2020-700578

第１．手続の経緯

特許第６６４４９３２号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、令和元年７月１９日（先の出願に基づく優先権主張　平成３０年７月２５日）にされた出願であって、令和２年１月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１２日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年８月１１日に特許異議申立人安藤宏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月３０日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年１１月３０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）を行った。

なお、本件訂正請求がされたので、期間を指定して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、当該期間内に申立人からは何ら応答がなかった。

第２．本件訂正の適否についての判断

１．本件訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（８）のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

本件訂正前の請求項１の

「透明フィルム基材の表面に易滑層を備える光学フィルムであって、

前記易滑層は、バインダ樹脂、および無機微粒子を含有し、

前記易滑層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍである、光学フィルム。」

を、

「透明フィルム基材の表面に易滑層を備える光学フィルムであって、

前記易滑層は、バインダ樹脂、および無機微粒子を含有し、厚みが２８０ｎｍ以下であり、

前記易滑層中の前記無機微粒子の含有量が１０～５０重量％であり、

前記易滑層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍである、光学フィルム。」

に訂正する（請求項１を直接的または間接的に引用する請求項２～４、６～１８についても、同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

本件訂正前の請求項２の

「前記易滑層の厚みが４０～２８０ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルム。」

を、

「前記易滑層の厚みが４０ｎｍ以上である、請求項１に記載の光学フィルム」

に訂正する（請求項２を直接的または間接的に引用する請求項３、４、６～１８についても、同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

（４）訂正事項４

本件訂正前の請求項６の

「請求項１～５のいずれか１項に記載の」

を、

「請求項１～４のいずれか１項に記載の」

に訂正する（請求項６を直接的または間接的に引用する請求項７～１８についても、同様に訂正する。）。

（５）訂正事項５

本件訂正前の請求項７の

「請求項１～６のいずれか１項に記載の」

を、

「請求項１～４および６のいずれか１項に記載の」

に訂正する（請求項７を直接的または間接的に引用する請求項８～１８についても、同様に訂正する。）。

（６）訂正事項６

本件訂正前の請求項８の

「請求項１～７のいずれか１項に記載の」

を、

「請求項１～４、６および７のいずれか１項に記載の」

に訂正する（請求項８を直接的または間接的に引用する請求項９～１２についても、同様に訂正する。）。

（７）訂正事項７

本件訂正前の請求項１３の

「請求項１～７のいずれか１項に記載の」

を、

「請求項１～４、６および７のいずれか１項に記載の」

に訂正する（請求項１３を直接的または間接的に引用する請求項１４～１８についても、同様に訂正する。）。

（８）訂正事項８

本件訂正前の請求項１７の

「前記光学フィルムの易滑層非形成面が」

を、

「前記光学フィルムの易滑層形成面が」

に訂正する（請求項１７を引用する請求項１８についても、同様に訂正する。）。

２．一群の請求項

本件訂正前の請求項１～１８において、請求項２～１８は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を対象として請求するものである。

３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１

訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の易滑層の厚みを「厚みが２８０ｎｍ以下であり」とし、易滑層中の含有物について、「前記易滑層中の前記無機微粒子の含有量が１０～５０重量％であり」と技術的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項１による本件訂正は、願書に添付した明細書の以下の記載（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

ア．「【００５０】

・・・易滑層１５における微粒子の含有量は、８重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく、１２重量％以上がさらに好ましい。・・・そのため、易滑層１５における微粒子の含有量は、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下がさらに好ましい。」

イ．「【００７５】

易滑層１５の厚みは特に限定されないが、加熱によるアルカリ成分の除去を促進する観点から２８０ｎｍ以下が好ましく、２５０ｎｍ以下がより好ましく、２３０ｎｍ以下がさらに好ましい。・・・」

（２）訂正事項２

本件訂正前の請求項２の

「前記易滑層の厚みが４０～２８０ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルム。」

を、

「前記易滑層の厚みが４０ｎｍ以上である、請求項１に記載の光学フィルム」

に訂正することは、易滑層の厚みを「４０ｎｍ以上」とし、厚み範囲の下限値のみを特定する記載に変更することにより、請求項２が引用する請求項１における易滑層の厚み範囲の上限に関する記載（「２８０ｎｍ以下」）との重複を排除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項２による本件訂正は、訂正前の請求項２では、易滑層の厚みが「４０～２８０ｎｍ」であることが特定されていたものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（３）訂正事項３

訂正事項３による訂正は、請求項５削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項３による本件訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（４）訂正事項４～７

訂正事項４～７は、本件訂正前の請求項６～８、１３が本件訂正前の請求項５を引用するものであったところ、請求項５を削除する上記訂正事項３に係る訂正と整合させるために、引用する請求項から請求項５を削除するものであるから、訂正事項４～７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項４～７による本件訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

（５）訂正事項８

本件訂正前の請求項１７の

「前記光学フィルムの易滑層非形成面が」

を、

「前記光学フィルムの易滑層形成面が」

に訂正することは、訂正前の請求項１７の記載（「易滑層非形成面が・・・前記偏向子の第一主面に貼り合わせられている」）と、訂正前の請求項１７が引用する請求項１６の記載（「易滑層形成面が、前記偏向子の第一主面に貼り合わせられている」）との間の矛盾を解消するものであり、「易滑層非形成面」との誤記を「易滑層形成面」に訂正し、明瞭でない記載を釈明するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正、又は同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項８による本件訂正は、明細書の段落【００８６】、【００９３】、【０１１３】、【０１１４】、図２Ａ等を参照すれば、光学フィルムの易滑層形成面に接着剤層を介して偏向子を貼り合わせることが記載されているから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

４．小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。

第３．訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

【請求項１】

透明フィルム基材の表面に易滑層を備える光学フィルムであって、

前記易滑層は、バインダ樹脂、および無機微粒子を含有し、厚みが２８０ｎｍ以下であり、

前記易滑層中の前記無機微粒子の含有量が１０～５０重量％であり、

前記易滑層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍである、光学フィルム。

【請求項２】

前記易滑層の厚みが４０ｎｍ以上である、請求項１に記載の光学フィルム。

【請求項３】

前記透明フィルム基材と前記易滑層との界面において、前記無機微粒子が前記透明フィルム基材に埋設している領域が存在する、請求項１または２に記載の光学フィルム。

【請求項４】

前記無機微粒子の平均一次粒子径が１０～２５０ｎｍである、請求項１～３のいずれか１項に記載の光学フィルム。

【請求項５】

（削除）

【請求項６】

前記透明フィルム基材がアクリル系フィルムである、請求項１～４のいずれか１項に記載の光学フィルム。

【請求項７】

前記易滑層の前記バインダ樹脂がウレタン系樹脂である、請求項１～４および６のいずれか１項に記載の光学フィルム。

【請求項８】

請求項１～４、６および７のいずれか１項に記載の光学フィルムを製造する方法であって、

透明フィルム基材の表面に、バインダ樹脂またはその前駆物質、無機微粒子、アミンおよびアンモニアからなる群から選択される１種以上のアルカリ成分、ならびに溶媒を含有する易滑層形成用組成物を塗布し、

前記透明フィルム基材のガラス転移温度よりも１０℃以上高い温度で前記易滑層形成用組成物を加熱して、前記溶媒および前記アルカリ成分を揮発させる、光学フィルムの製造方法。

【請求項９】

前記アルカリ成分が、前記無機微粒子の分散促進作用を有する、請求項８に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項１０】

前記易滑層形成用組成物は、前記バインダ樹脂の前駆物質としてポリウレタン前駆物質を含有し、前記アルカリ成分として第三級アミンを含む、請求項８または９に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項１１】

前記易滑層形成用組成物が、前記アルカリ成分として、沸点が１５０℃以下のアミンを含む、請求項８～１０のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項１２】

前記透明フィルム基材のガラス転移温度よりも１０℃以上高い温度で前記易滑層形成用組成物を加熱しながら、前記易滑層形成用組成物を塗布した前記透明フィルム基材を少なくとも１方向に延伸する、請求項８～１１のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。

【請求項１３】

第一主面および第二主面を有するポリビニルアルコール系偏光子、および前記偏光子の第一主面に接着剤層を介して貼り合わせられた透明フィルムを備え、

前記透明フィルムが請求項１～４、６および７のいずれか１項に記載の光学フィルムである、偏光板。

【請求項１４】

前記光学フィルムの易滑層非形成面が、前記偏光子の第一主面に貼り合わせられている、請求項１３に記載の偏光板。

【請求項１５】

前記光学フィルムの易滑層非形成面が、光カチオン重合性の接着剤、または光カチオン重合と光ラジカル重合のハイブリッド型接着剤を介して、前記偏光子の第一主面に貼り合わせられている、請求項１４に記載の偏光板。

【請求項１６】

前記光学フィルムの易滑層形成面が、前記偏光子の第一主面に貼り合わせられている、請求項１３に記載の偏光板。

【請求項１７】

前記光学フィルムの易滑層形成面が、光ラジカル重合性の接着剤を介して前記偏光子の第一主面に貼り合わせられている、請求項１６に記載の偏光板。

【請求項１８】

画像表示セルと、請求項１３～１７のいずれか１項に記載の偏光板とを有する、画像表示装置。

第４．取消理由通知に記載した取消理由について

１．取消理由の概要

訂正前の請求項１～１３、１６～１８に係る特許に対して、当審が令和２年９月３０日付けで、特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

本件特許の請求項１～１３、１６～１８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。

＜引用例＞

２．当審の判断

（１）甲１の記載及び甲１に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）

甲１には、以下の事項が記載されている。下線は当審にて付した。

ア．「［００１４］　＜１．多層フィルム＞

本発明の多層フィルムは、熱可塑性樹脂により構成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成されるＢ層とを備える。」

イ．「［００３９］　Ａ層は、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい。

・・・

［００４１］ 　＜１．２．Ｂ層＞

Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成される層である。

・・・

［００４３］ 　重合体Ｙ１としては、例えば、アクリル重合体、ビニル重合体、ポリウレタン、ポリエステル等の種々のポリマーに官能基を導入したものを好適に用いることができる。・・・」

ウ．「［００７３］　また、材料Ｙは、１種類または２種類以上の微粒子を含んでいてもよい。このような構成によれば、Ｂ層に微粒子が含まれることにより、Ｂ層の表面に凹凸を形成できる。このような凹凸が形成されることにより、多層フィルムを長尺状に形成した場合には、この複層フィルムの巻回時にＢ層が他の層と接触する面積が小さくなる。そのように面積が小さくなることにより、その分だけＢ層の表面の滑り性を向上させて、本発明の多層フィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。

・・・

［００７５］　微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、・・・これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの微粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の多層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいからである。また、シリカはウレタン樹脂への分散性および分散安定性が良好だからである。また、シリカの微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。

［００７６］　材料Ｙに含まれる微粒子の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。微粒子の量を前記の範囲の下限値以上とすることにより、本発明の多層フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、微粒子の量を前記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の多層フィルムの白濁の無い外観を維持できる。」

エ．「［００８１］　＜１．４．Ｂ層の塩基成分量Ｓ＞

本発明の多層フィルムにおいては、Ｂ層の塩基成分量Ｓが、下記式（２）を満たす。

０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ　　式（２）

［００８２］　塩基成分量は、Ｂ層を構成する成分のうち、重合体Ｙ１以外の成分であって、アミン、ヒドラジド、及びこれらのいずれかと同等以上の塩基性を有する化合物である。アミド結合（－ＣＯ－ＮＲ－、Ｒは水素原子または任意の基）及びウレタン結合（－ＯＣＯ－ＮＲ－）等のカルボニル基に隣接における－ＮＲ－は、ここでいうアミンには含まれない。かかるアミンの例としては、トリエチルアミン、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジドが挙げられる。

［００８３］　塩基成分量Ｓは、材料Ｙを構成する成分のうち塩基成分に相当するものの量を、Ｂ層において定量することにより測定しうる。例えば、重合体Ｙ１としてのポリウレタンの供給源である組成物において、ポリウレタンの乳化のための塩基性成分としてトリエチルアミンが含まれる場合がある。トリエチルアミンを含む組成物を用いて材料Ｙを調製し、それを用いてＢ層を形成した場合、トリエチルアミンがＢ層に含まれうる。トリエチルアミンは、通常はＢ層の形成の工程においてほとんどが揮発する等して消失するが、一部が残存しうる。また、Ｂ層の剥離強度の向上等の目的で、材料Ｙに、添加剤としてアジピン酸ジヒドラジドを添加する場合があり、このような材料Ｙを用いてＢ層を形成した場合、アジピン酸ジヒドラジドがＢ層に含まれうる。これらの化合物は、その一部又は全部が揮発又は反応により消失しうる。したがって、形成されたＢ層中のこれらの成分の割合を定量することにより、Ｂ層の塩基成分量Ｓを求めることができる。」

オ．「［００８９］　Ｂ層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、さらにより好ましくは１５０ｎｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらにより好ましくは１μｍ以下である。Ｂ層の厚みを前記下限値以上にすることにより、十分な剥離強度を得ることができる。Ｂ層の厚みを前記上限値以上にすることにより、比較的軟らかい層となるＢ層の変形の発生が抑制され、多層フィルムを長尺ロールとして巻き取ることが容易となる。Ｂ層の厚みが前記範囲内にあることにより、Ａ層とＢ層との十分な剥離強度が得られ、かつ、多層フィルムの厚みを薄くできる。」

カ．「［０１２４］　多層フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。・・・」

以上を総合すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。

［甲１発明］

「１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい、フィルムとして形成されるＡ層と、このＡ層の少なくとも一方の表面に形成され、微粒子が含まれることにより表面の滑り性を向上させたＢ層と、を備え、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい、光学部材としての機能を発揮する多層フィルムであって、

前記Ｂ層は、重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙを用いて構成され、微粒子として多層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいシリカ微粒子が含有され、Ｂ層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上、さらにより好ましくは１５０ｎｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらにより好ましくは１μｍ以下であり、

材料Ｙに含まれる微粒子の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下であり、

前記Ｂ層の塩基成分量Ｓが０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇを満たし、

塩基成分はＢ層を構成する成分のうち重合体Ｙ１以外の成分であって、アミン、ヒドラジド、及びこれらのいずれかと同等以上の塩基性を有する化合物である、光学部材としての機能を発揮する多層フィルム。」

（２）本件発明１について

ア．対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）本件特許明細書の段落【００２０】には、本件発明１の「透明フィルム基材」について、「フィルム基材１１としては透明フィルムが好ましい。透明フィルム基材の全光線透過率は８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい」と記載されているから、甲１発明の「１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましいフィルムとして形成されるＡ層」は、本件発明１の「透明フィルム基材」に相当する。

（イ）本件特許明細書の段落【００３１】には、本件発明１の「易滑層」について、「易滑層１５が微粒子を含むことにより、易滑層１５の表面に微細な凹凸が形成され、フィルムの滑り性が向上する。そのため、光学フィルム１のロール搬送時の傷付きの低減や、ロール状に巻き取る際のブロッキング抑制に寄与する。」と記載されており、甲１発明の「このＡ層の少なくとも一方の面に形成され、微粒子が含まれることにより表面の滑り性を向上させたＢ層」と本件発明１の「易滑層」とは、多層フィルムのロール状に巻き取る際の表面の滑り性を向上させる点で作用・機能が共通するから、甲１発明の「このＡ層の少なくとも一方の面に形成され、微粒子が含まれることにより表面の滑り性を向上させたＢ層」は、本件発明１の「易滑層」に相当する。

（ウ）甲１発明の「全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい、光学部材としての機能を発揮する多層フィルム」は、本件発明１の「光学フィルム」に相当する。

（エ）甲１発明の「重合体Ｙ１及び架橋剤を含む材料Ｙ」は、シリカ微粒子を含有するＢ層を構成する樹脂であるから、本件発明１の「バインダ樹脂」に相当し、甲１発明の「微粒子として多層フィルムの光学特性に与える影響がより小さいシリカ」は、本件発明１の「無機微粒子」に相当する。

（オ）甲１発明の「前記Ｂ層の塩基成分量Ｓが０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇを満たし、塩基成分量はＢ層を構成する成分のうち重合体Ｙ１以外の成分であって、アミン、ヒドラジド、及びこれらのいずれかと同等以上の塩基性を有する化合物である」点は、「μｇ／ｇ」の単位は「ｐｐｍ」に相当するから、「易滑層のアミンの含有量の合計が５～２０ｐｐｍ」である限りにおいて、本件発明１の「前記易滑層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍ」と一致する。

したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。

＜相違点＞

易滑層について、本件発明１は「厚みが２８０ｎｍ以下であり、前記易滑層中の前記無機微粒子の含有量が１０～５０重量％であり、前記易滑層のアミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍ」であるのに対し、

甲１発明のＢ層は、厚みが好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらにより好ましくは１μｍ以下であり、微粒子の量は、重合体Ｙ１の１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常２０重量部以下、好ましくは１８重量部以下、より好ましくは１５重量部以下であり、塩基成分量Ｓが０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇを満たすものである点。

イ．相違点についての検討

（ア）甲１発明の「塩基成分量Ｓが０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ」という数値限定について、甲１の以下の記載によれば、多層フィルムを偏光子と貼合した場合の偏光子中の色素の脱色の低減及び多層フィルムの剥離強度の向上を目的として、Ｂ層の塩基成分量Ｓの下限値を０μｇ／ｇ以上、特に好ましくは０．５μｇ／ｇ以上とし、上限値を２０μｇ／ｇ以下としたものである。

「[００８５]　 Ｂ層の塩基成分量Ｓは、０μｇ／ｇ以上、好ましくは０．１μｇ／ｇ以上、より好ましくは０．２μｇ／ｇ以上、特に好ましくは０．５μｇ／ｇ以上、２０μｇ／ｇ以下、好ましくは２０μｇ／ｇより小さく、より好ましくは１９μｇ／ｇ以下、さらに好ましくは１８μｇ／ｇ以下、特に好ましくは１２μｇ／ｇ以下である。塩基成分量Ｓがこの範囲内であることにより、多層フィルムを偏光子と貼合した場合において、偏光子中の色素の脱色を低減することができる。多層フィルムの剥離強度を向上させる等の目的で、材料Ｙに塩基成分を添加する場合は、Ｂ層における塩基成分量Ｓが上に述べた範囲内となるよう、添加量を調節する。」

（イ）これに対し、本件発明１の「アミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍ」という数値限定について、本件特許明細書の以下のａ．～ｄ．の記載によれば、その技術的意義は、易滑層形成用組成物として含有する微粒子の分散性を高めるために用いられた３００～５００ｐｐｍ以上のアルカリ成分（アミンやアンモニア等）を、光学フィルムの加湿環境における耐久性向上を目的として、加熱により揮発させた際に不可避的に残存するアミンおよびアンモニアの含有量である。

ａ．「【０００８】

上記課題に鑑み本発明者らが検討の結果、微粒子の分散性向上等を目的として易滑層形成用組成物中に添加されるアンモニアやアミン等のアルカリ成分が易滑層中に残存していることが、加湿環境での耐久性低下の一因であり、易滑層中の残存アルカリ量を所定範囲とすることにより上記課題を解決し得ることを見出した。」

ｂ．「【００１１】

透明フィルム基材の表面に易滑層形成用組成物を塗布し、加熱することにより易滑層が形成される。易滑層形成用組成物は、バインダ樹脂またはその前駆物質、微粒子、アルカリ成分および溶媒を含有する。易滑層形成用組成物にアルカリ成分が含まれていることにより、微粒子の分散性が向上し、滑り性に優れる光学フィルムが得られる。また、アルカリ成分は、バインダ樹脂（前駆体）の反応を促進するための触媒としても作用し得る。加熱によるアルカリ成分の揮発を促進する観点から、アルカリ成分の沸点は１５０℃以下が好ましい。アルカリ成分としては、アミンやアンモニア等が挙げられる。」

ｃ．「【００５１】

（残存アルカリ量） 微粒子の分散性を高めるために、アミンやアンモニア等のアルカリ成分を用いると、易滑層には不可避的にアルカリ成分が残存する。光学フィルム１を偏光子保護フィルムとして用いた場合、易滑層１５の残存アルカリ成分の水分への溶出や、フィルム基材１１を透過したアルカリ成分が、偏光子を劣化させ、偏光板の偏光度の低下や、スジ状のムラ等の光学的な欠陥が発生する場合がある。」

ｄ．「【００５９】

微粒子の分散性を向上させる観点から、易滑層形成用組成物に含まれるアルカリ成分の量は、易滑層形成用組成物の固形分に対して３００ｐｐｍ以上が好ましく、５００ｐｐｍ以上がより好ましい。一方、アルカリ成分の含有量が過度に大きいと、残存アルカリ量を低下させることが困難となる場合があるため、易滑層形成用組成物に含まれるアルカリ成分の量は、易滑層形成用組成物の固形分に対して５００００ｐｐｍ以下が好ましく、１００００ｐｐｍ以下がより好ましく、５０００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。前述のように、易滑層形成用組成物に含まれるアルカリ成分の具体例としては、アミンおよびアンモニアが挙げられ、これらのアルカリ成分の含有量の合計が上記範囲内であることが好ましい。」

（ウ）甲１発明の「μｇ／ｇ」という単位は、百万分の一を意味する無次元量であって、本件発明１の「ｐｐｍ」という単位は、「parts per million」の略記であり、百万分の一を意味する無次元量であるから、両者は百万分の一を意味する同一の無次元量である。

（エ）上記（ア）～（ウ）によれば、甲１発明の「塩基成分量Ｓが０μｇ／ｇ≦Ｓ≦２０μｇ／ｇ」という数値範囲は、本件発明１の「アミンおよびアンモニアの含有量の合計が５～７５ｐｐｍ」という数値範囲と一部重複するものであるが、本件発明は、「易滑層」の「厚みが２８０ｎｍ以下」であり、「易滑層中」の「無機微粒子の含有量が１０～５０重量％である」と規定するものにおいて、易滑層形成用組成物として含有する微粒子の分散性を高めるために用いられた３００～５００ｐｐｍ以上のアルカリ成分（アミンやアンモニア等）を、光学フィルムの加湿環境における耐久性向上を目的として、加熱により揮発させた際に不可避的に残存する「アミンおよびアンモニアの含有量」を規定するものであり、この点甲１には記載も示唆もない。

したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるということができない。

（３）本件発明２－４、６－１８について

本件発明２－４、６－１８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明１と同様の理由から、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。

（４）本件発明５について

本件発明５は、本件訂正により削除されたので、本件発明５に係る特許異議の申立ては却下されるべきものである。

第５．むすび

以上のとおりであるから、本件発明１－４、６－１８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、また、他に本件発明１－４、６－１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。