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特許第７２８９２０３号発明「ポリウレタンフォーム用発泡性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８９２０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７２８９２０３号の請求項１－６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８９２０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３１年２月２７日を出願日とする特許出願（特願２０１９－３４０１６号）であって、令和５年６月１日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年６月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月３０日に特許異議申立人 渋谷 都（以下「申立人Ａ」という。）により、また、同年１２月６日に特許異議申立人 大塚 博明（以下「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ、本件特許の請求項１～６に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ２月２９日付け： 取消理由通知 同年 ４月２５日 ： 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ５月３０日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人Ａ、Ｂ 宛） 同年 ６月２８日 ： 意見書の提出（申立人Ａ） 同年 ７月 ２日 ： 意見書の提出（申立人Ｂ） 同年１１月 ７日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和７年 １月 ８日 ： 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 １月２０日付け： 訂正請求があった旨の通知（申立人Ａ、Ｂ 宛） 同年 ２月１９日 ： 意見書の提出（申立人Ａ） 同年 ４月２４日付け： 訂正拒絶理由通知 同年 ５月２８日 ： 意見書及び訂正請求書を補正する手続補正 書の提出 なお、令和７年１月２０日付けの、訂正請求があった旨の通知に対して、申立人Ｂから意見書の提出はなかった。 また、令和６年４月２５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求書の補正について 令和７年５月２８に提出された、訂正請求書を補正する手続補正書による補正は、「訂正事項１」のうち「特許請求の範囲の請求項１に、「疎水性ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、」とあるのを、「芳香族ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、」に訂正し、」の部分を削除し、訂正事項２～５についての記載を削除し、訂正請求書の項目「（３）訂正の理由」及び添付した「特許請求の範囲」を、訂正事項１～５の訂正に合わせて補正するものである。 上記訂正請求書の補正は、訂正事項１の一部を削除し、訂正事項２～５の全部を削除するものであって、訂正請求書の要旨を変更するものではないから、上記補正を認める。 ２ 訂正の内容 令和７年５月２８日に提出された手続補正書によって補正された、令和７年１月８日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「ビニル重合性化合物不含の発泡性組成物にして、」とあるのを、「ビニル重合性化合物不含の吹付発泡用発泡性組成物にして、」に訂正すると共に、また特許請求の範囲の請求項１に、「炭素数が４以上の有機カルボン酸の金属塩と、」とあるのを、「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩と、」に訂正し、更に特許請求の範囲の請求項１に、「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒とを少なくとも含有すると共に、」とあるのを、「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒とを少なくとも含有するが、スズベースの金属触媒は不含であると共に、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） ３ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、それぞれ、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「発泡性組成物」を「吹付発泡用発泡性組成物」とし、その用途を限定するとともに、「炭素数４以上の有機カルボン酸の金属塩」の「金属」を「ビスマス」に限定し、かつ、「スズベースの金属触媒は不含である」ことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、訂正事項１による訂正のうち、発泡性組成物の用途を「吹付発泡用」とした点は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００４７】における「－発泡体の作製－・・・なお、この吹付発泡において・・・」との記載に基づくものである。 また、訂正事項１による訂正のうち、「炭素数４以上の有機カルボン酸の金属塩」の「金属」を「ビスマス」に限定した点は、本件明細書の【００１９】に「そのような有機カルボン酸の金属塩としては、具体的には、・・・オクチル酸ビスマス・・・等を挙げることが出来」との記載、及び実施例５において「オクチル酸ビスマス」が、実施例６において「ネオデカン酸ビスマス」が用いられていることに基づくものである。 訂正事項１による訂正のうち、「スズベースの金属触媒は不含である」との限定をした部分は、本件明細書において、スズベースの金属触媒が必須であると解すべき事情はなく、上記の訂正を行うことによって、新たな技術的事項が導入されるとはいえない。 したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項を追加するものではない。 ５ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～６に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ６ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、順に「本件発明１」～「本件発明６」のようにいう。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオールを含む組成物Ａとポリイソシアネートを含む組成物Ｂとから構成され、かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える、ビニル重合性化合物不含の吹付発泡用発泡性組成物にして、 前記組成物Ａが、前記ポリオールとして、疎水性ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、且つ触媒として、炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩と、１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒とを少なくとも含有するが、スズベースの金属触媒は不含であると共に、かかる組成物Ａの水分率が、３％以下であり、更に、前記発泡剤として、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の有機発泡剤を、少なくとも含んでいることを特徴とするポリウレタンフォーム用発泡性組成物。 【請求項２】 前記組成物Ａが、更に、非イオン性界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタンフォーム用発泡性組成物。 【請求項３】 前記疎水性ポリエステルポリオールが、その１００ｇ当りの水溶解度が１００ｇ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリウレタンフォーム用発泡性組成物。 【請求項４】 前記疎水性ポリエステルポリオールが、芳香族ポリエステルポリオールであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のポリウレタンフォーム用発泡性組成物。 【請求項５】 前記ポリオールとして、前記疎水性ポリエステルポリオールと共に、疎水性ポリエーテルポリオールが用いられて、前記組成物Ａに含有せしめられることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のポリウレタンフォーム用発泡性組成物。 【請求項６】 前記疎水性ポリエステルポリオールと前記疎水性ポリエーテルポリオールとが、質量比にて、５５：４５～９５：５の割合において用いられることを特徴とする請求項５に記載のポリウレタンフォーム用発泡性組成物。」 第４ 特許異議申立理由の概要、証拠方法、取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 （１）申立人Ａによる特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 申立理由１：（新規性欠如）本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （なお、申立書３頁「理由の要点」には、「本件発明１～６は、甲第１号証に記載の発明と同一である」と記載されているが、申立書４３頁の本件発明６についての具体的な理由には新規性欠如について何の説明もないため、申立理由１は、本件発明１～５に対してされたものと解した。） 申立理由２：（進歩性欠如）本件発明１～６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３：（新規性欠如）本件発明１～５は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （なお、申立書５頁「理由の要点」には、「本件発明１～６は、甲第２号証に記載の発明と同一である」と記載されているが、申立書４９頁の本件発明６についての具体的な理由には新規性欠如について何の説明もないため、申立理由３は、本件発明１～５に対してされたものと解した。） 申立理由４：（進歩性欠如）本件発明１～６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由５：（新規性欠如）本件発明１～５は、甲第３号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （なお、申立書７頁「理由の要点」には、「本件発明１～６は、甲第３号証に記載の発明と同一である」と記載されているが、申立書５６頁の本件発明６についての具体的な理由には新規性欠如について何の説明もないため、申立理由５は、本件発明１～５に対してされたものと解した。） 申立理由６：（進歩性欠如）本件発明１～６は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由７：（明確性要件違反）本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （以下、申立人Ａが主張する申立理由１～７を、「申立理由１Ａ」～「申立理由７Ａ」のようにいう。） （２）申立人Ｂによる特許異議申立理由の概要 申立理由１：（新規性欠如）本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許の請求項１～４についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２：（進歩性欠如）本件発明１～６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （以下、申立人Ｂが主張する申立理由１、２を、「申立理由１Ｂ」、「申立理由２Ｂ」のようにいう。） ２ 証拠方法 （１）申立人Ａが申立書に添付した証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－６５９３７号公報 甲第２号証：特開２０１８-１７８０９６号公報 甲第３号証：特表２０１６－５１４１７７号公報 甲第４号証：今井嘉夫著、ポリウレタンフォーム、（株）高分子刊行会、第１版第１刷、１９８７年５月２０日、７９～８１頁、表紙、奥付 甲第５号証：特開２０２１－１１６３１７号公報 甲第６号証：特表２０１１－５００８９２号公報 甲第７号証：特開昭６０－６０１２４号公報 甲第８号証：「ＶＯＬＡＮＯＬ４７０Ｘ Ｐｏｌｙｏｌ」の製品説明、インターネット<URL:https://www.dow.com/en-us/pdp.voranol-470x-polyol.55529z.html#overview> 甲第９号証：吉村 壽次編、化学辞典 第２版、２００９年１２月１６日発行、１４６２頁、表紙、奥付 （以下、それぞれ「甲１Ａ」～「甲９Ａ」のようにいう。） （２）申立人Ｂが申立書に添付した証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－３０９７５号公報 甲第２号証：ＷＡＮＮＡＴＥ ＰＭ－２００の技術データシート、Wanhua Chemical Group Co.,LTD、２０２０年１１月３日 甲第３号証：特開２０１７－４３７７７号公報 甲第４号証：特願２０１６－１６５９５８号の令和３年３月３０日付けの手続補正書 甲第５号証：マキシモールＲＬＫ－０８７の製品安全データシート、川崎化成工業株式会社、２０１６年６月２９日 甲第６号証：消防法令抜粋１（消防法上の危険物の定義、試験方法など）、２０２３年１１月１３日（印刷日）、総務省消防庁、インターネット （URL:https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento227_09_sankou1-4-1.pdf） 甲第７号証：ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５の安全データシート、エアープロダクツジャパン株式会社、２０１０年１１月１８日 甲第８号証：ネオスタンＵ－６００の製品安全データシート、日東化成株式会社、２０１３年３月２６日 甲第９号証：特開２０１８－１９７３０１号公報 甲第１０号証：特開２０１８－７０７０７号公報 甲第１１号証：特開２０１９－１４８４０号公報 甲第１２号証：ＴＥＤＡ＆ＴＯＹＯＣＡＴ（製品カタログ）、東ソー株式会社、２０１２年３月及びその抄訳 甲第１３号証：特開２０１８－６５９３７号公報 甲第１４号証：特願２０１６－１６５９５８号の令和３年８月３０日付けの手続補正書 甲第１５号証：総務省消防庁ウェブページ、 (URL:https://www.fdma.go.jp/searchresult.html?q=%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E4%BB%A4%E6%8A%9C%E7%B2%8B) （以下、それぞれ「甲１Ｂ」～「甲１５Ｂ」のようにいう。） （３）申立人Ａが令和６年６月２８日提出の意見書に添付した証拠方法 参考資料１：「フォームライトスプレー」、ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社、２０２０年８月、１～１８頁、表紙、裏面 参考資料２：「改訂４版 熱絶縁性施工ハンドブック（吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業）」、一般社団法人日本ウレタン断熱協会、第４刷、令和５年４月１日発行、１５８～１６１頁、表紙、奥付 参考資料３：「操作 ＲＥＡＣＴＯＲ Ａ－２５／Ａ－ＸＰ１」、Ｇｒａｃｏ社、改訂Ｋ１２０２３、１～４０頁 参考資料４：「Ｒｅｐａｉｒ－Ｐａｒｔｓ Ｒｅａｃｔｏｒ Ａ－２０」、Ｇｒａｃｏ ＩＮＣ、Ｒｅｖｉｓｅｄ ８／２００８、１～４８頁及びその日本語訳 参考資料５：「現場発泡断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 標準施工マニュアル」、監修 日本パフテム株式会社、改訂２０１１年１１月 （以下、それぞれ「参１Ａ」～「参５Ａ」のようにいう。） （４）申立人Ｂが令和６年７月２日提出の意見書に添付した証拠方法 甲第１６号証：特開２０１８－０７０７０７号公報 （以下、「甲１６Ｂ」という。） （５）申立人Ａが令和７年２月１９日提出の意見書に添付した証拠方法 参考資料６：特表２０１５－５３３９１２号公報 参考資料７：特開２００８－３０３３１２号公報 参考資料８：特開２０１５－１５１５３８号公報 参考資料９：特表２０１５－５２９７３８号公報 参考資料１０：特開２０１１－２２０６２８号公報 参考資料１１：特開２００３－５５５４２４号公報 参考資料１２：須貝ら「高温・多湿状態での各種断熱材の寸法の変化および熱抵抗の低下に関する実験的研究」、福岡大学工学集報、第７６号（平成１８年３月） 参考資料１３：田坂ら「断熱材の長期性能評価に関する研究（その７）水分・湿気による熱伝導率変化に関する実験」、日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）、２００８年９月、２０６～２０９頁 参考資料１４：ＪＩＳ Ａ１４８６：２０１４「発泡プラスチック系断熱材の熱抵抗の長期変化 促進試験方法」、４３９～４７３頁 （以下、それぞれ「参６Ａ」～「参１４Ａ」のようにいう。） （６）特許権者が令和７年５月２８日提出の意見書に添付して提出した証拠方法 参考資料１：「ポリオールの水溶解度の測定方法」のＧｏｏｇｌｅ検索結果、令和７年５月２８日検索 参考資料２：国際公開第２００６／０７０５０３号 参考資料３：日本化学会編、標準 化学用語辞典、丸善株式会社発行、第２版、平成１７年３月３１日、２９６頁、表紙、奥付 参考資料４：ウィキペディア フリー百科事典 「ポリウレタン用ポリオール」、インターネット＜URL:https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ポリウレタン用ポリオール&oldid=76964382＞ 参考資料５：特開２０２０－１３９００６号公報 （以下、それぞれ「参１Ｃ」～「参５Ｃ」のようにいう。） （７）当審が職権調査により発見した証拠方法 参考文献１：特開２００６－３２０８８３号公報（以下、「参１」という。） ３ 取消理由通知（決定の予告）の概要 当審が令和６年１１月７日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 取消理由１：（甲１Ａを主引用文献とする進歩性欠如） 本件発明１～６は、甲１Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由３：（甲２Ａを主引用文献とする進歩性欠如） 本件発明１～６は、甲２Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由５：（甲３Ａを主引用文献とする進歩性欠如） 本件発明１～６は、甲３Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 取消理由８：（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～６に係る発明についての特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 当審は、本件発明１～６に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由、及び申立人Ａ、Ｂが特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできないものと判断する。 以下、順に検討する。 １ 取消理由１（甲１Ａを主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由１Ａ（甲１Ａによる新規性欠如）、申立理由２Ａ（甲１Ａを主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由１、申立理由１Ａ、申立理由２Ａは、いずれも甲１Ａを主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１Ａに記載された発明 甲１Ａには、「ポリイソシアネート、ポリオール、三量化触媒、ウレタン触媒、発泡剤、整泡剤、難燃剤、およびカルボン酸を含み、前記ウレタン触媒が３級アミンを含む、難燃性ウレタン樹脂組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体例として実施例１が記載されている。 実施例１では、表１の配合に従い、ポリオール化合物、整泡剤、各種触媒、発泡剤及び添加剤を混合してＢ液を製造し、そこにポリイソシアネート化合物であるＡ液を加えて発泡体を製造している（【０１４８】）。よって、実施例１に着目すると、甲１Ａには次の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ－５０５）を２１．８質量部、ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３）を１．７質量部、三量化触媒として２－エチルヘキサン酸カリウム０．５質量部及び東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸ」を０．７質量部、泡化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＴ）を０．１質量部、ジメチルイミダゾール（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ ＤＭ７０）を０．１質量部、乳酸を０．１質量部、発泡剤として水を０．６質量部、ＨＦＣ－３６５ｍｆｃを５．７質量部、難燃剤として赤リンを９質量部、トリス（β－クロロフェニル）ホスフェートを７質量部含むＢ液と、ポリイソシアーネートであるＭＤＩ（日本ウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ－２００）７８．２質量部からなるＡ液を含む、難燃性ウレタン樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比する。 甲１Ａ発明の「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール・・・を・・・含むＢ液」は、本件発明１の「ポリオールを含む組成物Ａ」に相当する。 本件発明１の「ポリイソシアネートを含む組成物Ｂ」について、本件明細書の【００３１】には「組成物Ａ中のポリオールと反応して、ポリウレタン（樹脂）を生成する、分子中に２つ以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有する有機イソシアネート化合物（ポリイソシアネート）を主体として含むものである。」と記載されており、ポリイソシアネートを主体として含むものであればよく、混合物に限られるものではないから、甲１Ａ発明の「ポリイソシアネートであるＭＤＩ・・・からなるＡ液」は、本件発明１の「ポリイソシアネートを含む組成物Ｂ」に相当する。 甲１Ａ発明では、甲１Ａの【０１４８】の記載からみて、Ｂ液とＡ液が混合され、Ｂ液中に含まれる発泡剤により難燃性ウレタン樹脂の発泡体が形成されるものと認められるから、このことは本件発明１の「かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える」ことに相当する。 甲１Ａ発明の組成物には「ビニル重合性化合物」及び「スズベースの金属触媒」に相当するものは含まれていないから、このことは本件発明１の「ビニル重合性化合物不含」、「スズベースの金属触媒は不含である」に相当する。 甲１Ａ発明の「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ－５０５）」は、本件明細書の実施例で用いられている「テレフタル酸系ポリエステルポリオール（川崎化成工業株式会社製ＲＦＫ－５０５）（水溶解度：２０ｇ／１００ｇ－ポリオール）」（【００４９】）と同じものと認められるから、本件発明１の「疎水性ポリエステルポリオール」に相当する。 甲１Ａ発明の「ジメチルイミダゾール」は、本件発明１の「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリオールを含む組成物Ａとポリイソシアネートを含む組成物Ｂとから構成され、かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える、ビニル重合性化合物不含の発泡性組成物にして、 前記組成物Ａが、前記ポリオールとして、疎水性ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、且つ触媒として、１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒とを少なくとも含有するが、スズベースの金属触媒は不含である、ポリウレタンフォーム用発泡性組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１） 組成物Ａの水分率が、本件発明１では「３％以下」であるのに対し、甲１Ａ発明ではその値が不明な点 （相違点１－２） 「発泡剤」として、本件発明１では、「ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の有機発泡剤」を少なくとも含んでいるのに対し、甲１Ａ発明では「ＨＦＣ－３６５ｍｆｃ」（ハイドロフルオロカーボン）を含む点 （相違点１－３） 「発泡性組成物」が、本件発明１では「吹付発泡用発泡性組成物」であるのに対し、甲１Ａ発明ではそのような特定がない点 （相違点１－４） 「触媒」として、本件発明１では「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を含むのに対し、甲１Ａ発明では「２－エチルヘキサン酸カリウム」を含む点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲１Ａには、触媒として用いる「２－エチルヘキサン酸カリウム」に関して、次の記載がある。 「【００４２】 ３．触媒 本発明の組成物は、触媒として三量化触媒及びウレタン触媒（樹脂化触媒、泡化触媒）を含む。 ・・・ 【００４４】 三量化触媒とし．ては、 トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４－ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６－トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン等の窒素含有芳香族化合物； 酢酸カリウム、２－エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、 トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩； テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等などが挙げられる。」（下線は当審において付した。） そうすると、甲１Ａ発明の「２－エチルヘキサン酸カリウム」は、甲１Ａの【００４４】に記載された「カルボン酸アルカリ金属塩」の例であるところ、「ビスマス」はアルカリ金属塩ではないから、甲１Ａの上記記載を考慮しても、相違点１－４に係る構成を本件発明１のようにすることが当業者に動機付けられるとはいえない。 そして、甲１Ａの【００４２】～【００５２】には、触媒として「カルボン酸アルカリ金属塩」以外にも各種のものが例示されているものの、有機カルボン酸のビスマス塩については記載がないし、ましてや「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」については何ら記載がないから、甲１Ａ発明の「２－エチルヘキサン酸カリウム」を「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」とし、相違点１－４に係る構成とすることは当業者が容易に想到することではない。 また、甲３Ａの【００３０】にはポリウレタン製造触媒触媒として「２－エチルヘキサン酸ビスマス」が、甲６Ａの請求項１１、１２にはポリウレタン製造触媒として「ビスマス・・・を含む有機金属化合物」が記載されてはいるものの、ビスマス塩は甲１Ａの【００４４】に記載された「カルボン酸アルカリ金属塩」ではないことから、甲１Ａ発明における「２－エチルヘキサン酸カリウム」の代替品として当業者が直ちに採用するものではないし、甲３Ａ及び甲６Ａの記載から、ウレタン樹脂組成物の触媒としてビスマス塩が周知であるとしても、ビスマス塩は主に樹脂化触媒（甲１Ｂの【００５７】、甲１１Ｂの【００３１】）、泡化触媒（甲１０Ｂの【００３１】）として用いられるものであるから、甲１Ａにおいて「三量化触媒」（【００４４】）として用いられる２－エチルヘキサン酸カリウムに代えて用いる動機付けがあるともいえない。 さらに、本件発明１はビスマス塩の中でも特に「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いるものであり、炭素数が１～３の有機カルボン酸の塩では濁り性の評価結果、熱伝導率の変化率が劣るものであるところ（本件明細書の比較例１～３）、甲１Ａ及び申立人Ａが周知技術として提示する文献には、「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いることでそのような効果が得られることについて記載も示唆もなく、周知のウレタン触媒の中から「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いることにより、濁りが少なく、中長期に亘る熱伝導率の変化を低く抑えられるということが、当業者が容易に想到することであるとはいえない。 の さらに、甲４Ａ、甲５Ａ、甲７Ａ、甲８Ａには、触媒として「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いることは記載も示唆もない。 したがって、相違点１－１～１－３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ａに記載された発明であるとも、また甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、令和７年２月１９日提出の意見書において、 「ここで、ウレタン樹脂組成物の触媒として、カリウム塩と同様に、ビスマス塩が用いられることは、・・・例えば甲３Ａの段落００３０の記載、甲６Ａの請求項１１及び１２並びに段落００３１の記載、・・・に記載のとおり、周知の技術的事項であり、さらに、ビスマス塩として炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩は、・・・が記載されており、これも、周知のビスマス塩といえる。 してみると、甲１Ａ発明において、周知の触媒である炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることに過ぎない。」（意見書７頁４～１５行） と主張する。 しかし、この主張については、上記イで述べたとおりであるから、採用することはできない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は甲１Ａに記載された発明であるとも、また甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１Ａに記載された発明であるとも、また甲１Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～６についても同様に判断される。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１、申立理由１Ａ、２Ａによっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２Ａを主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由３Ａ（甲２Ａによる新規性欠如）、申立理由４Ａ（甲２Ａを主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由２、申立理由３Ａ、申立理由４Ａは、いずれも甲２Ａを主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲２Ａに記載された発明 甲２Ａには、「ポリオール化合物、発泡剤、フィラー、酸化金属微粒子を含み、前記発泡剤がハイドロフルオロオレフィンであり、前記酸化金属微粒子の表面が疎水化処理されていることを特徴とする、ポリオール組成物。」が記載されており、（請求項１）、さらに触媒及び／又は整泡剤を含むこと（請求項２）、そのポリオール組成物をポリイソシアネート化合物と混合してポリウレタンフォームを製造すること（請求項８）も記載されている。 そして、そのポリオール組成物の具体例として、実施例１が記載されている。 請求項８の記載から、甲２Ａには、請求項１のポリオール組成物とポリイソシアネート化合物とからなる、ポリウレタンフォームを製造するための組成物が記載されているといえ、実施例１のポリオール組成物と請求項８に着目すると、甲２Ａには次の発明（以下「甲２Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 「ポリオール化合物としてｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７）を１００質量部、整泡剤としてポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３）を６．３質量部、三量化触媒として２－エチルヘキサン酸カリウムを３．７質量部及び東ソー社製ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸを１１．２質量部、ウレタン触媒として東ソー社製ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＴを３．７質量部及び東ソー社製ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０を３．７質量部、発泡剤として水を０．９質量部及びＨＦＯ（トランス－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン）を４４．８質量部、フィラーとしてポリリン酸アンモニウムを４４．８質量部、金属微粒子として疎水化処理酸化ケイ素微粒子（疎水性基：ジメチルシリル）を２．８質量部、液体難燃剤としてリン酸エステルを４４．８質量部含むポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物とからなる、ポリウレタンフォームを製造するための組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２Ａ発明とを対比する。 甲２Ａ発明の「ポリオール組成物」は本件発明１の「ポリオールを含む組成物Ａ」に相当する。 甲２Ａ発明の「ポリイソシアネート化合物」は、１（２）アで検討したのと同様の理由により、本件発明１の「ポリイソシアネートを含む組成物Ｂ」に相当する。 甲２Ａ発明の組成物は、ポリオール組成物のポリオールとポリイソシアネートが反応してポリウレタンを与え、かつ発泡剤による発泡でフォームを形成するものと認められるから、本件発明１の「ポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える」「発泡性組成物」に相当する。 甲２Ａ発明の組成物にはビニル重合性化合物及びスズベースの金属触媒は含まれていないから、このことは本件発明１の「ビニル重合性化合物不含」、「スズベースの金属触媒は不含である」に相当する。 甲２Ａ発明の「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７）」は、本件発明１の「ポリエステルポリオール」に相当する。 甲２Ａ発明の発泡剤である「ＨＦＯ（トランス－１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン）」は、本件発明１の「ハイドロクロロフルオロオレフィン」からなる「有機発泡剤」に相当する。 そうすると、両者は 「ポリオールを含む組成物Ａとポリイソシアネートを含む組成物Ｂとから構成され、かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える、ビニル重合性化合物不含の発泡性組成物にして、 前記組成物Ａが、前記ポリオールとして、ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、且つ触媒として、スズベースの金属触媒は不含であると共に、更に、前記発泡剤として、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の有機発泡剤を、少なくとも含んでいる ポリウレタンフォーム用発泡性組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点２－１） ポリエステルポリオールとして、本件発明１では「疎水性」のものを用いるのに対し、甲２Ａ発明ではそのことが明らかでない点 （相違点２－２） 「触媒」として、本件発明１では「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」を含有する」のに対し、甲２Ａ発明ではそのことが明らかでない点 （相違点２－３） 組成物Ａの水分率が、本件発明１では「３％以下」であるのに対し、甲２Ａ発明ではそのことが明らかでない点 （相違点２－４） 「発泡性組成物」が、本件発明１では「吹付発泡用発泡性組成物」であるのに対し、甲２Ａ発明ではそのような特定がない点 （相違点２－５） 「触媒」として、本件発明１では「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を含有するのに対し、甲２Ａ発明では「２－エチルヘキサン酸カリウム」を含有する点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－５について検討する。 甲２Ａには、触媒として用いる「２－エチルヘキサン酸カリウム」に関して、次の記載がある。 「【００４１】 触媒としては、三量化触媒及びウレタン触媒（樹脂化触媒、泡化触媒）が挙げられる。 ・・・ 【００４２】 三量化触媒としては、 トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４－ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６－トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ－Ｓ－トリアジン等の窒素含有芳香族化合物； 酢酸カリウム、２－エチルヘキサン酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩、 トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩； テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等などが挙げられる。」（下線は当審において付した。） そうすると、甲２Ａ発明の「２－エチルヘキサン酸カリウム」は、甲２Ａの【００４２】に記載された「カルボン酸アルカリ金属塩」の例であるところ、「ビスマス」はアルカリ金属塩ではないから、甲２Ａの上記記載を考慮しても、相違点２－５に係る構成を本件発明１のようにすることが当業者に動機付けられるとはいえない。 そして、甲２Ａの【００４１】～【００４９】には、触媒として「カルボン酸アルカリ金属塩」以外にも各種のものが例示されているものの、有機カルボン酸のビスマス塩については記載がないし、ましてや「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」については何ら記載がないから、甲２Ａ発明の「２－エチルヘキサン酸カリウム」を「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」とし、相違点２－５に係る構成とすることは当業者が容易に想到することではない。 また、甲３Ａの【００３０】にはポリウレタン製造触媒触媒として「２－エチルヘキサン酸ビスマス」が、甲６Ａの請求項１１、１２にはポリウレタン製造触媒として「ビスマス・・・を含む有機金属化合物」が記載されてはいるものの、上記１（２）イで述べたのと同様の理由により、これらの記載を参酌しても、相違点２－５に係る構成を本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到することではない。 さらに、甲４Ａ、甲５Ａ、甲７Ａ、甲８Ａには、触媒として「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いることは記載も示唆もない。 したがって、相違点２－１～２－４について検討するまでもなく、本件発明１は甲２Ａに記載された発明であるとも、また甲２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、令和７年２月１９日提出の意見書において、相違点２－５に関して上記１（２）ウで示したのと同様のことを主張するが、甲２Ａ及び申立人Ａが提示する周知技術を示す文献には、「炭素数４以上」の有機カルボン酸のビスマス塩を用いることにより、濁りが少なく、中長期に亘る熱伝導率の変化を低く抑えられるということは記載も示唆もされておらず、上記１（２）イで述べたのと同様の理由により、申立人Ａの主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は甲２Ａに記載された発明であるとも、また甲２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲２Ａに記載された発明であるとも、また甲２Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～６についても同様に判断される。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由３、申立理由３Ａ、４Ａによっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲３Ａを主引用文献とする進歩性欠如）、申立理由５Ａ（甲３Ａによる新規性欠如）、申立理由６Ａ（甲３Ａを主引用文献とする進歩性欠如）について 取消理由３、申立理由５Ａ、申立理由６Ａは、いずれも甲３Ａを主引用文献とするものであるから、まとめて検討する。 （１）甲３Ａに記載された発明 甲３Ａには、「テトラフルオロプロペン、クロロトリフルオロプロペン、及び／又はヘキサフルオロブテンを含む発泡剤； （ｂ）１種類以上のポリオール； （ｃ）１種類以上の界面活性剤； （ｄ）水；並びに （ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒； を含む発泡性組成物。」が記載されており（請求項１）、その具体的な例として、実施例２の配合物Ｂが記載されている（【００６９】の【表２】）。 この配合物Ｂはポリオールプリブレンド（【００６８】）であり、【００６８】において、イソシアネートのLupranate M20と反応させてゲル化させているところ、甲３Ａの【００１８】に「本発明はまた、有機ポリイソシアネートをポリオールプレミックス組成物と反応させることを含む、ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法も提供する。」と記載されていることからみて、上記配合物Ｂは、有機ポリイソシアネートであるLupranate M20と反応させてポリウレタンフォームを製造するために用いられるものと認められる。 そうすると、甲３Ａの実施例２の配合物Ｂと、Lupranate M20とからなる組成物に着目し、【００６０】のDABCO T120についての説明を考慮すると、甲３Ａには次の発明（以下「甲３Ａ発明」という。）が記載されている。 「Terate 4020を６０部、Voranol 470Xを３０部、Voranol 360を１０部、DC 193を１．５部、TCPPを１０部、PHT-4-ジオールを３部、水を２．５部、Toyocat DM 70(アミン触媒）を０．５部、Jeffcat DMDEE（アミン触媒）を３部、Dabco K15（２－エチルヘキサン酸カリウム）を１．５部、Dabco T120(ジブチルスズジラウリルメルカプチド）を１部、1233zd(E)を１２部含むポリオールプリブレンドと、Lupranate M20（有機ポリイソシアネート）とからなる、ポリウレタンフォームを製造するための組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３Ａ発明を対比する。 甲３Ａ発明の「ポリオールプリブレンド」は、本件発明１の「ポリオールを含む組成物Ａ」に相当する。 甲３Ａ発明の「Lupranate M20(有機ポリイソシアネート）」は、１（２）アで検討したのと同様の理由により、本件発明１の「ポリイソシアネートを含む組成物Ｂ」に相当する。 甲３Ａ発明の「1233zd(E)」は、【００１９】の「１２３３ｚｄ（Ｅ）・・・を含むヒドロハロオレフィン」との記載、及び【００２０】の「好ましいヒドロハロオレフィンとしては、・・・（１２３３）のようなクロロトリフルオロプロペン」、及び請求項１の「クロロトリフルオロプロペン・・・を含む発泡剤」との記載からみて、「クロロトリフルオロプロペン」であるから、本件発明１の「ハイドロクロロフルオロオレフィン」である「有機発泡剤」に相当する。 甲３Ａ発明のポリオールプリブレンドは、Lupranate M20（有機ポリイソシアネート）と反応してポリウレタンフォームを与えるものであり、フォームの形成が上記1233zd(E)(有機発泡剤）による発泡によるものであることは明らかであるから、甲３Ａ発明の組成物は、本件発明１の「ポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える」「発泡性組成物」に相当する。 甲３Ａ発明の組成物は、「ビニル重合性化合物」に相当するものを含んでいないから、このことは本件発明１の「ビニル重合性化合物不含」であることに相当する。 甲３Ａ発明の「DABCO T120（ジブチルスズジラウリルメルカプチド）」は、甲３Ａの請求項１１の記載からみて、本件発明１の「スズベースの金属触媒」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリオールを含む組成物Ａとポリイソシアネートを含む組成物Ｂとから構成され、かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える、ビニル重合性化合物不含の発泡性組成物にして、 前記組成物Ａが、更に、前記発泡剤として、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の有機発泡剤を、少なくとも含んでいる ポリウレタンフォーム用発泡性組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点３－１） 組成物Ａが、本件発明１では、「前記ポリオールとして、疎水性ポリエステルポリオールを少なくとも含有」するのに対し、甲３Ａ発明ではそのことが明らかでない点 （相違点３－２） 触媒として、本件発明１では「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」を含有するのに対し、甲３Ａ発明ではそのことが明らかでない点 （相違点３－３） 本件発明１では、「スズベースの金属触媒は不含である」のに対し、甲３Ａ発明ではスズベースの金属触媒である「Dabco T120(ジブチルスズジラウリルメルカプチド）」を含む点 （相違点３－４） 組成物Ａの水分率が、本件発明１では「３％以下」であるのに対し、甲３Ａ発明ではそのことが明らかでない点 （相違点３－５） 「発泡性組成物」が、本件発明１では「吹付発泡用発泡性組成物」であるのに対し、甲３Ａ発明ではそのような特定がない点 （相違点３－６） 触媒として、本件発明１では「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を含有するのに対し、甲３Ａ発明では「Dabco K15（２－エチルヘキサン酸カリウム）」を含有する点 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３－６について検討する。 甲３Ａの【００３０】には、触媒に関して、「アミン触媒に加えて（又は幾つかの態様においてはこれに代えて）、本発明の触媒系はまた、少なくとも１種類の非アミン触媒も含む。幾つかの態様においては、非アミン触媒は無機又は有機金属化合物である。有用な無機又は有機金属化合物としては、遷移金属、ポスト遷移金属、希土類金属（例えばランタニド）、メタロイド、アルカリ金属、アルカリ土類金属など（しかしながらこれらに限定されない）の任意の金属の有機塩、ルイス酸ハロゲン化物などが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の幾つかの広い形態によれば、金属としては、ビスマス、鉛、スズ、亜鉛、クロム、コバルト、銅、鉄、マンガン、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、チタン、水銀、アンチモン、ウラン、カドミウム、トリウム、アルミニウム、ニッケル、セリウム、モリブデン、バナジウム、ジルコニウム、又はこれらの組み合わせを挙げることができるが、これらに限定されない。かかる無機又は有機金属触媒の非排他的な例としては、２－エチルヘキサン酸ビスマス、硝酸ビスマス、２－エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛、塩化第二鉄、三塩化アンチモン、グリコール酸アンチモン、カルボン酸のスズ塩、カルボン酸のジアルキルスズ塩、酢酸カリウム、オクタン酸カリウム、２－エチルヘキサン酸カリウム、カルボン酸のカリウム塩、カルボン酸の亜鉛塩、２－エチルヘキサン酸亜鉛、グリシン塩、アルカリ金属カルボン酸塩、Ｎ－（２－ヒドロキシ－５－ノニルフェノール）メチル－Ｎ－メチルグリシン酸ナトリウム、２－エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、ジブチルスズジラウレート、又はここで議論する任意の他の金属触媒（これらの組合せを含む）が挙げられるが、これらに限定されない。」と記載され、「非アミン触媒」として、甲３Ａ発明の「２－エチルヘキサン酸カリウム」だけでなく、「２－エチルヘキサン酸ビスマス」も使用可能なことが記載されている。 しかし、甲３Ａに記載された発明は、その請求項１に記載されるように、触媒として 「（ｅ）沈殿抵抗性のコバルトベースの金属触媒、沈殿抵抗性の亜鉛ベースの金属触媒、沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒、沈殿抵抗性のジルコネートベースの金属触媒、沈殿抵抗性のマンガンベースの金属触媒、沈殿抵抗性のチタンベースの金属触媒、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の沈殿抵抗性の金属触媒」を用いることを特徴とする発明であり、甲３Ａ発明の「２－エチルヘキサン酸カリウム」は、甲３Ａにおいて必須の触媒とされる（ｅ）に含まれるものではなく、甲３Ａの【００２７】に「幾つかの形態においては、触媒系は、非アミン触媒、及び幾つかの態様においては好ましいが場合によってはアミン触媒を含む。」と記載されるように、「幾つかの形態」において含まれる「非アミン触媒」の一種にすぎず、甲３Ａの実施例２の表２の「成分Ａ」においては用いられていないように、甲３Ａにおける任意の触媒成分にすぎない。 そして、本件発明１はビスマス塩の中でも特に「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いるものであり、炭素数が１～３の有機カルボン酸の塩では濁り性の評価結果、熱伝導率の変化率が劣るものであるところ（本件明細書の比較例１～３）、甲３Ａには「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いることによりそのような効果が得られることについて記載も示唆もなく、【００３０】には「２－エチルヘキサン酸カリウム」と同列に使用される非アミン触媒として多数のものが例示されているところ、それらの中から「２－エチルヘキサン酸ビスマス」を用いることにより、濁りが少なく、中長期に亘る熱伝導率の変化を低く抑えられるポリウレタンフォーム用発泡性組成物を得ることが、当業者が容易に想到することであるとはいえない。 また、甲４Ａ～甲８Ａには、「炭素数４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を用いることにより、濁りが少なく、中長期に亘る熱伝導率の変化を低く抑えられるポリウレタンフォーム用発泡性組成物が得られることについては、記載も示唆もないから、これらの記載を考慮しても、相違点３－６に係る構成を本件発明１のようにすることは当業者が容易に想到することではない。 したがって、相違点３－１～３－５について検討するまでもなく、本件発明１は甲３Ａに記載された発明であるとも、また甲３Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、令和７年２月１９日提出の意見書において、相違点３－６に関して上記１（２）ウで示したのと同様のことを主張するが、上記イで述べたとおりであるから、申立人Ａの主張は採用することができない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は甲３Ａに記載された発明であるとも、また甲３Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲３Ａに記載された発明であるとも、また甲３Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～６についても同様に判断される。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由５、申立理由５Ａ、６Ａによっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 取消理由８（明確性要件）、申立理由７Ａについて 取消理由８、申立理由７Ａは、いずれも明確性要件に関するものであるから、まとめて検討する。 取消理由８の具体的な内容は以下のとおりである。 （１）本件発明１に記載された「沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒」がどのようなもので、何をもって「沈殿抵抗性」であるといえるのか、不明確である。 （２）本件発明１には、「前記ポリオールとして、疎水性ポリエステルポリオールを少なくとも含有し」と記載されており、本件明細書の【００１６】の記載から「疎水性ポリエステルポリオール」とは「１００ｇ当たりの水溶解度が１００ｇ以下」であることが理解できる。 しかし、水溶解度は温度によって異なるところ、本件明細書には、「１００ｇ当たりの水溶解度」がどの温度で測定されたものを意味するのか記載がなく、その結果、ポリエステルポリオールが「疎水性」であるか否かを明確に特定することができず、不明確である。 なお、申立理由７Ａは、上記（２）と同旨である。 上記（１）について検討すると、訂正後の本件発明１には「沈殿抵抗性のスズベースの金属触媒」との記載はないから、（１）で指摘した明確性要件違反の取消理由は、理由がない。 上記（２）について検討すると、水溶解度は特に言及がなければ室温（２５℃程度）で測定されることが本件特許の出願時における技術常識であると認められる。このことは、参５Ｃの【００４５】に「発泡剤の溶解度は、何れも、２５℃において求められたものである。」と記載され、同段落には、さらに「テレフタル酸系ポリエステルポリオール（川崎化成工業株式会社製ＲＦＫ－５０５）」の水溶解度が「２０ｇ／１００ｇ－ポリオール」であることが記載されており、この値が本件明細書の【００４９】に記載された「テレフタル酸系ポリエステルポリオール（川崎化成工業株式会社製ＲＦＫ－５０５）」の水溶解度と同じ値となっていることとも整合する。 したがって、（２）で指摘した明確性要件違反の取消理由も、理由がない。 よって、取消理由８、申立理由７Ａによっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった申立理由（申立理由１Ｂ、２Ｂ）について （１）甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂには、「ポリイソシアネート化合物と反応させてポリウレタン発泡体を得るためのポリオール溶液組成物であって、ポリオール、発泡剤、整泡剤、三量化金属触媒及び樹脂化金属触媒を含有し、樹脂化金属触媒重量部数に対する三量化金属触媒重量部数が２．５以上であることを特徴とするポリオール溶液組成物。」が記載され（請求項１）、その組成物とポリイソシアネート化合物との混合物である発泡性ポリウレタン組成物も記載されている(請求項９）。 そして、その具体例として、実施例１及び比較例２が記載されている。 甲１Ｂの実施例１（特に【０１４８】及び【０１５５】の【表１】）に着目すると、甲１Ｂには次の発明（以下「甲１Ｂ発明１」という。）が記載されているといえる。 「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７）を３６．２重量部、ポリアルキレングリコール整泡剤(東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９３）を１．９重量部、三量化金属触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）を１．７重量部、三量化金属触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＰＯＬＹＣＡＴ ４６）を０．９重量部、樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－６００）を０．２重量部、発泡剤として水を０．２重量部、ＨＦＯ（ハネウェル社製、製品名：ソルティスＬＢＡ）を１５．０重量部、難燃剤としてＴＭＣＰＰ(トリス(β－クロロプロピル）ホスフェート）を１２．０重量部、ノーバエクセル１４０（赤リン）を８．０重量部、Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ(ホウ酸亜鉛）を３．０重量部、ＳＨ－１２５０（ウォラストナイト）を３．５重量部含むポリオールプレミックスとポリイソシアネート（ＰＭ２００）との混合物である、発泡性ポリウレタン組成物。」 また、甲１Ｂの比較例２に着目すると、甲１Ｂには次の発明(以下「甲１Ｂ発明２」という。）が記載されているといえる。 「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７）を２６．７重量部、ポリアルキレングリコール整泡剤(東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ－１９）を１．９重量部、三量化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＲＸ）を０．７重量部、三量化金属触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＤＡＢＣＯ Ｋ－１５）を０．５重量部、樹脂化アミン触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ－ＴＴ）を０．５重量部、ＴＯＹＯＣＡＴ－ＤＭ７０を１．５重量部、発泡剤として水を０．２重量部、ＨＦＯ（ハネウェル社製、製品名：ソルティスＬＢＡ）を１５．０重量部、難燃剤としてＴＭＣＰＰ(トリス(β－クロロプロピル）ホスフェート）を１２．０重量部、ノーバエクセル１４０（赤リン）を８．０重量部、Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ ＺＢ(ホウ酸亜鉛）を３．０重量部、ＳＨ－１２５０（ウォラストナイト）を３．５重量部含むポリオールプレミックスとポリイソシアネート（ＰＭ２００）との混合物である、発泡性ポリウレタン組成物。」 （２）本件発明１について ア 甲１Ｂ発明１との対比・判断 （ア）甲１Ｂ発明１との対比 本件発明１と甲１Ｂ発明１とを対比すると、甲１Ｂ発明１の「ポリオールプレミックス」は、本件発明１の「ポリオールを含む組成物Ａ」に相当する。 甲１Ｂ発明１の「ポリイソシアネート（ＰＭ２００）」は、１（２）アで検討したのと同様の理由により、また、甲２Ｂにおいて「ＰＭ－２００」がジイソシアネート－ジフェニルメタンベースの組成物であることが記載されていることからみて、本件発明１の「ポリイソシアネートを含む組成物Ｂ」に相当する。 甲１Ｂ発明１の「発泡性ポリウレタン組成物」は、発泡剤を含有し、ポリオールプレミックスとポリイソシアネート（ＰＭ２００）とが反応する発泡性の組成物であるから、本件発明１の「ポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える」「発泡性組成物」に相当する。 甲１Ｂ発明１の「ｐ－フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ－０８７）」は、本件発明１の「ポリエステルポリオール」に相当する。 甲１Ｂ発明１の「ＨＦＯ（ハネウェル社製、製品名：ソルティスＬＢＡ）」は、甲１Ｂの【００７０】の記載からみて、本件発明１の「ハイドロフルオロオレフィン」に相当する。 甲１Ｂ発明１には「ビニル重合性化合物」、「スズベースの金属触媒」に相当する化合物は含まれていないから、このことは本件発明１の「ビニル重合性化合物不含」、「スズベースの金属触媒は不含」であることに相当する。 甲１Ｂ発明１の「樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－６００）」は、甲８Ｂの「３．組成、成分情報」の記載からみて、「ビスマストリス（２－エチルヘキサノアート）」を５５～５８％含むものであり、その「ビスマストリス（２－エチルヘキサノアート）」は本件発明１の「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」に相当する。 そうすると、両者は、 「ポリオールを含む組成物Ａとポリイソシアネートを含む組成物Ｂとから構成され、かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える、ビニル重合性化合物不含の発泡性組成物にして、 前記組成物Ａが、前記ポリオールとして、ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、且つ触媒として、炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩を少なくとも含有するが、更に、前記発泡剤として、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の有機発泡剤を、少なくとも含んでいるポリウレタンフォーム用発泡性組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点４－１） 本件発明１では、ポリエステルポリオールとして、「疎水性」のものを含有するのに対し、甲１Ｂ発明１ではそのことが明らかでない点 （相違点４－２） 「発泡性組成物」が、本件発明１では「吹付発泡用」であるのに対し、甲１Ｂ発明１ではそのことが明らかでない点 （相違点４－３） 「触媒」として、本件発明１では「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」を含有する」のに対し、甲１Ｂ発明１ではそれを含まない点 （相違点４－４） 組成物Ａの水分率が、本件発明１では「３％以下」であるのに対し、甲１Ｂ発明１ではそのことが明らかでない点 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４－３について検討する。 本件明細書の【０００７】には、本件発明１が解決しようとする課題が「湿度の高い環境下においても、断熱性能の低下を有利に抑制乃至は阻止して、その優れた断熱性能を長期間に亘って発揮し得るポリウレタンフォームを形成することの出来る、ポリウレタンフォーム用発泡性組成物を提供すること」であると記載されている。 そして、本件明細書には、本件発明１の要件を全て満たす実施例５、６が記載され、【００５２】の【表１】によれば、実施例５，６は「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」である「１，２－ジメチルイミダゾール」を含むものであり、そのような組成物の初期熱伝導率が０．０２０（Ｗ／ｍ・Ｋ）、１５日後熱伝導率（２５℃、８０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で１５日間保管された熱伝導率）が０．０２３（Ｗ／ｍ・Ｋ）、熱伝導率の変化率が１５．０％であり、上記本件発明１が解決しようとする課題である「湿度の高い環境下においても、断熱性能の低下を有利に抑制乃至は阻止して、その優れた断熱性能を長期間に亘って発揮し得る」ことを解決できることが示されている。 そして、本件明細書の【００２２】には、「本発明に従う有機カルボン酸金属塩触媒と共に用いられる、上述の如き触媒の中でも、イミダゾール系触媒が有利に用いられることとなる。」と記載されており、ここでいう「有利に」というのは、上記の本件発明１が解決しようとする課題において「有利」であると解される。 このことは、本件特許の審査において、令和５年４月２８日に提出された意見書において示された実験成績証明書の結果（実施例１において、１，２－ジメチルイミダゾールを含まない以外は同様にして製造された組成物は、熱伝導率の変化率が２２．７％であり、実施例１の１４．３％よりも大きい。）こととも整合する。 一方、甲１Ｂの【００５４】～【００６１】には、触媒として多数のものが例示され、そのうち【００６１】には、三量化アミン触媒として「１，２－ジメチルイミダゾール」や「１－イソブチル－２－メチルイミダゾール」等が例示されてはいるものの、甲１Ｂには、「１，２－ジメチルイミダゾール」や「１－イソブチル－２－メチルイミダゾール」を甲１Ｂ発明１に配合することによって、「湿度の高い環境下においても、断熱性能の低下を有利に抑制乃至は阻止して、その優れた断熱性能を長期間に亘って発揮し得る」ことは記載も示唆もなく、そのことが本件特許の出願日における技術常識から当業者が予測できるものとも認められない。 また、甲２Ｂ～甲１５Ｂには、「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」を配合することによって「湿度の高い環境下においても、断熱性能の低下を有利に抑制乃至は阻止して、その優れた断熱性能を長期間に亘って発揮し得る」ことは記載も示唆もなく、これらの記載を考慮しても、相違点４－３に係る構成を本件発明１のようにすることは当業者が容易に想到することではない。 したがって、甲１Ｂ発明１において、相違点４－３に係る構成とすることは当業者が容易に想到することではなく、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１Ｂに記載された発明ではなく、甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、申立書において、相違点４－３に関して特に以下の点を主張する。 「本件特許明細書において、イミダゾール系触媒は、必要に応じて用いられることとなる公知の触媒の一例として挙げられているにすぎず（段落【００２１】）、１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒を用いることによって格別顕著な効果が奏されるとは認められない。」（申立書３７頁下から２行～３８頁２行） 「出願人が意見書で主張する効果は、当該意見書において初めて主張する効果であり、本件特許明細書に記載されておらず、また、本件特許明細書の記載から推論できるものでもないため、本件特許発明の進歩性の判断において参酌すべき理由はない。」（申立書３８頁１７～２０行） 上記主張について検討すると、実験成績証明書により追加した実験は、イミダゾール系触媒（１，２－ジメチルイミダゾール）を用いない比較例に相当するものであって、イミダゾール系触媒を用いた実施例自体は本件明細書に当初から記載されていたものである。そして、当該実験結果は、本件明細書の【００２２】の「本発明に従う有機カルボン酸金属塩触媒と共に用いられる、上述の如き触媒の中でも、イミダゾール系触媒が有利に用いられることとなる。」の記載を補助するものであり、本件明細書に当初から記載された事項の範囲内のものといえる。 したがって、申立人Ｂの主張は採用することはできない。 イ 甲１Ｂ発明２と本件発明１との対比・判断 （ア）対比 甲１Ｂ発明２は、「樹脂化金属触媒（日東化成社製、製品名：ネオスタン Ｕ－６００）」を含まないから、甲１Ｂ発明２と本件発明１を、上記ア（ア）と同様に対比すると、両者は「ポリオールを含む組成物Ａとポリイソシアネートを含む組成物Ｂとから構成され、かかるポリオールとポリイソシアネートとの反応と共に、発泡剤による発泡にて、ポリウレタンフォームを与える、ビニル重合性化合物不含の発泡性組成物にして、 前記組成物Ａが、前記ポリオールとして、ポリエステルポリオールを少なくとも含有し、更に、前記発泡剤として、ハイドロフルオロオレフィン及びハイドロクロロフルオロオレフィンからなる群より選ばれた１種又は２種以上の有機発泡剤を、少なくとも含んでいるポリウレタンフォーム用発泡性組成物。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 （相違点５－１） 本件発明１では、ポリエステルポリオールとして、「疎水性」のものを含有するのに対し、甲１Ｂ発明２ではそのことが明らかでない点 （相違点５－２） 「発泡性組成物」が、本件発明１では「吹付発泡用」であるのに対し、甲１Ｂ発明２ではそのことが明らかでない点 （相違点５－３） 本件発明１では、触媒として、「炭素数が４以上の有機カルボン酸のビスマス塩」を少なくとも含有するのに対し、甲１Ｂ発明２ではそれを含まない点 （相違点５－４） 本件発明１では、触媒として、「１－メチルイミダゾール以外のイミダゾール系触媒」を含有する」のに対し、甲１Ｂ発明２ではそのことが明らかでない点 （相違点５－５） 組成物Ａの水分率が、本件発明１では「３％以下」であるのに対し、甲１Ｂ発明２ではそのことが明らかでない点 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、相違点５－３について検討する。 甲１Ｂ発明２は、甲１Ｂにおいて「比較例２」とされているものであり、甲１Ｂの請求項１で必須とされる「樹脂化金属触媒」（「ネオスタン Ｕ－６００」又は「ネオスタン Ｕ－８３０」）を含まない結果、「６０℃１ｗ前後での発泡挙動変化」の評価結果が「×」となり、甲１Ｂの【００２０】に記載された効果を得ることができないものである。 このような、比較の対象にすぎない甲１Ｂ発明２に基づいて、当業者が改変を試み、相違点５－３に係る構成を採用する動機があるとはいえない。 ウ 本件発明１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１Ｂに記載された発明であるとも、また甲１Ｂに記載された発明（甲１Ｂ発明１、甲１Ｂ発明２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１Ｂに記載された発明であるとも、また甲１Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明２～６についても同様に判断される。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１Ｂ、２Ｂによっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した申立理由及び取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。