基不含芳香族ジカルボン酸及び／またはそれの塩、一種または二種以上のスルホ基含有ジカルボン酸、式Ｒ１Ｏ（ＣＨＲ２ＣＨＲ３Ｏ）ｎＨ（式中、Ｒ１は、Ｈ、炭素原子数１～２２の線状または分枝状アルキルまたはアルケニル基、好ましくはＣ１～Ｃ４アルキル、特に好ましくはメチルを表し、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、水素を表すかまたは炭素原子数１～４のアルキル基を表し、好ましくは水素及び／またはメチルを表し、そしてｎは１～１００の数である）の一種または二種以上の化合物、式Ｈ－（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ－ＳＯ３Ｘ（式中、ｍは１～１００の数を表し、そしてＸは水素またはアルカリ金属イオンを表す）の一種または二種以上の化合物、及び一種または二種以上の架橋性多官能性化合物から選択される成分を重合して得ることができるポリエステルが適している。

【００８６】

本発明の好ましい実施形態の一つでは、本発明による組成物は一種または二種以上のソイルリリースポリマーを含む。本発明による組成物が一種または二種以上のソイルリリースポリマーを含む場合には、これらは、それぞれ本発明による組成物の総質量を基準にして、好ましくは０．１～１０質量％の量で、特に好ましくは０．２～３質量％の量で該組成物に含まれる。」

「【実施例】

【０１５９】

洗濯試験を以下の調合物を用いて行った。

・・

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【０１６１】

製造手順

Ｉ：加温してＡをＢ中に溶解する。

ＩＩ：Ｉ中に成分Ｃを順次添加、溶解する。

ＩＩＩ：ＩＩ中に成分Ｄを順次添加する。

ＩＶ：ＩＩＩを室温に冷却し、そしてＥを添加する。

【０１６２】

」

（２）　刊行物１に記載された発明

刊行物１には、請求項１、６、７、９、１１の記載に基づき以下の発明（以下、「刊１発明」という。）が記載されていると認められる。

「ａ）一種または二種以上のアニオン性界面活性剤、及び

ｂ）一種または二種以上のノニオン性界面活性剤を含む液状組成物であって、

成分ａ）及びｂ）の界面活性剤を、液状組成物の総質量を基準にして３０～５０質量％の総濃度で含み、かつアルカノールアミン及びその塩を含まず、

成分ｂ）のノニオン性界面活性剤が、Ｃ１０～Ｃ２０アルコールと、アルコール１モルあたり２～１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物から選択される一種または二種以上のノニオン性界面活性剤を含み、成分ａ）のアニオン性界面活性剤と成分ｂ）のノニオン性界面活性剤が、液状組成物中に、１０：１～１：１０の成分ａ）：成分ｂ）の質量比で存在し、

一種または二種以上のソイルリリースポリマーを含む

前記液状組成物。」

（３）　本件訂正発明１について

ア　本件訂正発明１と刊１発明の対比

本件訂正発明１と刊１発明を対比すると、刊１発明の「一種または二種以上のアニオン性界面活性剤」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤」に相当する。

刊１発明の「液状組成物」は、繊維材料の洗濯及び洗浄に使用する組成物である（刊行物１の【０００１】）から、本件訂正発明１の「繊維製品用の液体洗浄剤」に相当する。

刊１発明の「ソイルリリースポリマー」は、刊行物１の【００８５】に「ソイルリリースポリマー（ＳＲＰ）には、一種または二種以上のスルホ基不含芳香族ジカルボン酸及び／またはそれの塩、・・式Ｒ１Ｏ（ＣＨＲ２ＣＨＲ３Ｏ）ｎＨ（式中、・・ｎは１～１００の数である）の一種または二種以上の化合物、・・から選択される成分を重合して得ることができるポリエステル」であると記載されているから、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマー」を、その選択肢として包含している。

また、実施例（【０１６２】の【表２】の調合物Ｂ）で使用されている「Ｔｅｘｃａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ１７０」は、本件訂正発明１の実施例の（Ｃ）成分の具体例（【０１０１】を参照。「Ｃ－１」が「Ｔｅｘｃａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ１７０」であると記載されている。）と一致している。

したがって、刊１発明の「ソイルリリースポリマー」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマー」に相当する。

刊１発明の「一種または二種以上のノニオン性界面活性剤」、及び、「ノニオン性界面活性剤が、Ｃ１０～Ｃ２０アルコールと、アルコール１モルあたり２～１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物から選択される一種または二種以上のノニオン性界面活性剤」は、一般式（ｄ１）において、Ｒ４１が炭素数１０～２０の炭化水素基であり、Ｘ２がＯであり、Ｒ４２がH（水素）であり、ｐが２～１８の数であり、ｑが０である場合の化合物に対応する（Ｒ４１、Ｘ２、Ｒ４２、ｐ及びｑが重複一致する）ので、本件訂正発明１の「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤」、及び、「前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、　Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）」に相当する。

そうすると、本件訂正発明１と刊１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、

（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し、

前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、

Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）

（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）

を含有する、繊維製品用の液体洗浄剤。」

＜相違点１＞

本件訂正発明１は、「（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤」を含むことが特定されているのに対し、刊１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点２＞

本件訂正発明１は、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０～２５」と特定されているのに対し、刊１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点３＞

本件訂正発明１は、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２」と特定されているのに対し、刊１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点４＞

本件訂正発明１は、「（Ａ）成分」が、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり」と特定されているのに対し、刊１発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点５＞

本件訂正発明１は、「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤」の含有量が、「液体洗浄剤の総質量に対し、１２～７０質量％であり」と特定されているのに対し、刊１発明は、「成分ａ）及びｂ）の界面活性剤を、液状組成物の総質量を基準にして３０～５０質量％の総濃度で含み、成分ａ）のアニオン性界面活性剤と成分ｂ）のノニオン性界面活性剤が、液状組成物中に、１０：１～１：１０の成分ａ）：成分ｂ）の質量比で存在」すると特定されていることから、刊１発明の「一種または二種以上のノニオン性界面活性剤」の含有量は、刊１発明の「液状組成物」の総質量に対し、２．７～４５．５質量％である点

イ　検討

（ア）　相違点１～３について

相違点２は、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比」に関するものであり、相違点３は、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比」に関するものであり、いずれも「（Ｂ）成分」を含有することを前提とするものであるから、相違点１～３についてまとめて検討する。

刊行物１には、他の構成成分が含まれ得ることが記載（【００４２】）されており、他の構成成分として、漂白剤などとともにカチオン性界面活性剤も例示されおり、カチオン性界面活性剤として使用しうる化合物も具体的に例示されており【００４８】～【００５２】）、更に、カチオン性界面活性剤の好ましい含有量について、「組成物の総質量を基準にして、好ましくは０．１～１５質量％の量」（【００５３】）であると記載されている。

しかし、これらの記載に加えて、「一種または二種以上のカチオン性界面活性剤と一種または二種以上のアニオン性界面活性剤との質量比は好ましくは１：１０～１：５」（【００５４】）であると記載されているから、この記載に接した当業者は、当該質量比を、１：１０～１：５、すなわち、本件訂正発明１の「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比」に換算すると５～１０の範囲にすることを強く動機づけられると認められる。また、あえて、好ましいとされている範囲を避けて「１０～２５」（本件訂正発明１）にすることを動機づけられることはないと認められる。

また、刊１発明の「ソイルリリースポリマー」の含有量について、刊行物１には、「組成物の総質量を基準にして、好ましくは０．１～１０質量％の量」（【００８６】）と記載されているが、その含有量とカチオン性界面活性剤の含有量とを関連づけて説明している記載はないから、刊行物１に接した当業者が、そもそもこれらの含有量の比に好ましい範囲が存在する（最適化すべきものである）と理解して、その値を最適化することを動機づけられるとはいえないし、仮に最適化することを着想し得たとしても、どのような値（数値範囲）が好ましいのかは不明であるとしかいいようがない。

そうすると、仮に、刊１発明において多数例示されている他の構成成分の中から、特にカチオン性界面活性剤に着目してこれを含有するものとすることを着想し得たとしても、アニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との質量比を１０～２５に特定すると同時に、カチオン性界面活性剤とソイルリリースポリマーとの質量比を０．１～２に特定することを容易になし得たとはいえない。

したがって、当業者といえども、刊１発明において、相違点１～３を充足するものとすることを容易になし得たとは認められない。

（イ）　効果について

本件訂正発明１について発明の詳細な説明の記載（特に実施例の記載）によれば、本件訂正発明１は、相違点１～５に係る構成を全て備えることにより、特に「化粧品に由来する油性の汚れ」の洗浄において優れた効果を奏するものであることが理解できる。

（ウ）　小括

以上のとおりであるから、さらに相違点４、５について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（４）　本件訂正発明２～１３について

本件訂正発明２～１３は、本件訂正発明１を引用しさらに限定したものに該当する。

したがって、本件訂正発明２～１３も、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

２　刊行物２を主たる引用刊行物とする進歩性について

（１）刊行物２に記載されている事項

刊行物２には、以下の事項が記載されている。

「２．特許請求の範囲

１．（ａ）　エチレンオキシテレフタレート（ＥＯ－Ｔ）単位およびポリエチレンオキシテレフタレート（ＰＥＯ－Ｔ）単位（ＥＯ－Ｔ／ＰＥＯ－Ｔのモル比約０．５～約１．５）を含む汚れ剥離重合体〔ＰＥＯ－Ｔ単位は分子量約３００～約３０００を有するポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）結合単位を含有し、重合体の分子量は約９００～約９，０００の範囲内であり〕約０．１～約２５重量％、および

（ｂ）水溶性第四級アンモニウム界面活性剤約０．１％～約２０％を含むことを特徴とする洗濯洗剤または洗剤添加剤組成物。

・・

５．　水溶性第四級アンモニウム界面活性剤が、一般式〔Ｒ２（ＯＲ３）ｙ〕〔Ｒ４（ＯＲ３）ｙ〕２Ｒ５Ｎ＋Ｘ－〔式中、Ｒ２はアルキル鎖中に約８～約１８個の炭素原子、好ましくは１０～１４個の炭素原子を有するアルキル、アルケニルまたはアルキルベンジル基であり；各Ｒ３は－ＣＨ２ＣＨ２－、

－ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）－、

－ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ２ＯＨ）－、

－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－およびそれらの混合物から選ばれ；各Ｒ４はＣ１～Ｃ４アルキル、Ｃ１～Ｃ４ヒドロキシアルキル、ベンジル、２個のＲ４基を結合することによって形成された環構造、－ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨＯＨＣＯＲ６ＣＨＯＨＣＨ２ＯＨ（式中、Ｒ６はヘキソースまたは分子量約１０００未満を有するヘキソース重合体）、および水素（ｙが０ではない時）から選ばれ；Ｒ５はＲ４と同じであるかアルキル鎖であり、そしてＲ２＋Ｒ５の炭素原子の総数は約１８以下であり；各ｙは０～約１０であり、ｙ値の和は０～約１５であり；Ｘは相容性陰イオンである〕

を有する、特許請求の範囲第１項～第４項のいずれか一項に記載の組成物。

６．　追加的に陰イオン界面活性剤または非イオン界面活性剤約１～約７５重量％を含む、特許請求の範囲第１項～第５項のいずれか一項にに記載の組成物。」（１頁左下欄６行～２頁右上欄３行）

「本発明の組成物は、通常の主要洗浄洗濯洗剤組成物の形態または別個の主要洗浄洗剤組成物と併用する洗濯添加剤組成物の形態を取ることができる。しかしながら、いずれの場合にも、好ましい組成物は、通常、陰イオン界面活性剤または非イオン界面活性剤約１～約４０重量％、より好ましくは約５～約２５重量％を含有するであろう。また、組成物は、他の通常の洗濯洗剤成分、例えば洗浄力ビルダー、漂白剤などによって補完できる。

好適な合成陰イオン界面活性剤は、Ｃ８～Ｃ２２アルキルベンゼンスルホン酸、Ｃ８～Ｃ２２アルキル硫酸・・の水溶性塩である。」（４頁右下欄９行～５頁左上欄１２行）

「本発明で好適な非イオン界面活性剤は、平均親水性親油性バランス（ＨＬＢ）約８～１７、好ましくは約９．５～１３．５、より好ましくは約１０～約１２．５を有する界面活性剤を与えるエチレンオキシドと疎水部分との縮合物である。

好適な非イオン界面活性剤の例としては、直鎖または分枝鎖配置のいずれかに８～２４個の炭素原子を有する第一級または第二級脂肪族アルコールとアルコール１モル当たり２～約４０モル、好ましくは２～約９モルのエチレンオキシドとの縮合物が挙げられる。・・タローアルコールとアルコール１モルあたり平均７～１２モルのエチレンオキシドとの縮合物（タロー部分は本質上１６～２２個の炭素原子を含む）が挙げられる。」（５頁右下欄１５行～６頁右上欄１７行）

「本組成物の他の任意成分としては、抑泡剤・・布帛コンディショニング剤などが挙げられる。・・好適な布帛コンディショニング剤としては、英国特許第１４００８９８号明細書に開示のようなスメクタイト型粘土およびジＣ１２～Ｃ２４アルキルまたはアルケニルアミンおよびアンモニウム塩が挙げられる。」（７頁右下欄２０行～８頁右上欄２０行）

「本発明の洗濯洗剤および添加剤組成物は、通常の粒状、粉末状または液体の形態に処方し、詰め、小売することができる」（８頁左下欄１９行～右上欄１行）

「例において、使用した略称は、以下の呼称を有する。

ＬＡＳ：線状Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート

ＴＡＳ：タローアルキルサルフェート

Ｃ１４／１５ＡＳ：Ｃ１４～Ｃ１５アルキル硫酸ナトリウム

ＴＡＥｎ：アルコール１モル当たりｎモルのエチレンオキシドでエトキシ化された硬化タローアルコール

Ｃ１４ＴＭＡＢ：Ｃ１４アルキルトリメチルアンモニウムブロミド

・・・

重合体：テレフタレート汚れ剥離重合体：ＥＯ－Ｔ／ＰＥＯ－Ｔ－０．６：分子量３，８００」（１０頁右上欄５行～左下欄１３行）

「

」（１２頁左上欄）

（２）　刊行物２に記載された発明

刊行物２には、例７の組成物の記載に基づき以下の発明（以下、「刊２発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＬＡＳを５重量部、Ｃ１４／１５ＡＳを５重量部、ＴＡＥ２５を０．５重量部、Ｃ１４ＴＭＡＢを２重量部、重合体２重量部を含み、全体で１００重量部である、洗濯製品の組成物。」

（３）　本件訂正発明１について

ア　本件訂正発明１と刊２発明の対比

本件訂正発明１と刊２発明を対比すると、刊２発明の「ＬＡＳ」は「線状Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート」であるから、刊２発明の「ＬＡＳ」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤」、及び、「前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり」に相当する。

刊２発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」は「Ｃ１４アルキルトリメチルアンモニウムブロミド」であるから、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤」に相当する。

刊２発明の「重合体」は、「テレフタレート汚れ剥離重合体：ＥＯ－Ｔ／ＰＥＯ－Ｔ－０．６：分子量３，８００」であるから、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマー」に相当する。

刊２発明の「ＴＡＥ２５」は、アルコール１モル当たり２５モルのエチレンオキシドでエトキシ化された硬化タローアルコールであり、化学構造の詳細は不明であるが、タローは牛脂（主に炭素数１２～２０の脂肪酸を含む。）であること、刊行物２の６頁右上欄１６～１７行に「タロー部分は本質上１６～２２個の炭素原子を含む」と記載されていることから、本件訂正発明１の「一般式（ｄ１）」において、Ｒ４１が炭素数１６～２２の炭化水素基であり、Ｘ２がＯであり、Ｒ４２が水素であり、ｐが２５であり、ｑが０である場合の化合物に対応する物質である。したがって、刊２発明の「ＴＡＥ２５」は、本件訂正発明１の「一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤」には該当しないが、「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤」に相当する。

刊２発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」の重量は２重量部であり、「重合体」の重量は２重量部であるから、その比は１と計算できる。したがって、刊２発明は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２である」を充足する。

＜一致点＞

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、

（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し、

（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２であることを特徴とする、洗浄剤。」

＜相違点６＞

本件訂正発明１は、「繊維製品用の液体洗浄剤」であることが特定されているのに対し、刊２発明は、「洗濯製品の組成物」である点

＜相違点７＞

本件訂正発明１は、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０～２５であり」と特定されているのに対し、刊２発明は、「ＬＡＳ」の重量が５重量部であり、「Ｃ１４ＴＭＡＢ」の重量が２重量部であることから、その比が２．５である点

＜相違点８＞

本件訂正発明１は、「前記（Ｄ）成分」について「前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、　Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）」と特定されているのに対し、刊２発明の「ＴＡＥ２５」は、本件訂正発明１の一般式（ｄ１）において、ｐが２５である場合に該当する化合物である点

＜相違点９＞

本件訂正発明１は、「前記（Ｄ）成分」について「ノニオン界面活性剤の含有量が、液体洗浄剤の総質量１２～７０質量％であり」と特定されているのに対し、刊２発明は、「ＴＡＥ２５」の含有量が０．５質量％（＝０．５／１００＊１００）である点

イ　検討

（ア）　相違点７について

事案に鑑みまず相違点７について検討する。

刊２発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」（Ｃ１４アルキルトリメチルアンモニウムブロミド）について、刊行物２の特許請求の範囲には「水溶性第四級アンモニウム界面活性剤が、一般式〔Ｒ２（ＯＲ３）ｙ〕〔Ｒ４（ＯＲ３）ｙ〕２Ｒ５Ｎ＋Ｘ－〔式中、Ｒ２は・・Ｘは相容性陰イオンである〕を有する」及び「（ｂ）水溶性第四級アンモニウム界面活性剤約０．１％～約２０％を含む」（当審注：直前に「重量％」との記載があることから、「％」は「重量％」の誤記であると認める。）と記載されている。

また、刊２発明の「ＬＡＳ」（線状Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート）、及び、「Ｃ１４／１５ＡＳ」（Ｃ１４～Ｃ１５アルキル硫酸ナトリウム）について、刊行物２の４～５頁には「好適な合成陰イオン界面活性剤は、Ｃ８～Ｃ２２アルキルベンゼンスルホン酸、Ｃ８～Ｃ２２アルキル硫酸・・の水溶性塩である。」と記載されており、また、刊２発明の「ＴＡＥ２５」（アルコール１モル当たり２５モルのエチレンオキシドでエトキシ化された硬化タローアルコール）について、刊行物２の５～６頁には「好適な非イオン界面活性剤の例としては、直鎖または分枝鎖配置のいずれかに８～２４個の炭素原子を有する第一級または第二級脂肪族アルコールとアルコール１モル当たり２～約４０モル、好ましくは２～約９モルのエチレンオキシドとの縮合物が挙げられる。・・タローアルコールとアルコール１モルあたり平均７～１２モルのエチレンオキシドとの縮合物（タロー部分は本質上１６～２２個の炭素原子を含む）が挙げられる。」と記載されており、さらに、刊行物２の特許請求の範囲には「追加的に陰イオン界面活性剤または非イオン界面活性剤約１～約７５重量％を含む」と記載されている。

以上によれば、刊２発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」の含有量が「約０．１％～約２０％」という範囲内から選ばれたものであることや、刊２発明の「ＬＡＳ」、「Ｃ１４／１５ＡＳ」、及び、「ＴＡＥ２５」の含有量について、これらが「陰イオン界面活性剤または非イオン界面活性剤」に該当する成分であることから、これら３つの成分の合計の含有量が「約１～約７５重量％」という範囲内から選ばれたものであることが理解できる。

一方、刊行物２には、刊２発明に含まれている「陰イオン界面活性剤または非イオン界面活性剤」のうち特に「ＬＡＳ」に注目してその含有量を特定の範囲に調整することや、刊２発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」、及び、「ＬＡＳ」の含有量の比を特定の範囲に調整することについては記載も示唆もない。

そうすると、当業者といえども、刊２発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」、及び、又は、「ＬＡＳ」の含有量に特に着目して、その比が１０～２５になるように変更することを容易になし得たとは認められない。

（イ）　効果について

本件訂正発明１について発明の詳細な説明の記載（特に実施例の記載）によれば、本件訂正発明１は、相違点６～９に係る構成を全て備えることにより、特に「化粧品に由来する油性の汚れ」の洗浄において優れた効果を奏するものであることが理解できる。

（ウ）　小括

以上のとおりであるから、さらに相違点６、８、９について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（４）　本件訂正発明２～１３について

本件訂正発明２～１３は、本件訂正発明１引用しさらに限定したものに該当する。

したがって、本件訂正発明２～１３も、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

３　刊行物３を主たる引用刊行物とする進歩性について

（１）　刊行物３に記載されている事項

刊行物３には、以下の事項が記載されている。

「２．特許請求の範囲

１．　線状テレフタレートエステル骨核に基づき、一般式Ｉを有する共重合体。

Ｚ－〔（Ｔ－ＰＯ）ｕ（Ｔ－ＰＥＧ）ｖ〕－Ｔ－Ｚ１

ここでＺとＺ１は次の実験式IIを持つ鎖末端部分であり

続きを表示（全11行）

（ＰＥＧ１－Ｘ）ａ（ＰＯ－Ｈ）ｂ

（ＰＥＧ－Ｈ）ｃ

ここでＰＥＧとＰＥＧ１は同一かまたは異なったポリ（オキシエチレン）オキシ部分で、それぞれが約３００乃至６０００の範囲の分子量を持ち、Ｘはアルキル部分に１乃至４の炭素原子を含むＣ１乃至Ｃ４のアルキルあるいはアシルであり、Ｔはテレフタロイル部分であり、ＰＯはオキシプロピレンオキシであり、ｕは約０．５乃至約５０であり、ｖは約０．０５乃至約２０であり、ａは約０．２乃至約０．９５であり、ｂは０乃至約０．８であり、ｃは０乃至約０．８であり、ｂ＋ｃは少なくとも約０．０５で、ｕ、ｖ、ａ、ｂおよびｃは相当する単位の平均数を表わし、Ｔ－ＰＯとＴ－ＰＥＧ単位はテレフタレートエステル骨核に沿いランダムに分布している。

・・

６．　下記を含む洗剤組成物。

（ａ）約１乃至約７５重量％のアニオン、非イオン、両性、双性またはカチオン界面活性剤またはそれらの混合物、および

（ｂ）汚れ放出剤として特許請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載の少なくとも０．１重量％の共重合体。」（１頁左下欄５行～２頁１９行）

「この共重合体は汚れ放出性を付与するのに特に洗剤組成物中で有用であり、０乃至２％、好ましくは０乃至１／２％のりんを含む低りん酸塩洗剤組成物中では特に有効である。本発明の洗剤組成物は通常の主洗濯洗剤組成物、あるいは別の主洗濯洗剤組成物と組合わせて用いるための洗濯付加組成物の型式で用いられる。しかしながら、いずれの例においても、好ましい組成物は普通約１乃至約７５、更に好ましくは約５乃至２５重量％のアニオン、非イオン、カチオン、両性及び双性イオン界面活性剤又はそれらの混合物を含む。組成物は、また、その他通常の洗濯洗剤成分、例えば洗剤ビルダー、漂白剤その他によって補足される。」（５頁右下欄１～１３行）

「適当な合成アニオン、界面活性剤はＣ８乃至Ｃ２２アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ８乃至Ｃ２２アルキルサルフェート・・特に貴重なものはアルキル基の平均が約１１．８炭素原子で、Ｃ１１．８ＬＡＳと略記される線状直鎖アルキルベンゼンスルホネート及びＣ１２－Ｃ１５メチル分枝アルキルサルフェートである。」（５頁右下欄１４行～６頁右上欄１７行）

「ここで好適な非イオン界面活性剤は、約８乃至１７、好ましくは約９．５乃至１３．５、更に好ましくは約１０乃至約１２．５の範囲の平均の親水性、親油性バランス（ＨＬＢ）を持つ界面活性剤を与える疎水性部分とエチレンオキシドの縮合物である。

好適な非イオン界面活性剤の例には、アルコールのモル当り２乃至４０、好ましくは２乃至９モルのエチレンオキシドと、直鎖状または分岐鎖状構造中に８乃至２４の炭素原子を有する第一級または第二級脂肪族アルコールとの縮合物が含まれる。・・ならびにアルコールのモル当り平均７乃至１２モルのエチレンオキシドとタローアルコールとの縮合生成物でタロ一部分が本質的に１６乃至２２の炭素原子を含むものが包含される。」（６頁右下欄１４行～７頁右上欄１３行）

「本発明の組成物は好ましくは約０．１％乃至約２０％、更に好ましくは約０．５％乃至約１５％、特別には約１％乃至約５％の水溶性第４アンモニウム界面活性剤をも含む。ここにおける好ましい使用は次の一般式を持つ第４アンモニウム界面活性剤である。

（Ｒ２（ＯＲ）３ｙ）（Ｒ４（ＯＲ）３ｙ）２Ｒ５Ｎ＋Ｘ－

ここで・・Ｘは混ざり合えるアニオンならなんでもよい。上記の好ましいものはアルキル第４アンモニウム界面活性剤・・

他の有用なカチオン界面活性剤はＵＳ－Ａ－４，２５９，２１７号に開示されている。」（７頁左下欄１６行～８頁右上欄１行）

「本発明の洗濯洗剤と付加組成物は通常の粒状、粉末状もしくは液状に処方され包装され小分けされるか、組成物が水不溶性基材か、単一か多区画の小袋（ｓａｃｈｅｔ）と水放出可能に組合わされた組成物を構成する共重合体の部分として処方される。」（１０頁右上欄１９行～左下欄４行）

「実施例において、使用される略号は、次の意味を持つ。

ＬＡＳ：ナリトウム線状Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート

ＴＡＳ：ナトリウムタローアルキルサルフエート

Ｃ１４／１５ＡＳ：ナトリウムＣ１４乃至Ｃ１５アルキルサルフエート

ＴＡＥｎ：アルコールのモル当たりｎモルのエチレンオキシドでエトキシル化された硬化タローアルコール・・

Ｃ１４ＴＭＡＢ：Ｃ１４アルキルトリメチルアンモニウムブロマイド・・

ポリマー：式Ｉのテレフタレート汚れ放出ポリマー、ｕ＝３．９、ｖ＝０．３、ａ＝０．４５、ｂ＝０．５５、ｃ＝０、Ｘ＝メチル、ＰＥＧ＝ＰＥＧ１＝ＰＥＧ４３ポリマー１：式１のテレフタレート汚れ放出ポリマー、ｕ＝２．８、ｖ＝０．４、ａ＝０．７５、ｂ＝０．２５、ｃ＝０」（１３頁左上欄１９行～左下欄２０行）

「

」（１５頁右上欄）

（２）　刊行物３に記載された発明

刊行物３には、実施例７の記載に基づき以下の発明（以下、「刊３発明」という。）が記載されていると認められる。

「ＬＡＳを５重量部、Ｃ１４／１５ＡＳを５重量部、ＴＡＥ２５を０．５重量部、Ｃ１４ＴＭＡＢを２重量部、ポリマー２重量部を含み、全体で１００重量部である、洗濯製品の組成物。」

（３）　本件訂正発明１について

ア　本件訂正発明１と刊３発明の対比

本件訂正発明１と刊３発明を対比すると、刊３発明の「ＬＡＳ」は「ナトリウム線状Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート」であるから、刊３発明の「ＬＡＳ」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤」、及び、「前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり」に相当する。

刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」は「Ｃ１４アルキルトリメチルアンモニウムプロマイド」であるから、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤」に相当する。

刊３発明の「ポリマー」は、「式Ｉのテレフタレート汚れ放出ポリマー、ｕ＝３．９、ｖ＝０．３、ａ＝０．４５、ｂ＝０．５５、ｃ＝０、Ｘ＝メチル、ＰＥＧ＝ＰＥＧ１＝ＰＥＧ４３」であるから、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマー」に相当する。

刊３発明の「ＴＡＥ２５」は、アルコールのモル当たりｎモルのエチレンオキシドでエトキシル化された硬化タローアルコールであり、化学構造の詳細は不明であるが、タローは牛脂（主に炭素数１２～２０の脂肪酸を含む。）であること、刊行物３の７頁右上欄１２～１３行に「タロ一部分が本質的に１６乃至２２の炭素原子を含む」と記載されていることから、本件訂正発明１の「一般式（ｄ１）」において、Ｒ４１が炭素数１６～２２の炭化水素基であり、Ｘ２がＯであり、Ｒ４２が水素であり、ｐが２５であり、ｑが０である場合の化合物に対応する物質である。したがって、刊３発明の「ＴＡＥ２５」は、本件訂正発明１の「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤」に相当する。

刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」の重量は２重量部であり、「ポリマー」の重量は２重量部であるから、その比は１と計算できる。したがって、刊３発明は、本件訂正発明１の「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２である」を充足する。

そうすると、本件訂正発明１と刊３発明の一致点、相違点は以下のとおりである。

＜一致点＞

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、

（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し、

前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり、

（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２であることを特徴とする、洗浄剤。」

＜相違点１０＞

本件訂正発明１は、「繊維製品用の液体洗浄剤」であることが特定されているのに対し、刊３発明は、「洗濯製品の組成物」である点

＜相違点１１＞

本件訂正発明１は、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０～２５であり」と特定されているのに対し、刊３発明は、「ＬＡＳ」の重量が５重量部であり、「Ｃ１４ＴＭＡＢ」の重量が２重量部であることから、その比が２．５である点

＜相違点１２＞

本件訂正発明１は、「前記（Ｄ）成分」について「前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、　Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）」と特定されているのに対し、刊３発明の「ＴＡＥ２５」は、本件訂正発明１の一般式（ｄ１）において、ｐが２５である場合に該当する化合物である点

＜相違点１３＞

本件訂正発明１は、「前記（Ｄ）成分」について「ノニオン界面活性剤の含有量が、液体洗浄剤の総質量１２～７０質量％であり」と特定されているのに対し、刊３発明は、「ＴＡＥ２５」の含有量が０．５質量％（＝０．５／１００＊１００）である点

イ　検討

（ア）　相違点１１について

事案に鑑みまず相違点１１について検討する。

刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」（Ｃ１４アルキルトリメチルアンモニウムブロミド）について、刊行物３の７～８頁には「本発明の組成物は好ましくは約０．１％乃至約２０％、更に好ましくは約０．５％乃至約１５％、特別には約１％乃至約５％の水溶性第４アンモニウム界面活性剤をも含む。ここにおける好ましい使用は次の一般式を持つ第４アンモニウム界面活性剤である。（Ｒ２（ＯＲ）３ｙ）（Ｒ４（ＯＲ）３ｙ）２Ｒ５Ｎ＋Ｘ－・・他の有用なカチオン界面活性剤はＵＳ－Ａ－４，２５９，２１７号に開示されている。」と記載されている。

また、刊３発明の「ＬＡＳ」（ナリトウム線状Ｃ１２アルキルベンゼンスルホネート）、及び、「Ｃ１４／１５ＡＳ」（ナトリウムＣ１４乃至Ｃ１５アルキルサルフエート）について、刊行物３の５～６頁には「適当な合成アニオン、界面活性剤はＣ８乃至Ｃ２２アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ８乃至Ｃ２２アルキルサルフェート」と記載されており、また、刊３発明の「ＴＡＥ２５」（アルコールのモル当たりｎモルのエチレンオキシドでエトキシル化された硬化タローアルコール）について、刊行物３の６～７頁には「ここで好適な非イオン界面活性剤は、約８乃至１７、好ましくは約９．５乃至１３．５、更に好ましくは約１０乃至約１２．５の範囲の平均の親水性、親油性バランス（ＨＬＢ）を持つ界面活性剤を与える疎水性部分とエチレンオキシドの縮合物である。好適な非イオン界面活性剤の例には、アルコールのモル当り２乃至４０、好ましくは２乃至９モルのエチレンオキシドと、直鎖状または分岐鎖状構造中に８乃至２４の炭素原子を有する第一級または第二級脂肪族アルコールとの縮合物が含まれる。・・ならびにアルコールのモル当り平均７乃至１２モルのエチレンオキシドとタローアルコールとの縮合生成物でタロ一部分が本質的に１６乃至２２の炭素原子を含むものが包含される。」と記載されており、さらに、刊行物３の５頁には「本発明の洗剤組成物は通常の主洗濯洗剤組成物、あるいは別の主洗濯洗剤組成物と組合わせて用いるための洗濯付加組成物の型式で用いられる。しかしながら、いずれの例においても、好ましい組成物は普通約１乃至約７５、更に好ましくは約５乃至２５重量％のアニオン、非イオン、カチオン、両性及び双性イオン界面活性剤又はそれらの混合物を含む。」と記載されている。

以上によれば、刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」の含有量が「約０．１％～約２０％」という範囲内から選ばれたものであることや、刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」、「ＬＡＳ」、「Ｃ１４／１５ＡＳ」、及び、「ＴＡＥ２５」の含有量について、これらが「アニオン、非イオン、カチオン、両性及び双性イオン界面活性剤又はそれらの混合物」に該当する成分であることから、これら４つの成分の合計の含有量が「約１乃至約７５」という範囲内から選ばれたものであることが理解できる。

一方、刊行物３には、刊３発明に含まれている「アニオン、非イオン、カチオン、両性及び双性イオン界面活性剤又はそれらの混合物」のうち特に「ＬＡＳ」に注目してその含有量を特定の範囲に調整することや、刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」、及び、「ＬＡＳ」の含有量の比を特定の範囲に調整することについては記載も示唆もない。

そうすると、当業者といえども、刊３発明の「Ｃ１４ＴＭＡＢ」、及び、又は、「ＬＡＳ」の含有量に特に着目して、その比が１０～２５になるように変更することを容易になし得たとは認められない。

（イ）　効果について

本件訂正発明１について発明の詳細な説明の記載（特に実施例の記載）によれば、本件訂正発明１は、相違点１０～１３に係る構成を全て備えることにより、特に「化粧品に由来する油性の汚れ」の洗浄において優れた効果を奏するものであることが理解できる。

（ウ）　小括

以上のとおりであるから、さらに相違点１０、１２、１３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（４）　本件訂正発明２～１３について

本件訂正発明２～１３は、本件訂正発明１引用しさらに限定したものに該当する。

したがって、本件訂正発明２～１３も、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

特許異議申立人が主張する申立理由２－２は、上記取消理由１において採用されているところ、当審が令和２年９月１６日付けの取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、以下のとおりである。また、申立理由２－１は、刊行物として以下の刊行物４を引用するものである。

＜申立理由２－１＞

特許請求の範囲の請求項１～１３に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜申立理由１＞

本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜刊行物＞

１　申立理由２－１について

（１）　刊行物４に記載されている事項

「　（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：プロテアーゼと、

（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位とを有する水溶性ポリマーと、

（Ｅ）成分：α－ヒドロキシ－モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を含有し、

全ての界面活性剤の含有量の合計が、液体洗浄剤の総質量に対して、４５質量％以上であり、かつ、

前記（Ｂ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、４質量％以上である、液体洗浄剤。」（請求の範囲　請求項１）

「[0063]　（Ｄ）成分の具体例としては、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１００（クラリアントジャパン社製、質量平均分子量：２０００～３０００）、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－３００（クラリアントジャパン社製、質量平均分子量：７０００）、商品名：Ｒｅｐｅｌ－Ｏ－Ｔｅｘ　Ｃｒｙｓｔａｌ（ローディア社製、質量平均分子量：未定）、商品名：Ｒｅｐｅｌ－Ｏ－Ｔｅｘ　ＱＣＬ（ローディア社製、質量平均分子量：未定）として市販されている成分が挙げられる。これらの中では、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ないＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１００が好ましい。特に好ましくは、ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１００の７０質量％水溶液であり、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１７０及びＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１７０Ｃ（クラリアントジャパン社製）として市販されている成分を用いることができる。」

「[0081]＜水＞

本発明の液体洗浄剤は、上記（Ａ）～（Ｅ）成分と、必要に応じて（Ｆ）成分及び後述する任意成分とを、水に混合することにより調製される。

・・

[0082]＜任意成分＞

本発明の液体洗浄剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分以外の他の成分を含有してもよい。前記他の成分としては、液体洗浄剤に通常用いられる成分を配合することができ、例えば以下に示す成分が挙げられる。

・・

[0084]（任意界面活性剤）

任意界面活性剤としては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く界面活性剤であればよく、例えばカチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。　任意界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、１０質量％以下が好ましい。

[0085]　カチオン界面活性剤としては、例えば炭素数４～２２のアルキルトリメチルアンモニウム塩、炭素数４～２２のジアルキルジメチルアンモニウム塩、炭素数１０～２２のアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、炭素数６～２２のアルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。

これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。また塩化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム等が挙げられる。」

「[0109]　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

[0110]「使用原料」

（Ａ）成分として、以下に示す化合物を用いた。

・ａ－１：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ｍ＝平均１５、ナロー率３３質量％、合成品。

続きを表示（全15行）

・ａ－２：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３、ｍ＝平均１５、ナロー率３３質量％、合成品。

・・

[0118]　（Ｂ）成分として、以下に示す化合物を用いた。

・ｂ－１：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ライオン社製、アルキル基の炭素数１０～１４、平均分子量３２２）。

・ｂ－２：セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン社製）。

・ｂ－３：炭素数１２～１３の合成アルコールのエチレンオキシド平均２モル付加品の硫酸化物。

・ｂ－４：α―スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩（ライオン社製、Ｃ１６／Ｃ１８＝８／２）

・・

[0122]　（Ｄ）成分として、以下に示す化合物を用いた。

・ｄ－１：ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１７０Ｃ（商品名、クラリアントジャパン社製）（質量平均分子量：２０００～３０００、ｐＨ（２０℃の５質量％水溶液）：４、粘度（２０℃）：３００ｍＰａ・ｓ）。ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１７０Ｃは、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１００（クラリアントジャパン社製）（質量平均分子量：２０００～３０００）の７０質量％水溶液である。ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１００は、上記一般式（５）で示される化合物に相当する。

なお、ｄ－１は、上記水溶性ポリマーの条件（１０ｇのポリマーを４０℃の条件で１０００ｇの水に添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１Ｌビーカー）で１２時間攪拌（２００ｒｐｍ）したときに完全に溶解する）を満たす成分であった。」

（２）　刊行物４に記載された発明

刊行物４には、請求項１の記載に基づき以下の発明（以下、「刊４発明」という。）が記載されていると認められる。

「　（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤と、

（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：プロテアーゼと、

（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位とを有する水溶性ポリマーと、

（Ｅ）成分：α－ヒドロキシ－モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を含有し、

全ての界面活性剤の含有量の合計が、液体洗浄剤の総質量に対して、４５質量％以上であり、かつ、

前記（Ｂ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、４質量％以上である、液体洗浄剤」

（３）　本件訂正発明１について

ア　本件訂正発明１と刊４発明の対比

刊４発明の「（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤」について刊行物４には、刊４発明の実施例において「Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ｍ＝平均１５、ナロー率３３質量％」を使用したことが記載されており、この物質は、本件訂正発明１の一般式（ｄ１）において、Ｒ４１は、炭素数１１又は１３の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯであり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０である場合の化合物に該当する。

したがって、刊４発明の「（Ａ）成分：ノニオン界面活性剤」は、本件訂正発明１の「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤」、及び、「前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、

Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）

（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）」に相当する。

刊４発明の「（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤」について刊行物４には、刊４発明の実施例において「α―スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩（ライオン社製、Ｃ１６／Ｃ１８＝８／２）」を使用したことが記載されており、この物質は、本件訂正発明１の「α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩」に該当する。したがって、刊４発明の「（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤」は、本件訂正発明１の「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤」、及び、「前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり」に相当する。

刊４発明の「（Ｄ）成分」について刊行物４には、刊４発明の実施例において「ＴｅｘＣａｒｅ　ＳＲＮ－１７０Ｃ（商品名、クラリアントジャパン社製）（質量平均分子量：２０００～３０００」を使用したことが記載されており、この物質は、本件訂正発明１の実施例の（Ｃ）成分の具体例（【０１０１】を参照。「Ｃ－１」が「ＴｅｘＣａｒｅ（登録商標）ＳＲＮ１７０」であると記載されている。）と一致している。したがって、刊４発明の「（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位からなる群から選択される少なくとも１つの単位とを有する水溶性ポリマー」は、本件訂正発明１の「（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマー」に相当する。

そうすると、本件訂正発明１と刊４発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「（Ａ）成分：アニオン界面活性剤と、

（Ｃ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｃ１）並びにオキシアルキレン単位（ｃ２）を有し、重量平均分子量が１０００～１００００であるポリマーと、

（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤と、を含有し、

前記（Ａ）成分が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α－スルホ脂肪酸メチルエステル塩、α－オレフィンスルホン酸塩、及びヤシ脂肪酸塩からなる群から選択される少なくとも１種のアニオン界面活性剤であり、

前記（Ｄ）成分が、下記一般式（ｄ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であることを特徴とする、

Ｒ４１－Ｘ２－［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］－Ｒ４２　　・・・（ｄ１）

（式（ｄ１）中、Ｒ４１は、炭素数８～２２の炭化水素基であり、Ｘ２は、ＣＯＯ又はＯである。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ＰＯは、オキシプロピレン基を表す。［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］中、ＥＯとＰＯはランダム重合でもよくブロック重合でもよい。Ｒ４２は炭素数１～２のアルキル基であり、ｐは、６～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。Ｘ２がＯのとき、Ｒ４２は水素原子であり、ｐは、１１～２０の数であり、ｑは、０～６の数である。）

繊維製品用の液体洗浄剤。」

＜相違点１４＞

本件訂正発明１は、「（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤」を含むことが特定されているのに対し、刊４発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点１５＞

本件訂正発明１は、「（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対し、１２～７０質量％」であることが特定されているのに対し、刊４発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点１６＞

本件訂正発明１は、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１０～２５」と特定されているのに対し、刊４発明は、そのような特定を備えていない点

＜相違点１７＞

本件訂正発明１は、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２」と特定されているのに対し、刊４発明は、そのような特定を備えていない点

イ　検討

（ア）　相違点１４、１６について

刊行物４には、必要に応じて、液体洗浄剤に通常用いられる成分を配合することができることが記載されており、そのような成分の具体例の１つとして任意界面活性剤が記載されており、任意界面活性剤について、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を除く界面活性剤、例えばカチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を、液体洗浄剤の総質量に対して、１０質量％以下で用いることができることが記載されるとともに、カチオン界面活性剤の具体例として例えば炭素数４～２２のアルキルトリメチルアンモニウム塩、炭素数４～２２のジアルキルジメチルアンモニウム塩、炭素数１０～２２のアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、炭素数６～２２のアルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が例示されている。

しかしながら、「必要に応じて、液体洗浄剤に通常用いられる成分」として特にカチオン界面活性剤に注目することを動機づける記載ないし示唆はない。加えて、仮にカチオン界面活性剤を更に含有することを着想し得たとしても、その含有量をアニオン界面活性剤の含有量との質量比の観点で特定し、その値を１０～２５の範囲に限定することを動機づける記載ないし示唆はない。

したがって、当業者といえども、刊４発明において、相違点１４及び１６を備えるものとするような変更をすることを容易になし得たとは認められない。

（イ）　効果について

本件訂正発明１について発明の詳細な説明の記載（特に実施例の記載）によれば、本件訂正発明１は、相違点１４～１７に係る構成を全て備えることにより、特に「化粧品に由来する油性の汚れ」の洗浄において優れた効果を奏するものであることが理解できる。

（ウ）　小括

以上のとおりであるから、さらに相違点１５、１７について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

（４）　本件訂正発明２～１３について

本件訂正発明２～１３は、本件訂正発明１引用しさらに限定したものに該当する。

したがって、本件訂正発明２～１３も、本件訂正発明１と同様の理由により、刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。

２　申立理由１について

（１）　申立理由１の整理

特許異議申立書（２７～４３頁）によれば、申立理由１は、要するに以下のア～ウのとおりのものであると整理できる。

ア

本件発明は、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が１～２５」であること、及び、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．１～２」であることを発明特定事項として備えるものであり、また、本件発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分は、いずれもその種類や含有割合が洗浄効果に影響を与えるものである。

しかしながら、比較例は、そのいずれについても、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の種類や含有割合などの条件を揃えた実施例がない。そうすると、どの実施例と比較例を対比しても、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の種類や含有割合などの条件が異なることによる影響を排除することができないため、上記発明特定事項を備えることによる効果を理解できない。（２７～３７、３９～４１頁）

イ

本件発明は、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」、「（Ｄ）成分」を含むことを発明特定事項として備えるものであるが、そのいずれの成分についても、ごく少数の種類や含有割合の実施例しか記載されていないので、各成分の種類や含有割合について、本件発明の全ての範囲において所定の効果を奏するとはいえない。（３７～３９、４１～４２頁）

ウ

本件発明は、ｐＨに関する発明特定事項を備えていないが、実施例はいずれもｐＨが７又は８の条件下において行われており、かつ、ｐＨが洗浄効果に影響を与えることは技術常識であるから、ｐＨの値に拘わらず実施例と同等の効果が得られるとはいえない。

（２）　判断

ア　検討手法

特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、上記観点に沿って検討する。

イ　本件発明が解決しようとする課題

本件発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００４】の記載からみて、「油性汚れに対する洗浄効果により優れた繊維製品用の洗浄剤を提供すること」であると認められる。

ウ　検討・判断

発明の詳細な説明には本件訂正発明の実施例が２４例記載されており、かつ、いずれも、その課題を解決することができるものであることを確認することができる。また、これらの実施例は、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」、「（Ｄ）成分」のいずれの成分についても種類及び含有割合の異なる例が含まれているし、「（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比」、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比」についても同様である。

また、発明の詳細な説明に、本件訂正発明を特定するための事項を全て備えているにもかかわらず比較例となっている具体例が記載されているわけではないし、そのような具体例の記載がなくても、技術常識に照らして、特定の化合物であって、本件訂正発明の（Ａ）成分に該当する物質を用いる態様や、特定のｐＨの態様についてはその課題を解決することができないことが明らかであるといえるわけでもない。

なお、申立て人が主張するように、（Ａ）成分として、実施例とは異なる物質を用いる態様や、実施例とは異なるｐＨの態様においては実施例よりも洗浄効果が劣る場合がありうるとしても、どの程度洗浄効果が劣ることになるのかは不明であるというほかなく、そのことから直ちに、本件訂正発明が、その課題を解決することができない程洗浄効果が劣る態様などを包含しているとまではいえない。

したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められる。

第７　むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が主張する申立理由のいずれによっても、本件請求項１、５、７～１３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、５、７～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件請求項２～４、６に係る特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。