2020-700677

特許第６６６４８８４号発明「漂白洗浄剤組成物及びその温度上昇抑制方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６６４８８４号の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、〔４～５〕について、訂正することを認める。 特許第６６６４８８４号の請求項１～５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６６４８８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、 平成２７年３月３１日に出願され、令和２年２月２１日に特許権の設定登録がされ、令和２年３月１３日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～５に係る発明の特許に対し、令和２年９月９日に杉浦健文（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和２年１２月１５日付け 取消理由通知 令和３年 ２月１６日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ２月２４日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ３月２２日 意見書（特許異議申立人） 同年 ４月 ６日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ５月 ７日 意見書・手続補正書（特許権者） 同年 ６月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ８月２７日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ９月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１０月 ８日 意見書（特許異議申立人） 同年１１月１０日 面接（特許権者） 同年１１月１６日付け 訂正拒絶理由通知 同年１２月１７日付け 意見書・手続補正書（特許権者） なお、令和３年２月１６日にされた訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和３年１２月１７日付けの手続補正により補正された同年８月２７日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６６６４８８４号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～６からなるものである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落００７３の表１の欄外に「＊１ （Ａ）成分を８６～９６重量％含有する。商品名オキソン、デュポン社製。」と記載されているのを「＊１ （Ａ）成分を含有する。商品名オキソン、デュポン社製。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２．本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１～３及び５～６について ア．訂正の目的 訂正事項１～３及び５～６は、訂正前の請求項１～５の各々を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項１～３及び５～６は、訂正前の請求項１～５の各々を削除するものであるから、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項１～３及び５～６は、訂正前の請求項１～５の各々を削除するものであるから、いずれも新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項４について ア．訂正の目的 訂正事項４は、本件明細書の段落００７３の表１の欄外において、表中の「オキソン＊１」との記載にある商品名のものが、（Ａ）成分としての「ペルオキシ硫酸・硫酸・五カリウム塩」を「８６～９６重量％含有」することを注釈する意図で、訂正前の「＊１（Ａ）成分を８６～９６重量％含有する。商品名オキソン、デュポン社製。」との記載がなされていたところ、この記載では、本来の意図が正しく表現されておらず、錯誤による「誤記」が生じていることが明らかである。そして、このような「誤記」訂正するために、訂正前の記載を訂正後の「＊（Ａ）成分を含有する。商品名オキソン、デュポン社製。」との記載に訂正することは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項４は、明細書の記載を訂正するものであり、この訂正により特許請求の範囲の文言解釈などに拡張や変更が生じるものではないから、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項４は、訂正前の記載から「８６～９６重量％」の語句を削除するものであるところ、本件の願書に最初に添付された明細書の段落００７３の表１中の「オキソン＊１」に（Ａ）成分が含まれている事実に変わりはないので、訂正事項４による訂正は、新規事項を導入するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 訂正事項１～３に係る訂正前の請求項１～３について、その請求項２～３は請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 また、訂正事項５～６に係る訂正前の請求項４～５について、その請求項５は請求項４を引用するものであるから、訂正前の請求項４～５に対応する訂正後の請求項４～５は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～３及び５～６による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとになされたものである。 さらに、訂正事項４による明細書の訂正は、訂正前の請求項１～３からなる一群の請求項のすべて、及び訂正前の請求項４～５からなる一群の請求項のすべてについてされている。 したがって、訂正事項４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項１～３及び４～５に係る一群の請求項に係る訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正は上記のとおり認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 」 第４ 当審の判断 訂正前の請求項１～５は削除されているので、請求項１～５に係る特許に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。