2023-700217

特許第７１２８５３０号発明「油脂含有排水処理方法、システムおよび装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２８５３０号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２８５３０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１１月１４日（優先権主張 平成２９年１１月１４日 平成３０年１０月２６日）を国際出願日とする出願であって、令和４年８月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、令和５年２月２７日に、請求項１～１２に係る特許について、特許異議申立人 井上 朝子（以下、「申立人」という。）により、甲第１～４号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 油脂含有排水が連続的に流入出する油脂分解槽に、油脂分解能力を有する微生物製剤を連続的又は間欠的に投入し、油脂を分解する工程であって、前記微生物製剤の投入量が、微生物が油脂分解槽に定着するのに有効な量であり、油脂含有排水には前記微生物製剤に含まれる投入微生物以外の微生物が存在する、工程を含み、 前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物量が、１×１０８ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以下であり、 前記微生物製剤の投入量が、油脂分解槽中の排水に対して５．０×１０４ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以上であり、 前記微生物製剤が、２２～３５℃、ｐＨ＝５．５～８．５、ＤＯ≧０．１ｍｇ／Ｌ、バッチ培養の条件で、１．０×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍＬになるように植菌された場合に、ｎ－Ｈｅｘ値＝１００００ｍｇ／Ｌ相当の油脂及び加水分解物産物の脂肪酸を、７２時間内に８０％以上分解する能力を有し、 前記排水が平均してノルマルヘキサン抽出物３００ｍｇ／Ｌ以上の濃度の油脂を含み、 前記油脂分解槽の水理学的滞留時間（ＨＲＴ）が１２時間以上であり、 前記微生物製剤の投入間隔は、前記ＨＲＴ以下であり、 前記油脂分解槽中の油脂含有排水のｐＨが４．５～９．０の範囲内であり、 前記油脂分解槽中の油脂含有排水の温度が１２～４２℃の範囲内であり、 前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度が、前記油脂分解槽に投入する投入時投入微生物の濃度の０．１倍以上１００倍以下であり、 前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含み、 前記油脂分解槽は担体を含まない、油脂含有排水処理方法。 【請求項２】 前記投入微生物が、リパーゼを生産する微生物、並びに脂肪酸及び／又はグリセロールを分解する微生物からなる群から選択される少なくとも１種の微生物をさらに含む、請求項１に記載の処理方法。 【請求項３】 前記投入微生物が、バチルス属細菌、コリネバクテリウム属細菌、ロドコッカス属細菌、バークホルデリア属細菌、アシネトバクター属細菌、シュードモナス属細菌、アルカリゲネス属細菌、ロドバクター属細菌、ラルストニア属細菌、アシドボラックス属細菌、セラチア属細菌、フラボバクテリウム属細菌、カンジダ属酵母、ヤロウィア属酵母、クリプトコッカス属酵母、トリコスポロン属酵母、及びハンゼヌラ属酵母からなる群から選択される少なくとも１種の微生物をさらに含む、請求項１または２に記載の処理方法。 【請求項４】 前記投入微生物がヤロウィア・リポリティカをさらに含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項５】 前記投入微生物の投入量が、油脂分解槽中の排水に対して５．０×１０４～１．０×１０７ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなる量である、請求項１～４のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項６】 前記投入微生物の投入量が、前記油脂分解槽に流入する油脂含有排水中のノルマルヘキサン抽出物１ｍｇ当たり、３．０×１０４～１．０×１０８ｃｅｌｌｓである、請求項１～５のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項７】 前記投入微生物の投入量が、前記油脂分解槽に流入する油脂含有排水中のノルマルヘキサン抽出物１ｍｇ当たり、３．０×１０４～１．０×１０７ｃｅｌｌｓである、請求項６に記載の処理方法。 【請求項８】 前記油脂分解槽中の油脂含有排水の溶存酸素濃度が０．０５ｍｇ／Ｌ以上である、請求項１～７のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項９】 前記油脂分解槽のＨＲＴが１２時間以上４８時間以下である、請求項１～８のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項１０】 前記油脂分解槽中の油脂含有排水のＣ／Ｎが２～５０の範囲内である、請求項１～９のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項１１】 前記油脂分解槽中の油脂含有排水のＮ／Ｐが１～２０の範囲内である、請求項１～１０のいずれか一項に記載の処理方法。 【請求項１２】 前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度が、前記油脂分解槽に投入する投入時投入微生物の濃度の０．１倍～１０倍である、請求項１～１１のいずれか一項に記載の処理方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 本件発明１～１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１）本件発明１においては、「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含」むことが特定されているが、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されておらず、それ以外の微生物製剤までサポートされていないから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 （２）本件発明２においては、「前記投入微生物が、リパーゼを生産する微生物、並びに脂肪酸及び／又はグリセロールを分解する微生物からなる群から選択される少なくとも１種の微生物をさらに含む」ことが特定されているが、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されておらず、それ以外の微生物製剤までサポートされていないから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 （３）本件発明３においては、「前記投入微生物が、バチルス属細菌、コリネバクテリウム属細菌、ロドコッカス属細菌、バークホルデリア属細菌、アシネトバクター属細菌、シュードモナス属細菌、アルカリゲネス属細菌、ロドバクター属細菌、ラルストニア属細菌、アシドボラックス属細菌、セラチア属細菌、フラボバクテリウム属細菌、カンジダ属酵母、ヤロウィア属酵母、クリプトコッカス属酵母、トリコスポロン属酵母、及びハンゼヌラ属酵母からなる群から選択される少なくとも１種の微生物をさらに含む」ことが特定されているが、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されておらず、それ以外の微生物製剤までサポートされていないから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１）本件発明１においては、「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含」むことが特定されているが、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されておらず、当業者は、それ以外の微生物製剤について実施することができないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （２）本件発明２においては、「前記投入微生物が、リパーゼを生産する微生物、並びに脂肪酸及び／又はグリセロールを分解する微生物からなる群から選択される少なくとも１種の微生物をさらに含む」ことが特定されているが、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されておらず、当業者は、それ以外の微生物製剤について実施することができないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 （３）本件発明３においては、「前記投入微生物が、バチルス属細菌、コリネバクテリウム属細菌、ロドコッカス属細菌、バークホルデリア属細菌、アシネトバクター属細菌、シュードモナス属細菌、アルカリゲネス属細菌、ロドバクター属細菌、ラルストニア属細菌、アシドボラックス属細菌、セラチア属細菌、フラボバクテリウム属細菌、カンジダ属酵母、ヤロウィア属酵母、クリプトコッカス属酵母、トリコスポロン属酵母、及びハンゼヌラ属酵母からなる群から選択される少なくとも１種の微生物をさらに含む」ことが特定されているが、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されておらず、当業者は、それ以外の微生物製剤について実施することができないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について 本件発明１においては、「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含」むことが特定されているが、「最も」とは、通常、３種類以上存在する際に用いる語句であるのに、本件発明１においては投入微生物が３種類以上含まれることが特定されていないし、本件特許明細書にはバークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤という２種の微生物を用いた実施例しか記載されておらず、「最も」という語句を用いるにはふさわしくないから、本件発明１における「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含」む、との発明特定事項は不明確であるので、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない。 ５ 証拠方法 甲第１号証：堀 克敏 監著，「低コスト・ハイパフォーマンス技術による水処理革命」，初版第１刷，２０１３年１２月１１日，株式会社コロナ社，目次，ｐ．１４５－１６１ 甲第２号証：堀 克敏，「バイオコントロールによる高濃度油脂含有排水のハイパフォーマンス処理」，Journal of Environmental Biotechnology，２０１７年５月３１日，Ｖｏｌ．１７，Ｎｏ．１，ｐ．３－８ 甲第３号証：特開２０１３－１４６６８９号公報 甲第４号証：特開２０１７－１７７０３１号公報 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１）甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア）甲第１号証には、以下のａ～ｂの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ「６．４ 弱酸性条件下で油脂分解能に長けた微生物の探索 このような高濃度油脂含有廃水の課題を解決する新たな手法として，油脂成分の消化分解能力に長けた好気性微生物を活用した油脂成分の前処理法が提唱されている。これは，現状の生物処理槽の前段階に油脂成分を効率的に消化分解するための「油分解槽」を設け，槽内に油脂分解微生物が優占するように微生物製剤を定期的に投入する方法である。 ・・・ また，短い滞留時間のうちに油脂成分を効率的に分解除去させるためには，図６．１で示した化学反応式に沿って，戦略的に微生物を配合することが重要である。つまり，まずは油脂分解酵素リパーゼが効果的に作用してトリグリセリドが脂肪酸とグリセリンに加水分解され，その後にこれらの生成物が効率よく消化分解されることが望ましい。したがって、リパーゼを産出する微生物と加水分解生成物である脂肪酸とグリセリンを優先的に資化する微生物が，油分解槽内で弱酸性条件下において互いに共存し合うことができれば，トリグリセリドの加水分解逆反応が抑制され，非常に効率よく油脂成分を分解処理することが期待される。 このような微生物の探索戦略に基づき，弱酸性条件下において動植物性油脂の消化分解能力に優れた２種類の微生物の単離同定に成功した例が２００９年に報告された３）。この２種の微生物とは，油脂分解酵素リパーゼを産出し遊離の脂肪酸を優先的に資化する細菌Burkholderia arboris SL1B1（以後，B.arborisと略す）および加水分解生成物であるグリセリンを資化する酵母Candida cylindracea SL1B2（以後，C.cylindraceaと略す）である。 これら微生物による油脂成分の消化分解過程を示すのが図６．２である。・・・培養条件は，培地体積＝３Ｌ，温度＝２８℃，ｐＨ＝６．０，である。・・・このことから、B.arboris単独培養で，１０ ０００ｍｇ／Ｌもの高濃度の植物油を３２時間という短時間でほぼ完全に消化分解することが確認された。さらに興味深いことに，B.arborisとC.cylindraceaの２種混合培養を行うと，植物油の消化分解時間が２４時間まで短縮された。」（１４８ページ１９行～１５１ページ４行） ｂ「６．５ 油脂分解微生物製剤を活用した工場廃水の油分解処理の実証例 前述のように，新たに発見された微生物群に関しては，実験室レベルで油脂成分の高効率な分解除去効果が確認された。つぎに，食用油脂メーカー工場敷地内の総合排水処理場に油分解槽パイロットプラントを設置して，実際の工場廃水を用いた分解除去効果の実証実験が行われた。 図６．３に排水処理場の全体概要図を示す。当該工場の廃水は，油脂含有量が特に多い重負荷廃水と洗浄水を中心とした雑排水に大別される。重負荷廃水のノルマルヘキサン抽出物質量（ｎ－ｈｅｘ）は４ ０００ｍｇ／Ｌ以上，また化学的酸素要求量（chemical oxygen demand, COD）および生物学的酸素要求量（biochemical oxygen demand, BOD）が７ ０００ｍｇ／Ｌと非常に高濃度である。・・・ 実証実験では，重負荷廃水を前段処理して活性汚泥槽にかかる油脂成分負荷を低減することを目的として油分解槽を設置し，実用可能な排水処理システムを検討した。重負荷廃水の一部を油分解槽に移送し，滞留時間が２４時間の連続処理システムに調整し，油脂分解微生物製剤を毎日一定量投与した。また，槽内には，油脂分解微生物が油分解活性を高く維持するのに必要な空気を供給し，ｐＨはつねに６以上を保つように制御した。 本実証試験は，およそ３週間にわたり実施された。期間中の重負荷廃水および油分解処理水のｎ－ｈｅｘ値とＢＯＤ値の推移を図６．４（ａ）に示す。重負荷廃水のｎ－ｈｅｘ値とＢＯＤ値がともに３ ０００ｍｇ／Ｌ以上と高濃度であった一方で，油分解処理水ではどちらの値も期間内にわたって１ ０００ｍｇ／Ｌ以下を示し，ｎ－ｈｅｘ減少率およびＢＯＤ減少率が最大で８０％以上の数値を達成した。このことから，油脂分解微生物を活用した油分解処理システムが，加圧浮上分離装置に匹敵する油除去効果を発揮することが実証された。」（１５１ページ１０行～１５２ページ最終行） （イ）前記（ア）ｂの記載によれば、甲第１号証には、実際の工場廃水を用いた分解除去効果の「実証実験」が記載されており、当該「実証実験」は、食用油脂メーカー工場敷地内の総合排水処理場に油分解槽パイロットプラントを設置して行われたものであって、当該工場の廃水は、油脂含有量が特に多い重負荷廃水と洗浄水を中心とした雑排水に大別され、重負荷廃水のノルマルヘキサン抽出物質量（ｎ－ｈｅｘ）は４ ０００ｍｇ／Ｌ以上、また化学的酸素要求量（chemical oxygen demand, COD）及び生物学的酸素要求量（biochemical oxygen demand, BOD）が７ ０００ｍｇ／Ｌと非常に高濃度であるものである。 そして、前記「実証実験」では、重負荷廃水を前段処理して活性汚泥槽にかかる油脂成分負荷を低減することを目的として油分解槽を設置し、実用可能な排水処理システムを検討したものであり、重負荷廃水の一部を油分解槽に移送し、滞留時間が２４時間の連続処理システムに調整し、油脂分解微生物製剤を毎日一定量投与したものであり、槽内には、油脂分解微生物が油分解活性を高く維持するのに必要な空気を供給し、ｐＨはつねに６以上を保つように制御したものであり、前記「実証試験」は、およそ３週間にわたり実施され、期間中の重負荷廃水のｎ－ｈｅｘ値とＢＯＤ値がともに３ ０００ｍｇ／Ｌ以上と高濃度であった一方で、油分解処理水ではどちらの値も期間内にわたって１ ０００ｍｇ／Ｌ以下を示し、ｎ－ｈｅｘ減少率およびＢＯＤ減少率が最大で８０％以上の数値を達成したことから、油脂分解微生物を活用した油分解処理システムが、加圧浮上分離装置に匹敵する油除去効果を発揮することが実証されたものである。 また、前記（ア）ａの記載によれば、前記「実証実験」で用いられた微生物製剤は、油脂分解酵素リパーゼを産出し遊離の脂肪酸を優先的に資化する細菌Burkholderia arboris SL1B1（B.arboris）及び加水分解生成物であるグリセリンを資化する酵母Candida cylindracea SL1B2（C.cylindracea）であり、培地体積＝３Ｌ、温度＝２８℃、ｐＨ＝６．０の培養条件でのB.arboris単独培養で、１０ ０００ｍｇ／Ｌの高濃度の植物油を３２時間という短時間でほぼ完全に消化分解することが確認され、B.arborisとC.cylindraceaの２種混合培養を行うと、植物油の消化分解時間が２４時間まで短縮されたものである。 （ウ）前記（イ）によれば、甲第１号証には、 「実際の工場廃水を用いた分解除去効果の実証実験であって、 当該実証実験は、食用油脂メーカー工場敷地内の総合排水処理場に油分解槽パイロットプラントを設置して行われたものであり、当該工場の廃水は、油脂含有量が特に多い重負荷廃水と洗浄水を中心とした雑排水に大別され、重負荷廃水のノルマルヘキサン抽出物質量（ｎ－ｈｅｘ）は４ ０００ｍｇ／Ｌ以上、また化学的酸素要求量（chemical oxygen demand, COD）及び生物学的酸素要求量（biochemical oxygen demand, BOD）が７ ０００ｍｇ／Ｌと非常に高濃度であるものであり、 前記実証実験では、重負荷廃水を前段処理して活性汚泥槽にかかる油脂成分負荷を低減することを目的として油分解槽を設置し、実用可能な排水処理システムを検討したものであり、重負荷廃水の一部を油分解槽に移送し、滞留時間が２４時間の連続処理システムに調整し、油脂分解微生物製剤を毎日一定量投与したものであり、槽内には、油脂分解微生物が油分解活性を高く維持するのに必要な空気を供給し、ｐＨはつねに６以上を保つように制御したものであり、 前記実証試験は、およそ３週間にわたり実施され、期間中の重負荷廃水のｎ－ｈｅｘ値とＢＯＤ値がともに３ ０００ｍｇ／Ｌ以上と高濃度であった一方で、油分解処理水ではどちらの値も期間内にわたって１ ０００ｍｇ／Ｌ以下を示し、ｎ－ｈｅｘ減少率およびＢＯＤ減少率が最大で８０％以上の数値を達成したことから、油脂分解微生物を活用した油分解処理システムが、加圧浮上分離装置に匹敵する油除去効果を発揮することが実証されたものであり、 前記実証実験で用いられた微生物製剤は、油脂分解酵素リパーゼを産出し遊離の脂肪酸を優先的に資化する細菌Burkholderia arboris SL1B1（B.arboris）及び加水分解生成物であるグリセリンを資化する酵母Candida cylindracea SL1B2（C.cylindracea）であり、培地体積＝３Ｌ、温度＝２８℃、ｐＨ＝６．０の培養条件でのB.arboris単独培養で、１０ ０００ｍｇ／Ｌの高濃度の植物油を３２時間という短時間でほぼ完全に消化分解することが確認され、B.arborisとC.cylindraceaの２種混合培養を行うと、植物油の消化分解時間が２４時間まで短縮されたものである、実証実験。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の記載がある。 「排水中には実に多くの微生物が存在し，微生物生態系を形成している。ここに外来の微生物を入れても，既に形成されている微生物生態系の中で，投入された微生物が定着することは困難である６）。」（６ページ右欄２行～５行） ウ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の記載がある。 「【００２３】 本発明で用いるヤロウィア リポリティカの使用量は、処理対象や処理条件等を考慮して設定することができる。使用量の例を挙げれば、工場排水（ノルマルヘキサン値が約300mg/L）に適用する場合、1×10４CFU/mL～1×10９CFU/mLのヤロウィア リポリティカ培養物を処理槽の容積1L当たり1mL～100mL添加する。グリーストラップに適用する場合にあっては、1×10４CFU/mL～1×10１１CFU/mLのヤロウィア リポリティカ培養物をグリーストラップの容積1L当たり1 mL～100 mL添加する。併用する成分の使用量についても同様に、処理対象や処理条件等を考慮して設定すればよい。バークホルデリア アルボリスを併用する場合の使用量は、例えば、処理槽の容積1L当たり1×10４CFU/mL～1×10９CFU/mLの培養物1 mL～100 mL（排水処理の場合）、グリーストラップの容積1L当たり1×10４CFU/mL～1×10１１CFU/mLの培養物1 mL～100 mL（グリーストラップの浄化の場合）である。同様に、カンジダ シリンドラセアを併用する場合の使用量は、例えば、処理槽の容積1L当たり1×10４CFU/mL～1×10９CFU/mLの培養物1 mL～100 mL（排水処理の場合）、グリーストラップの容積1L当たり1×10４CFU/mL～1×10１１CFU/mLの培養物1 mL～100 mL（グリーストラップの浄化の場合）である。尚、効果を持続させるために、例えば1時間～7日の間隔で微生物の追加又は交換を行うことが好ましい。微生物の使用量と同様に、追加又は交換の頻度は処理対象や処理条件等を考慮して設定すればよい。」 エ 甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、以下の記載がある。 「【００６９】 本発明にかかる方法において、添加する菌量は任意に設定できる。排水に添加する菌量は、特に制限されるものではないが、排水に含まれる油分１ｇに対して１×１０４～１×１０１２ＣＦＵであり、好ましくは１×１０５～１×１０１１ＣＦＵである。または、グリーストラップ内の排水に対して、例えば１×１０６～１×１０１２ＣＦＵ／Ｌ、より好ましくは１×１０７～１×１０１１ＣＦＵ／Ｌとなるような量であってもよい。なお、油分分解菌を２種以上組み合わせて用いる場合は、その合計量を意味する。なお、排水に添加する油分分解菌は、前培養したものを用いてもよい。前培養することにより、接種する菌量を容易に調節できる。また、生菌製剤の形態の油分分解菌を用いることでも、接種する菌量を容易に調節できる。」 （２）対比・判断 ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「重負荷廃水」、「油分解槽」、「油脂分解微生物製剤」及び「実証実験」は、それぞれ、本件発明１における「油脂含有排水」、「油脂分解槽」、「微生物製剤」及び「油脂含有排水処理方法」に相当する。 また、甲１発明において、「重負荷廃水の一部を油分解槽に移送し」、「油脂分解微生物製剤を毎日一定量投与」することは、本件発明１における、「油脂含有排水が連続的に流入出する油脂分解槽に、油脂分解能力を有する微生物製剤を連続的又は間欠的に投入し、油脂を分解する工程」に相当し、甲１発明において、「培地体積＝３Ｌ、温度＝２８℃、ｐＨ＝６．０の培養条件でのB.arboris単独培養で、１０ ０００ｍｇ／Ｌの高濃度の植物油を３２時間という短時間でほぼ完全に消化分解することが確認され、B.arborisとC.cylindraceaの２種混合培養を行うと、植物油の消化分解時間が２４時間まで短縮された」ことは、本件発明１において、「前記微生物製剤が、２２～３５℃、ｐＨ５．５～８．５」、「の条件で」「植菌された場合に」、「ｎ－Ｈｅｘ値＝１００００ｍｇ／Ｌ相当の油脂及び加水分解物産物の脂肪酸を、７２時間内に８０％以上分解する能力を有」することに相当し、甲１発明において、「期間中の重負荷廃水のｎ－ｈｅｘ値とＢＯＤ値がともに３ ０００ｍｇ／Ｌ以上と高濃度であった」ことは、本件発明１において、「前記排水が平均してノルマルヘキサン抽出物３００ｍｇ／Ｌ以上の濃度の油脂を含」むことに相当する。 更に、甲１発明において、「滞留時間が２４時間の連続処理システムに調整し、油脂分解微生物製剤を毎日一定量投与した」ことは、本件発明１において、「前記油脂分解槽の水理学的滞留時間（ＨＲＴ）が１２時間以上であり、前記微生物製剤の投入間隔は、前記ＨＲＴ以下」であることに相当し、甲１発明において、「ｐＨはつねに６以上を保つように制御した」ことは、本件発明１において、「前記油脂分解槽中の油脂含有排水のｐＨが４．５～９．０の範囲内」であることとおおよそ重複するものであり、甲１発明において、「前記実証実験で用いられた微生物製剤」が、「油脂分解酵素リパーゼを産出し遊離の脂肪酸を優先的に資化する細菌Burkholderia arboris SL1B1（B.arboris）及び加水分解生成物であるグリセリンを資化する酵母Candida cylindracea SL1B2（C.cylindracea）」であることは、本件発明１において、「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを」「含」むことに相当する。 （イ）前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「油脂含有排水が連続的に流入出する油脂分解槽に、油脂分解能力を有する微生物製剤を連続的又は間欠的に投入し、油脂を分解する工程を含み、 前記微生物製剤が、２２～３５℃、ｐＨ５．５～８．５の条件で植菌された場合に、ｎ－Ｈｅｘ値＝１００００ｍｇ／Ｌ相当の油脂及び加水分解物産物の脂肪酸を、７２時間内に８０％以上分解する能力を有し、 前記排水が平均してノルマルヘキサン抽出物３００ｍｇ／Ｌ以上の濃度の油脂を含み、 前記油脂分解槽の水理学的滞留時間（ＨＲＴ）が１２時間以上であり、 前記微生物製剤の投入間隔は、前記ＨＲＴ以下であり、 前記油脂分解槽中の油脂含有排水のｐＨが４．５～９．０の範囲内であり、 前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを含む、 油脂含有排水処理方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１においては、「前記微生物製剤の投入量が、微生物が油脂分解槽に定着するのに有効な量であり」、「前記微生物製剤の投入量が、油脂分解槽中の排水に対して５．０×１０４ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以上」であるのに対して、甲１発明における「微生物製剤の投入量」が明らかでない点。 ・相違点２：本件発明１においては、「油脂含有排水」に「前記微生物製剤に含まれる投入微生物以外の微生物が存在する」のに対して、甲１発明において、「油脂含有排水」に「前記微生物製剤に含まれる投入微生物以外の微生物が存在する」か否かが明らかでない点。 ・相違点３：本件発明１においては、「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物量が、１×１０８ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以下であり」、「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度が、前記油脂分解槽に投入する投入時投入微生物の濃度の０．１倍以上１００倍以下」であるのに対して、甲１発明における「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物量」及び「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度」と「前記油脂分解槽に投入する投入時投入微生物の濃度」の比がいずれも明らかでない点。 ・相違点４：本件発明１においては、「前記微生物製剤」の「能力」が、「ＤＯ≧０．１ｍｇ／Ｌ、バッチ培養の条件で、１．０×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍＬになるように植菌された場合」の能力であるのに対して、甲１発明におけるこれらの培養の条件及び植菌の条件が明らかでない点。 ・相違点５：本件発明１においては、「前記油脂分解槽中の油脂含有排水の温度が１２～４２℃の範囲内」であるのに対して、甲１発明における「前記油脂分解槽中の油脂含有排水の温度」が明らかでない点。 ・相違点６：本件発明１においては、「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含」むのに対して、甲１発明においては、「前記投入微生物がバークホルデリア・アルボリスを最も多く含」むか否かが明らかでない点。 ・相違点７：本件発明１においては、「前記油脂分解槽」が「担体を含まない」のに対して、甲１発明における「前記油脂分解槽」が「担体」を含むか否かが明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、前記ア（イ）の相違点３から検討すると、甲第２～４号証には、「油脂含有排水処理方法」において、「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物量」を「１×１０８ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以下」とし、「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度」を、「前記油脂分解槽に投入する投入時投入微生物の濃度の０．１倍以上１００倍以下」とすることは記載も示唆もされていないから、これらの証拠を斟酌しても、甲１発明において、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 してみれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 更に、本件発明２～１２について検討しても事情は同じである。 （３）申立人の主張について ア 前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項についての特許異議申立書における申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 本件発明１における、「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物量が、１×１０８ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以下であり」、との発明特定事項及び「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度が、前記油脂分解槽に投入する投入時投入微生物の濃度の０．１倍以上１００倍以下」である、との発明特定事項における「流出水」は、「油脂含有排水」を処理した結果物である。 そして、先行文献に本件発明１と同じ処理対象物及び同じ処理方法が開示又は示唆されていれば、前記先行文献においても同じ結果物が得られることとなるものである。 このことからすれば、本件発明１及び甲１発明との間の前記相違点３以外の全ての相違点がなくなれば、前記相違点３も相違点とはならなくなるのであり、前記相違点３以外の全ての相違点は、甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるから、その結果として、前記相違点３も相違点とはならない（特許異議申立書５１ページ１行～５２ページ１４行、６４ページ７行～１１行）。 イ そこで、前記アの主張について検討すると、前記主張は、本件発明１における前記相違点３に係る発明特定事項の「流出水」は、「油脂含有排水」を処理した結果物であるから、本件発明１及び甲１発明との間の相違点３以外の全ての相違点がなくなれば、前記相違点３も相違点とはならなくなることを前提としたものといえる。 ところが、本件特許明細書には、以下の（ア）、（イ）の記載がある。 （ア）「【００５３】 油脂分解槽に流入する排水中には、窒素が微生物に利用可能な形態、好ましくはアンモニウム塩、硝酸塩、硫酸塩、又は有機窒素化合物、より好ましくは硫酸アンモニウム、尿素、アミノ酸、又はペプトン、トリプトン、カザミノ酸などのペプチドを含む形態で存在していることが望ましい。必要な窒素の量はあらかじめラボスケール又はパイロットスケールの試験から推定するのが好ましく、一般的にはＣ／Ｎ ＝ ２～５０の範囲（ここでのＣはｎ－Ｈｅｘ由来のみの炭素を指す）であり、好ましくはＣ／Ｎ ＝ ２～３０、より好ましくはＣ／Ｎ＝２～２０の範囲である。ただし、Ｃ／Ｎとは、排水中に含まれるｎ－Ｈｅｘ由来炭素原子と窒素原子の重量比である。・・・ 【００５４】 油脂分解槽に流入する排水中には、リン（Ｐ）が微生物が利用可能な形態、好ましくはリン酸塩又は核酸、より好ましくはリン酸塩の形態で存在していることが望ましい。必要なリンの量はラボスケール又はパイロットスケールの試験から推定することが望ましく、一般的には、排水中の窒素に対してＮ／Ｐ ＝ １～２０となる量である。ただし、Ｎ／Ｐとは、排水中に含まれる窒素原子とリン原子の重量比である。・・・ ・・・ 【００５７】 排水が微生物の生育を抑制するほどの塩素、抗生物質などを含む場合は、除去処理を施した後、あるいは排水処理システム全体を考慮してこれら生育抑制物質の濃度が低下した後段（例えば、調整槽の後）などに微生物製剤を投入し得る。」 （イ）「【００８５】 一つの実施形態では、本発明の装置またはシステムはまた、油脂分解槽中の油脂含有排水のＣ／Ｎを制御するように構成されていてもよい。この油脂含有排水のＣ／Ｎの範囲は、２～５０、２～３０、あるいは２～２０であることが好ましいが、これに限定されない。・・・排水中の窒素が不足するため上記範囲に入らない場合、必要量の窒素（好ましくは硫酸アンモニウム又は尿素）をＮ源タンクから、例えばポンプＰ７を介して添加し得る（図１８）。あるいは、ｐＨ調製と連動させる形式でアンモニア水などを添加し得る。 【００８６】 一つの実施形態では、本発明の装置またはシステムはまた、油脂分解槽中の油脂含有排水のＮ／Ｐを制御するように構成されていてもよい。この油脂含有排水のＮ／Ｐの範囲は、１～２０、１～１０、あるいは１～５であることが好ましいが、これに限定されない。・・・排水中のリンが不足するため上記範囲に入らない場合は、必要量のリンをリン酸塩の形態で、Ｐ源タンクから、例えばポンプＰ８を介して添加し得る（図１８）。また、上記の窒素源およびリン酸塩を含む水溶液を、Ｎ／Ｐが上記の範囲にあるようにあらかじめ調製した一つの活性化剤として一つのタンクに保管し、まとめて供給し得る。」 ウ 前記イ（ア）、（イ）の記載からみれば、本件発明１における排水中の「投入微生物」の量や濃度は、前記相違点３以外の相違点のみならず、微生物が利用可能な窒素やリンの量、微生物の生育を抑制する塩素や抗生物質の量といった、そのほかの条件にも左右されることが強く推認されるものである。 そうすると、本件発明１における「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物量」及び「前記油脂分解槽からの流出水中の投入微生物の濃度」も、前記相違点３以外の相違点のみならず、微生物が利用可能な窒素やリンの量、微生物の生育を抑制する塩素や抗生物質の量といった、そのほかの諸条件によるところが大きいと解すべきであるから、仮に、前記相違点３以外の全ての相違点がなくなったとしても、このことから直ちに、前記相違点３が相違点とはならなくなるわけではない。また、申立人の主張を認めるに足りる証拠もないので、申立人の前記アの主張は前提において誤っているといわざるを得ず、採用できない。 （４）小括 よって、本件発明１～１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第３の１の特許異議申立理由は理由がない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）サポート要件について ア 始めに、サポート要件の一般的な判断手法にのっとって検討すると、本件特許明細書には、更に、以下の（ア）～（イ）の記載がある。 （ア）「【０００４】 そこで、排水中の油分を分離しないで消滅させるような技術の確立が切望されている。こうした中、微生物による油脂分解技術の適用が試みられてきた。 【０００５】 そこで、本発明者は、油脂含有排水を効率的に処理する微生物として、油脂加水分解酵素であるリパーゼを分泌する新規微生物バークホルデリア・アルボリス（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ ａｒｂｏｒｉｓ）ＳＬ１Ｂ１株を報告している（特許文献１）。さらに、当該バークホルデリア・アルボリスと、リパーゼによる加水分解生成物であるグリセロールを分解する微生物（例えば、カンジダ・シリンドラセア（Ｃａｎｄｉｄａ ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ））とを併用することで油脂を効率的に分解することを報告している（特許文献２、非特許文献１）。・・・ 【０００６】 しかし、いくら分解能力の高い微生物製剤を使用したとしても、その使い方が正しくないと目的の効果を得ることはできない。・・・ 【０００７】 また、排水処理は開放系で行われるため、投入微生物以外にも雑多な微生物が無数に存在する環境であり、油脂分解微生物のような目的微生物をそのような微生物コミュニティの中に安定的に定着（対象とする環境中で、目的微生物が淘汰されずに効果的に存在する状態）させる方法論は存在していない。その上、排水は連続的に一定の滞留時間をもって流出するため、目的の投入微生物が他の無数の微生物との生存競争に打ち勝って滞留時間より速い比増殖速度で増殖できないとウォッシュアウトしてしまうことになる。そのため、期待された分解効果を得られないことが多く、環境バイオテクノロジー分野の課題となっている。 【０００８】 ウォッシュアウトを避ける方法として、担体に微生物を固定する方法があるが、油が多い排水中では油が担体に付着してしまうという問題点の他、担体という新たな廃棄物の発生、担体にかかるコストといった新たな問題が生じる。 【０００９】 さらに、これまで、微生物製剤の使い方についてはあまり注意が払われず、効果を見ながら投入量及び投入間隔を感覚的に調整していることがほとんどである。実際に、現場によって、排水量も排水中の油脂濃度も多様であるため、画一的な方法論を確立することは難しかったのも事実である。その他にも、従来技術では、広範囲の油脂濃度に同じ微生物製剤を適用することが困難であるという問題がある。特に、食品工場及び油脂精製工場などから排出される高濃度の油脂に対して微生物製剤を適用することは困難であり、適用できたとしても、１０９ ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以上の高濃度の微生物濃度が必要である。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明は、油脂分解能力を有する微生物製剤を用いて、連続的に流入出し、雑多な微生物が存在する排水中の油脂の濃度を効果的に低下させる油脂含有排水処理方法、ならびに関連するシステムおよび装置を提供する。」 （イ）「【００２４】 本発明の油脂含有排水処理方法は、油脂含有排水が連続的に流入出する油脂分解槽に、油脂分解能力を有する微生物製剤を連続的又は間欠的に投入し、油脂を分解する工程であって、該微生物製剤の投入量が、微生物が油脂分解槽に定着できる量であり、油脂含有排水には該微生物製剤に含まれる微生物以外の微生物が存在する、工程を含むことを特徴とする。 ・・・ 【００２８】 本発明における油脂含有排水のｎ－Ｈｅｘ値は、特に制限されず、通常１００～４００００ ｍｇ／Ｌ、好ましくは２００～３００００ ｍｇ／Ｌ、より好ましくは３００～３００００ ｍｇ／Ｌである。本発明は、平均ｎ－Ｈｅｘ値３００ ｍｇ／Ｌを超える油脂含有排水の処理に特に好ましい。・・・ ・・・ 【００３１】 微生物製剤としては、油脂分解能力を有するものであれば特に制限無く使用することができる。微生物製剤中の微生物としては、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。２種以上を混合して使用する場合は、共生可能な微生物の組み合わせを使用することが望ましい。また、微生物製剤には、油脂分解を助ける共生菌を含ませることもできる。 【００３２】 微生物製剤の一例として、２２～３５℃、ｐＨ ＝ ５．５～８．５、ＤＯ≧０．１ ｍｇ／Ｌ、バッチ培養の条件で、ｎ－Ｈｅｘ値 ＝ １００００ ｍｇ／Ｌ相当の油脂及び加水分解物産物の脂肪酸を、７２時間内に、好ましくは４８時間以内に、より好ましくは３６時間以内に、より一層好ましくは２４時間以内に８０％以上分解する能力を有する微生物製剤が挙げられる。 【００３３】 微生物製剤には、リパーゼを生産する微生物、並びに（油脂のリパーゼによる分解産物である）脂肪酸及び／又はグリセロールを分解する微生物を好適に使用することができる。・・・ 【００３４】 リパーゼを生産する微生物としては、真性細菌、酵母、糸状真菌類などが挙げられ、好ましくは真性細菌及び酵母、より好ましくは真性細菌である。真性細菌としては、例えば、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）属細菌、アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）属細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属細菌、アルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）属細菌、ロドバクター（Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ）属細菌、ラルストニア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ）属細菌、アシドボラックス（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ）属細菌、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）属細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌等を用いることができる。中でも、バークホルデリア属細菌、特にバークホルデリア・アルボリス（例えば、ＳＬ１Ｂ１株（ＮＩＴＥ Ｐ－７２４）など）が好ましい。 【００３５】 グリセロールを分解（資化）する微生物としては、真性細菌、酵母、糸状真菌類などが挙げられ、好ましくは真性細菌及び酵母、より好ましくは酵母である。酵母としては、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属酵母、特にカンジダ・シリンドラセア（例えば、ＳＬ１Ｂ２株（ＮＩＴＥ Ｐ－７１４）など）が好ましい。 【００３６】 脂肪酸を分解（資化）する微生物としては、真性細菌、酵母、糸状真菌類などが挙げられ、好ましくは真性細菌及び酵母、より好ましくは酵母である。酵母としては、ヤロウィア（Ｙａｒｒｏｗｉａ）属酵母、クリプトコッカス（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）属酵母、トリコスポロン（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ）属酵母、及びハンゼヌラ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）属酵母、特にヤロウィア・リポリティカ（例えば、１Ａ１株（ＮＩＴＥ ＢＰ－１１６７）など）が好ましい。 【００３７】 微生物製剤を製造する際に使用する微生物の具体例としては、バークホルデリア・アルボリス、カンジダ・シリンドラセア、及びヤロウィア・リポティカが挙げられ、これらを２又は３種組み合わせて使用することが望ましい。 ・・・ 【００４５】 微生物製剤を油脂分解槽に間欠的に投入する場合、微生物製剤の投入量は、油脂分解槽中の排水に対し、好ましくは５．０×１０４～１．０×１０７ ｃｅｌｌｓ／ｍＬ・・・となる量である。定期的に投入される微生物の投入間隔は、油脂分解槽における排水の滞留時間から２４時間の間で設定することが望ましい。ここでの微生物製剤の投入量は、微生物製剤に最も多く含まれる種類の微生物の濃度とすることもできる。 ・・・ 【００５０】 油脂分解槽中の油脂含有排水のｐＨは、通常４．５～９．０、好ましくは５．５～８．５、より好ましくは６．０～８．０の範囲内である。これらの範囲に入らない場合は、酸又はアルカリの添加により適宜ｐＨの調整を行い得る。 【００５１】 油脂分解槽中の油脂含有排水の温度は、通常１２℃～４２℃、好ましくは１５℃～４０℃、より好ましくは１５～３７℃、更に好ましくは１８～３７℃、最も好ましくは２０～３５℃の範囲内に保つことが望ましい。これらの温度範囲に入らない場合は、加温又は冷却による温度調節を適宜行い得る。 【００５２】 代表的な実施形態において、本発明は、油脂分解槽のＨＲＴ （水理学的滞留時間）が１時間以上であるような油脂分解を対象とする。具体的には、油脂分解槽のＨＲＴは、通常１２時間以上、好ましくは１８時間以上、より好ましくは２０時間以上、更に好ましくは２４時間以上である。 ・・・ 【００６１】 連続系での微生物による油脂分解処理のためには、微生物を十分に増殖させる必要があるというのが従来の当該分野における認識であったが、本発明者は、予想外に、従来の認識ほど微生物を増殖させることなく油脂分解が達成され得ることを発見した。・・・例えば流出水中の投入した微生物の量は、投入した量に対して、好ましくは０．０１倍以上１００倍以下、０．０１倍以上１０倍以下、０．１倍以上１００倍以下、０．１倍以上１０倍以下、０．５倍以上１００倍以下、０．５倍以上１０倍以下、１倍以上１００倍以下、１倍以上１０倍以下であり、好ましくは０．１倍以上１０倍以下である。そのため、１つの実施形態において、油脂分解槽からの流出水中の投入した微生物の量は、１×１０８ ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以下であり得る。これによって流出水中の微生物量が抑制され、環境への影響を低減することができた。・・・」 イ 前記ア（ア）の記載によれば、本件発明は、（ｉ）微生物による油脂分解技術において、分解能力の高い微生物製剤を使用したとしても、その使い方が正しくないと目的の効果を得ることはできない、という課題、（ｉｉ）排水処理は開放系で行われるため、投入微生物以外にも雑多な微生物が無数に存在する環境であり、油脂分解微生物のような目的微生物をそのような微生物コミュニティの中に安定的に定着させる（対象とする環境中で、目的微生物が淘汰されずに効果的に存在する状態とする）方法論は存在していない、という課題、（ｉｉｉ）排水は連続的に一定の滞留時間をもって流出するため、目的の投入微生物が他の無数の微生物との生存競争に打ち勝って滞留時間より速い比増殖速度で増殖できないとウォッシュアウトしてしまうことになることから、期待された分解効果を得られないことが多く、環境バイオテクノロジー分野の課題となっている、という課題、（ｉｖ）ウォッシュアウトを避ける方法として、担体に微生物を固定する方法があるが、油が多い排水中では油が担体に付着してしまうという問題点の他、担体という新たな廃棄物の発生、担体にかかるコストといった新たな問題が生じる、という課題、（ｖ）これまで、微生物製剤の使い方についてはあまり注意が払われず、効果を見ながら投入量及び投入間隔を感覚的に調整していることがほとんどであり、その他にも、広範囲の油脂濃度に同じ微生物製剤を適用することが困難であり、特に、食品工場及び油脂精製工場などから排出される高濃度の油脂に対して微生物製剤を適用することは困難であり、適用できたとしても、１０９ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以上の高濃度の微生物濃度が必要である、という課題（以下、これら（ｉ）～（ｖ）の課題をまとめて「本件課題」という。）を解決するものであると解される。 ウ そして、前記ア（イ）の記載によれば、本件発明は、以下の構成を有する「油脂含有排水処理方法」を用いて微生物による油脂の分解を行うことによって、本件課題を解決できるものであることが分かる。 （ア）本件発明は、油脂含有排水が連続的に流入出する油脂分解槽に、油脂分解能力を有する微生物製剤を連続的又は間欠的に投入し、油脂を分解する工程であって、該微生物製剤の投入量が、微生物が油脂分解槽に定着できる量であり、油脂含有排水には該微生物製剤に含まれる微生物以外の微生物が存在する工程を含むものであり、油脂含有排水のｎ－Ｈｅｘ値は、より好ましくは３００～３００００ ｍｇ／Ｌであり、平均ｎ－Ｈｅｘ値３００ ｍｇ／Ｌを超える油脂含有排水の処理に特に好ましいこと。 （イ）微生物製剤としては、２２～３５℃、ｐＨ ＝ ５．５～８．５、ＤＯ≧０．１ ｍｇ／Ｌ、バッチ培養の条件で、ｎ－Ｈｅｘ値 ＝ １００００ ｍｇ／Ｌ相当の油脂及び加水分解物産物の脂肪酸を、７２時間内に、８０％以上分解する能力を有する微生物製剤が挙げられるものであり、微生物製剤には、リパーゼを生産する微生物、並びに（油脂のリパーゼによる分解産物である）脂肪酸及び／又はグリセロールを分解する微生物を好適に使用することができるものであり、リパーゼを生産する微生物としては、真性細菌、酵母、糸状真菌類などが挙げられ、好ましくは真性細菌及び酵母、より好ましくは真性細菌であり、真性細菌としては、例えば、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌、コリネバクテリウム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）属細菌、アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）属細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属細菌、アルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）属細菌、ロドバクター（Ｒｈｏｄｏｂａｃｔｅｒ）属細菌、ラルストニア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ）属細菌、アシドボラックス（Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ）属細菌、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）属細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌等を用いることができ、中でも、バークホルデリア属細菌、特にバークホルデリア・アルボリス（例えば、ＳＬ１Ｂ１株（ＮＩＴＥ Ｐ－７２４）など）が好ましいものであり、グリセロールを分解（資化）する微生物は、より好ましくは酵母であり、酵母としては、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）属酵母、特にカンジダ・シリンドラセア（例えば、ＳＬ１Ｂ２株（ＮＩＴＥ Ｐ－７１４）など）が好ましいものであり、脂肪酸を分解（資化）する微生物は、より好ましくは酵母であり、酵母としては、ヤロウィア（Ｙａｒｒｏｗｉａ）属酵母、クリプトコッカス（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）属酵母、トリコスポロン（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ）属酵母、及びハンゼヌラ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）属酵母、特にヤロウィア・リポリティカ（例えば、１Ａ１株（ＮＩＴＥ ＢＰ－１１６７）など）が好ましいこと。 （ウ）微生物製剤を油脂分解槽に間欠的に投入する場合、微生物製剤の投入量は、油脂分解槽中の排水に対し、好ましくは５．０×１０４～１．０×１０７ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなる量であり、定期的に投入される微生物の投入間隔は、油脂分解槽における排水の滞留時間から２４時間の間で設定することが望ましいものであり、ここでの微生物製剤の投入量は、微生物製剤に最も多く含まれる種類の微生物の濃度とすることもできるものであり、油脂分解槽中の油脂含有排水のｐＨは、通常４．５～９．０の範囲内であり、油脂分解槽中の油脂含有排水の温度は、通常１２℃～４２℃の範囲内に保つことが望ましいものであり、油脂分解槽のＨＲＴは、通常１２時間以上であり、好ましくは２４時間以上であり、流出水中の投入した微生物の量は、投入した量に対して、０．１倍以上１００倍以下であり、油脂分解槽からの流出水中の投入した微生物の量は、１×１０８ｃｅｌｌｓ／ｍＬ以下であり得ること。 エ そして、前記ウに記載された構成の主要な点は、本件発明１の発明特定事項としておおむね反映されているから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができるので、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合するといえる。また更に、同請求項２～１２について検討しても事情は同じであるから、これらの請求項の記載もサポート要件に適合するものということができる。 （３）申立人の主張について 次に、前記第３の２（１）～（３）の申立人の主張について検討すると、前記主張は、総じて、本件特許明細書に、バークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されていないことを理由としたものといえる。 ここで、前記（２）イ、ウによれば、本件発明は、前記（２）イに記載された種々の本件課題を、前記（２）ウに記載された様々な構成を組み合わせることで解決するものといえる。 そして、前記様々な構成のうち、「投入微生物」についてみると、前記（２）ア（イ）（段落【００３２】～【００３４】）の記載によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「投入微生物」を、専ら「バークホルデリア・アルボリス」を含むものとすることで、より一層、本件課題を解決できることを理解することができる。 そうすると、本件特許明細書に、バークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されていないとしても、当業者は、本件発明１で特定される「バークホルデリア・アルボリスを最も多く含」む「投入微生物」により、本件課題を解決できることを理解することができるから、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合するといえるのであり、更に、同請求項２～１２について検討しても事情は同じであるから、前記第３の２（１）～（３）の申立人の主張はいずれも採用できない。 （４）小括 よって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合するから、前記第３の２の特許異議申立理由は理由がない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１）実施可能要件の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 また、方法の発明における実施とは、その方法の使用をする行為をいうから（特許法第２条第３項第２号）、方法の発明について、例えば、明細書等に当業者がその方法を使用することができる程度の記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその方法を使用することができるのであれば、実施可能要件に適合するということができるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）実施可能要件について 始めに、実施可能要件の一般的な判断手法にのっとって検討すると、前記２（２）ア（イ）の記載からみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、前記２（２）ウに記載された様々な構成を組み合わせることで、過度の試行錯誤を要することなく、「油脂含有排水処理方法」を使用することができるものである。 そして、前記２（２）ウに記載された構成の主要な点は、本件発明１の発明特定事項としておおむね反映されているのであるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係る「油脂含有排水処理方法」を使用することができるのであり、更に、本件発明２～１２について検討しても事情は同じであって、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するといえる。 （３）申立人の主張について 次に、前記第３の３（１）～（３）の申立人の主張について検討すると、前記主張は、総じて、本件特許明細書に、バークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されていないことを理由としたものといえる。 ところが、前記２（２）ウの記載によれば、当業者は、「投入微生物」として、専ら「バークホルデリア・アルボリス」を含む「投入微生物」を用いつつ、前記２（２）ウに記載されたそのほかの構成を組み合わせることで、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明に係る「油脂含有排水処理方法」を使用することができるものである。 してみれば、本件特許明細書に、バークホルデリア・アルボリスとヤロウィア・リポリティカの混合製剤を用いた実施例しか記載されていないとしても、当業者は、「バークホルデリア・アルボリスを最も多く含」む「投入微生物」を用いて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができるのであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合するといえるので、前記第３の３（１）～（３）の申立人の主張も、いずれも採用できない。 （４）小括 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号所定の規定に適合するから、前記第３の３の特許異議申立理由は理由がない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１）明確性要件の判断手法 請求項に係る発明が明確性要件に適合するか否かは、当該請求項の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、当該請求項の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきであるから、以下、この観点に立って検討する。 （２）明確性要件について 前記２（２）ア（イ）（段落【００３１】）の記載によれば、本件発明における「微生物製剤」としては、油脂分解能力を有するものであれば特に制限無く使用することができ、「微生物製剤」中の微生物としては、１種単独又は２種以上を混合して使用することができるものである。 このことからみれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明１における「バークホルデリア・アルボリスを最も多く含」む「投入微生物」が、もとより１種単独の微生物からなるもの、すなわち「バークホルデリア・アルボリス」単独のものを含み、２種以上の微生物を混合した場合でも、「バークホルデリア・アルボリスを最も多く含」むものであることを理解することができる。 すると、仮に、「最も」が、通常、３種類以上存在する際に用いる語句であるとしても、本件特許明細書の記載をみれば、特許請求の範囲の請求項１の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえないのであり、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は明確性要件に適合するといえる。 更に、同請求項２～１２について検討しても事情は同じであるから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定に適合するので、前記第３の４の特許異議申立理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。