2020-700402

特許第６６２００２９号発明「球状粒子からなる金属粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６２００２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６６２００２９号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６２００２９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願（以下、「本願」という。）は、平成２８年 ２月 ４日（優先権主張平成２７年 ３月３１日）を出願日とする出願であって、令和 １年１１月２２日にその特許権の設定登録がなされ、同年１２月１１日にその特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和 ２年 ６月１０日付けで、特許異議申立人井上朝子（以下、「申立人」という。）により、請求項１～７（全請求項）に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年 ８月１２日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年 ９月２３日に意見書と訂正請求書が提出され、これに対して令和 ３年 ３月 ４日に申立人から意見書が提出され、さらに、同年 ６月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、同年 ７月２１日に意見書と訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」といい、当該請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出され、これに対して同年１２月１６日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正請求について １ 訂正の趣旨、及び、訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、「特許第６６２００２９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正を求める」というものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正した箇所を表す。 なお、令和 ２年 ９月２３日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （２）訂正の内容 ア 訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の 「Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ、Ｆｅ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、」を 「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、」と訂正する。 請求項１を引用する請求項２～７も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項２について、本件訂正前の 「上記Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物である請求項１に記載の粉末。」を 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、 上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物であり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ （上記数式において、Ｄ５０は上記粉末の累積５０体積％粒子径（ｍ）であり、ρは上記粉末の真密度（ｋｇ／ｍ３）であり、Ｓは上記粉末の比表面積（ｍ２／ｋｇ）である。）」と訂正する。 請求項２を引用する請求項３～７も同様に訂正する。 ２ 本件訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載された「金属粉末」に含まれる金属元素のうち「合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」となる金属元素について、「Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり」と記載されており、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの３元素の含有について、次の７つの類型 （ア）Ｎｉを含む （イ）Ｆｅを含む （ウ）Ｃｏを含む （エ）Ｎｉ及びＦｅを含む （オ）Ｆｅ及びＣｏを含む （カ）Ｎｉ及びＣｏを含む （キ）Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏを含む からなることが特定されていたものを、「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、Ｆｅを含んでおらず、」と訂正することによって、上記（イ）、（エ）、（オ）、（キ）の類型を除く次の３つの類型 （ア）Ｎｉを含む （ウ）Ｃｏを含む （カ）Ｎｉ及びＣｏを含む からなるものであって、かつ、（ク）Ｆｅを含まないものに限定する訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 本件特許に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２０】には 「この粒子は、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでいる。粒子が、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの１種のみを含んでもよい。粒子が、Ｎｉ及びＦｅのみを含んでもよい。粒子が、Ｆｅ及びＣｏのみを含んでもよい。粒子が、Ｃｏ及びＮｉのみを含んでもよい。粒子が、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの全てを含んでもよい。」 と記載されており（下線は当審が付与した。）、請求項１記載の「金属粉末」に含まれる金属元素が、上記アの（ア）、（ウ）、（カ）の三つの類型であって（ク）の条件を含むものが記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２において、 （ア）訂正事項２－１：本件訂正前の請求項１を引用する形式で記載されていたものを、請求項１を引用しない形式で記載する訂正と、 （イ）訂正事項２－２：本件訂正前の請求項１において特定された「金属粉末」に含まれる金属元素のうち、「合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」となる金属元素以外の金属元素について、「Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり」と記載されており、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの３元素の含有について、次の７つの類型 ａ Ｎｉを含む ｂ Ｆｅを含む ｃ Ｃｏを含む ｄ Ｎｉ及びＦｅを含む ｅ Ｆｅ及びＣｏを含む ｆ Ｎｉ及びＣｏを含む ｇ Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏを含む からなることが特定されていたものを、「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、」と訂正することによって、上記ｂ、ｄ、ｅ、ｇの類型を除く次の３つの類型 ａ Ｎｉを含む ｃ Ｃｏを含む ｆ Ｎｉ及びＣｏを含む からなるものに限定する訂正と、 （ウ）訂正事項２－３：上記（イ）のとおり「Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり」との記載が「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり」に訂正されたことに伴って、訂正前の請求項２に「上記Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの残部が」と記載されていたものを「上記Ｎｉ及びＣｏの残部が」と訂正することによって、訂正後の請求項２内の記載の不整合を正す訂正とからなるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 イ 本件明細書には 「【００２０】 この粒子は、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでいる。粒子が、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏのうちの１種のみを含んでもよい。粒子が、Ｎｉ及びＦｅのみを含んでもよい。粒子が、Ｆｅ及びＣｏのみを含んでもよい。粒子が、Ｃｏ及びＮｉのみを含んでもよい。粒子が、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの全てを含んでもよい。」 と記載されており（下線は当審が付与した。）、本件発明の「金属粉末」に含まれる金属元素が、上記ア（イ）のａ、ｃ、ｆの三つの類型が記載されている。また、 「【００２２】 この粒子におけるＮｉ、Ｆｅ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）は、５０質量％以上である。Ｎｉは高耐食性が求められる用途に適しており、Ｆｅは高強度が求められる用途に適しており、Ｃｏは高耐食性及び高耐摩耗性が求められる用途に適している。求められる用途が複数の場合は、粉末がＮｉ、Ｆｅ及びＣｏのうち２つ以上を含んでもよい。合計含有率（Ｔ．Ｃ．）は、７０質量％以上が特に好ましい。合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が１００質量％であってもよい。 【００２３】 粒子が、他の元素を含んでもよい。他の元素として、 （１）Ｃ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｚｎ及びＢのような、強度向上に寄与しうる元素、 （２）Ｓ、Ｐ、Ｂｉ及びＳｂのような、切削性に寄与する元素、 （３）Ｃ、Ｃｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎ及びＢのような、耐摩耗性に寄与しうる元素、 （４）Ｃｒ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ及びＳｎのような、耐食性に寄与しうる元素、 並びに （５）Ｓｉ、Ｇｅ、Ｈｆ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｐｒ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｙｂ及びＹのような、磁気特性に寄与しうる元素が例示される。粒子は、不可避的不純物を含みうる。 【００２４】 好ましくは、Ｎｉ、Ｆｅ及びＣｏの残部は、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物である。」 と記載されており（下線は当審が付与した。）、残部の金属が「Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」であることが記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 本件訂正によって、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２～７が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～７は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、本件訂正のうち訂正事項２は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであり、訂正後の請求項２について訂正が認められる場合には、請求項２を一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされているが、訂正後の請求項３～７はいずれも訂正後の請求項１と請求項２を共通して引用するものであるから、請求項１及び請求項１を引用する請求項３～７と、請求項２及び請求項２を引用する請求項３～７とを別の訂正単位とすることはできない。 （４）独立して特許を受けることができるかについて 本件特許異議の申立ては、全請求項（請求項１～７）を対象に申し立てられたものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。 （５）小括 以上のとおりであるから、令和 ３年 ７月２１日に特許権者によってなされた本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～７について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。 「【請求項１】 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ （上記数式において、Ｄ５０は上記粉末の累積５０体積％粒子径（ｍ）であり、ρは上記粉末の真密度（ｋｇ／ｍ３）であり、Ｓは上記粉末の比表面積（ｍ２／ｋｇ）である。） 【請求項２】 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、 上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物であり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ （上記数式において、Ｄ５０は上記粉末の累積５０体積％粒子径（ｍ）であり、ρは上記粉末の真密度（ｋｇ／ｍ３）であり、Ｓは上記粉末の比表面積（ｍ２／ｋｇ）である。）。 【請求項３】 上記粒子径Ｄ１０に対する、累積６０体積％粒子径Ｄ６０の比（Ｄ６０／Ｄ１０）が、１．０以上１０．０未満である請求項１又は２に記載の粉末。 【請求項４】 上記粒子径Ｄ５０とモード径Ｄｍとの比（Ｄ５０／Ｄｍ）が、０．８０以上１．２０以下である請求項１から３のいずれかに記載の粉末。 【請求項５】 上記粒子の総数に対する、その円形度が０．９５以上である粒子の数の比率Ｐ２が、５０％以上である請求項１から４のいずれかに記載の粉末。 【請求項６】 上記比率Ｐ２が８０％以上である請求項５に記載の粉末。 【請求項７】 その酸素濃度が１０００ｐｐｍ未満である請求項１から６のいずれかに記載の粉末。」 第４ 申立理由の概要 １ 申立人は、証拠方法として、いずれも本件特許に係る優先日前に、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第１～５号証、及び，本件特許公報の一部である、下記甲第６号証を提出して、以下の申立理由１～６により、本件訂正前の請求項１～７に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として採用） （２）申立理由２（新規性） 本件発明１～４は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として採用） （３）申立理由３（進歩性） 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （４）申立理由４（進歩性） 本件発明１～７は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として一部採用） （５）申立理由５（進歩性） 本件発明１～７は、甲第４号証または甲第５号証に記載された発明と、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （６）申立理由６（委任省令要件） 本件特許の発明の詳細な説明は、その記載によっては本件発明１～７において特定される「値Ｙ」が有する技術的意義を理解することができないものであるから、特許法第３６条第４項第１号の規定による委任省令で定めるところにより記載されたものではないので、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） ２ 証拠方法 甲第１号証：M.A.Omar 外４名，“Processing of Water-atomised 316L Stainless Steel Powder Using Metal-infection Processes”, Journal of Engineering Seience, 2012, Vol.8, p1-13 甲第２号証：O.Lyckfeldt O 外１名,“Powder rheology of steel powders for additive manufacturing”, European Powder Metallurgy Association (EPMA), Euro PM2013 Proceedings, Powder Characterisation, 2013 甲第３号証：Christopher T Schade 外1名，“DEVELOPMENT OF ATOMIZED POWDERS FOR ADDITIVE MANUFACTURING”, Advances in Powder Metallurgy and Particulate Materials-2014, Proceedings of the 2014 World Congress on Powder Metallurgy and Particulate Materials, 2014, p215-225 甲第４号証：特開平５－２７９７０１号公報 甲第５号証：特開２００１－１９２７０３号公報 甲第６号証：特許第６６２００２９号公報（本件特許公報）の表２～１０、１２～１４に加筆したもの なお、申立人が提出した、上記甲第１号証～甲第６号証をそれぞれ「甲１」～「甲６」ということがある。 第５ 取消理由の概要 令和２年８月１２日付けで次の取消理由１～３が通知された。 取消理由１ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 取消理由２ 本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 取消理由３ 本件訂正前の請求項５～７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 また、令和３年６月２１日付けの決定の予告で次の新たな取消理由が通知された。 取消理由４ 令和２年９月２３日提出の訂正請求によって訂正された請求項１は、Ｆｅ元素の含有の有無について明確であるとはいえず、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。また、請求項１を引用するが、Ｆｅ元素を含有しないことが特定されている請求項２を引用しない、請求項３～７についても同様である。 第６ 各甲号証に記載された事項と記載された発明 １ 甲１について （１）甲１に記載された事項 ア 甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、「…」は記載の省略を表し、下線は当審が付したものである。以下同様。） １ア 「Abstract: A water-atomised 316L stainless steel (SS) powder has been evaluated for physical and mechanical properties in a metal-injection moulding (MIM) process using the locally-based binder system palm stearin(PS).…」 （当審訳：要約 水アトマイズされた３１６Ｌステンレス鋼(ＳＳ)粉末について、パームステアリン(ＰＳ)ベースのバインダーシステムを用いた金属射出成形(ＭＩＭ)プロセスにおける物理的・機械的特性を評価した。…） １イ 「1. INTRODUCTION The application of metal-injection moulding (MIM) to stainless steel (SS) samples is of great benefit to the metal industry because of the increased shape complexity compared to the casting process, material utilisation and achievable high final density. The MIM process is composed of four sequential steps : mixing of the powder with an organic binder, injection moulding, de-binding (binder removal)and sintering.」（第1頁） （当審訳：序論 金属射出成形（ＭＩＭ）をステンレス鋼（ＳＳ）サンプルに適用することは、鋳造プロセスと比較して形状の複雑さが増し、材料の歩留まりが向上し、最終的に高い密度が得られるため、金属産業にとって大きなメリットがある。ＭＩＭプロセスは、粉末と有機バインダーの混合、射出成形、脱バインダー（バインダー除去）、焼結の4つの連続したステップで構成される。） １ウ 「2．EXPERIMENTAL The powders used in this study were water-atomised 316L SS powders. The chemical compositions of the powders are shown in Table 1, and all powder characteristics are listed in Table 2. As shown in Figure 1, the powders can be characterised as rounded and irregular in shape. The powder loading levels used were 62 vol%. The binder system composition was 70 wt.% PS / 30 wt.% PE. The powder and binder system mixing processes were carried out using a sigma-blade mixer set at 160°C and with incubation times of 2 hours. Then feedstock was granulated to pellet form to ease feeding into the injection-moulding machine. The feedback viscosity was calculated using a Shimadzu CFT-500D (Japan) capillary rheometer. During the capillary rheometer test, feedstock was forcibly extruded through a small cylindrical orifice of 1.0 mm diameter and 10 mm length (L/D=10). Tests were conducted at 130°C, 150°C and 160°C. Tensile specimens were prepared using a vertical injection-moulding model, MCP HEK-GMBH (Germany). During the moulding stage, temperatures and injection pressures were adjusted until the optimum conditions were obtained. The green parts present very good homogeneity as deduced from the SEM observation and from green density values.」（第２頁～第３頁） （当審訳：２．実験 本研究で使用された粉末は、水アトマイズされた316L SS粉末である。粉末の化学組成を表1に示し、すべての粉末特性を表2に示す。 図1に示すように、粉末は丸みを帯びた不規則な形状をしていることを特徴とすることができる。使用した粉末の充填量は62vol％であった。 バインダー系の組成は、７０重量％のＰＳ／３０重量％のＰＥであった。粉末とバインダー系の混合工程は、シグマブレードミキサーを160°Cに設定し、2時間のインキュベーション時間で行った。次に、フィードストックは、射出成形機への供給を容易にするためにペレット状に造粒された。フィードストックの粘度は、Shimadzu CFT-500D（日本）キャピラリーレオメーターを用いて算出された。キャピラリーレオメーターの試験では、フィードストックは直径1.0 mm、長さ10 mm（L/D=10）の小さな円筒形オリフィスを通して強制的に押し出され、130°C、150°C、160°Cの温度で行われた。引張試験片は、縦型射出成形機（MCP HEK-GMBHドイツ）を使用して作製した。成形工程では、最適な条件が得られるまで温度と射出圧力を調整した。SEM観察およびグリーン体密度から推定されるように、 グリーン体は非常に良好な均一性を示している。） １エ 「 ［図：0001385115000001.jpg］ 」（第３頁） （当審訳：表１ 水アトマイズ法で製造された３１６Ｌ ＳＳ粉末の化学組成。） １オ 「 ［図：0001385115000002.jpg］ 」（第３頁） （当審訳：表２：水アトマイズ法で製造された３１６Ｌ ＳＳ粉末の特性 項目 ３１６ＳＳ 販売者 ＡＴＭＩＸ 形状 丸みを帯びた不規則な形状 粒子径（μｍ） Ｄ１０ ３．４ Ｄ５０ １０．７９ Ｄ９０ ２９．２２ 分布の幅（ＳＷ） ２．７４ 比表面積（ｍ２／ｇ） ０．１１ ピクノメーター密度（ｇ／ｃｍ３）７．９ タップ密度（ｇ／ｃｍ３） ４．４４ 注：＊ＳＷ＝２．５６／ｌｏｇ（Ｄ９０／Ｄ１０） ） １カ 「 ［図：0001385115000003.jpg］ 」 （当審訳：図１：水アトマイズされた316L SS粉末のＳＥＭ像） （２）甲１に記載された発明 ア 上記１ア、１イによれば、甲１の論文では、金属射出成形（ＭＩＭ）に用いられる、水アトマイズ法で製造された３１６Ｌステンレス鋼(ＳＳ)粉末について、物理的・機械的特性の評価がなされている。 イ 上記１ウによれば、上記水アトマイズ法で製造された３１６Ｌステンレス鋼(ＳＳ)粉末の形状は、丸みを帯びた不規則な形状であるとされており、上記１カの図１のＳＥＭ像を見ると、比較的大きな複数の球状粒子と、比較的小さな複数の球状粒子と、わずかながら不定形の粒子が混在し相互に付着している状態を確認することができる。したがって、上記水アトマイズされた３１６Ｌステンレス鋼(ＳＳ)粉末の形状は、わずかに含まれる不定形の粒子を除けば、概略球状の粒子であるということができる。 ウ 上記水アトマイズされた３１６Ｌステンレス鋼(ＳＳ)粉末の組成は、上記１エの表１に示されており、当該表１に明示的に示されたＣやＳｉ等の元素の重量の総計は３２．７２７Ｗｔ％と計算できるから、その余の重量１００－３２．７２７＝６７．２７３Ｗｔ％は、ステンレス鋼の主成分である鉄のＷｔ％に相当している。そして、通常、Ｗｔ％と質量％は等しい値である。 したがって、上記アトマイズされた３１６Ｌステンレス鋼(ＳＳ)粉末は、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９ Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有（単位：質量％）するものであるといえる。 エ 上記１オの表２によれば、ステンレス鋼３１６Ｌ粉末について、その真密度は、ピクノメーターで測定した７．９ｇ／ｃｍ３＝７９００ｋｇ／ｍ３であり、その比表面積は０．１１ｍ２／ｇ＝１１０ｍ２／ｋｇであり、粒子径Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０（単位μｍ）はそれぞれ３．４、１０．７９、２９．２２である。 オ 上記オの検討に基づいて、上記ステンレス鋼３１６Ｌ粉末の「Ｙ値」を次のとおり算出することができる。 Ｙ＝Ｄ５０（累積５０体積％粒子径ｍ）×ρ（真密度ｋｇ／ｍ３）×Ｓ（比表面積ｍ２／ｋｇ）であるから、 Ｙ＝１０．７９×１０－６ｍ×７９００ｋｇ／ｍ３×１１０ｍ２／ｋｇ≒９．３７ カ 上記イ～オの検討を総合すれば、甲１には、次の粉末が記載されているものと認められる。 「多数の概略球状の粒子からなり、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９、 Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有し（単位：質量％）、 粒子径Ｄ１０が、３．４μｍであり、 粒子径Ｄ５０が、１０．７９μｍであり、 粒子径Ｄ９０が、２９．２２μｍであり、 値Ｙが９．３７である、水アトマイズされた３１６Ｌステンレス鋼粉末。」（以下「甲１発明」という。） ２ 甲２について （１）甲２に記載された事項 ア 甲２には、以下の事項が記載されている。 ２ア 「 ［図：0001385115000004.jpg］ 」（第１頁） （当審訳：乾式粉末の特性を評価するための高度なレオメーター（粘弾性や流動性の測定機器）が近年開発され、プロセスに応じた粉末の流動特性を高精度で計測することが可能となった。本研究ではパウダーレオメーターを用いて積層造形 (ＡＭ、additive manufacturing) 用のスチール粉末の基本流動性、圧縮性、通気性およびせん断特性の計測を行った。同じ粒度分布で同品質のＳＵＳ３１６Ｌ粉末はバッチが異なると、積層造形の機能に大きな影響を与える乾式の流動特性が大きく変化する。比表面積の違いはレオメーターデータと相関する可能性のある粒子の形状/表面粗さの変化を示している。圧縮性が低いこと、通気に対する感受性が高いことおよび付着力が小さいためせん断応力に対する抵抗が小さいことは、粉体が積層造形に適していることを示している、よってレオメーターで粉末の流動性を測定することにより、粉末の品質管理と積層造形における性能を確認することが可能となる。） ２イ 「 ［図：0001385115000005.jpg］ ・・・ ［図：0001385115000006.jpg］ 」 （当審訳：イントロダクション 粉末冶金分野における粉末特性は、製造工程や適用するタイプに依存して変わる。典型的には、水アトマイズ法によって製造されたより粗い粉末はプレス工程に用いられ、ガスアトマイズ法によって製造されたより微細な粉末は金属射出成形（ＭＩＭ）に用いられる。 ・・・ ガスアトマイズ法によって製造されたＭＩＭに適した品質の３１６ステンレス鋼粉末は、３Ｄインクジェット印刷技術による積層造形（ＡＭ）に適用することを目的としているものであるが、本研究においてはレオメータによって計測された。その結果は、粒子径分布、比表面積、３Ｄ印刷機における機能に関係している。） ２ウ 「 ［図：0001385115000007.jpg］ 」（第２頁中程） （当審訳：試料と実験 同じ生産者による３１６ＬのＭＩＭ用品質の４つの粉末バッチ（ラベルＡ、Ｂ、ＣおよびＤ）を評価した。粒度分布をＸ線沈降法（機器名：Sedigraph、Micromeritics社製、米国）で測定し、比表面積をＢＥＴ法（機器名：Gemini 2360、Micromeritics社製、米国）で測定した。粉末の流動性および粉末床の特性は、ＦＴ４粉末レオメーターで評価した。測定に先立ち、粉体を７０℃で少なくとも１２時間乾燥させた後、水分の取り込みを防ぐためにデシケーターで周囲温度まで冷却した。充填性能、流動エネルギー、圧縮特性、通気衝撃、粉体床透過性、せん断セル試験による降伏応力を測定するために、直径２５mmの様々な高さの測定容器を使用した。個々の測定ごとに、新しい粉末試料（１０～３５ｍｌ）を適用した。） ２エ 「 ［図：0001385115000008.jpg］ 」（第２頁下部） （当審訳：実験結果と検討 図３に異なる粉末の累積粒度分布を示す。粉末Ｄで微粉末が僅かに少ないという違いがあるだけで、４つの粉末の粒度分布は非常によく似ている。この粒度分布の結果を考慮すると４つの粉末はよく似た流動性を示すことが想定される。しかし表１に示すように４つの粉末の比表面積と積層造形における性能には大きな違いがある。 粉末の敷き詰めにおける機能（敷き詰め易さ）は比表面積の最も小さいＡとＢでは良好であり、中間の値を示すＣではあまり良くなく、最も大きいＤでは悪い。粉末Ｄおいて最も比表面積が大きいことは、粉末形状が不規則形状で、多くのサテライト粒子が付着し、粒子の表面粗度が大きいことを示している。粉末Ｃもまた、粉末ＡやＢよりも大きな比表面積であり、良好な敷き詰め性能を示した粉末ＡやＢよりも粒子の表面粗度や形状の不規則度合いが大きいことを示している。） ２オ 「 ［図：0001385115000009.jpg］ 」（第４頁左上） （当審訳：sedigraphにより測定された粒度分布（図３の標題）。当審注：sedigraphとはＸ線透過式沈降法を用いた粒度分布測定装置のこと。） ２カ 「 ［図：0001385115000010.jpg］ 」（第４頁右上） （当審訳：粉末の比表面積（ＢＥＴ）およびＡＭについての性能（表１の標題）） ２キ 「 ［図：0001385115000011.jpg］ 」（第５頁） （当審訳：結論 本研究では粉末のレオロジーが金属粉末の流動特性を定義するのにいかに有用であるかを検証した。本検証は特に、積層造形用粉末について検証をおこなったが、ほとんどの粉末冶金のプロセスでの機能と粉末特性の相関を調査するツールとして適用が可能である。ほぼ等しい粒度分布をもつ粉末を評価したにも関わらず、流動特性は大きく異なる結果となった。粉末の凝集性が高くなることにより、圧縮性は高くなればなるほど、通気による流動性の低下は小さくなり、せん断時の降伏応力は大きくなった。２つの粉末（Ａ、Ｂ）は他の粉末との比較において優れた流動性を示したが、これは比表面積が小さいことで示されるとおり、粉末形状の不規則度合いや表面粗さが小さいことによるものであると推測される。積層造形への応用を考慮すると付着力は十分に小さくなければならない。付着力が小さいと粉末の充填密度は高くなり粉末は流動しやすくなる。つまり次の粉末層を敷き詰める際に引き起こされるせん断力に応じてではなく、要求に応じて適切に流れることができるようにする必要がある。結論として、流動エネルギーは十分に高くなければならないが、付着力ではなく高いタップ密度によって制御されなければならない。） （２）甲２に記載された発明 ア 上記２ア、２イによれば、甲２の論文では、積層造形 (ＡＭ、additive manufacturing) 用の粉末である、ステンレススチール３１６Ｌの粉末について、基本流動特性等の評価がなされている。 イ 上記２イによれば、上記３１６Ｌの粉末はＭＩＭに適した粉末であり、ガスアトマイズ法によって製造された粉末であるものと認められる。そして、上記２ウ、２カによれば、上記ＭＩＭに適した粉末として、比表面積（ＳＳＡ）の異なる４つの粉末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが用意され、表１に示されるとおり、上記粉末Ａ、Ｂの比表面積（単位ｍ２／ｇ）はそれぞれ０．０９、０．１０であり、粉末Ｃ、Ｄの比表面積よりも小さい。 ウ 上記２キによれば、２つの粉末（Ａ、Ｂ）は、他の粉末（Ｃ、Ｄ）と比較して優れた流動性を示すものであり、これは比表面積が小さいことから示されるとおり、粉末形状の不規則度合いや表面粗さが小さいことによるものであると推測されている。したがって、粉末Ａ、Ｂは、粉末Ｃ、Ｄと比べて、比表面積が小さく、粉末形状の不規則度合いが小さく、表面粗さが小さく、流動性の高い粒子である。 エ 上記２オの図３には、sedigraph（上記２イによれば、Ｘ線沈降法による粒度分布測定装置）によって測定された、粉末Ａ～Ｄの粒度分布が示されており、横軸は粒径（Particle size(μｍ)）、縦軸は累積質量割合（Cumulative mass(％)）を表す。図３の粒度分布曲線において、縦軸の１０、５０、６０（％）に対応する横軸の粒径は、それぞれ、質量基準の累積粒子径Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ６０を表しており、目視により、粉末Ａについて、Ｄ１０＝６．３、Ｄ５０＝１３．８、Ｄ６０＝１５．７（μｍ）であり、粉末Ｂについて、Ｄ１０＝７．０、Ｄ５０＝１４．１、Ｄ６０＝１５．９（μｍ）であると読み取ることができる。ここで、体積と質量は比例の関係にあるから、上記質量基準の累積粒子径Ｄ１０等は、体積基準の累積粒子径Ｄ１０等と同じ値となる。 オ 上記エの検討に基づいて、粉末Ａと粉末Ｂについて、「Ｄ６０／Ｄ１０」を次のとおり算出することができる。 粉末Ａ：Ｄ６０／Ｄ１０＝１５．７／６．３＝２．４９ 粉末Ｂ：Ｄ６０／Ｄ１０＝１５．９／７．０＝２．２７ カ 甲２には、ステンレススチール３１６Ｌの成分組成については記載されていないが、甲１についての上記１（１）ウの検討を参照すると、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９ Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有するものであるといえる。 また、ステンレススチール３１６Ｌの真密度については、甲１の１オを参照すると、ピクノメーターで測定した７．９ｇ／ｃｍ３＝７９００ｋｇ／ｍ３であるといえる。 キ 上記イ、エ、カの検討に基づいて、本件発明の「値Ｙ」を次のとおり算出することができる。 Ｙ＝Ｄ５０（累積５０体積％粒子径［ｍ］）×ρ（真密度［ｋｇ／ｍ３］）×Ｓ（比表面積［ｍ２／ｋｇ］）であるから、 粉末Ａ：Ｙ＝１３．８×１０－６ｍ×７９００ｋｇ／ｍ３×９０ｍ２／ｋｇ≒９．８１ 粉末Ｂ：Ｙ＝１４．１×１０－６ｍ×７９００ｋｇ／ｍ３×１００ｍ２／ｋｇ≒１１．１４ ク 上記ア～キの検討を総合すれば、甲２には、粉末Ａ、粉末Ｂに注目すると、次の金属粉末が記載されているものと認められる。 「ガスアトマイズ法によって製造され、比表面積が小さく、粉末形状の不規則度合いが小さく、表面粗さが小さく、流動性の高い粒子からなり、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９ Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有し（単位：質量％）、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、６．３μｍであり、 累積５０体積％粒子径Ｄ５０が、１３．８μｍであり、 累積６０体積％粒子径Ｄ６０が、１５．７μｍであり、 値Ｙが、９．８１である金属粉末。」（以下「甲２発明Ａ」という。） 「ガスアトマイズ法によって製造され、比表面積が小さく、粉末形状の不規則度合いが小さく、表面粗さが小さく、流動性の高い粒子からなり、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９ Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有し（単位：質量％）、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、７．０μｍであり、 累積５０体積％粒子径Ｄ１０が、１４．１μｍであり、 累積６０体積％粒子径Ｄ１０が、１５．９μｍであり、 値Ｙが、１１．１４である金属粉末。」（以下「甲２発明Ｂ」という。） ３ 甲３について （１）甲３に記載された事項 ア 甲３には、以下の事項が記載されている。 ３ア 「 ［図：0001385115000012.jpg］ 」（第１頁上部） （当審訳： 要約 積層造形用粉末は、プレスおよび焼結用途の噴霧粉末では通常見られない特性を必要とする。一般に、積層造形用粉末は粉末床に堆積したときに最大の密度を達成するために、高い見掛け密度を必要とする。さらに、試作部品の製造装置からこれらの粉末を供給する際に、粉末の流動性が重要となる。本論文では、積層造形用に製造された水アトマイズとガスアトマイズの両方の粉末について報告する。積層造形で使用する粉末としての有効性を検討するために、粒子形状、粒度分布、表面粗さ、化学的性質などの粉末特性を調べた。水アトマイズ粉末とガスアトマイズ粉末の性能を、積層造形で使用するための性能と関連づけて検討した。） ３イ 「 ［図：0001385115000013.jpg］ 」（第１頁中央部） （当審訳：３次元印刷（3DP）やバインダージェット、選択的レーザー溶融（SLM）などの積層造形法は、粉末冶金で通常使用される従来のプレス・焼結プロセスでは製造できない設計上の特徴を必要とする部品のラピッドプロトタイピングや製造の需要があるため、ますます一般的になってきている。3DPは、粒子状物質、化学バインダー、デジタル設計からパーツを1層ずつ構築する積層造形プロセスである。3DPで製造された部品は、密度が低く、粒子間の付着力が弱いため、他の積層造形技術[SLMなど]のような機械的特性レベルが得られない場合がある。その機械的特性を改善するために、部品は従来のPM(粉末冶金)プロセスと同様に焼結される。機械的特性のさらなる改善が必要な場合は、青銅や銅などの２番目の金属を部品に浸透させることができる。） ３ウ 「 ［図：0001385115000014.jpg］ 」（第２頁 Fig. 1の後） （当審訳：上述した両方のプロセス（当審注：３Ｄ印刷とＳＬＭのこと）で、粉末の物理的特性は、粉末床への輸送および粉末床内での粒子充填において重要な役割を果たしている。粒子径、形状、表面積、充填密度などの粉末の多くの特性が、粉末床の形成に影響を与える。粉末床の充填密度は、最終部品の焼結密度、機械的および物理的特性に影響を与える。本研究では、積層造形で使用するために製造された粉末のガスアトマイズグレードと水アトマイズグレードの両方について、粉末の物理的特性を比較した。） ３エ 「 ［図：0001385115000015.jpg］ ［図：0001385115000016.jpg］ ［図：0001385115000017.jpg］ 」（第３頁中央～第４頁上部） （当審訳：実験結果と考察 図２：（ａ）ガスアトマイズした３１６Ｌ粉末のＳＥＭ像と（ｂ）積層造形に用いられる３１６Ｌ粉末の典型的な粒度分布 図２は、積層造形に用いられる、典型的なガスアトマイズした３１６Ｌステンレス粉末を示す。この粉末は１５～４５μｍの粒径分布を備えた球状性質によって特徴付けられる。この粉末は、粒子が凝集せず、サテライト粒子もほとんど存在しないことにより、極めて優れた品質であると考えられる。この粉末の見かけ密度、すなわち、充填密度は４．４１ｇ／ｃｍ３であり、この数値は球状であることを示している。この粉末の大部分は４００メッシュ（３７μｍ）以下であり、このことはかなり微細な粉末であることを意味しているが、１０μｍ以下の粉末は取り除かれているために、この粉末は２１．５ｓｅｃｓ／５０ｇという極めて優れた流動性を有している。） ３オ 「 ［図：0001385115000018.jpg］ 」（第４頁上部） （当審訳：表I：ガスアトマイズした316Lの化学的・物理的性質 ［図：0001385115000019.jpg］ ）（当審注：表は一部のみ抜粋。ＡＤはapparent density、見かけ密度を表す。） ３カ 「 ［図：0001385115000020.jpg］ 」（第４頁中央） （当審訳：ガスアトマイズと水アトマイズ 一般的に、ガスアトマイズした粉末は、その球状の性質が積層造形のために好ましい。水アトマイズは、金属粉末を製造するための、最も一般的で経済的な技術である。一般的に、水アトマイズ法は、急速な冷却率のために、不規則な形状の粉末を製造する。加えて、高い水圧は溶融した金属流により大きいエネルギーの衝撃を与え、粉末粒子を粗い形状とする。この不規則な形状は、流動性を悪化させ、充填密度を減少させるので、あまり好ましくない。しかしながら、もし、高圧の水アトマイズにおいて、金属に対する水の割合を低くできるなら、積層造形のために最適化された粒度分布を有する球状粒子が生産できるだろう。この例が図３に示されている。） ３キ 「 ［図：0001385115000021.jpg］ ［図：0001385115000022.jpg］ 」（第５頁上部） （当審訳：表II：水アトマイズした鉄の化学的・物理的性質(抜粋) ［図：0001385115000023.jpg］ 一般的に、積層造形のために最も好ましい粉末特性は、微細な粒径を伴う球状粉末である。流動性が良く、密度が高い良好な充填床が形成できる粒子の分布を持つことは、３ＤＰ及びＳＬＭのいずれにおいても重要である。…) ３ク 「 ［図：0001385115000024.jpg］ ［図：0001385115000025.jpg］ 」（第５頁下部～第６頁上部） （当審訳：形状分析 理論的には、粉末が完全に球形で、粒子径の分布が非常に狭い場合に、最良の流動性を実現できる。粉末床内の大きな粒子間の隙間を埋める小さな粒子がある場合、最高のパッキングが達成できる。材料の費用対効果を高めるために十分な粉末の収量を達成するには、これらの特性の両方をバランスさせる必要がある。このようにして水アトマイズ粉末を製造することができれば、ガスアトマイズと比較して、コスト削減効果は大きいはずである。ガスアトマイズに比べた時の高圧水アトマイズの利点の一つは、より微細な粒子径の歩留まりが高いことである。欠点は、溶融金属に供給される運動量が大きく、冷却速度が速いため、特にガスアトマイズ粉末と比較して、不規則な形状の粉末粒子の割合が大きくなることである。しかし、このような不規則な形状の粒子を分離する技術はいくつか存在しており、これらにより積層造形用に高圧水アトマイズ粉末の性能を改善することができる。） ４ 甲４について （１）甲４に記載された事項 ア 甲４には、以下の事項が記載されている。 ４ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は押出成形、特に幅１００μｍ以下の細いスリットからの押出成形に適した金属粉末及びその製造方法、並びにこの金属粉末を用いた金属成形体及び金属ハニカムモノリスの製造方法に関する。」 ４イ 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、水アトマイズ法は、コスト的には安価であるが、得られる粉末の粒子形状が、図１に示すように不規則形状で、粒子表面の凹凸も激しい。また、市販されているＮｉ粉も図４に示すように不規則形状で、粒子表面の凹凸が激しく、各粒子が鎖状に連なっている。そのため、押出成形性に不具合があり、特に幅１００μｍ以下の細いスリットからの押出成形が困難である。また、成形体の充填密度も低いという問題があった。一方、ガスアトマイズ法によれば、球状形状の粉末を得ることができるが、成形性、充填性、焼結性等に優れた金属粉末を得るには、粒子形状を球状にするだけでは十分とはいえない。したがって、本発明は、上記金属粉末に求められる諸特性、特に良好な押出成形性を得るのに好適な粒子形状や粒度分布等を有する金属粉末及びその製造方法、並びに該金属粉末を用いた金属成形体及び金属ハニカムモノリスの製造方法を提供することを目的とする。」 ４ウ 「【０００６】・・・また、１０重量％径、５０重量％径、９０重量％径ｄ90、最大径ｄmaxとは、それぞれレーザー回折散乱法により描かれた累積重量曲線上の累積重量分率１０％、５０％、９０％、１００％（順に図６のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ点）における粒径をいう。・・・ 【０００８】 【作用】本発明の金属粉末は、塊状形状あるいは球状形状の規則的な粒子形状を有し、最大径ｄmax及び９０重量％径ｄ90が上記範囲に限定されていることにより、成形性、充填性、焼結性等に優れ、特に幅１００μｍ以下の細いスリットからの押出成形に適する。また、良好な流動性が要求される射出成形にも好適に使用できる。」 ４エ 「【００１３】本発明の金属粉末が、Ｆｅ、Ｃｒ及びＡｌを主成分とする合金粉末である場合、その好ましい粉末組成は、Ｆｅ：５０～８７wt％、Ｃｒ：１０～３０wt％、Ａｌ：３～２０wt％を含む組成であり、更に好ましい粉末組成は、Ｆｅ：７０～８５wt％、Ｃｒ：１０～２０wt％、Ａｌ：５～１０wt％を含む組成である。Ｃｒが少ないと得られる焼結体が耐食性に劣り、多いとσ相が析出し易くなる。また、Ａｌが少ないと耐酸化性に劣り、多いと耐熱性が低下する。なお、Ｓｉ、Ｙ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｌａ、希土類等の添加物を含んでもよい。」 ４オ 「【００１９】［粒子形状、粒度分布等と成形性との関係］（実施例１）Ｆｅ－２０Ｃｒ－５Ａｌ－１Ｓｉ組成の溶湯から、窒素ガスアトマイズ法によって球状の出発原料Ａを得た。その粒度分布は、ｄ10＝８、ｄ50＝６７、ｄ90＝９６、ｄmax＝１５０（μｍ）で、真比重は、６．９ｇ／ｃｃであった。この出発原料Ａを目開き２０μｍの篩及び目開き４３μｍの篩を用いて篩分けした後、ブレンドし、表１に示す粉体特性を有する合金粉末を得た。次に、この合金粉末１００重量部に対し、水１０重量部、メチルセルロース２重量部、オレイン酸１重量部を混合し、スリット幅０．０８ｍｍの正方形セルを６００セル／インチ2もつ口金から押出成形し、得られた成形体について成形体中のポア及び成形体密度を測定した。その結果を表１に示す。」 ４カ 「【００２６】 【表１】 ［図：0001385115000026.jpg］ 」 （２）甲４に記載された発明 ア 上記４ア、４イによれば、甲４には、良好な押出成形性を得るのに好適な粒子形状や粒度分布を有する金属粉末について記載されている。 イ 上記４オ、４カによれば、実施例１の金属粉末に注目すると、実施例１の金属粉末の組成は、溶湯の組成と同じと考えられるから、Ｆｅ－２０Ｃｒ－５Ａｌ－１Ｓｉ、すなわち、Ｆｅ７４％、Ｃｒ２０％、Ａｌ５％、Ｓｉ１％であり、上記溶湯から窒素ガスアトマイズ法によって形成された出発原料Ａの粒子形状は球状で、真比重は６．９ｇ／ｃｃである。 そして、上記出発原料Ａを篩分けした合金粉末について、表１を参照すると、その粒度分布は、ｄ10＝４、ｄ50＝１７、ｄ90＝２８（μｍ）であり、ＢＥＴ比表面積は０．１１ｍ２／ｇであると読み取ることができる。ここで、上記４ウの【０００６】によれば、上記粒度分布は重量基準の累積粒子径で表示されているものであり、体積と質量は比例の関係にあるから、上記ｄ１０等は、体積基準の累積粒子径ｄ１０等と読み替えることができる。したがって、上記出発原料Ａを篩分けした合金粉末の粒度分布は、累積１０重量％径ｄ10＝４、累積５０重量％径ｄ50＝１７、累積９０重量％径ｄ90＝２８（μｍ）であるものと認められる。 ウ 上記イの検討に基づいて、上記実施例１の金属粉末の「Ｙ値」を次のとおり算出することができる。 Ｙ＝Ｄ５０（累積５０体積％粒子径ｍ）×ρ（真密度ｋｇ／ｍ３）×Ｓ（比表面積ｍ２／ｋｇ）であるから、 Ｙ＝１７×１０－６ｍ×６９００ｋｇ／ｍ３×１１０ｍ２／ｋｇ≒１２．９ エ 上記イ～ウの検討を総合すれば、甲４には、次の粉末が記載されているものと認められる。 「粒子形状が球形であり、 Ｆｅ７４％、Ｃｒ２０％、Ａｌ５％、Ｓｉ１％を含有し、 累積１０体積％径ｄ10＝４μｍであり、 累積５０体積％径ｄ50＝１７μｍであり、 累積９０体積％径ｄ90＝２８μｍであり、 値Ｙが１２．９である、窒素ガスアトマイズされた金属粉末。」 （以下「甲４発明」という。） ４ 甲５について （１）甲５に記載された事項 ア 甲５には、以下の事項が記載されている。 ５ア 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、特に金属射出成形用に適した形状をもつ原料金属粉末に関するものである。」 ５イ 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】金属射出成形用の原料粉末としては、射出成形性および脱脂体強度等の要求品質を満足し、かつ経済性の高い製品を選択することが肝要であるが、前述の金属粉末単体もしくは混合体の品質特性は、使用する粉末のタップ密度、粉末の平均粒径、粒度分布、比表面積等では制御できず、粉末の製造ロット間で大きなバラツキが発生していた。これは射出成形性、脱脂体強度に影響を与える個々の粒子の形状状態を把握できていなかったためである。一見粉末の形状を体現しているかに見えるタップ密度も所詮粒子形状のみならず、粒度分布の影響を大きく受けている。したがって、この品質特性のバラツキをなくすことが課題となっている。」 ５ウ 「【０００６】ρ0：測定する金属粉末の真密度（ｇ／ｃｍ3）…ピクノメータによる。ＳＡ：ＢＥＴ法による粉末の比表面積（ｍ2／ｇ）・・・ 【０００９】 【発明の実施の形態】原料金属粉末として、ＳＵＳ３１６Ｌ、コバール、１７－４ＰＨ、４１０Ｌ組成のガスアトマイズ粉末、水アトマイズ粉末、水アトマイズ粉末の機械的球状化粉末の３種につき粒度を種々変えたものを準備した。 【００１０】表１に示すように、これらの粉末を適宜混合することにより、いろいろな粒度、タップ密度の粉末原料を調製した。・・・なお、表中、水アトマイズ粉末とガスアトマイズ粉末をそれぞれ、水、ガスと略記したところがある。水球状化とは水アトマイズ粉末を球状化処理した粉末を意味する。 【００１１】 【表１】 ［図：0001385115000027.jpg］ （なお、表１は平成１１年１２月２２日に提出された手続補正書によって補正されたものである。）」 （２）甲５に記載された発明 ア 上記５ア、５イによれば、甲５には、金属射出成形用に適した形状をもつ原料金属粉末について記載されている。 イ 表１の「材質鋼種」の欄を参照すると、Ｎｏ５の金属粉末の材質鋼種はＳＵＳ３１６Ｌであるから、上記１（１）ウの検討を参照するとその組成は、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９ Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有（単位：質量％）するものであるといえる。 また、Ｎｏ１６の金属粉末の材質鋼種はコバールであるから、その組成は、Ｎｉ２８％、Ｃｏ１８％、Ｆｅ残部（化学大辞典７共立出版株式会社、１９９７年９月２０日発行、７４５頁「フェニルコ」）である。 ウ 表１の「粒子構成」の欄を参照すると、Ｎｏ５の金属粉末の粒子構成は「水球状化」、すなわち水アトマイズ粉末をさらに球状化処理した粉末であり、Ｎｏ１６の金属粉末の粒子構成は「水、水球状化」すなわち、水アトマイズ粉末と水アトマイズ粉末を球状化処理した粉末を混合したものであるところ、Ｎｏ５とＮｏ１６の金属粉末はいずれも、機械的球状化粉末またはそれをさらに球状化したものであるから、その粒子形状は球状である。 エ 表１の「ρ０（ｇ／ｃｍ３）」の欄を参照すると、Ｎｏ５、１６の金属粉末の真密度はそれぞれ８．０３ｇ／ｃｍ３、８．１５ｇ／ｃｍ３あり、同「累計体積径（μｍ）」の欄を参照すると、粒度分布（Ｄ10、Ｄ50、Ｄ90）（単位μｍ）は、それぞれ、（６．０、１１．０、２０．３）、（８．２、１５．８、２９．７）であり、同「ＳＡ（ｍ２／ｇ）」の欄を参照すると、ＢＥＴ比表面積はそれぞれ０．２６７ｍ２／ｇ、０．１３９ｍ２／ｇであるものと認められる。 オ 上記イの検討に基づいて、Ｎｏ５、１６の金属粉末の「Ｙ値」を次のとおり算出することができる。 Ｙ＝Ｄ５０（累積５０体積％粒子径ｍ）×ρ（真密度ｋｇ／ｍ３）×Ｓ（比表面積ｍ２／ｋｇ）であるから、 Ｎｏ５のＹ Ｙ＝１１．０×１０－６ｍ×８０３０ｋｇ／ｍ３×２６７ｍ２／ｋｇ≒２３．６ Ｎｏ１６のＹ Ｙ＝１５．８×１０－６ｍ×８１５０ｋｇ／ｍ３×１３９ｍ２／ｋｇ≒１７．９ カ 上記ア～ウの検討を総合すれば、甲４には、Ｎｏ５、１６の金属粉末に注目すると、次の粉末が記載されているものと認められる。 「粒子形状が球形であり、 Ｆｅ：６７．２７、 Ｃｒ：１６．４７、 Ｎｉ：１２．４９、 Ｍｏ： ２．０９ Ｓｉ： ０．８１、 Ｍｎ： ０．８１、 Ｐ ： ０．０２１、 Ｓ ： ０．０１１、 Ｃ ： ０．００２５、 を含有し（単位：質量％）、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、６．０μｍであり、 累積５０体積％粒子径Ｄ５０が、１１．０μｍであり、 累積９０体積％粒子径Ｄ９０が、２０．３μｍであり、 値Ｙが、２３．６である金属粉末。」（以下「甲５発明５」という。） 「粒子形状が球形であり、 Ｆｅ５４％、Ｎｉ２８％、Ｃｏ１８％を含有し、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、８．２μｍであり、 累積５０体積％粒子径Ｄ５０が、１５．８μｍであり、 累積９０体積％粒子径Ｄ９０が、２９．７μｍであり、 値Ｙが、１７．９である金属粉末。」（以下「甲５発明１６」という。） 第７ 当審の判断 １ 甲１を主たる引用文献とする新規性・進歩性について（申立理由１、３、取消理由１について） （１）本件発明１について ア 本件発明１の「金属粉末」と甲１発明の「３１６Ｌステンレス鋼粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末」の点。 ＜相違点１＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１は「Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であるのに対して、甲１発明は「Ｆｅ：６７．２７」を含有し、Ｃｏは含有しておらず、そのため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点。 イ 上記相違点１について検討する。 甲１は、金属射出成形（ＭＩＭ）に用いられる、水アトマイズ法で製造された「３１６Ｌステンレス鋼粉末」について報告している論文であるところ、甲１全体を精査しても、当該「３１６Ｌステンレス鋼粉末」に含まれる金属元素のうち、３１６Ｌステンレスとして必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｃｏを含有させること、もしくは、Ｎｉの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができず、また、上記Ｆｅを除去するとともに、Ｃｏを含有させること、もしくはＮｉの含有量を増加させることが技術常識であるともいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ よって、本件発明１は甲１に記載されたものではなく、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について ア 本件発明２の「金属粉末」と甲１発明の「３１６Ｌステンレス鋼粉末」を対比すると、一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末」の点。 ＜相違点２＞ 金属の化学組成について、本件発明２は「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」であるのに対して、甲１発明は「Ｎｉ：１２．４９」を含有するがＣｏは含有しておらず、そのため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではなく、「上記Ｎｉ（及びＣｏ）の残部」が「Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃ」である点。 イ 上記相違点２について検討する。 上記相違点２は、ＦｅとＣｏとＮｉの含有に注目すると、本件発明２は、Ｆｅを必須の成分として含んでおらず、「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であるのに対して、甲１発明は「Ｆｅ：６７．２７」を含有し、Ｎｉは含有しているもの「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点で少なくとも相違しているということができるので、相違点１についての上記（１）イで検討した理由と同様の理由によって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明２の構成とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ したがって、本件発明２は甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、上記（１）及び（２）において、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲１に記載されたものではなく、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲２を主たる引用文献とする新規性・進歩性について（申立理由２、４、取消理由２、３について） （１）本件発明１について ア 本件発明１の「金属粉末」と甲２発明Ａ、Ｂの「金属粉末」を対比する。 本件発明における「球状粒子」とは、真球のみならず、真球に近い形状の粒子を含むものである（本件明細書段落【００１９】）。一方、甲２発明Ａ、Ｂの「金属粉末」が「粉末形状の不規則度合いが小さく、表面粗さが小さ」い形状であることは、その金属粉末がガスアトマイズ法によって製造されたものであることも勘案すると、概略球状であることを意味するものと解されるから、甲２発明Ａ、Ｂの「比表面積が小さく、粉末形状の不規則度合いが小さく、表面粗さが小さく、流動性の高い粒子」は、本件発明１の「球状粒子」に相当する。 イ そうすると、本件発明１の「金属粉末」と甲２発明Ａ、Ｂの「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末」の点。 ＜相違点３＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１は 「Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であるのに対して、甲２発明Ａ、Ｂは 「Ｆｅ：６７．２７」を含有し、Ｃｏは含有しておらず、そのため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点。 ウ 上記相違点３について検討する。 甲２は、積層造形（ＡＭ）に使用される、ガスアトマイズ法で製造された「ステンレススチール３１６Ｌから製造された金属粉末」について報告している論文であるところ、甲２全体を精査しても、当該「ステンレススチール３１６Ｌから製造された金属粉末」に含まれる金属元素のうち、３１６Ｌステンレスとして必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｃｏを含有させること、もしくは、Ｎｉの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 また、甲１、甲３を参照しても、甲２発明Ａ、Ｂに含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｃｏを含有させること、もしくはＮｉの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 したがって、甲２発明Ａ、Ｂにおいて、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、甲２の記載及び甲１、甲３の記載を参照したとしても、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 エ したがって、本件発明１は甲２に記載されたものではなく、また、甲２に記載された発明と甲２、甲１、甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２について ア 上記（１）のアの検討を参照し、本件発明２の「金属粉末」と甲２発明Ａ、Ｂの「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末」の点。 ＜相違点４＞ 金属の化学組成について、本件発明２は 「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」であるのに対して、甲２発明Ａ、Ｂは「Ｎｉ：１２．４９」を含有するがＣｏは含有しておらず、そのため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではなく、「上記Ｎｉ（及びＣｏ）の残部」が「Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃ」である点。 イ 上記相違点４について検討する。 上記相違点４は、ＦｅとＣｏとＮｉの含有に注目すると、本件発明２は、Ｆｅを必須の成分として含んでおらず、Ｃｏを含み、しかも「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であるのに対して、甲２発明Ａ、Ｂは「Ｆｅ：６７．２７」を含有し、Ｎｉは含有しているもののＣｏは含有していないため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点で少なくとも相違しているということができるので、相違点３についての上記（１）ウで検討した理由と同様の理由によって、甲２発明Ａ、Ｂにおいて、上記相違点４に係る本件発明２の構成とすることが、甲２の記載及び甲１、甲３の記載を参照したとしても、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ したがって、本件発明２は甲２に記載されたものではなく、甲２に記載された発明と甲２、甲１、甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、上記（１）及び（２）において、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲２に記載されたものではなく、また、甲２に記載された発明と甲２、甲１、甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 甲４を主たる引用文献とする進歩性について（申立理由５について） （１）本件発明１、２について ア 本件発明１、２の「金属粉末」と甲４発明の「金属粉末」を対比すると、一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 金属粉末」の点。 ＜相違点５＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１は「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であり、本件発明２は「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」であるのに対して、甲４発明は「Ｆｅ７４％、Ｃｒ２０％、Ａｌ５％、Ｓｉ１％を含有」するものである点。 ＜相違点６＞ 「値Ｙ」が、本件発明１、２では「７．５以上１２．０以下」であるのに対し、甲４発明では「１２．９」である点。 イ 上記相違点５について検討する。 甲４発明は、幅１００μｍ以下の細いスリットからの押出成形に適した金属粉末の一実施例として甲４に記載されているものであり、甲４の全体を精査しても、甲４発明に含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｎｉ及びＣｏを含有させ、しかも、Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」とすることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 また、甲１～甲３を参照しても、甲４発明に含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｎｉ及びＣｏを含有させ、しかも、Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」とすることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 したがって、甲４発明において、相違点５に係る本件発明１、２の構成とすることは、甲４の記載及び甲１～甲３の記載を参照したとしても、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は甲４に記載された発明と、甲４、甲１～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、本件発明３～７と甲４発明は、少なくとも、相違点５と相違点６で相違しており、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲４に記載された発明と、甲４、甲１～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲５を主たる引用文献とする（甲５発明５を引用発明とする）進歩性について（申立理由５について） （１）本件発明１について ア 本件発明１の「金属粉末」と甲５発明５の「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上である金属粉末」の点。 ＜相違点７＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１は 「Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であるのに対して、甲５発明５は「Ｆｅ：６７．２７」を含有し、Ｃｏは含有しておらず、そのため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点。 ＜相違点８＞ 「値Ｙ」が、本件発明１では「７．５以上１２．０以下」であるのに対し、甲５発明５では「２３．６」である点。 イ 上記相違点７について検討する。 甲５発明５は、鋼種として３１６Ｌを用いた、金属射出成形用に適した形状をもつ原料金属粉末の１実施例として甲５に記載されているものであり、甲５全体を精査しても、甲５発明５に含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｃｏを含有させること、もしくは、Ｎｉの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 また、甲１～３を参照しても、甲５発明５に含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、Ｃｏを含有させること、もしくはＮｉの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 したがって、甲５発明５において、相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、甲５の記載及び甲１～３の記載を参照したとしても、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ したがって、相違点８について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明と、甲５、甲1～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について ア 本件発明２の「金属粉末」と甲５発明５の「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上である金属粉末」の点。 ＜相違点９＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明２は 「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」であるのに対して、甲５発明５は「Ｎｉ：１２．４９」を含有するがＣｏは含有しておらず、そのため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではなく、「上記Ｎｉ（及びＣｏ）の残部」が「Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃ」である点。 ＜相違点１０＞ 「値Ｙ」が、本件発明２では「７．５以上１２．０以下」であるのに対し、甲５発明５では「２３．６」である点。 イ 上記相違点９について検討する。 上記相違点９は、ＦｅとＣｏとＮｉの含有に注目すると、本件発明２は、Ｆｅを必須の成分として含んでおらず、「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であるのに対して、甲１発明は「Ｆｅ：６７．２７」を含有し、Ｎｉは含有しているもの「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点で少なくとも相違しているということができるので、相違点７についての上記（１）イで検討した理由と同様の理由によって、甲５発明５において、上記相違点９に係る本件発明２の構成とすることは、甲５の記載及び甲１～３の記載を参照したとしても、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ したがって、相違点１０について検討するまでもなく、本件発明２は甲５に記載された発明と、甲５、甲1～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、本件発明３～７と甲５発明５は、少なくとも、相違点９と相違点１０で相違しており、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲５に記載された発明と、甲５、甲１～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 甲５を主たる引用文献とする（甲５発明１６を引用発明とする）進歩性について（申立理由５について） （１）本件発明１、２について ア 本件発明１、２の「金属粉末」と甲５発明１６の「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「 多数の球状粒子からなり、 Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上である金属粉末」の点。 ＜相違点１１＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１は「Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であり、本件発明２は「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」であるのに対して、甲５発明１６は「Ｆｅ５４％」を含有しており、「Ｎｉ２８％」と「Ｃｏ１８％」を含有しているため「Ｎｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」ではない点。 ＜相違点１２＞ 「値Ｙ」が、本件発明１では「７．５以上１２．０以下」であるのに対し、甲５発明１６では「１７．９」である点。 イ 上記相違点１１について検討する。 甲５発明１６は、鋼種としてコバールを用いた、金属射出成形用に適した形状をもつ原料金属粉末の１実施例として、甲５に記載されているものであり、甲５全体を精査しても、甲５発明１６に含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、ＮｉもしくはＣｏの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 また、甲１～３を参照しても、甲５発明１６に含有される必須の金属元素であるＦｅを除去するとともに、ＮｉもしくはＣｏの含有量を増加させることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことができない。 したがって、甲５発明１６において、相違点１１に係る本件発明１、２の構成とすることは、甲５の記載及び甲１～３の記載を参照したとしても、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ウ よって、相違点１２について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明と、甲５、甲1～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、本件発明３～７と甲５発明１６は、少なくとも、相違点１１と相違点１２で相違しており、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲５に記載された発明と、甲５、甲１～甲３の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６ 発明の詳細な説明によって「値Ｙ」の技術的意義が理解できるかについて（申立理由６について） ア 申立人は、本件特許明細書に記載の表２～１０、１２～１４における実施例および参考例は、値Ｙが「７．５以上１２．０以下」の範囲内にある場合と範囲外にある場合とで発明の効果に差異があることを何ら示していないから、値Ｙが「７．５以上１２．０以下」であることと「流動性に優れた金属粉末の提供」という課題との間に実質的関連性はなく、値Ｙの技術的意義が不明であるから、委任省令要件に違反しており、特許法第２６条第４項第１号の要件を充足しない、と主張している。 イ しかしながら、本件特許明細書に記載の表２～１０、１２～１４に示された実施例と比較例の流動性の実験に基づく総合評価において、「値Ｙ」が「７．５以上１２．０以下」の範囲にあるいずれの実施例もその評価値はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかであるのに対して、「値Ｙ」が上記範囲外である比較例と一部実施例は評価値がＦのものを含んでいる。 ウ したがって、本件発明について、「値Ｙ」を上記特定の範囲にすることによって、評価値Ｆのものを排除しているといえるから、粉末の流動性が向上するとの技術的意義は実験結果によって示されている。また、「値Ｙ」が上記特定の範囲内であることから、本件発明は、「粒子の表面の凹凸が小さい。この粉末は、流動性に優れる。従ってこの粉末は、取り扱い性に優れる。この粉末から得られた造形物は、高強度である。この粉末から得られた被覆層は、耐摩耗性に優れる。」（段落【００２７】）との技術的意義も有するものである。 エ よって、本件特許明細書の記載に基いて、発明が解決しようとする課題と本件発明との関係を理解できるから、上記アの主張は採用できない。 ７ 本件発明の金属粉末はＦｅ元素の含有の有無が明確であるかについて（取消理由４について） ア 取消理由４の概要は、令和２年９月２３日提出の訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１には、「金属粉末」の組成について、「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上」であることが特定されており、当該特定事項によれば、本件発明１は、５０質量％未満であればＦｅを含むことを許容するものであるとする第一の解釈と、必須元素としてＦｅを含むことを排除しているとする第二の解釈の二通りに解釈することができるものであり、Ｆｅ元素の含有の有無について明確であるとはいえないものであったから、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないものであった。 イ しかしながら、本件訂正後の本件発明１の「金属粉末」が「Ｆｅを含んで」いないことが特定されたので、上記アの明確性についての取消理由は解消された。 ８ 甲７を主たる引用文献とする新規性・進歩性について ア 申立人は、令和 ３年 ３月 ４日に提出された意見書と、同年 １２月１６日に提出された意見書において、日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記甲第７～１４号証と参考資料１～２を提出して、次の申立理由７によって、本件訂正後の請求項１～７に係る本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 申立理由７ 本件訂正後の請求項１～７に係る発明は、甲第７号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 甲第７号証：I.Yadroitsev 外１名，“Selective laser melting technology: from the single laser melted track stability to 3D parts of complex shape”,Physics Procedia, 5(2010), p551-560 甲第８号証：SPECIAL METALS CORPORATION INCONEL alloy 625技術資料，2013（Aug13） 甲第９号証：特開平８－２２５８７０号公報 甲第１０号証：OSPREYTM METAL POWDERS PRODUCT RANGE TECHNICAL SPECIFICATION, Sandvik,05.2015 甲第１１号証：Assoc.Prof.N.A.Dolgov 外４名，“MECHANICAL PROPERTIES OF DENTAL Co-Cr ALLOYS FABRICATED VIA CASTING AND SELECTIVE LASER MELTING”,MATERIAL SCIENCE NON-EQUILIBRIUM PHASE TRANSFORMATIONS, ISSUE3,2016,p3-7 甲第１２号証： Designation:F75-07 Standard Specification for Cobalt-28 Chromium-6 Molybdenum Alloy Castings and Casting Alloy for Surgical Implants(UNS R30075), ASTM International, 2007 甲第１３号証：特開２０１５－４８５００号公報 甲第１４号証：国際公開第２０１３／０５８３３９号 参考資料１：OSPREYTM METAL POWDERS PRODUCT RANGE TECHNICAL SPECIFICATION, Sandvik,05.2015（甲第１０号証と同じ文献） 参考資料２：特表２００８－５３１８４９号公報 なお、申立人が提出した、上記甲第７号証～甲第１４号証をそれぞれ「甲７」～「甲１４」ということがある。 イ 甲７について （ア）甲７に記載された事項 ７ア「 ［図：0001385115000028.jpg］ ・・・ ［図：0001385115000029.jpg］ 」（５５１頁） （当審訳：１．はじめに 選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）は、複雑な形状とバルク材料に匹敵する機械的特性を持つ物体を金属粉末から製造する独特な技術として知られている。また、傾斜機能材料部品の製造にも有望な方法である。ＳＬＭ技術は、設計コンセプトから少量生産まで、製品開発のすべての段階で使用することができる［１，２］。 ・・・ 粉末層の吸収率は、粉末材料の物理化学的性質だけでなく、粉末の粒度分布、粒子形状や見掛け密度にも依存し、本質的にバルク状の物体の吸収率よりも高くなる。・・・） ７イ「 ［図：0001385115000030.jpg］ ［図：0001385115000031.jpg］ 」（５５２頁） （当審訳：２．材料と実験方法 実験は、ＳＬＭ装置ＰＭ１００（Ｐｈｅｎｉｘ Ｓｙｓｔｅｍｓ）で行った。光源には、１０７５ｎｍの波長で動作するＩＰＧ Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ社製のＹＬＲ－５０ｃｗイッテルビウムファイバーレーザーを使用した。ＰＭ１００の主な特徴は、次のとおりである。：最大レーザー出力がＰ＝５０Ｗ、最大レーザー走査速度がＶ＝３ｍ／ｓ、レーザスポットサイズが７０μｍ、最小層厚が５μｍである（微粉末使用時）。本機の炉は、最高９００℃までの温度を提供し、保護ガスとして窒素またはアルゴンで満たされた閉鎖環境を有している。内部チャンバの動作温度は８０℃に固定されていた。 表１．粉末の特性。 物質・・・Inconel625 Co212-F 粉末特性 相当直径(体積基準)μｍ p10 4.7 6.7 p50 9.0 16.7 p90 14.5 26.6 体積比表面積μｍ－１ 0.783 0.482 見掛け密度％ 47±0.6 61±0.4 タップ密度％ 53±0.7 66±0.4 ｐ１０－ｐ５０－ｐ９０は、調査指標の１０，５０，９０パーセンタイルである。１０，５０，９０パーセンタイルは、調査指標の値がこの値以下である割合が１０，５０，９０％となる値である。） ７ウ「 ［図：0001385115000032.jpg］ 」（５５３頁） （当審訳：適用した材料は事前に合金化されたガスアトマイズ粉末である。ＳＳグレード３１６Ｌ（－２５μｍ）、ＣｕＮｉ１０（－２５μｍ）、工具鋼Ｈ１３（－２５μｍ）はＴＬＳ Ｔｅｃｈｎｉｋ ＧＭＢＨ ＆ Ｃｏ製であり、ＳＳグレード９０４Ｌ（－１６μｍ）、Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５（－１６μｍ）、Ｃｏ２１２－Ｆ（－３１μｍ）はＳａｎｄｖｉｋ Ｏｓｐｒｅｙ Ｌｔｄ．製である。（当審注：表１内の数値は実測値であるが、（－２５μｍ）等の（）内の数値は、製品カタログ上の最大粒子径を意味するものと推定される。）粒子の形状学的分析は、リアルタイム光学式ふるい分けシステムである光学式形状計ＡＬＰＡＧＡ５００ＮＡＮＯ（ＯＣＣＨＩＯ ｓ．ａ．）を用いて行った。使用した金属粉末の相当直径（体積基準）、体積比表面積、タップ密度、見掛け密度を表１に示す。すべての粉末について、ほとんどの粒子は高い球形度と滑らかな表面を持ち、サテライトの量はわずかであった。） （イ）上記７ウの表１に記載の金属粉末「Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５」と「Ｃｏ２１２－Ｆ」に注目すると、これらはＳａｎｄｖｉｋ Ｏｓｐｒｅｙ Ｌｔｄ．製のガスアトマイズ粉末であり、これら金属粉末を構成する粒子は高い球形度を備えている（７ウ）。そして表１に記載された「ｐ１０、ｐ５０」は、それぞれ、体積基準の１０，５０％累積直径を表すものと解されるから、本件発明１の「累積体積１０％粒子径Ｄ１０、累積体積５０％粒子径Ｄ５０」に相当する。 したがって、 Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５のＤ１０＝４．７μｍ＝４．７×１０－６ｍ Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５のＤ５０＝９．０μｍ＝９．０×１０－６ｍ Ｃｏ２１２－ＦのＤ１０＝６．７μｍ＝６．７×１０－６ｍ Ｃｏ２１２－ＦのＤ５０＝１６．７μｍ＝１６．７×１０－６ｍ と認められる。 （ウ）また、本件発明１の「Ｙ＝Ｄ５０×ρ×Ｓ」を計算するにあたり、体積Ｖの粉末の質量をＭ、表面積をΣとすると、 単位質量あたりの比表面積Ｓ＝Σ／Ｍ 単位体積あたりの比表面積Ｓｖ＝Σ／Ｖ 密度ρ＝Ｍ／Ｖ ρ×Ｓ＝（Ｍ／Ｖ）×（Σ／Ｍ）＝Σ／Ｖ＝Ｓｖ の関係があるので、 Ｙ＝Ｄ５０×ρ×Ｓ＝Ｄ５０×Ｓｖ として計算することができる（令和３年３月４日付け意見書第５頁１５～２０行の記載事項を採用。）。 ここで、単位体積あたりの比表面積Ｓvは、表１では「体積比表面積（μｍ－１）」と記載されているものであり、 Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５のＳｖ＝０．７８３μｍ－１＝０．７８３×１０６ｍ－１ Ｃｏ２１２－ＦのＳｖ＝０．４８２μｍ－１＝０．４８２×１０６ｍ－１ であるから、値Ｙは次のとおりに算出される。 Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５について Ｙ＝Ｄ５０×Ｓｖ＝９．０×１０－６ｍ×０．７８３×１０６ｍ－１ ＝７．０４７≒７．０５ Ｃｏ２１２－Ｆについて Ｙ＝Ｄ５０×Ｓｖ＝１６．７×１０－６ｍ×０．４８２×１０６ｍ－１ ＝８．０４９４≒８．０５ （エ）甲７に記載された発明 上記（イ）、（ウ）の検討によれば、甲７には、選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）に用いられる次の金属粉末が記載されているものと認められる。 「ガスアトマイズ法で製造された高い球形度を備えている粒子から構成されるＩｎｃｏｎｅｌ６２５金属粉末であって、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、４．７μｍであり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．０５である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ」（甲７発明１） 「ガスアトマイズ法で製造された高い球形度を備えている粒子から構成されるＣｏ２１２－Ｆ金属粉末であって、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、６．７μｍであり、 下記数式によって算出される値Ｙが、８．０５である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ」（甲７発明２） ウ 甲８について （ア）甲８に記載された事項 ８ア「 ［図：0001385115000033.jpg］ 」（第１頁左欄１～６行） （当審訳：ＩＮＣＯＮＥＬ ニッケル－クロム合金６２５（ＵＮＳＮ０６６２５／Ｗ，Ｎｒ，２．４８５６）は、その高強度、優れた加工性（溶接性も含む）、及び極めて優れた耐腐食性を理由に用いられる。使用温度は極低温から１８００°Ｆ（９８２℃）である。組成は表１に示される。） ８イ「 ［図：0001385115000034.jpg］ 」（第１頁右欄下） （当審訳：表１ 化学組成の制限。％） エ 甲９について （ア）甲９に記載された事項 ９ア「【００１５】 【実施例】次に、本発明を一層明らかにするために、実施例を比較例と対比させつつ以下に説明する。実施例及び比較例のＮｂ含有Ｎｉ基合金粉末の組成を、表１に示す。いずれもインコネル６２５相当のＮｉ基合金である。 【００１６】 【表１】 ［図：0001385115000035.jpg］ 」 オ 甲１０（参考資料１）について （ア）甲１０に記載された事項 １０ア「 ［図：0001385115000036.jpg］ 」（第２頁右欄） （当審訳：化学組成 以下の表における値は、他に断り書きがないかぎり名目上の値である。最大値はアスタリスク＊によってハイライトされている。） １０イ「 ［図：0001385115000037.jpg］ 」（第４頁） （当審訳：コバルト合金） カ 甲１１について （ア）甲１１に記載された事項 １１ア「 ［図：0001385115000038.jpg］ 」（第３頁右欄２７～３０行） （当審訳：・・・この研究の目的は、ＳＬＭ工程を用いてＣｏ－Ｃｒ合金を製造し、また、微細構造と機械特性について調査することである。） １１イ「 ［図：0001385115000039.jpg］ 」（第４頁左欄） （当審訳：表１ 使用された合金の化学組成 ＳＬＭの試料（図１）は、ドイツの“ＳＬＭソリューションズ”製のＳＬＭ１２５を用いて、バーチャル３Ｄモデルから直接に製造された。この機械は、出力１００Ｗレーザスポット径０．２ｍｍの連続Ｎｄ：ＹＡＧレーザを装備している。Ｃｏ－Ｃｒ合金である、表１のＣｏ２１２－ｆ ＡＳＴＭ Ｆ７５の金属粉末は、所望の構成が得られるまで、０．０３ｍｍ厚さの複数層に溶解される。・・・） キ 甲１２について （ア）甲１２に記載された事項 １２ア「 ［図：0001385115000040.jpg］ 」（第１頁） 「指定：Ｆ７５－０７ コバルト－２８クロム-６モリブデン合金の鋳造と医療インプラント用鋳造合金のための標準規格」 １２イ「 ［図：0001385115000041.jpg］ ［図：0001385115000042.jpg］ 」（第２頁左欄下） （当審注：６．化学的要求 ６．１ 製品の鋳造及び鋳造用合金は、表１に記載された化学的要求に準じていなければならない。供給者は、表１に特定された制限を超えるような物質を出荷してはいけない。 ６．１．１ ・・・ ６．１．２ 主たる元素構成と従たる元素構成についての要求は表１に一覧表として表されている。また、重要な残余の元素についても同様である。この規格に遵守していることを証明するために、表１に一覧されていない元素について分析することは求められない。） １２ウ「 ［図：0001385115000043.jpg］ 」（第２頁左欄下） （当審訳：表１ 化学組成） ク 甲１３について （ア）甲１３に記載された事項 １３ア「【００９５】 〔Ｃｏ－２８Ｃｒ－６Ｍｏ合金について〕 まず、Ｃｏ－２８Ｃｒ－６Ｍｏ合金からなる粉末粒子を焼結することによって金属材料を製造した際の実験例について説明する。 （実験例１～４） 粉末粒子として、回転電極法によって製造されたＣｏ－２８Ｃｒ－６Ｍｏ合金（ＡＳＴＭ－Ｆ７５相当）の粉末（平均粒子径２１７μｍ）を用いた。 このＣｏ－２８Ｃｒ－６Ｍｏ合金の粉末粒子の化学成分は、下記表１の通りであり、用いた粉末粒子は、実質的に単一の合金からなるものであることが確認できる。 【００９６】 【表１】 ［図：0001385115000044.jpg］ 」 ケ 甲１４について （ア）甲１４に記載された事項 １４ア「【背景技術】 【０００２】 Ｃｏ－Ｃｒ－Ｍｏ合金は、生体用の材料として世界中で広く使用されており、例えばＡＳＴＭ Ｆ７５規格のＣｏ－２８％Ｃｒ－６％Ｍｏ合金（鋳造材）などが知られている。しかし、ＡＳＴＭ Ｆ７５規格材は、鋳造ままで凝固欠陥や偏析を十分に抑制することが難しく、強度及び延性に改善の余地があった。」 １４イ「【００１０】 本発明には、上記生体用Ｃｏ－Ｃｒ－Ｍｏ合金を製造するために用いる粉末も包含され、この粉末は、粒径が１００μｍ以下であるところに要旨を有している。」 コ 参考資料２について （ア）参考資料２に記載された事項 １５ア「【００３１】 このようにして調製した、寸法３００ｍｍｘ１５０ｍｍｘ１．９ｍｍのベース発泡体を振動装置中に固定し、粉末混合物を散布した。振動により、結合剤で濡らしたベース発泡体の表面上に粉末を一様に分配させることができた。同時に、ベース発泡体の開気孔質は維持されている。この混合物中には、下記の組成、すなわち炭素０．１質量％、クロム２２．４質量％、モリブデン１０質量％、鉄４．８質量％、コバルト０．３質量％、ニオブ３．８質量％、ニッケル５８．６質量％、を有する、「Ｉｎｃｏｎｅｌ ６２５」の商品名で市販されている粉末状ニッケル系合金が含まれている。」 サ 甲７発明１を主たる発明とする新規性・進歩性についての当審の判断 （ア）甲７発明１を再掲すると次のとおりである。 「ガスアトマイズ法で製造された高い球形度を備えている粒子から構成されるＩｎｃｏｎｅｌ６２５金属粉末であって、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、４．７μｍであり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．０５である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ」（甲７発明１） （イ）甲７発明１と本件発明１、２との対比 本件発明１、２の「金属粉末」と甲７発明１の「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「多数の球状粒子からなり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上である金属粉末」の点。 ＜相違点１３＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１、２は、「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり」（本件発明１）又は「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」（本件発明２）であるのに対して、甲７発明１は組成が特定されておらず不明である点。 ＜相違点１４＞ 「値Ｙ」について、本件発明１、２はいずれも「７．５以上１２．０以下」であるのに対して、甲７発明１は「７．０５」である点。 （ウ）相違点についての判断 上記相違点１４について検討する。 甲７について、上記イ（ア）で摘記した記載及びその他の記載を参照しても、甲７発明１の値Ｙを本件発明のような「７．５以上１２．０以下」とすることを動機付けるような記載や示唆を見いだすことはできない。 そして、本件発明は、上記６で検討したように、値Ｙを「７．５以上１２．０以下」とすることによって、粉末の流動性が向上するとともに、取り扱い性に優れ、この粉末から得られた造形物は高強度であるという本件発明の効果を奏するものである。 したがって、相違点１３について検討するまでもなく、本件発明１、２は、甲７発明１と同一ではないし、甲７発明１から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、甲８、甲９、参考資料２には、Ｉｎｃｏｎｅｌ６２５の合金組成が記載されているにとどまり、値Ｙについての何らかの示唆を与えるものとはいえない。 （エ）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、本件発明３～７と甲７発明１は、少なくとも、相違点１４で相違しており、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲７発明１から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 シ 甲７発明２を主たる発明とする新規性・進歩性についての当審の判断 （ア）甲７発明２を再掲すると次のとおりである。 「ガスアトマイズ法で製造された高い球形度を備えている粒子から構成されるＣｏ２１２－Ｆ金属粉末であって、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、６．７μｍであり、 下記数式によって算出される値Ｙが、８．０５である金属粉末。 Ｙ ＝ Ｄ５０ × ρ × Ｓ」（甲７発明２） （イ）甲７発明２と本件発明１、２との対比 本件発明１、２の「金属粉末」と甲７発明２の「金属粉末」を対比すると一致点、相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「多数の球状粒子からなり、 累積１０体積％粒子径Ｄ１０が、１．０μｍ以上であり、 下記数式によって算出される値Ｙが、７．５以上１２．０以下である金属粉末」の点。 ＜相違点１５＞ 金属粉末の化学組成について、本件発明１、２は、「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、Ｆｅを含んでおらず、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり」（本件発明１）又は「Ｎｉ及びＣｏのうちの少なくとも１種を含んでおり、かつこのＮｉ及びＣｏの合計含有率（Ｔ．Ｃ．）が、５０質量％以上であり、上記Ｎｉ及びＣｏの残部が、Ｃ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｂ、Ａｇ、Ｃｕ及びＳｎのうちの少なくとも１種並びに不可避不純物」（本件発明２）であるのに対して、甲７発明２は組成が特定されておらず不明である点。 （ウ）相違点１５についての判断 ａ 甲７発明２の金属粉末は、Ｓａｎｄｖｉｋ Ｏｓｐｒｅｙ Ｌｔｄ．製の「Ｃｏ２１２－Ｆ」であり市販されているものであるところ、当該金属粉末の組成は、甲１１の表１に記載された「Ｃｏ２１２－ｆ」の組成と同じものと推定され、その組成は次のとおりである（単位は質量％）。 Ｃｏ ６５．２ Ｃｒ ２８．３ Ｍｏ ５．４８ Ｓｉ ０．７５４ Ｆｅ ０．１６４ ｂ 上記ａの組成によれば、「Ｃｏ２１２－Ｆ」は、成分としてＦｅを０．１６４質量％含んでいて、甲７には、当該Ｆｅが不可避不純物であるとの説明もないのに対して、本件発明１，２の金属粉末は成分としてＦｅを含まないことが特定されているから、上記組成におけるＦｅ含有の有無についての相違点は、本件発明１，２と甲７発明２との実質的な相違点である。 そして、甲１１の表１には「Ｃｏ２１２－ｆ ＡＳＴＭ Ｆ７５」と記載されており、当該記載は、「Ｃｏ２１２－ｆ」が同表１に記載の「ＡＳＴＭ Ｆ７５」の合金組成の規格に準拠する合金であることを示すにとどまり、「Ｃｏ２１２－ｆ」合金に含有されるＦe成分を除去してＦｅを含まない金属粉末にすることを動機付けるような記載であるとまでは認めることができない。 ｃ したがって、甲７発明２において、Ｃｏ２１２－Ｆ金属粉末の組成からＦeを除去することによって、本件発明１，２の合金組成とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。 ｄ なお、甲１０（参考資料１）には「Ｃｏ２１２」の組成が記載されているが、「Ｃｏ２１２」と「Ｃｏ２１２－Ｆ」は、Ｍｎ含有の有無が異なっており、同一の合金であるとはいえない。 また、甲１２には、ＡＳＴＭ Ｆ７５が規定する合金組成の規格が記載されているにとどまり、甲７発明２の「Ｃｏ２１２－Ｆ」合金においてＦｅを排除することを動機付けるものであるとまではいうことができない。 また、甲１３、甲１４には、ＡＳＴＭ－Ｆ７５の規格に適合するＣｏ－２８Ｃｒ－６Ｍｏ合金の粉末について記載されているにとどまり、甲７発明２の「Ｃｏ２１２－Ｆ」合金においてＦｅを排除することを動機付けるものであるとまではいうことができない。 （エ）本件発明３～７について 本件発明３～７は、本件発明１又は本件発明２を引用して、さらに限定するものであるから、本件発明３～７と甲７発明２は、相違点１５の点で相違しており、本件発明１及び本件発明２について検討した理由と同様の理由によって、甲７発明２から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第７ まとめ 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由、及び令和 ３年 ３月 ４日と同年 １２月１６日に提出された意見書に記載した追加の理由によっては、本件訂正後の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。