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特許第６５２８０６８号発明「切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いられる粉体塗料組成物、当該粉体塗料組成物により形成された塗膜、および、当該塗膜を備えた機械」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５２８０６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１７］について訂正することを認める。 特許第６５２８０６８号の請求項１、３～１６に係る特許を維持する。 特許第６５２８０６８号の請求項２、１７に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５２８０６８号の請求項１～１７に係る特許についての出願は、平成３０年５月１日になされたものであって、令和１年５月２４日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月１２日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許についての異議申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和１年１２月１１日　　特許異議申立人である松木奈保美（以下、「特許　　　　　　　　　　　　異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和２年３月２３日付け　取消理由通知 同年５月２２日　　　　　訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年６月３日付け　　　　訂正請求があった旨の通知 同年７月６日　　　　　　意見書の提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 令和２年５月２２日になされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、一群の請求項を形成する請求項１～１７に対して請求されたものであって、その「請求の趣旨」は、「特許第６５２８０６８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求める。」というものである。また、その内容は、以下の訂正事項１～１４からなるものである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いられる粉体塗料組成物。」 とあるのを、 「切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いられる粉体塗料組成物であって、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記イソシアネート化合物（Ｂ）は、多官能イソシアネート化合物であり、 組成物中の前記イソシアネート化合物（Ｂ）の量は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、１０～４０質量％であり、 前記エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、２００～３０００ｇ／ｅｑであり、 組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５～１．５である、粉体塗料組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～１６も同様に訂正する）。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１または３に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１、３または４に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～５のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～６のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～７のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１～８のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～８のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～１０のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～１２のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１～１３のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 とあるのを、 「請求項１および３～１３のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、」 に訂正する。 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１～１４のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物により形成された塗膜。」 とあるのを、 「請求項１および３～１４のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物により形成された塗膜。」 に訂正する。 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１７を削除する。 ２　訂正の適否 （１）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「ポリエステル樹脂（Ａ）」について、発明の詳細な説明の【００２９】の「ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は、例えば１０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」及び【００３１】の「ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、例えば０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇ」との記載に基づいて、「前記ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」と限定し、 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「イソシアネート化合物（Ｂ）」について、発明の詳細な説明の【００３８】の「イソシアネート化合物（Ｂ）は、多官能であること、すなわち、１分子中に２以上のイソシアネート基（ブロックされたイソシアネート基を含む）を有する化合物であることが好ましい。」との記載に基づいて、「前記イソシアネート化合物（Ｂ）は、多官能イソシアネート化合物であり」と限定し、 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「イソシアネート化合物（Ｂ）」の組成物中の量について、発明の詳細な説明の【００５０】の「組成物中のイソシアネート化合物（Ｂ）の量は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）、イソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、例えば１０～４０質量％、好ましくは１５～３５質量％、より好ましくは１８～３０質量％である。」との記載に基づいて、その量を「組成物中の前記イソシアネート化合物（Ｂ）の量は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、１０～４０質量％であり」と限定し、 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「エポキシ樹脂（Ｃ）」について、発明の詳細な説明の【００５９】の「エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）は、特に限定されないが、例えば２００～３０００、好ましくは５００～２５００である。」との記載に基づいて、「前記エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、２００～３０００ｇ／ｅｑであり」と限定し、 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「組成物」について、発明の詳細な説明の【００８０】の「具体的には、組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨとも記載する）が、好ましくは０．５～１．５、より好ましくは０．７～１．３、特に好ましくは０．９～１．１である。」との記載に基づいて、「組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５～１．５である」と限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 イ　訂正事項２、１４について 訂正事項２、１４は、それぞれ、請求項２、１７を削除することを目的とするものである。 したがって、訂正事項２、１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 ウ　訂正事項３～１３について 訂正事項３は、請求項３が請求項２を引用する記載を含むものであったところ、訂正事項２によって請求項２が削除されることにともなって、その引用する請求項から２を削除することを目的とするものである。 また、訂正事項４～１３も、訂正事項３と同様に、請求項４～９、１１、１３～１５がそれぞれ請求項２を引用する記載を含むものであったところ、訂正事項２によって請求項２が削除されることにともなって、その引用する請求項から２を削除することを目的とするものである。 したがって、訂正事項３～１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合する。 （２）　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～１７］について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれその請求項の番号により「本件訂正発明１」などといい、まとめて、「本件訂正発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ヒドロキシ基含有ポリエステル樹脂（Ａ）と、 イソシアネート基またはブロックドイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、 エポキシ樹脂（Ｃ）と を含み、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量に対する前記エポキシ樹脂（Ｃ）の量が、８．３質量％以上２６．７質量％以下であり、 切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いられる粉体塗料組成物であって、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記イソシアネート化合物（Ｂ）は、多官能イソシアネート化合物であり、 組成物中の前記イソシアネート化合物（Ｂ）の量は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、１０～４０質量％であり、 前記エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、２００～３０００ｇ／ｅｑであり、 組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５～１．５である、粉体塗料組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載の粉体塗料組成物であって、 前記イソシアネート化合物（Ｂ）が、脂環構造を含む粉体塗料組成物。 【請求項４】 請求項１または３に記載の粉体塗料組成物であって、 前記イソシアネート化合物（Ｂ）が、イソホロンジイソシアネートの３量体構造を有する化合物を含む粉体塗料組成物。 【請求項５】 請求項１、３または４に記載の粉体塗料組成物であって、 前記エポキシ樹脂（Ｃ）が、ヒドロキシ基を有する粉体塗料組成物。 【請求項６】 請求項１および３～５のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 前記エポキシ樹脂（Ｃ）が、下記一般式（ＥＰ）で表されるエポキシ樹脂を含む粉体塗料組成物。 【化１】 一般式（ＥＰ）において、複数のＲはそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、ｎは１以上の整数である。 【請求項７】 請求項１および３～６のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比が、０．７～１．３である粉体塗料組成物。 【請求項８】 請求項１および３～７のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量に対する前記エポキシ樹脂（Ｃ）の量が、１３．５質量％以上である粉体塗料組成物。 【請求項９】 請求項１および３～８のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 さらに顔料（Ｄ）を含む粉体塗料組成物。 【請求項１０】 請求項９に記載の粉体塗料組成物であって、 前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量部としたときの、前記顔料（Ｄ）の量が、７０～１５０質量部である粉体塗料組成物。 【請求項１１】 請求項１および３～１０のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 当該粉体塗料組成物を１８０℃で２０分間焼き付けて形成した塗膜を、周波数１．０Ｈｚ、温度４０～２００℃の範囲で粘弾性測定したときの損失正接の最大値ｔａｎδｍａｘが０．８～１．５である粉体塗料組成物。 【請求項１２】 請求項１１に記載の粉体塗料組成物であって、 前記ｔａｎδｍａｘを示す温度をＴｇ℃としたとき、Ｔｇ－２０℃における損失正接ｔａｎδＴｇ－２０℃が、０．１ｔａｎδｍａｘ以上である粉体塗料組成物。 【請求項１３】 請求項１および３～１２のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 安息角が３０～４０°である粉体塗料組成物。 【請求項１４】 請求項１および３～１３のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物であって、 粉体粒子のメディアン径が１０～７０μｍである粉体塗料組成物。 【請求項１５】 請求項１および３～１４のいずれか１項に記載の粉体塗料組成物により形成された塗膜。 【請求項１６】 請求項１に記載の粉体塗料組成物により形成された塗膜を備える、切削油または潤滑油を用いる機械。 【請求項１７】 （削除）」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について 当審が令和２年３月２３日付けで通知した取消理由は、以下の取消理由１、２である。また、取消理由１は、刊行物として以下の甲１～３、６を引用するものである。 ＜取消理由＞ 取消理由１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ 甲１：特開平２－２１８７６６号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 甲２：特開２－２４３６５公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証） 甲３：特公昭５４－１３３５号公報（特許異議申立人が提出した甲第３号証） 甲６：特開２００３－８２２７９号公報（特許異議申立人が提出した甲第６号証） 第５　当審の判断 １　取消理由１について （１）　刊行物の記載事項 ア　甲６の記載事項 （ア） 「【請求項１】酸末端ポリエステル樹脂とエポキシ樹脂を基剤樹脂として含有する粉体塗料であって、ブロックイソシアネート硬化剤を基剤樹脂１００重量部に対して２～２０重量部、好ましくは３～１５重量部含有し、且つ、前記のブロックイソシアネート硬化剤にはイソシアネート基（ＮＣＯ）の含有量が９～１７重量％のものを用いることを特徴とする粉体塗料組成物。」 （イ） 「【０００２】 【従来の技術】例えば工作機械のように、溶剤や切削油を使用する機械や、これらに接触する器具等の塗装に用いられる粉体塗料として、従来、酸末端ポリエステル樹脂とエポキシ樹脂から作製された粉体塗料が使用され、エポキシ樹脂としてはビスフェノール型エポキシ樹脂を用い、酸末端ポリエステル樹脂の成分や組成などを変えることにより耐溶剤性や耐切削油性の改良を行って来た。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した改良方法では、溶剤や切削油により軟化、艶引けなどの塗膜欠陥が発生し、充分な性能が得られなかった。そこで、従来の酸末端ポリエステル樹脂とビスフェノール型エポキシ樹脂からなる粉体塗料の物理性能や作業性をそのまま保持して、充分な耐溶剤性や耐切削油性を満足する塗料を開発するために検討を重ねた。 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者等は、現行の酸末端ポリエステル樹脂とビスフェノール型エポキシ樹脂からなる粉体塗料において、更に、ポリエステル樹脂の内容を変更して検討したが、充分な耐溶剤性や耐切削油性を得ることが出来なかった。そこで、酸末端ポリエステル樹脂とエポキシ樹脂の粉体塗料では一般に使用しない、ブロックイソシアネート硬化剤を一定量加え、塗膜形成時に塗膜の架橋密度を上げることにより、耐溶剤性、耐切削油性を大幅に改良でき、その他の各種性能も満足できる事を見出し本発明を完成させた。」 （ウ） 「【００２２】［評価方法の説明］ （１）耐切削油性 試験板を、６０℃加熱した切削油に６０日間浸漬し、塗膜の艶引け・軟化・剥離などの状態を目視で評価し総合判定で合格を○、少し良好を△、不合格を×として表示した。試験に用いた切削油は次の５種類である。 ＮＣ－１１　　　　　：タイユ株式会社製の水溶性・シンセティックソリュブル型、ＪＩＳＷ２－３ ＥＸ－４３５Ａ　　　：タイユ株式会社製の水溶性・エマルション型、ＪＩＳＷ１－２ シンタイロ９９５４　：カストロール株式会社製の水溶性・ケミカルソリューション（シンセティック）型 シンセティック８７０：ユシロ化学工業株式会社製の水溶性・シンセティック型、ＪＩＳＷ２－１ ネオス・クリアカットＨ－１：株式会社ネオス製の水溶性・エマルション型」 イ　甲１の記載事項 （ア） 「２．特許請求の範囲 １．ポリカルボン酸、多価アルコール、および必要によりそれらの一部に代えて用いられるオキシ酸より得られ、樹脂の水酸基価が３０～２５０であって酸価が１０～１００である、室温で固体のポリエステル樹脂（Ａ）と、室温で固体のブロックポリイソシアネートおよびポリエポキシ化合物よりなる架橋剤（Ｂ）とよりなることを特徴とする粉体塗料組成物。 （中略） ４．ポリシロキサン微粉末をさらに配合してなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粉体塗料組成物。」（１頁左下欄４行～右下欄４行） （イ） 「本発明者らは、上記問題点を解決した耐熱性、電気絶縁性、膜強度、塗膜外観に優れた粉体塗料を開発する為に、鋭意研究した結果、塗膜の耐熱性を上げる為には、主体樹脂自体の耐熱性を高くするよう考慮すると同時に、塗料の架橋反応性を十分高めることが非常に重要であること、また良好な塗膜外観、塗膜強度、耐熱性を得るためには、ある制限された硬化剤の組合せの選択と制限された硬化剤量が重要であることを突き止めた。即ち、ある制限された水酸基量とカルボキシル基量を共に有するポリエステル樹脂にブロックポリイソシアネートとポリエポキシ化合物を併用して架橋剤とする組合せにより、問題解決の手段を見いだし、本発明を完成するに至った。」（２頁左下欄３～１６行） （ウ） 「この様にして製造されるポリエステル樹脂は、前記のように、水酸基価３０～２５０および、酸価１０～１００の両方を有することが必要である。水酸基価３０未満、及び／または、酸価１０未満では架橋反応性が低いため、得られた塗膜の塗膜強度、耐熱性が低く、好ましくない、一方、水酸基価が２５０より大きい場合は、樹脂合成の際に樹脂のゲル化が起こったり、樹脂が合成できたとしても、粉体塗料の吸湿性が高くなりすぎ、粉体塗料が粉体流動性を失って塗装に適さなくなる。また、酸価が１００より大きい場合は、樹脂合成の際に、樹脂のゲル化が起こったり、ゲル化を起こさなくとも、粉体塗料に供した時に、粉体塗料の溶融流動性が低下して、満足な塗膜が得られなくなる。」（３頁右下欄７～４頁左上欄１行） （エ） 「この時使用するブロックポリイソシアネートは室温で固体のものが用いられる。例えば、・・・４．４′－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）　、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）　、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）　・・・・などが挙げられる。」（４頁左上欄１３行～右上欄１０行） （オ） 「これらブロックポリイソシアネートは、主体樹脂ポリエステルの水酸基に対してイソシアネート基が０．０５～１．５当量となるごとく配合するのが好ましく、イソシアネート基が０．０５当量未満の場合、塗料の硬化度が不足し、密着性、塗膜硬度、耐薬品性等の塗膜性能が劣る。一方、１．５当量を越えると、塗膜が脆くなり、しかも、過剰のイソシアネート化合物の影響で、耐熱性、耐薬品性、耐湿性等が劣るともに、ブロックポリイソシアネート自身が高価なため、コスト的にも不利となる。」（４頁左下欄末行～右下欄９行） （カ） 「又、架橋剤として用いられるポリエポキシ化合物とは１分子当りエポキシ基を２個以上有する化合物でビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ノボラック系エポキシ樹脂、脂環族系エポキシ樹脂、その他の通常市販のポリエポキシ化合物を用いることが出来、具体的には、・・・変性エポキシ化合物、具体例としてＥＨＰ３１５０（ダイセル社；商品名）等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で、あるいは２種類以上の混合物として用いることができる。・・・ これらのポリエポキシ化合物の中でトリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣとして略称する）、あるいは脂環族固形エポキシ樹脂を使用した場合は特に耐熱性の優れた粉体塗料組成物が得られる。 これらポリエポキシ化合物はポリエステル樹脂のカルボキシル基に対してエポキシ基が０．２～２．５当量となる如く配合することが好ましい。エポキシ基が０．２当量未満では得られた硬化塗膜の架橋密度が不足し、十分な塗膜性能が得られない。」（５頁左上欄６行～右上欄１１行） （キ） 「本発明の粉体塗料組成物を塗装した塗装物品として、例えば、電子レンジ部品、給湯器、ストーブ、電磁コイル、被覆電線、耐圧素子などがあげられ、特に耐熱被覆電線等の耐熱性、絶縁性が求められるものなどが好適である。」（５頁右下欄１３～１７行） ウ　甲２の記載事項 （ア） 「２．　特許請求の範囲 （１） （Ａ）水酸基含有ポリエステル樹脂 （Ｂ）カルボキシル基含有ブロックポリイソシアネート化合物 （Ｃ）エピ・ビス型または水添エピ・ビス型エポキシ樹脂、および （Ｄ）オキシラン基を有するアクリル樹脂、オキシラン基と水酸基を有するアクリル樹脂、あるいは、それら両者の組み合わせからなり、ブロックポリイソシアネート化合物のカルボキシル基とエポキシ樹脂およびアクリル樹脂のオキシラン基の当量比が０．３以上であり、アクリル樹脂をポリエステル樹脂に対し固形分重量比で０．１５～１５重量％含有せしめたことを特徴とする粉体塗料用樹脂組成物。」（１頁左下欄４～１９行） （イ） 「従来技術 電気製品、ＯＡ機器等の金属製品、建築外装用パネル、内装パネル、フェンス等の建材その他の塗装においてポリエステル系の粉体塗料を適用し、焼付により硬化塗膜を得ることが広く実用化されており」（１頁右下欄１７行～２頁左上欄２行） （ウ） 「尚、これら必須成分は、ブロックポリイソシアネート化合物のカルボキシル基と、エポキシ樹脂およびアクリル樹脂のオキシラン基の当量比が、０．３以上、通常０．３～２、０であり、またアクリル樹脂をポリエステル樹脂に対し、固形分重量比で０．１５～１５重量％となるよう配合することが必要である。というのはカルボキシル基とオキシラン基の当量比が０．３未満だと十分なツヤケシ効果が得られず、また１５をこえると塗膜性能（物理的、化学的）が低下する問題を生じ、またアクリル樹脂がポリエステル樹脂の０．１５重量％未満では十分なツヤケシ効果が得られず、また１５重量％をこえると、塗膜物性が低下する問題があり、いずれも本発明目的に対し望ましくない結果を与えるからである。」（２頁右下欄２０行～３頁左上欄１４行） （エ） 「本発明の樹脂組成物は通常の粉体塗料製造条件下、即ち、樹脂組成物に例えば有機スズ等の反応触媒、表面調整剤、顔料その他の所望により加えられる添加剤を加え溶融混練、造粒、粉砕等により粉体塗料を得る際の条件下では安定で各樹脂成分の反応は認められないが、粉体塗料を適用した後、焼付条件下には、ポリエステル樹脂中の水酸基とブロックイソシアネートから生成するイソシアネート基との反応、ブロックイソシアネート化合物の有するカルボキシル基とエポキシ樹脂およびアクリル樹脂の有するエポキシおよび水酸基との反応アクリル樹脂の有する水酸基とイソシアネート基との反応等が生じ、充分な架橋反応が進行し、強固な被膜を生じると共に極めて驚くべきことに良好なツヤ消し効果の得られることが判明した。」（３頁左上欄１５行～右上欄１０行） （オ） 「実施例 ポリエステル樹脂（日本エステル社製の“エステルレジンＥＲ－６６１０”）６０部、ブロックイソシアネート（バイエル社製の“フレランＫＬ５－２６６８”）１３．５部、エポキシ樹脂（油化シェル社製の“エピコート１００４”）　１４．９部、アクリル樹脂（三井東圧社製の“アルマテックスＡＰ－１６４８“）３部、反応触媒の有機スズ化合物（日東化成社製の゛ネオスタンＵ－１００”）０．２部、表面調整剤（バスフ社製の“アクロナール４Ｆ”）１．０部酸化チタン（石原産業社製の“チタンＣＲ－５０”）１５部を乾式混合機（川田製作所製の”スーパーミキサー“）で２５００ｒｐｍで約２分間乾式混合し、ついで溶融混練機（ブス社製の“ブスコニーダ－ＰＬＫ－４６”）にて溶融混練後プレスローラーにて圧延冷却後、粗粉砕して平均粒径５ｍｍ、厚み１ｍｍ程度の白色ペレットを得た。」（３頁左下欄２～１９行） エ　甲３の記載事項 （ア） 「特許請求の範囲 １（イ）　分子中に水酸基を有するポリエステル樹脂とブロックイソシアネートとの合計が８０～９９．５重量％。 （ロ）　エポキシ樹脂がその残部の均質な混合物よりなる、熱硬化型ポリエステル粉体塗料組成物。」（１頁左欄２０～２５行） （イ） 「本発明は熱硬化型ポリエステル粉体塗料組成物に関する。更に詳しくは、貯蔵安定性が良好で薄膜塗装に適し、塗膜の耐食性、耐湿及び耐水性、耐薬品性等の諸物性が優れた粉体塗料組成物に関する。」（１頁右欄９～１３行） （ウ） 「本発明に於て、前記ポリエステル樹脂とブロックイソシアネートとの合計とエポキシ樹脂の混合割合は、重量％で８０～９９．５／２０～０，５の範囲にする。 前記に於てエポキシ樹脂が２０重量％以上になると、塗膜の平滑性が悪くなり、又逆に０．５重量％以下の場合には塗膜の耐食性、耐沸とう水試験後及び耐湿試験後の密着性ならびに耐アルカリ性等の向上に寄与しない。」（３頁左欄２２～３０行） （２）　刊行物に記載されている発明 甲６には、特許請求の範囲の請求項１の記載（（１）ア（ア）参照。）に基づき、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６発明＞ 「酸末端ポリエステル樹脂とエポキシ樹脂を基剤樹脂として含有する粉体塗料であって、ブロックイソシアネート硬化剤を基剤樹脂１００重量部に対して２～２０重量部含有し、且つ、前記のブロックイソシアネート硬化剤にはイソシアネート基（ＮＣＯ）の含有量が９～１７重量％のものを用いることを特徴とする粉体塗料組成物。」 （３）　本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と甲６発明の対比 甲６発明の「ポリエステル樹脂」は、本件訂正発明１の「ポリエステル樹脂（Ａ）」に相当する。 甲６発明の「ブロックイソシアネート硬化剤」は、本件訂正発明１の「イソシアネート基またはブロックドイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）」に相当する。 甲６発明の「エポキシ樹脂」は、本件訂正発明１の「エポキシ樹脂（Ｃ）」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲６発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート基またはブロックドイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）とを含む粉体塗料組成物。」 ＜相違点１＞ 粉体塗料組成物の用途について、本件訂正発明１は、「切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いられる」と特定されているのに対し、甲６発明は、そのような特定を有していない点。 ＜相違点２＞ ポリエステル樹脂（Ａ）について、本件訂正発明１は、「ヒドロキシ基含有」のものに特定されているのに対し、甲６発明は、そのような特定を有していない点。 ＜相違点３＞ 粉体塗料組成物に含まれている成分の配合割合について、本件訂正発明１は、「前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量に対する前記エポキシ樹脂（Ｃ）の量が、８．３質量％以上２６．７質量％以下であり」と特定されているのに対し、甲６発明は、そのような特定を有していない点。 ＜相違点４＞ ポリエステル樹脂（Ａ）について、本件訂正発明１は、「ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であるものに特定されているのに対し、甲６発明は、そのような特定を有していない点。 ＜相違点５＞ イソシアネート化合物（Ｂ）について、本件訂正発明１は、「多官能イソシアネート化合物であり」、及び、「組成物中の前記イソシアネート化合物（Ｂ）の量は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、１０～４０質量％」であるものに特定されているのに対し、甲６発明は、そのような特定を有していない点。 ＜相違点６＞ エポキシ樹脂（Ｃ）について、本件訂正発明１は、「エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、２００～３０００ｇ／ｅｑであり」と特定されているのに対し、甲６発明は、そのような特定を有していない点。 ＜相違点７＞ 「組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）」について、本件訂正発明１は、「０．５～１．５である」と特定されているのに対し、甲６発明は、当該当量比に関する特定を有していない点。 イ　相違点の検討 相違点１～７をまとめて検討する。 甲６には、甲６発明の粉体塗料組成物の用途について、例えば工作機械のように、溶剤や切削油を使用する機械や、これらに接触する器具等の塗装に用いられる粉体塗料の耐溶剤性や耐切削油性の改良を行ってきたことや、充分な耐溶剤性や耐切削油性を満足する塗料を開発するために検討を重ねたことや、実施例において、ＮＣ－１１などの水溶性の切削油を用いて塗膜の艶引け・軟化・剥離などの評価を行ったことが記載されている（（１）ア（イ）、（ウ）を参照。）。 また、甲６発明について、酸末端ポリエステル樹脂とエポキシ樹脂の粉体塗料に、ブロックイソシアネート硬化剤を一定量加え、塗膜形成時に塗膜の架橋密度を上げることにより、耐溶剤性、耐切削油性を大幅に改良でき、その他の各種性能も満足できる事を見出して完成したものであるとも記載されている（（１）ア（イ）の【０００４】を参照。）。 一方、「ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート基またはブロックドイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）とを含む粉体塗料組成物。」は、具体的な用途に応じて、ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）のそれぞれについて、種類や含有量を最適化されるものであると解することが合理的であるところ、当該用途として、切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いることとした場合（相違点１を備えるものとした場合）に、具体的にはどのような最適化をすべきであるのかに関する記載はないし、ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）を含む組成物について、相違点２～７に係る構成を同時に備えるものとすることについても、記載も示唆も無い。 また、甲１～３をみても、ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）を含む組成物について、相違点１～７に係る構成を同時に備えるものとすることについて、記載も示唆も無い。 そして、本件訂正発明１は、相違点１～７に係る構成を同時に備えるものとしたことにより、各種の切削油に対する良好な耐性や、耐切削油性評価後の光沢保持率が良好である（【０１３９】、【０１４０】）などの所定の効果を奏するものである。 なお、特許異議申立人は、令和２年７月６日提出の意見書（２頁１５～２１行）において、「しかしながら、甲６の【０００８】の記載は「本発明に用いる酸末端ポリエステル樹脂としては、酸価が２５～１００の物が使用できる」というものであり、これは発明の実施の形態の好ましい実施形態の範囲であることが理解できる。甲６の特許請求の範囲では、酸末端ポリエステルの酸価は限定されておらず、文字通り酸末端ポリエステルであればよいのであって、酸末端ポリエステルの酸価２５よりも低い値であると甲６発明の設計思想に反する改変であるとは言えない。」などと主張するが、仮に当該改変が容易になし得るものだとしても、せいぜい、相違点４に係る構成のうち、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価を０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇに特定することを容易になし得たといえるに過ぎず、依然として、相違点１～７に係る構成を同時に備えるものとすることを容易に想到し得たとはいえない。 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、当業者が甲１～３、６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （４）　本件訂正発明３～１６について 本件訂正発明３～１６は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明であるが、上記（３）のとおり、本件訂正発明１は、当業者が甲１～３、６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められないものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明３～１６も、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲１～３、６に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （５）　取消理由１についての小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、３～１６は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないので、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものであるとはいえない。 ２　取消理由２について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、上記観点に沿って検討する。 （１）　取消理由２の概要 当審が、令和２年３月２３日付けで通知した取消理由２の概要は、以下のとおりである。なお、「本件特許発明」とは、本件特許の本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明のことである。 本件特許発明が解決しようとする課題は、「塗膜としたときに切削油または潤滑油に対する耐性が改善された粉体塗料組成物を提供すること」であると認められる。 また、発明の詳細な説明には、本件特許発明について、粉体塗料組成物がエポキシ樹脂（Ｃ）を含むことで、切削油または潤滑油を用いる機械の塗装面（典型的には金属基材）に対する高い密着性が得られ、また、これが架橋反応することで切削油または潤滑油に対する高い耐性が得られるものと考えられる（【００１８】、【００１９】）と説明されていることに加え、樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）および樹脂（Ｃ）を含む本実施形態の粉体塗料組成物（実施例１～２４）が、エポキシ樹脂を含まない比較例１および２の粉体塗料組成物に比べ、各種の切削油に対する良好な耐性を示していること（【００１３９】）が確認できる。 一方、本件特許発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価が小さい場合や、イソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基の含量やエポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量が十分でない場合や、ＮＣＯ／ＯＨ比やエポキシ基／ＯＨ比が適切でない場合や、ポリエステル樹脂（Ａ）がカルボキシ基等の酸基を有する場合については、各種の切削油に対する良好な耐性を示さず、その課題を解決することができないと認められるところ、このような態様においても、課題を解決することができると理解することができるような説明や、実施例などの具体的な裏付けを本件明細書に見いだせないし、そのような記載がなくても課題を解決することができるといえる技術常識もない。 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 （２）　本件訂正発明１についての判断 本件訂正発明が解決しようとする課題は、「塗膜としたときに切削油または潤滑油に対する耐性が改善された粉体塗料組成物を提供すること」であると認められる。 また、本件特許の願書に添付した明細書には、本件訂正発明の実施例が２４個記載されており、かつ、その塗膜評価の結果が記載されている（【０１３５】～【０１４０】）。そして、これらの記載によれば、実施例がいずれもエポキシ樹脂を含まない比較例１および２の粉体塗料組成物に比べ、各種の切削油に対する良好な耐性を示していることが確認できるから、実施例はいずれも「塗膜としたときに切削油または潤滑油に対する耐性が改善された粉体塗料組成物を提供すること」（本件訂正発明が解決しようとする課題を解決すること）ができるものであると認められる。 また、上記第３のとおり、本件訂正発明１は、ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価について「２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ」に特定されているから、当該水酸基価が小さい態様を含まないものであり、 また、イソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基の含量について「組成物中の前記イソシアネート化合物（Ｂ）の量は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、１０～４０質量％であり」と特定されているから、当該含量が十分でない態様を含まないものであり、 また、エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量について「２００～３０００ｇ／ｅｑであり」と特定されているから、当該含量が十分でない態様を含まないものであり、 また、「組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５～１．５である」と特定されているから、ＮＣＯ／ＯＨ比が適切でない態様を含まないものであり、 また、前記ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価について、「０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」と特定されているから、ポリエステル樹脂（Ａ）がカルボキシ基等の酸基を有する場合を実質的に含まないものである。 そうすると、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載により、その課題を解決することができると認識できる範囲のものであると認められる。 なお、特許異議申立人は、令和２年７月６日提出の意見書（５頁下から３行～６頁１行）において、「しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明では、エポキシ樹脂の有無による実施例と比較例との対比しかないため、公知の効果しか確認されておらず、訂正発明１，３～１６が従来技術に解決できない課題を解決できると当業者が認識できるか判別することができない。」などと主張するが、上記（１）に説示したとおり、そもそも、特許請求の範囲の記載が、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そして、上述のとおり、本件訂正発明が解決しようとする課題は、「塗膜としたときに切削油または潤滑油に対する耐性が改善された粉体塗料組成物を提供すること」であると認められるのであって、特許異議申立人のいう「従来技術に解決できない課題」（その具体的な内容が不明であるが、いずれにしても）ではないし、「公知の効果しか確認」されていないことに基づいて判断すべきものでもないから、特許異議申立人の主張は、さらに検討するまでもなく採用できない。 そして、本件訂正発明が、その課題を解決することができると認識できる範囲のものであることは上述のとおりである。 （３）　本件訂正発明３～１６についての判断 本件訂正発明３～１６は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明であるが、上記（２）のとおり、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により、その課題を解決することができると認識できる範囲のものであると認められるものである。 そうすると、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明３～１６も、本件訂正発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明の記載により、その課題を解決することができると認識できる範囲のものであると認められる。 （４）　取消理由２についての小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、３～１６は、いずれも、特許法第３６条第６項の規定により特許を受けることができないものであるとは認められないので、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものであるとはいえない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立人が申し立てた取消理由 特許異議申立人が申し立てた取消理由は、以下の取消理由３～５である。また、取消理由３は、刊行物として上記甲１～３、６及び以下の甲４、５、７、８を引用するものである。 なお、本件特許の本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明を「本件特許発明１」などといい、まとめて「本件特許発明」ともいう。 ＜取消理由＞ 取消理由３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明は、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由４ 本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由５ 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ （甲１～３、６は省略。） 甲４：特開平１０－１６３９号公報（特許異議申立人が提出した甲第４号証） 甲５：特開平１０－８８０３４号公報（特許異議申立人が提出した甲第５号証） 甲７：日本パウダーコーティング協同組合監修「粉体塗装技術要覧　第４版」、１８～２１及び４６～５９頁、株式会社塗料報知新聞社、２０１３年１１月３０日発行（特許異議申立人が提出した甲第７号証） 甲８：河合宏紀監修「最新・工業塗装ハンドブック」、４７２～４７７頁、株式会社テクノシステム、２００８年２月２９日第１刷発行（特許異議申立人が提出した甲第８号証） ２　当審の判断 （１）　取消理由３（進歩性）について ア　　取消理由３の概要 特許異議申立人が主張する取消理由３の概要は、要するに、まず本件特許発明１の発明特定事項をＡ～Ｆに分節するとともに、甲１～３には、それぞれ、Ａ～Ｄ及びＦを備える発明（ヒドロキシ基含有ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート基またはブロックドイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）とを含み、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量に対する前記エポキシ樹脂（Ｃ）の量が、８．３質量％以上２６．７質量％以下である粉体塗料組成物。）が記載されており、また、Ｅ（切削油または潤滑油を用いる機械を塗装するために用いられる）は、甲６、７によれば、周知であり、また、効果（耐切削油性）も、甲６、８によれば周知であるから、本件特許発明１は、甲１～３の記載と、甲６、７に記載された周知技術と、甲６、８に記載された周知技術との組み合わせに対して進歩性を有しないというものであり、また、これが認められるものであることを前提として、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する、請求項３～１６に係る発明も進歩性を有しないというものである。 なお、甲４、５は、独立請求項である請求項２及び請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３～１５、１７に係る発明について引用されたものであるが、本件訂正によりこれらの発明は全て削除されている。 イ　取消理由３の検討及び判断 上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、上記第３のとおり、本件訂正発明１は、特許異議申立人のいう発明特定事項Ａ～Ｆ（以下、単に「構成Ａ」などという。）に加えて、 「前記ポリエステル樹脂（Ａ）の水酸基価は２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 前記イソシアネート化合物（Ｂ）は、多官能イソシアネート化合物であり、 組成物中の前記イソシアネート化合物（Ｂ）の量は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記イソシアネート化合物（Ｂ）および前記エポキシ樹脂（Ｃ）の合計量を１００質量％としたとき、１０～４０質量％であり、 前記エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、２００～３０００ｇ／ｅｑであり、 組成物中のヒドロキシ基に対する、組成物中のイソシアネート基およびブロックドイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．５～１．５である」 という構成を備えるものである。 そして、上記第５　１で説示したとおり、甲１～３、６のいずれにも、「ポリエステル樹脂（Ａ）と、イソシアネート基またはブロックドイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、エポキシ樹脂（Ｃ）とを含む粉体塗料組成物。」において、構成Ｅ（相違点１に係る構成）及び上記構成（相違点４～７に係る構成）を同時に備えるものとすることについて、記載も示唆も無い。 また、甲４，５、７、８にも、構成Ｅ及び上記構成を同時に備えるものとすることについて、記載も示唆も無い。 そして、本件訂正発明１は、構成Ｅ及び上記構成に加え、相違点に係る構成（すなわち、相違点１～７に係る構成）を同時に備えるものとしたことにより、各種の切削油に対する良好な耐性や、耐切削油性評価後の光沢保持率が良好である（【０１３９】、【０１４０】）などの所定の効果を奏するものである。 そうすると、本件訂正発明１は、当業者が甲１～８に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 また、本件訂正発明３～１６は、いずれも、本件訂正発明１を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明であるから、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明３～１６も、本件訂正発明１と同様の理由により、当業者が甲１～８に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとは認められない。 （２）取消理由４（サポート要件）について ア　　取消理由４の概要 本件特許発明は、その実施例が水性切削油を用いるもののみであるので、油性である切削油や潤滑油を含めた全ての切削油又は潤滑油で効果を奏することが確認されていない。 また、実施例において「ブラソカット４０００ストロング」については実施例と比較例の間で差異が認められないので、全ての水溶性切削油に対して耐切削油性の効果を奏するわけではない。 したがって、発明の詳細な説明は、本件特許発明がその課題を解決できると当業者が認識できるように記載されているとは言えない。 イ　取消理由４の検討及び判断 上記第５　２（１）で説示したとおり、本件訂正発明が解決しようとする課題は、「塗膜としたときに切削油または潤滑油に対する耐性が改善された粉体塗料組成物を提供すること」であり、上記第５　２（２）で説示したとおり、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載により、その課題を解決することができると認識できる範囲のものであると認められる。 そして、特許異議申立人は、当技術分野において、水性切削油を用いる場合に耐性が改善されたとしても、油性である切削油や潤滑油を含めた全ての切削油又は潤滑油で耐性が改善されるとはいえないことを示す証拠を提出していないし、そのようなことが技術常識であるとも認められない。 そうすると、その実施例が水性切削油を用いるもののみであっても、油性である切削油や潤滑油を含めた全ての切削油又は潤滑油でその課題を解決することができると解することが合理的であると認められる。 また、実施例１～２４において「ブラソカット４０００ストロング」に対する耐切削油性は、２～５であるのに対し、比較例１～２では耐切削油性が１～２であるから、実施例の方が比較例よりも優れていると認められる。 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、いずれも採用できず、したがって、取消理由４は、採用できない。 （３）取消理由５（実施可能要件）について ア　　取消理由５の概要 本件特許発明は、油性である切削油や油性である潤滑油を含めた、すべての切削油又は潤滑油で、加水分解に対する体制の発明の効果を奏するわけではなく、また、全ての水溶性切削油に対して耐切削油性の効果を奏するわけではないから、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１が水性ではない切削油や潤滑油を用いる機械を塗装する場合まで、発明の課題を解決できると当業者が認識できるように記載されていない。 イ　取消理由５の検討及び判断 特許法３６条４項１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることである。また、明細書の記載が実施可能要件を満たすといえるためには、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。また、「使用できる」といえるためには、特許発明に係る物について、例えば発明が目的とする作用効果等を奏する態様で用いることができることを要するというべきである。 そして、本件訂正発明は物の発明であり、発明の詳細な説明には、本件訂正発明の粉体塗料組成物を製造しその評価をした実施例が２４例も記載されているなど、その物を作ることができ、使用でき、かつ、所定の作用効果を奏することが確認されている。 これに対し、特許異議申立人の主張は、要するに、本件訂正発明がその課題を解決できると当業者が認識できるように記載されていないと主張するものであるから、いわゆるサポート要件違反と混同している内容のものであって、実施可能要件違反を主張する内容を含んでいない。 したがって、取消理由５は、採用できない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１、３～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項２、１７は訂正により削除されたので、本件特許の請求項２、１７に対する特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。