2020-700549

特許第６６４７４９７号発明「インクジェット印刷物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６４７４９７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第６６４７４９７号の請求項２、３、６、８ないし１１に係る特許を維持する。 特許第６６４７４９７号の請求項１、４、５、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６６４７４９７号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５２７４８０号）は、２０１９年（平成３１年）２月２０日（先の出願に基づく優先権主張 平成３０年５月７日）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年２月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和２年８月４日に特許異議申立人 大塚博明（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ２年１１月２７日付け：取消理由通知書 令和 ３年 １月２６日付け：意見書（特許権者） 令和 ３年 ３月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ３年 ６月 ３日付け：訂正請求書 令和 ３年 ６月 ３日付け：意見書（特許権者） なお、特許異議申立人に対して、令和３年７月１３日付け通知書により訂正請求があった旨の通知（特許法１２０条の５第５項の通知）をしたが、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和３年６月３日にした訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６６４７４９７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正された箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記基材の材質は、金属であり、」 と記載されているのを、 「前記基材の材質は、金属であり、前記表面は、金属が露出している面であり、」 に訂正する。 請求項２の記載を引用して記載された請求項３、請求項６、請求項８～請求項１１についても、同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される算術平均高さＳａが０．０５～５．０μｍであり、 前記低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される最大高さＳｚが０．５～４０μｍであり、」 と記載されているのを、 「前記低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される算術平均高さＳａが０．１６０～０．４５４μｍであり、 前記低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される最大高さＳｚが１．９３９～１６．４０３μｍであり、」 に訂正する。 請求項２の記載を引用して記載された請求項３、請求項６、請求項８～請求項１１についても、同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記硬化型インクジェットインクは光硬化型であり、」 と記載されているのを、 「前記硬化型インクジェットインクは光硬化型であり、前記硬化型インクジェットインクの粘度は５～４０ｍＰａ・ｓであり、」 に訂正する。 請求項２の記載を引用して記載された請求項３、請求項６、請求項８～請求項１１についても、同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１または２に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項２に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 に訂正する。 請求項３の記載を引用して記載された請求項６、請求項８～請求項１１についても、同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか１項に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項２または３に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 に訂正する。 請求項６の記載を引用して記載された請求項８～請求項１１についても、同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか１項に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項２、３または６に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 に訂正する。 請求項８の記載を引用して記載された請求項９～請求項１１についても、同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか１項に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項２、３、６または８に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 に訂正する。 請求項９の記載を引用して記載された請求項１０～請求項１１についても、同様に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～９のいずれか１項に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項２、３、６、８または９に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 に訂正する。 請求項１０の記載を引用して記載された請求項１１についても、同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか１項に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項２、３、６、８、９または１０に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、」 に訂正する。 （１４）一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１～請求項１１に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項２に記載された「光沢のある基材（ただし、透明基材を除く）の表面」を「金属が露出している面」と限定する訂正である。そして、この点は、請求項２の記載を引用して記載された請求項３、請求項６、請求項８～請求項１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２による訂正は、本件特許の明細書の【００２８】、【００２９】及び【０１０２】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、請求項２に記載された「算術平均高さＳａ」の数値範囲を、「０．０５～５．０μｍ」から「０．１６０～０．４５４μｍ」に限定し、また、「最大高さＳｚ」の数値範囲を、「０．５～４０μｍ」から「１．９３９～１６．４０３μｍ」に限定する訂正である。そして、この点は、請求項２の記載を引用して記載された請求項３、請求項６～請求項１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項３による訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３による訂正は、本件特許の明細書の【０１１７】【表４】及び【０１３４】【表９】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項３による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、請求項２に記載された「硬化型インクジェットインク」の粘度を、「５～４０ｍＰａ・ｓ」と限定する訂正である。そして、この点は、請求項２の記載を引用して記載された請求項３、請求項６、請求項８～請求項１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項４による訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４による訂正は、本件特許の明細書の【００８８】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項４による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正事項１による訂正で特許請求の範囲の請求項１を削除することに伴って、これと整合するように請求項３の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正事項１、６及び７による訂正で、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、４及び５を削除することに伴って、これと整合するように請求項６の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、特許請求の範囲の請求項７を削除する訂正である。 そうすると、訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０による訂正は、訂正事項１、６、７及び９による訂正で、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、４、５及び７を削除することに伴って、これと整合するように請求項８の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１による訂正は、訂正事項１、６、７及び９による訂正で、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、４、５及び７を削除することに伴って、これと整合するように請求項９の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項１１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２による訂正は、訂正事項１、６、７及び９による訂正で、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、４、５及び７を削除することに伴って、これと整合するように請求項１０の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項１２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３による訂正は、訂正事項１、６、７及び９による訂正で、それぞれ特許請求の範囲の請求項１、４、５及び７を削除することに伴って、これと整合するように請求項１１の記載を改める訂正である。 そうすると、訂正事項１３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項に置いて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６６４７４９７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項２、請求項３、請求項６及び請求項８～請求項１１に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項２、請求項３、請求項６及び請求項８～請求項１１に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項２】 光沢のある基材（ただし、透明基材を除く）の表面に、少なくとも１２００μｍ×１２００μｍの広さを有し、硬化型インクジェットインクの硬化物による凹凸が露出して存在することにより前記基材そのものの表面よりも低光沢となっている低光沢領域が設けられたインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記低光沢領域内の１２００μｍ×１２００μｍの領域を観察すると、硬化型インクジェットインクの硬化物による凸部が複数確認され、 前記基材の材質は、金属であり、前記表面は、金属が露出している面であり、 前記低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される算術平均高さＳａが０．１６０～０．４５４μｍであり、 前記低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される最大高さＳｚが１．９３９～１６．４０３μｍであり、 前記低光沢領域は、２５℃での表面張力が２０～５０ｍＮ／ｍである硬化型インクジェットインクの液滴を前記基材の表面に付与するインク付与工程と、前記表面に付与されたインクの液滴を硬化させる硬化工程とにより形成され、 前記硬化型インクジェットインクは光硬化型であり、前記硬化型インクジェットインクの粘度は５～４０ｍＰａ・ｓであり、 前記硬化工程は、前記表面に付与されたインクの液滴に対して光を照射する光照射工程であり、 前記インク付与工程において、前記液滴が前記基材の表面に付与されてから、前記光照射工程の開始までの時間は０．１～３．０秒であり、 前記低光沢領域においては、前記基材の表面の３０～８０％が、インクの液滴の硬化物により被覆されている、インクジェット印刷物の製造方法。 【請求項３】 請求項２に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、 照射される光の積算光量が５０～１００００ｍＪ／ｃｍ２である、インクジェット印刷物の製造方法。」 「【請求項６】 請求項２または３に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記インク付与工程において、前記基材に１０００～１０００００個／ｃｍ２の密度でインクの液滴を付与する、インクジェット印刷物の製造方法。」 「【請求項８】 請求項２、３または６に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記硬化型インクジェットインクが、カチオン重合型である、インクジェット印刷物の製造方法。 【請求項９】 請求項２、３、６または８に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記インク付与工程におけるインクの液滴の体積が２～５０ｐＬである、インクジェット印刷物の製造方法。 【請求項１０】 請求項２、３、６、８または９に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記低光沢領域が、疑似エッチング調の外観を示す、インクジェット印刷物の製造方法。 【請求項１１】 請求項２、３、６、８、９または１０に記載のインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記硬化型インクジェットインクは、着色剤を含まないクリヤーインクである、インクジェット印刷物の製造方法。」 第４ 取消しの理由の概要 令和３年３月３１日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由（進歩性）本件特許の請求項１～１１に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。 ・甲第１号証：特開２０１４－１２３０３３号公報（以下「甲１」という。） ・甲第２号証：特開２０１４－８００１４号公報（以下「甲２」という。） （当合議体注：甲第１号証及び甲第２号証は、いずれも主引用例である。） 第５ 当合議体の判断 １ 引用文献の記載・引用発明 （１）甲１の記載 取消しの理由で引用された甲１（特開２０１４－１２３０３３号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 基材と、該基材表面上の一部に形成されたレンズ状粒子とを備え、該レンズ状粒子が形成された基材表面部分を部位（Ａ）とし、該レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分を部位（Ｂ）とする複合材料であり、前記レンズ状粒子が、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物から得られ、前記部位（Ａ）の光沢度が、入射角２０°から８５°に亘って、前記部位（Ｂ）の光沢度の値より２０％以上低いことを特徴とする複合材料。 【請求項２】 前記レンズ状粒子は、平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。 【請求項３】 インクジェットプリンタによって、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を基材表面上の一部に吐出し、次いで、該活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ、レンズ状粒子を形成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料の製造方法。」 イ 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、基材とレンズ状粒子との複合材料及び該複合材料の製造方法に関し、特には、高意匠なデザインを表示させることが可能な複合材料に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、ステンレス、アルミニウム、チタニウムといった金属板は、物理的に研磨したり、化学薬品でエッチング処理を行ったりすることで、該金属板の表面にデザインが施された表示物が付与されている。特に高意匠なデザインが要求される場合には、エッチング処置を行い特定の金属板表面を溶解し、金属板上に凹面を形成することで精細な模様が形成される。エッチング処理は、化学薬品により金属板表面を腐食し加工する処理方法であり、具体的には、最初に金属板表面のエッチングを行わない部位をマスキングしたうえで、腐食液（エッチング液）を用いてマスキングされていない金属板表面部位を溶解することにより金属板表面に凹面を形成する方法である。金属板の種類によって、適切なエッチング液が選択され、塩酸、硝酸、硫酸銅、それらの混合液などの化学薬品が用いられる。一方、ガラス板表面にデザインを施す際にも、同様に、マスキング工程及びその後の化学薬品によるエッチング工程を含むエッチング処理をガラス板表面に行うことで、ガラス表面に凹面を形成することが可能である。例えば、特許文献１では、石英ガラスの表面処理に、フッ酸がエッチング液として使用されている。また、エッチング液を使用する代わりに、砂などの研磨剤を高速で基材に衝突させて基材に精細な模様を形成する方法としてサンドブラスト処理がある。研磨剤としては、砂の他、アルミナ、シリカなど多様な粒子が使用される。具体的には、エッチング処理と同様に、基材表面をマスキングしておいて、マスキングされていない部位に粒子を衝突させて表面を削る方法である。このように高意匠なデザインを金属板やガラス板表面に形成する場合、マスキング工程とエッチング工程又はサンドブラスト工程とを行う必要があり、表示物中の解像度は、マスキングパターンの精度や削り深さに依存する。このため、高解像度の画像などを形成するには、レーザー照射装置、サンドブラスターなどの大規模な設備導入や、マスキング剤の選定など熟練した加工技術が必要である。また、処理後のエッチング液やマスキング剤は、産業廃棄物となり、環境負荷が大きいため課題となっている。 【０００３】 一方で、基材表面上にレンズ状粒子を形成させることにより凹凸面を形成する技術が報告されている。例えば、特許文献２には、ＬＣＤ用スペーサー、光拡散シートや防眩フィルムに適した特異な形状を有する樹脂粒子及びその製造方法が記載されている。また、特許文献３には、特定のアスペクト比を有する微粒子を基材上に配置することによって、光透過性に優れた光学フィルム及びその製造方法が記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の樹脂粒子及び特許文献３に記載の光学フィルムは、専ら光学的な特徴を発現することを目的としており、高意匠なデザインを表示することを目的としていない。」 ウ 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、高意匠なデザインを施すことが可能な基材とレンズ状粒子との複合材料を提供することにある。また、本発明の他の目的は、高意匠なデザインを施すことが可能な基材とレンズ状粒子との複合材料の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物から得られるレンズ状粒子を基材表面上の一部に形成させる際に、レンズ状粒子が形成される基材表面部分の光沢度と他の基材表面部分の光沢度を調整することによって、基材表面上に高意匠なデザインを表示できることを見出し、本発明を完成させるに至った。 ・・・省略・・・ 【発明の効果】 【００１０】 本発明の複合材料によれば、高意匠なデザインを表示させることが可能な基材とレンズ状粒子との複合材料を提供することができる。 【００１１】 本発明の複合材料の製造方法によれば、高意匠なデザインを表示させることが可能な基材とレンズ状粒子との複合材料の製造方法を提供することができる。また、本発明の複合材料の製造方法では、インクジェットプリンタを用いて活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を基材表面上の一部に吐出すればよく、エッチング処理及びサンドブラスト処理のための大規模設備が不要であるため、これら処理の優れた代替技術となる。更に、エッチング液やマスキング剤の使用及び基材の研磨が不要であるため、環境負荷が低い。 【図面の簡単な説明】 【００１２】 【図１】レンズ状粒子の一例の模式的平面図である。 【図２】図１に示すレンズ状粒子の模式的側面図である。 【図３】実施例１の複合材料の基材表面上に施されるデザインを示す。 【図４】実施例１の複合材料の平面図を示す。 【図５】比較例１の複合材料の基材表面上に施されるデザインを示す。 【図６】比較例１の複合材料の平面図を示す。」 エ 「【発明を実施するための形態】 【００１３】 以下に、本発明の複合材料を詳細に説明する。本発明の複合材料は、基材と、該基材表面上の一部に形成されたレンズ状粒子とを備え、該レンズ状粒子が形成された基材表面部分を部位（Ａ）とし、該レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分を部位（Ｂ）とする複合材料であり、前記レンズ状粒子が、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物から得られ、前記部位（Ａ）の光沢度が、入射角２０°～８５°に亘って、前記部位（Ｂ）の光沢度の値より２０％以上低いことを特徴とする。 【００１４】 本発明の複合材料は、レンズ状粒子が形成された基材表面部分（部位Ａ）の光沢度が、入射角２０°～８５°に亘って、レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分（部位Ｂ）の光沢度の値より２０％以上低いことを要する。上記特定した入射角の範囲に亘って部位Ａの光沢度が部位Ｂの光沢度の値より２０％以上低いと、光沢度の差が顕著になり、基材表面上に高意匠なデザイン、具体的にはエッチング調のデザインを表示させることができる。一方、部位Ａの光沢度の値と部位Ｂの光沢度の値の差が２０％未満であると、光沢度の差が小さすぎるため、基材表面上に高意匠なデザインを表示することができない。本発明の複合材料においては、レンズ状粒子に対する光散乱によって、レンズ状粒子が形成された基材表面部分（部位Ａ）の光沢度を容易に調整できるため、入射角２０°～８５°に亘って部位Ａの光沢度を部位Ｂの光沢度の値より２０％以上低くすることが可能である。なお、本発明において、光沢度とは、ＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠して測定される鏡面光沢度を意味する。 【００１５】 本発明の複合材料を構成するレンズ状粒子は、平面部と曲面部とからなるレンズ形状を有する限り制限されるものではないが、具体例としては、図１及び２に示されるような、平面部（底面部分）１ａと曲面部１ｂとからなるレンズ状粒子が挙げられる。なお、図１は、本発明の複合材料を構成するレンズ状粒子の一例の模式的平面図であり、図２は、図１に示すレンズ状粒子の模式的側面図である。 【００１６】 本発明の複合材料において、レンズ状粒子は、平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍであることが好ましい。レンズ状粒子の平均高さ及び平均直径が上記特定した範囲内であれば、映り込みを防止することができ、更には、目視による官能評価において、優れた意匠性を表面凹凸に付与することができる。また、レンズ状粒子の平均高さが１μｍ未満で且つ平均直径が１μｍ未満では、光の散乱効果が得られ難くなるため、防眩効果を発揮し難く、また、光沢度の調整が困難な場合がある。一方、レンズ状粒子の平均高さが１００μｍを超え且つ平均直径が１０００μｍを超えると、意匠性を低減し、所望の外観が得られない恐れもある。なお、レンズ状粒子の平均高さは、１μｍ～５０μｍの範囲が好ましく、２μｍ～３０μｍの範囲が更に好ましい。また、レンズ状粒子の平均直径は、１０μｍ～５００μｍの範囲が好ましく、２００μｍ～３００μｍの範囲が更に好ましい。 【００１７】 本発明において、レンズ状粒子の高さとは、図２に示されるように、平面部１ａからのレンズ状粒子の高さＨであり、レンズ状粒子の直径とは、平面部外周上の２点を結ぶ最大距離である。例えば、図１に示されるように、平面部が長径Ｄと短径ｄの楕円形状である場合、長径Ｄが、レンズ状粒子の直径となる。なお、上記平面部の形状は、特に限定されず、楕円形状でもよいし、円形状であってもよい。 【００１８】 例えば、上記レンズ状粒子の平面部を円形状にすることで、レンズ状粒子の形状を半球状にすることができるが、本発明において、レンズ状粒子の形状は、これに限定されるものではない。図２に示す平面部と曲面部のなす角αは、１度から１７９度までの幅があり、この角度が小さい程、レンズ状粒子が扁平形状に近くなり、一方、大きくなる程、レンズ状粒子が球状に近くなる。 【００１９】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子は、基材表面に配置されるが、このレンズ状粒子が配置された領域（即ち、部位Ａ）における基材１平方インチ当たりのレンズ状粒子の個数は、５０～３６００００であることが好ましい。該レンズ状粒子が基材１平方インチ当たり５０個未満では、光の散乱効果が十分に得られず、防眩効果を発揮し難く、また、光沢度の調整が困難になる恐れもある。また、該レンズ状粒子が基材１平方インチ当たり３６００００個を超えても、レンズ状粒子同士が近づき過ぎるために十分な光の散乱効果が得られず、レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分（部位Ｂ）と光沢度の差が小さくなり、高意匠なデザインを表示できない場合がある。 【００２０】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子は、本発明の目的を損なわない範囲で、基材の屈曲の程度や表面積に応じて自由に配置できる。具体的には、複数のレンズ状粒子が、独立して配置されてもよいし、接触して配置されてもよい。 【００２１】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子が配置された基材面における部位Ａの占有面積は、該基材面の面積の９９％以下であることが好ましい。該部位Ａの占有面積が９９％を超えると、レンズ状粒子同士が近づき過ぎるために十分な光の散乱効果が得られず、レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分（部位Ｂ）との光沢度の差が小さくなり、高意匠なデザインを表示できない場合がある。 【００２２】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物から得られることを要する。なお、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物とは、活性エネルギー線、例えば紫外ＬＥＤ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の光源から発せられる紫外線を照射することで速やかに硬化するインクジェットプリンタ用のインク組成物を意味する。インクジェット塗装方式にて、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を吐出し、その液滴が基材に着弾した直後、速やかにこれを硬化させることで、所望の直径及び高さを有するレンズ状粒子を得ることが可能である。 【００２３】 上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、活性エネルギー線の照射により速やかに硬化できるインクであれば特に際限なく適用可能であるが、硬化性、粘度及び耐候性の観点から、官能基数が１～２のラジカル重合性モノマー（ａ）、光重合開始剤（ｂ）及び光安定剤（ｃ）を含有することが好ましい。 ・・・省略・・・ 【００４１】 上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、その粘度が、１ｍＰａ・ｓ～２０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１ｍＰａ・ｓ～１００ｍＰａ・ｓが更に好ましく、１～２０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。上記インク組成物の粘度が１ｍＰａ・ｓ～２０００ｍＰａ・ｓの範囲内であれば、好適なレンズ形状、特に半球状のレンズ状粒子が更に容易に得られる。即ち、インク組成物の粘度が１ｍＰａ・ｓ未満では、所望のレンズ形状、例えば半球状のレンズ状粒子を形成することが困難になる場合があり、一方で、インク組成物の粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えると、インク組成物の流動性が低くなり、印刷が困難になる場合がある。 【００４２】 上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、その表面張力が、２０～４０ｍ Ｎ／ｍであることが好ましく、２２～３５ｍＮ／ｍであることが特に好ましい。上記インク組成物の表面張力が２０～４０ｍＮ／ｍの範囲内であれば、好適なレンズ形状、特に半球状のレンズ状粒子が更に容易に得られる。また、インク組成物の表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、基材に着弾させたコーティング材の接触角が１７０度を超える場合があり、この場合、着弾したインク組成物の形状が球状に近づくため、該インク組成物が着弾位置から移動したり、基材との密着性が低下したりする恐れがある。よって、レンズ状粒子の形状や基材上におけるレンズ状粒子の配置を制御することが困難になり得る。一方、インク組成物の表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満では、基材に着弾させたインク組成物の接触角が２０度未満になる場合があり、この場合、着弾したインク組成物の形状が平板形状に近づくため、レンズ状粒子の形状や基材上におけるレンズ状粒子の配置を制御することが困難になり得る。 【００４３】 上記活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物は、種々のインクジェットプリンタに使用することができる。インクジェットプリンタとしては、例えば、荷電制御方式又はピエゾ方式によりインク組成物を噴出させるインクジェットプリンタを挙げることができる。また、高意匠なデザインを形成する観点から、ピエゾ方式によるインクジェットプリンタが特に好ましい。 【００４４】 本発明の複合材料において、上記基材は、自動車又は鉄道車両用基材や、サインディスプレイ等の屋外用基材等が挙げられ、具体的には、鉄、ステンレススチール、アルミ、ブリキ等の金属類、プラスチック類、ガラス類、セラミックス類及び紙類、並びにそれらの表面に塗膜が設置されたもの（例えば、表面を樹脂でコーティングした紙等）が挙げられる。基材に塗膜が設置される場合、該塗膜の形成には、塗料業界で通常使用される樹脂を結合剤とする各種の溶剤系又は水系塗料等が使用される。 【００４５】 また、レンズ状粒子の形状や基材上におけるレンズ状粒子の配置を制御し易くするためには、塗膜が設置された基材を使用することが好ましい。塗膜が設置された基材を使用することで、インクジェットインク組成物を好適な接触角（例えば、２０～１７０度）で基材上に着弾させることが容易になる。該塗膜としては、微細な凹凸構造を有する塗膜、接触角を調整する目的の添加剤や官能基を有する樹脂が含まれる塗膜等が好適に挙げられるが、これに限定されるものではない。 【００４６】 次に、本発明の複合材料の製造方法を詳細に説明する。本発明の複合材料の製造方法は、インクジェットプリンタによって、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を基材表面上の一部に吐出し、次いで、該活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ、レンズ状粒子を形成させることを特徴とする。 【００４７】 上記インクジェットプリンタは、ピエゾ方式によるインクジェットプリンタが好ましく、通常使用されるピエゾ方式インクジェットプリンタを用いることができる。ピエゾ方式によるインクジェットプリンタを用いる場合、特定の平均直径及び平均高さを有するレンズ状粒子を容易に作製でき、更には、意匠性を向上させることもできる。 【００４８】 本発明の複合材料の製造方法において、プリンタのヘッドと基材間の距離やインクジェットインク組成物の吐出量は、ノズルの性能や、目的とするレンズ状粒子の直径に応じて調整すればよい。また、基材表面に対するインクジェットインク組成物の吐出量や印刷濃度（この場合、基材に塗着するインクジェットインク組成物の面積割合）を変化させることで、レンズ状粒子を所望の位置に必要な量配置できるため、多様なデザインに対応可能である。 【００４９】 また、本発明の複合材料の製造方法においては、基材上に印刷された活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物（印刷物）に、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ又は紫外線ＬＥＤ等を用いて紫外光等の活性エネルギー線を照射し、該印刷物を化学反応（硬化）させて、上記レンズ状粒子が形成される。該活性エネルギー線の波長は、光重合開始剤の吸収波長と重複していることが好ましく、活性エネルギー線の主波長が３６０～４２５ｎｍであることが好ましい。 【００５０】 特に、レンズ状粒子を基材に精度よく配置するためには、基材上に着弾した活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物の形状が変化する前に硬化させるのが好ましい。例えば、インクジェットインク組成物が基材に着弾した直後に紫外光を照射した場合、凸部の高さが高く、レンズ径は小さく保たれるので、より球状に近いレンズ状粒子を形成可能である。逆に、インクジェットインク組成物が基材に着弾してから時間を経た後に紫外光を照射した場合、凸部の高さが低く、レンズ径は大きくなるため、平坦なレンズ状粒子を形成可能である。」 オ 「【実施例】 【００５１】 以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。 【００５２】 ＜インクの調製例＞ １，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ 官能基数２，Ｈｗ／Ｍｗ０．２８）３５質量部、２－フェノキシエチルアクリレート（官能基数１，Ｈｗ／Ｍｗ０．２５）３４．５質量部、イソボルニルアクリレート（官能基数１，Ｈｗ／Ｍｗ０．１５）１０質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（ダイセル・サイテック製ＥＢＥＣＲＹＬ４８２０，官能基数３）１０質量部、２－［４－［（２－ヒドロキシ－３－（２’－エチル）ヘキシル）オキシ］－２－ヒドロキシフェニル］－４，６－ビス（２，４－ジメチルフェニル）－１，３，５－トリアジン０．５質量部、及び２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド１０質量部を混合することによって、インクを調製した。 【００５３】 ＜実施例１＞ 図３に示されるデザイン１に従ってインクがステンレス基材表面に着弾するように、ピエゾ方式によるインクジェットプリンタを用いて、上記インクをステンレス基材表面に塗装した。ヘッドと基材間の距離は１ｍｍであった。塗装後に、波長３８５ｎｍのＬＥＤランプを用い、照射条件４００ｍＪ／ｃｍ２で紫外光をインクに直接照射し、これを硬化させ、レンズ状粒子が形成された塗装板を作製した。作製された塗装板の写真を図４に示す。 【００５４】 ＜比較例１＞ 図５に示されるデザイン２に従ってインクがステンレス基材表面に着弾するように、ピエゾ方式によるインクジェットプリンタを用いて、上記インクをステンレス基材表面に塗装した。ヘッドと基材間の距離は１ｍｍであった。塗装後に、波長３８５ｎｍのＬＥＤランプを用い、照射条件４００ｍＪ／ｃｍ２で紫外光をインクに直接照射し、これを硬化させ、レンズ状粒子が形成された塗装板を作製した。作製された塗装板写真を図６に示す。 【００５５】 ステンレス基材表面に形成したレンズ状粒子の平均直径及び平均高さを、レーザー顕微鏡（(株)キーエンス製ＶＫ－８５１０）で測定した。結果を表１に示す。 【００５６】 また、光沢度及び意匠性を以下のように評価した。結果を表１に示す。なお、比較例２には、ステンレス基材単独での結果を示す。 【００５７】 ＜意匠性＞ 太陽光下で基材を目視し、基材の意匠性を官能的に評価した。なお、ここでの高意匠性とは、図中に示されたデザインに従ってエッチング調のデザインが表示できることを意味する。 ○ 高意匠性が確認された × 高意匠性が確認されなかった 【００５８】 ＜光沢度＞ ＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠し、ビックケミー・ジャパン株式会社製マイクロートリーグロス光沢度計を用いて、レンズ状粒子が形成された基材表面部分（部位Ａ）及びレンズ状粒子が形成されていないステンレス基材表面部分（部位Ｂ）について２０度鏡面光沢度（％）及び８５度鏡面光沢度（％）を測定した。なお、部位Ａと部位Ｂのそれぞれについて、２０度鏡面光沢度では９×９ｍｍ、そして８５度鏡面光沢度では７×４２ｍｍの測定面積で光沢度を測定した。また、比較例２の２０度鏡面光沢度は、６７％であり、８５度鏡面光沢度は、１０９％であった。 【００５９】 【表１】 ［図：0001381642000001.jpg］ 【００６０】 表１から、実施例１では、部位Ａの２０度鏡面光沢度が１０％で、８５度鏡面光沢度が３２％であるため、部位Ａの２０度鏡面光沢度は、部位Ｂの値より５７％低く、８５度鏡面光沢度は、部位Ｂの値より７７％低いことが分かる。一方、比較例１では、部位Ａの８５度鏡面光沢度は、６５％であり、部位Ｂの値より４４％低いが、２０度鏡面光沢度は、５２％であり、部位Ｂの値より１５％しか低下していないことが分かる。 【符号の説明】 【００６１】 １ａ 平面部 １ｂ 曲面部 Ｄ 長径 ｄ 短径 Ｈ 平面部からのレンズ状粒子の高さ α 平面部と曲面部のなす角」 カ 「【図１】 ［図：0001381642000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001381642000003.jpg］ 【図３】 ［図：0001381642000004.jpg］ 【図４】 ［図：0001381642000005.jpg］ 」 （２）引用発明１ 前記（１）ア～カによると、甲１には、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明１」という。）。 「インクジェットプリンタによって、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を基材表面上の一部に吐出し、次いで、該活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ、レンズ状粒子を形成させる、複合材料の製造方法であって、 前記複合材料は、 基材と、該基材表面上の一部に形成されたレンズ状粒子とを備え、該レンズ状粒子が形成された基材表面部分を部位（Ａ）とし、該レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分を部位（Ｂ）とする複合材料であり、前記レンズ状粒子が、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物から得られ、前記部位（Ａ）の光沢度が、入射角２０°から８５°に亘って、前記部位（Ｂ）の光沢度の値より２０％以上低く、前記レンズ状粒子は、平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍである、 複合材料の製造方法。」 （３）甲２の記載 取消しの理由で引用された甲２（特開２０１４－８００１４号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア「【特許請求の範囲】 【請求項１】 基材と、該基材の少なくとも１つの面に配置されたレンズ状粒子とを備える複合材料であって、該レンズ状粒子の平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍであることを特徴とする複合材料。 【請求項２】 前記レンズ状粒子が配置された基材面におけるレンズ状粒子の占有面積は、該基材面の面積の１０～１００％であることを特徴とする請求項１に記載の複合材料。 【請求項３】 前記レンズ状粒子が、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びシラザン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種類の合成樹脂から形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料。 【請求項４】 前記レンズ状粒子が、活性エネルギー線硬化性樹脂から形成されることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の複合材料。 【請求項５】 前記合成樹脂が、撥水性を有する合成樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の複合材料。 【請求項６】 スプレー方式、インクジェット方式、ディスペンサー方式又はシルクスクリーン方式のいずれかの塗装方法によって、基材の少なくとも１つの面に、コーティング材を、レンズ形状で塗装する工程と、次いで、該コーティング材を乾燥及び／又は化学反応により硬化させ、レンズ状粒子を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。」 イ「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、基材とレンズ状粒子との複合材料及び該複合材料の製造方法に関し、特には、光源の映り込みを防止することが可能であり且つ表面凹凸に関する平滑性に優れた複合材料に関するものである。 【背景技術】 ・・・省略・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、光源の映り込みを防止することが可能であり且つ表面凹凸に関する平滑性に優れた基材とレンズ状粒子との複合材料を提供することにある。また、本発明の他の目的は、基材と、該基材の少なくとも１つの面に配置されたレンズ状粒子とを備える複合材料の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、基材に特定の高さ及び直径を有するレンズ状粒子を形成させることによって、光沢度を抑えて、光源の映り込みを防止でき、更には、目視による官能評価において、優れた平滑性を表面凹凸に付与できることを見出し、本発明を完成させるに至った。 ・・・省略・・・ 【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、基材の少なくとも１つの面に特定の高さ及び直径を有するレンズ状粒子を形成させることによって、光源の映り込みを防止することが可能であり且つ表面凹凸に関する平滑性に優れる基材とレンズ状粒子との複合材料を提供することができる。 【図面の簡単な説明】 【００１７】 【図１】本発明の複合材料を構成するレンズ状粒子の一例の模式的平面図である。 【図２】図１に示すレンズ状粒子の模式的側面図である。」 ウ「【発明を実施するための形態】 【００１８】 以下に、本発明の複合材料を詳細に説明する。本発明の複合材料は、基材と、該基材の少なくとも１つの面に配置されたレンズ状粒子とを備える複合材料であって、該レンズ状粒子の平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍであることを特徴とする。 【００１９】 本発明の複合材料を構成するレンズ状粒子は、平面部と曲面部とからなるレンズ形状を有する限り制限されるものではないが、具体例としては、図１及び２に示されるような、平面部（底面部分）１ａと曲面部１ｂとからなるレンズ状粒子が挙げられる。なお、図１は、本発明の複合材料を構成するレンズ状粒子の一例の模式的平面図であり、図２は、図１に示すレンズ状粒子の模式的側面図である。 【００２０】 本発明の複合材料において、レンズ状粒子は、平均高さが１μｍ～１００μｍで平均直径が１μｍ～１０００μｍであることを要する。レンズ状粒子の平均高さ及び平均直径が上記特定した範囲内であれば、光源の映り込みを防止することができ、更には、目視による官能評価において、優れた平滑性を表面凹凸に付与することができる。また、レンズ状粒子の平均高さが１μｍ未満で且つ平均直径が１μｍ未満では、光の散乱効果が得られ難くなるため、防眩効果を発揮し難い。一方、レンズ状粒子の平均高さが１００μｍを超え且つ平均直径が１０００μｍを超えると、表面凹凸に関する平滑性が十分に得られず、更には、意匠性を低減し、所望の外観が得られ難い。なお、レンズ状粒子の平均高さは、１μｍ～５０μｍの範囲が好ましく、２μｍ～３０μｍ の範囲が更に好ましい。また、レンズ状粒子の平均直径は、１０μｍ～５００μｍの範囲が好ましく、２００μｍ～３００μｍの範囲が更に好ましい。 【００２１】 本発明において、レンズ状粒子の高さとは、図２に示されるように、平面部１ａからのレンズ状粒子の高さＨであり、レンズ状粒子の直径とは、平面部外周上の２点を結ぶ最大距離である。例えば、図１に示されるように、平面部が長径Ｄと短径ｄの楕円形状である場合、長径Ｄが、レンズ状粒子の直径となる。なお、上記平面部の形状は、特に限定されず、楕円形状でもよいし、円形状であってもよい。 【００２２】 例えば、上記レンズ状粒子の平面部を円形状にすることで、レンズ状粒子の形状を半球状にすることができるが、本発明において、レンズ状粒子の形状は、これに限定されるものではない。図２に示す平面部と曲面部のなす角αは、１度から１７９度までの幅があり、この角度が小さい程、レンズ状粒子が扁平形状に近くなり、一方、大きくなる程、レンズ状粒子が球状に近くなる。 【００２３】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子は、基材表面に配置されるが、このレンズ状粒子が配置された領域における基材１平方インチ当たりのレンズ状粒子の個数は、５０～３６００００であることが好ましい。該レンズ状粒子が基材１ 平方インチ当たり５０個未満では、光の散乱効果が十分に得られず、防眩効果を発揮できない場合がある。また、該レンズ状粒子が基材１平方インチ当たり３６００００個を超えても、レンズ状粒子同士が近づき過ぎるために十分な光の散乱効果が得られず、防眩効果を発揮できない場合がある。 ・・・省略・・・ 【００２５】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子が配置された基材面におけるレンズ状粒子の占有面積は、該基材面の面積の１０～１００％であることが好ましい。該レンズ状粒子の占有面積が１０％未満では、光の散乱効果が十分に得られず、防眩効果を発揮できない場合がある。一方、該レンズ状粒子の占有面積が１００％であると、レンズ状粒子同士が密着するものの、該レンズ状粒子の高さを調整することで、防眩効果を十分に確保することができる。 ・・・省略・・・ 【００２８】 本発明の複合材料において、上記レンズ状粒子を形成するためには、固形分含有率が高い状態で使用できる活性エネルギー線硬化型コーティング材を用いることが特に好ましい。なお、上記活性エネルギー線硬化型コーティング材は、活性エネルギー線硬化性樹脂及び光重合開始剤を必須成分として配合されたものが好ましい。 ・・・省略・・・ 【００３０】 また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、カチオン開環重合型のビニル－２－エチルヘキシルエーテル、ビニルデシルエーテル、１，２－エポキシシクロヘキサン、ジシクロペンタジエンジオキサイド、ソルビトールポリグリシジルエーテル等も使用出来る。 ・・・省略・・・ 【００３４】 本発明の複合材料において、上記コーティング材の粘度は、０．１ｍＰａ・ｓ～２０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１ｍＰａ・ｓ～１００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。上記コーティング材の粘度が０．１ｍＰａ・ｓ～２０００ｍＰａ・ｓの範囲内であれば、好適なレンズ形状、特に半球状のレンズ状粒子が容易に得られる。即ち、コーティング材の粘度が０．１ｍＰａ・ｓ未満では、所望のレンズ形状、例えば半球状のレンズ状粒子を形成することが困難になる場合があり、一方で、コーティング材の粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えると、コーティング材の流動性が低くなり、塗装が困難になる場合がある。なお、コーティング材の塗装方法（吐出方法）によって最適な粘度が異なり、例えばインクジェット方式の場合には、１～２０ｍＰａ・sの粘度が好ましい。このため、使用する吐出装置（ヘッド）の特性に合わせた粘度に調整すればよい。 【００３５】 本発明の複合材料において、上記コーティング材の表面張力は、２０～４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。上記コーティング材の表面張力が２０～４０ｍＮ／ｍの範囲内であれば、好適なレンズ形状、特に半球状のレンズ状粒子が容易に得られる。また、コーティング材の表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、基材に着弾させたコーティング材の接触角が１７０度を超える場合があり、この場合、着弾したコーティング材の形状が球状に近づくため、該コーティング材が着弾位置から移動したり、基材との密着性が低下したりする恐れがある。よって、レンズ状粒子の形状や基材上におけるレンズ状粒子の配置を制御することが困難になり得る。一方、コーティング材の表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満では、基材に着弾させたコーティング材の接触角が２０度未満になる場合があり、この場合、着弾したコーティング材の形状が平板形状に近づくため、レンズ状粒子の形状や基材上におけるレンズ状粒子の配置を制御することが困難になり得る。なお、コーティング材の塗装方法（吐出方法）によって最適な表面張力が異なり、例えば、吐出方法がインクジェット方式の場合には、２２～３５ｍＮ／ｍの表面張力が好ましく、使用する吐出装置（ヘッド）の特性に合わせた表面張力を調整すればよい。 【００３６】 本発明の複合材料において、上記基材は、特に限定されるものではないが、自動車又は鉄道車両用基材等が好ましく、具体的には、鉄、ステンレススチール、アルミ、ブリキ等の金属基材や、それらの金属基材表面に塗膜が設置された基材等が挙げられる。基材に塗膜が設置される場合、該塗膜の形成には、塗料業界で通常使用される樹脂を結合剤とする各種の溶剤系又は水系コーティング材等が使用される。また、上記基材が凹凸面を有する場合、該凹凸面にレンズ状粒子を配置させることが特に好ましい。なぜなら、入射した光がレンズ状粒子により散乱するため、防眩効果が得られ、基材の凹凸が目立たなくなり、基材のうねりに由来する強い正反射光を低減できるからである。また、この効果により、パテ材を使用しなくとも、自動車や鉄道車両の車体外板の凹凸を目立たなくし、視覚的に平滑性を演出する機能（目視による基材の凹凸感の低減）を付与することができる。 【００３７】 また、レンズ状粒子の形状や基材上におけるレンズ状粒子の配置を制御し易くするためには、塗膜が設置された基材を使用することが好ましい。塗膜が設置された基材を使用することで、コーティング材を好適な接触角（例えば、２０～１７０度）で基材上に着弾させることが容易になる。該塗膜としては、微細な凹凸構造を有する塗膜、接触角を調整する目的の添加剤や官能基を有する樹脂が含まれる塗膜等が好適に挙げられるが、これに限定されるものではない。 【００３８】 以下に、本発明の複合材料の製造方法を詳細に説明する。本発明の複合材料の製造方法においては、まず、スプレー方式、インクジェット方式、ディスペンサー方式又はシルクスクリーン方式のいずれかの塗装方法によって、上記基材の少なくとも１ つの面に、上記コーティング材を、レンズ形状で塗装する工程が行われる。 【００３９】 本発明の複合材料の製造方法において、塗装方法としては、スプレー方式、インクジェット方式、ディスペンサー方式及びシルクスクリーン方式といったデジタルコーティング方式が採用される。デジタルコーティング方式とは、基材表面の所望の位置にレンズ状粒子を形成可能なコーティング方式であり、基材におけるレンズ状粒子の占有率を調整し、レンズ状粒子を一定距離間隔で規則的に並べて配置させることが可能である。特に、デジタルデータを入力することによって、レンズ状粒子の形状及び粒子数を制御可能であるインクジェット方式が好ましい。 【００４０】 本発明の複合材料の製造方法においては、次に、レンズ形状で塗装されたコーティング材を乾燥及び／ 又は化学反応により硬化させ、レンズ状粒子を形成する工程が行われる。上記コーティング材の硬化方法は、コーティング材の種類に応じて適宜選択すればよい。特に、レンズ状粒子を基材に精度よく配置するためには、活性エネルギー線硬化性樹脂を含むコーティング材をインクジェット方式の塗装方法で基材上に塗装する。この場合、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ又は紫外線ＬＥＤ等を用いて紫外光を照射しコーティング材を化学反応させ、コーティング材の形状が変化する前に硬化させる。例えば、コーティング材が基材に着弾した直後に紫外光を照射した場合、凸部の高さが高く、レンズ径は小さく保たれるので、より球状に近いレンズ状粒子を形成可能である。逆に、コーティング材が基材に着弾してから時間を経た後に紫外光を照射した場合、凸部の高さが低く、レンズ径は大きくなるため、平坦なレンズ状粒子を形成可能である。 ・・・省略・・・ 【００４２】 インクジェット塗装において、ヘッドと基材間の距離やコーティング材の吐出量は、ノズルの性能や、目的とするレンズ状粒子の粒子径に応じて調整すればよい。また、基材表面に対するコーティング材の吐出量や印刷濃度（この場合、基材に塗着するコーティング材の面積割合）を変化させることで、レンズ状粒子を所望の位置に必要な量配置できるため、多様なデザインに対応可能である。」 エ 「【実施例】 【００４３】 以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。 【００４４】 実施例では、多官能アクリレートとしてトリメチロールプロパントリアクリレート２０質量部、単官能アクリレートとしてイソボルニルアクリレート７４質量部及びシリコーン系アクリレート１質量部からなる活性エネルギー線硬化性樹脂と、光重合開始剤として２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド５質量部とを配合ことにより調製されたコーティング材を用いた。塗装方法としては、インクジェット方式を選択し、コーティング材を下記に示す塗布条件で基材表面にコーティングした。吐出装置のヘッドと基材間の距離は３ｍｍであった。コーティング後に、波長３９５ｎｍのＬＥＤ ランプを用い、照射条件４００ｍJ／ｃｍ２で紫外光をコーティング材に直接照射し、これを硬化させ、レンズ状粒子を形成した。 【００４５】 基材表面に形成したレンズ状粒子の平均直径及び平均高さを、レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ－８５１０）で測定した。 【００４６】 なお、実施例及び比較例に使用した基材を以下の通り準備した。ＪＩＳ Ｋ ５６００に規定された耐カッピング性試験で使用されるカッピング試験装置を用いて、ブリキ板に直径２７ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部位を作製し、その後、白色又は黒色のコーティング材（大日本塗料株式会社、商品名：イノーバ）を塗布した。白色のコーティング材が塗布されたブリキ板を白塗板とし、黒色のコーティング材が塗布されたブリキ板を黒塗板とした。 【００４７】 また、平滑性及び光沢度は、以下のように評価された。 【００４８】 ＜平滑性＞ 入射角８５度で光を基材の凹部に照射し、目視にて基材の凹部を確認し、凹凸感を官能的に評価した。 ○ 凹凸感が確認されない × 凹凸感が確認された 【００４９】 ＜光沢度＞ ＪＩＳ Ｚ ８７４１に準拠して、基材平坦部位のレンズ状粒子が配置された部位の８５度鏡面光沢の光沢度（％）を測定して、レンズ状粒子の光散乱効果を確認した。なお、実施例５では、８５度鏡面光沢の光沢度の他、２０度鏡面光沢の光沢度（％）及び６０度鏡面光沢の光沢度（％）の測定も行い、レンズ状粒子の光散乱効果を確認した。 【００５０】 （実施例１） 基材に黒塗板を用いて、解像度６００×６００ｄｐｉ、液滴量５ｐｌ及び印刷濃度５０％の条件で、該黒塗板にコーティング材を５回重ね打ちした。その結果を表１に示す。レンズ状粒子を形成しない場合と比較して、目視による基材の凹凸感の低減と光沢度の低下が確認された。 【００５１】 （実施例２） 基材に黒塗板を用いて、解像度６００×６００ｄｐｉ、液滴量５ｐｌ及び印刷濃度２５％の条件で、該黒塗板にコーティング材を５回重ね打ちした。その結果を表１に示す。レンズ状粒子を形成しない場合と比較して、目視による基材の凹凸感の低減と光沢度の低下が確認された。 【００５２】 （実施例３） 基材に白塗板を用いて、解像度６００×６００ｄｐｉ、液滴量５ｐｌ及び印刷濃度５０％の条件で、該白塗板にコーティング材を５回重ね打ちした。その結果を表１に示す。レンズ状粒子を形成しない場合と比較して、目視による基材の凹凸感の低減と光沢度の低下が確認された。 【００５３】 （実施例４） 基材に白塗板を用いて、解像度６００×６００ｄｐｉ、液滴量５ｐｌ及び印刷濃度２５％の条件で該白塗板にコーティング材を５回重ね打ちした。その結果を表１に示す。レンズ状粒子を形成しない場合と比較して、目視による基材の凹凸感の低減と光沢度の低下が確認された。 【００５４】 （比較例１） 黒塗板の平滑性と光沢度を評価した。その結果を表１に示す。目視による基材の凹凸感は悪く、光沢度は高かった。 【００５５】 （比較例２） 白塗版の平滑性と光沢度を評価した。その結果を表１に示す。目視による基材の凹凸感は悪く、光沢度は高かった。 【００５６】 （実施例５） 基材に白塗板を用いて、該白塗板にコーティング材をコーティングした。ここで、塗布条件は、解像度が７２０×１２００ｄｐｉであり、３種類の液滴量（７ｐｌ、２１ｐｌ、３５ｐｌ）が同時に吐出され、塗布回数が１回である。その結果を表２に示す。レンズ状粒子を形成しない場合と比較して、すべての角度で光沢度の低下が確認された。このように、すべての角度で光沢度が低下しているため、塗板のフラット感が高いことが分かる。実際、平滑性の評価では、レンズ状粒子を形成しない場合と比較して、目視による基材の凹凸感の低減が確認された。 【００５７】 【表１】 ［図：0001381642000006.jpg］ 【表２】 ［図：0001381642000007.jpg］ 【符号の説明】 【００５９】 １ａ 平面部 １ｂ 曲面部 Ｄ 長径 ｄ 短径 Ｈ 平面部からのレンズ状粒子の高さ α 平面部と曲面部のなす角」 オ 「【図１】 ［図：0001381642000008.jpg］ 【図２】 ［図：0001381642000009.jpg］ 」 （４）引用発明２ 前記（３）ア～オによると、甲２には、請求項１を引用する請求項４を引用する請求項６に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明２」という。）。 「インクジェット方式の塗装方法によって、基材の少なくとも１つの面に、コーティング材を、レンズ形状で塗装する工程と、次いで、該コーティング材を化学反応により硬化させ、レンズ状粒子を形成する工程とを含む、複合材料の製造方法であって、 前記複合材料は、 基材と、該基材の少なくとも１つの面に配置されたレンズ状粒子とを備え、該レンズ状粒子の平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍであり、前記レンズ状粒子が、活性エネルギー線硬化性樹脂から形成される、 複合材料の製造方法。」 ２ 本件特許発明２について （１）甲１を主引用例とする場合 ア 対比 本件特許発明２と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１における「複合材料」は、「基材と、該基材表面上の一部に形成されたレンズ状粒子とを備え、該レンズ状粒子が形成された基材表面部分を部位（Ａ）とし、該レンズ状粒子が形成されていない基材表面部分を部位（Ｂ）とする複合材料であり、前記レンズ状粒子が、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物から得られ、前記部位（Ａ）の光沢度が、入射角２０°から８５°に亘って、前記部位（Ｂ）の光沢度の値より２０％以上低く、前記レンズ状粒子は、平均高さが１μｍ～１００μｍで且つ平均直径が１μｍ～１０００μｍであ」ものであり、また、「インクジェットプリンタによって、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を基材表面上の一部に吐出し、次いで、該活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ、レンズ状粒子を形成させる」ことにより「製造」されるものである。 引用発明１の構成からみて、引用発明１の「基材表面」は「光沢」を有し、「基材表面」に、「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ」た硬化物である「レンズ状粒子」による凹凸が存在することにより「基材」そのものの「表面」よりも低光沢となっている領域である「部位（Ａ）」が設けられているといえる。また、引用発明１の「基材表面」に「部位（Ａ）」が設けられている「複合材料」は、「インクジェットプリンタによって」「製造」されるから、インクジェット印刷物であるといえる。さらに、引用発明１の「部位（Ａ）」内を観察すると、「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ」た硬化物である「レンズ状粒子」による凸部が複数確認されるといえる。 そうすると、引用発明１の「基材」、「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」、「部位（Ａ）」及び「複合材料」は、それぞれ、本件特許発明２の「基材」、「硬化型インクジェットインク」、「低光沢領域」及び「インクジェット印刷物」に相当する。そして、引用発明１は、本件特許発明２の「光沢のある基材」「の表面に、」「硬化型インクジェットインクの硬化物による凹凸が存在することにより前記基材そのものの表面よりも低光沢となっている低光沢領域が設けられたインクジェット印刷物の製造方法であって」という要件及び「低光沢領域内」「を観察すると、硬化型インクジェットインクの硬化物による凸部が複数確認され」という要件を満たしている。 （イ）引用発明１の前記構成からみて、引用発明１の「部位（Ａ）」は、「インクジェットプリンタによって、」「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」の液滴「を基材表面上の一部に吐出」して、インクを付与する工程と、「次いで、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」の液滴「を硬化させ」る工程により形成されているといえる（甲１【００２２】の記載からも確認できる事項である。）。 そうすると、引用発明１は、本件特許発明２の「前記低光沢領域は、」「硬化型インクジェットインクの液滴を前記基材の表面に付与するインク付与工程と、前記表面に付与されたインクの液滴を硬化させる硬化工程とにより形成され」という要件を満たしている。 （ウ）引用発明１の「硬化型インクジェットインク組成物」は「活性エネルギー線硬化型」である。この「活性エネルギー線」は「活性エネルギー線、例えば紫外ＬＥＤ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の光源から発せられる紫外線」（甲１【００２２】）であるから、「光」が想定されたものと理解することができる。また、引用発明１の「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」は、「活性エネルギー線の照射により速やかに硬化できるインク」である（甲１【００２３】）から、「活性エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物を硬化させ」る工程は、「基材表面」に付与されたインクの液滴に対して光を照射する光照射工程であるといえる。 そうすると、引用発明１は、本件特許発明２の「前記硬化型インクジェットインクは光硬化型であり、前記硬化工程は、前記表面に付与されたインクの液滴に対して光を照射する光照射工程であり」という要件を満たしている。 （エ）前記（ア）～（ウ）より、引用発明１と本件特許発明２は、「インクジェット印刷物の製造方法であって、」「インク付与工程と、」「硬化工程と」を備え、「前記硬化工程は、」「光照射工程であ」る、「インクジェット印刷物の製造方法」である点で共通する。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明２と引用発明１は次の点で一致する。 「光沢のある基材の表面に、硬化型インクジェットインクの硬化物による凹凸が存在することにより前記基材そのものの表面よりも低光沢となっている低光沢領域が設けられたインクジェット印刷物の製造方法であって、 前記低光沢領域内を観察すると、硬化型インクジェットインクの硬化物による凸部が複数確認され、 前記低光沢領域は、硬化型インクジェットインクの液滴を前記基材の表面に付与するインク付与工程と、前記表面に付与されたインクの液滴を硬化させる硬化工程とにより形成され、 前記硬化型インクジェットインクは光硬化型であり、 前記硬化工程は、前記表面に付与されたインクの液滴に対して光を照射する光照射工程である、 インクジェット印刷物の製造方法。」 ウ 相違点 他方、本件特許発明２と引用発明１は次の点で相違する。 （相違点２－１） 「基材」が、本件特許発明２は、「基材（ただし、透明基材を除く）」であって、「材質は、金属であ」のに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－２） 「低光沢領域」が、本件特許発明２は、「少なくとも１２００μｍ×１２００μｍの広さを有」するものであるのに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－３） 「光沢のある基材」「の表面」が、本件特許発明２は、「金属が露出している面であ」るのに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－４） 本件特許発明２は、「低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される算術平均高さＳａが０．１６０～０．４５４μｍであ」るのに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－５） 本件特許発明２は、「低光沢領域のＩＳＯ ２５１７８で規定される最大高さＳｚが１．９３９～１６．４０３μｍであ」るのに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－６） 本件特許発明２は、「硬化型インクジェットインクの液滴」の「２５℃での表面張力」が、「２０～５０ｍＮ／ｍである」のに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－７） 本件特許発明２は、「硬化型インクジェットインクの粘度は５～４０ｍＰａ・ｓであ」るのに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－８） 「インク付与工程において、前記液滴が前記基材の表面に付与されてから、前記光照射工程の開始までの時間」が、本件特許発明２は、「０．１～３．０秒」であるのに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 （相違点２－９） 本件特許発明２は、「低光沢領域においては、前記基材の表面の３０～８０％が、インクの液滴の硬化物により被覆されている」のに対し、引用発明１は、そのような構成であるのかが明らかでない点。 エ 判断 事案に鑑み、相違点２－４、相違点２－５及び相違点２－９を併せて検討する。 算術平均高さＳａ、最大高さＳｚ及びインクの液滴の硬化物により被覆されている基材の表面の割合（被覆率）は、技術的にみて相互に関係する構成であるところ、算術平均高さＳａが０．１６０～０．４５４μｍ、最大高さＳｚが１．９３９～１６．４０３μｍ、被覆率が３０～８０％である低光沢領域が設けられたインクジェット印刷物を製造することは、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第４号証に記載されていないし、当該技術的事項が公知又は周知であることを示す他の証拠を発見しない。 より詳細には、次のとおりである。 甲１発明の「レンズ状粒子」の平均高さの下限値は１μｍである。そして、甲１発明の「基材」の低光沢領域に相当する領域において、インクの液滴の硬化物であるレンズ状粒子により被覆されている割合は明らかでない。ここで、本件特許発明１の「算術平均高さＳａ」は、その定義からみて、上記被覆されている割合（以下「被覆率」という。）と密接に関係するものであるが、甲１には、レンズ状粒子の平均高さ及び被覆率と、複合材料の防眩効果ないし意匠性との間の定量的な関係についての手がかりは記載されていない。 そうしてみると、被覆率が明らかでない甲１発明においては、当業者にとって、相違点２－４に係る「算術平均高さＳａが０．１６０～０．４５４μｍであ」るとの構成（相違点２－５及び相違点２－９に係る構成も含む。）に到ることが容易であるといえるほどの動機を見出すことは困難である。 そして、前記相違点２－４、相違点２－５及び相違点２－９に係る構成を有することにより、本件特許発明１は、より意匠性の高い疑似エッチング調の外観を得ることができるという効果（本件特許の明細書【００４５】～【００４７】、【実施例】参照。）を有するものである。 すなわち、前記相違点２－４、相違点２－５及び相違点２－９に係る構成を有する場合、疑似エッチング調の評価は、４０点満点中３２点以上という非常に高い評価となっており、このような効果は、先の出願時における当業者が、上記相違点に係る構成から予測することができた範囲内のものということはできない。 そうしてみると、相違点２－４、相違点２－５及び相違点２－９に係る本件特許発明１の構成は、当業者が適宜採用することができた単なる設計変更ということはできない。 以上により、他の相違点について言及するまでもなく、本件特許発明１は、当業者といえども、容易に発明をすることができたものということはできない。 オ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２）甲２を主引用例とする場合 ア 対比・一致点・相違点 前記（１）アと同様にして、本件特許発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、前記（１）イと同様の一致点で一致し、前記（１）ウと同様の相違点（相違点２－Ａ～相違点２－Ｉ：前記相違点２－１～相違点２－９が、それぞれ、相違点２－Ａ～相違点２－Ｉに対応する。）において相違する。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－Ｄ、相違点２－Ｅ及び相違点２－Ｉを併せて検討する。 相違点２－Ｄ、相違点２－Ｅ及び相違点２－Ｉについての判断は、相違点２－４、相違点２－５及び相違点２－９についての判断（前記（１）エ）と同様である。 ウ 小括 したがって、本件特許発明２は、甲２に記載された発明並びに甲３及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 本件特許発明３、６、８～１１について 本件特許の特許請求の範囲の請求項３、請求項６及び請求項８～請求項１１は、いずれも、請求項２を引用するものであって、本件特許発明３、本件特許発明６及び本件特許発明８～本件特許発明１１は、いずれも、本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記２のとおり、本件特許発明２が、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、本件特許発明３、本件特許発明６及び本件特許発明８～本件特許発明１１は、いずれも、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６ むすび １ 請求項２、３、６及び８～１１に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及び当合議体が通知した取消しの理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項２、３、６及び８～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ２ 請求項１、４、５及び７は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、本件特許の請求項１、４、５及び７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 ３ よって、結論のとおり決定する。