2020-700333

第１ 手続等の経緯

特許第６６０５３２８号の請求項１～請求項３に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許３」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、２０１３年（平成２５年）７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年７月３０日　米国）を国際出願日とし、令和元年１０月２５日に特許権の設定の登録がされたものである。

本件特許について、令和元年１１月１３日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和２年５月１２日に特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「特許異議申立人」という。）から、全請求項に対して、特許異議の申立てがされた（異議２０２０-７００３３３号、以下「本件事件」という。）。

本件事件についての、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和３年５月２０日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）により、令和２年１０月１５日付けの訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。

なお、令和３年５月２０日付け訂正請求書及び意見書に対する特許異議申立人からの応答はなかった。

第２　本件訂正請求について

１　訂正の趣旨及び訂正の内容

（１）訂正の趣旨

本件訂正請求の趣旨は、「特許第６６０５３２８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものである。

（２）訂正の内容

本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。

ア　訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「前記アセンブリは、さらに、少なくとも１００層を有する第２の多層光学フィルムを備え、少なくとも１つの層が、２，６ポリエチレンナフタレートを含む、」と記載されているのを、「前記アセンブリは、さらに、前記第１の多層光学フィルムに隣接して積層される、少なくとも１００層を有する第２の多層光学フィルムを備え、前記第２の多層光学フィルムの少なくとも１つの層が、２，６ポリエチレンナフタレートを含み、」に訂正するとともに、「前記第１の多層光学フィルム、前記第２の多層光学フィルムを前記入射光の進行方向において順に有する、」という事項を加入する（請求項１の記載を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する）。

イ　訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２に「前記第１及び第２の光学層を少なくとも含む前記多層光学フィルムが、ＵＶ吸収剤を含む、」と記載されているのを、「前記第１の多層光学フィルムが、ＵＶ吸収剤を含む、」に訂正する。

ウ　訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に「２０ナノメートル未満に及ぶ１０～９０透過率パーセントのＵＶ透過帯域端を有する、」と記載されているのを、「２０ナノメートル未満の波長範囲における１０透過率パーセントから９０透過率パーセントまでの勾配に沿った５０透過率パーセントに対応する波長の位置にあるＵＶ透過帯域端を有する、」に訂正する。

（３）一群の請求項について

本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１～請求項３に対して請求されたものである。

２　訂正の適否

（１）訂正事項１について

訂正事項１による訂正は、［Ａ］請求項１に記載された「アセンブリ」が、「前記第１の多層光学フィルム、前記第２の多層光学フィルムを前記入射光の進行方向において順に有する」ことに限定する訂正と、［Ｂ］請求項１に記載された「第２の多層光学フィルム」が「前記第１の多層光学フィルムに隣接して積層される」ことに限定する訂正と、［Ｃ］請求項１に記載された「少なくとも１つの層」が「前記第２の多層光学フィルムの少なくとも１つの層」であることを明らかにする訂正からなる。

そうしてみると、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号（特許請求の範囲の減縮）及び３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。

また、前記［Ａ］及び［Ｂ］の訂正は、本件特許の明細書の【０００６】、【０００７】及び【００５７】～【００７３】の記載並びに本件特許の図３～図１１に基づくものであり、前記［Ｃ］の訂正は、本件特許の明細書の【０００６】の記載に基づくものである。

そうしてみると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

加えて、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

これらの点は、請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び請求項３についてみても、同じである。

（２）訂正事項２について

訂正事項２による訂正は、請求項２に記載された「前記第１及び第２の光学層を少なくとも含む前記多層光学フィルム」が、「前記第１の多層光学フィルム」であることを明らかにする訂正である。

そうしてみると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。

また、この訂正が、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかであるから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

加えて、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

（３）訂正事項３について

訂正事項３による訂正は、請求項３における「２０ナノメートル未満に及ぶ１０～９０透過率パーセントのＵＶ透過帯域端を有する」という記載が、［ａ］ＵＶ透過帯域端が、１０透過率パーセントから９０透過率パーセントまでの勾配に沿った５０透過率パーセントに対応する波長の位置にあるという定義を明らかにし、及び［ｂ］１０透過率パーセントから９０透過率パーセントまでが２０ナノメートル未満の波長範囲内に収まっていることを明らかにする訂正である。

そうしてみると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号（明瞭でない記載の釈明）に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。

また、この訂正は、本件特許の明細書の【００５４】の記載及び本件特許の図１５に基づくものである。

そうしてみると、訂正事項３による訂正は、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

加えて、訂正事項３による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。

（４）小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。

よって、結論に記載のとおり、特許第６６０５３２８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたから、本件特許の請求項１～請求項３に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などといい、総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～請求項３に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「【請求項１】

アセンブリであって、

少なくとも１００層を有する第１の多層光学フィルムを備え、この第１の多層光学フィルム層は、少なくとも４３０ナノメートル～５００ナノメートルの波長域における少なくとも３０ナノメートルの波長にわたって入射光の少なくとも５０パーセントを反射する第１及び第２の光学層を少なくとも含み、前記複数の第１及び第２の光学層は、２，６ポリエチレンナフタレートを本質的に含まず、

前記アセンブリは、さらに、

前記第１の多層光学フィルムに隣接して積層される、少なくとも１００層を有する第２の多層光学フィルムを備え、前記第２の多層光学フィルムの少なくとも１つの層が、２，６ポリエチレンナフタレートを含み、

前記第１の多層光学フィルム、前記第２の多層光学フィルムを前記入射光の進行方向において順に有する、アセンブリ。

【請求項２】

前記第１の前記多層光学フィルムが、ＵＶ吸収剤を含む、請求項１に記載のアセンブリ。

【請求項３】

２０ナノメートル未満の波長範囲における１０透過率パーセントから９０透過率パーセントまでの勾配に沿った５０透過率パーセントに対応する波長の位置にあるＵＶ透過帯域端を有する、請求項１に記載のアセンブリ。」

第５　当合議体の判断

１　取消理由通知（決定の予告）の「理由１：（進歩性）」について

（１）引用文献１の記載

本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（特表２００８－５０５４４４号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア　「【背景技術】

【０００１】

構造内で発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用する白色光源は２つの基本的構成を有することができる。本明細書で直接発光ＬＥＤと称するその１つにおいて、白色光は異なる色のＬＥＤの直接発光により生成される。一例には赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤの組合せ、青色ＬＥＤおよび黄色ＬＥＤの組合せがある。本明細書で蛍光体変換ＬＥＤ（ＰＣＬＥＤ）と称する他の構成において、単一のＬＥＤは狭い波長範囲の光を発生し、その光は蛍光体または他のタイプの電子放出性物質に当たるとともに励起して、ＬＥＤにより生じたものとは異なる波長を有する光を生成する。蛍光体は異質の電子放出性物質の混合または組合せを含むことができるとともに、蛍光体により放出された光は、放出された光が人間の裸眼に対して実質的に白色に見えるように可視波長範囲にわたって分散された広いまたは狭い発光線を含むことができる。

・・・中略・・・

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【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本開示は電子放出性物質と成分をフィルタリングする干渉反射体とを用いた照明システムを提供する。

・・・中略・・・

【発明を実施するための最良の形態】

【００１１】

本開示は光源と、１つまたは複数の光導波路と、電子放出性物質と、１つまたは複数の干渉反射体とを含む照明システムを提供する。いくつかの実施形態において照明システムは様々な用途用の白色光を提供する。本明細書で用いるように用語「白色」は人間の目の中の赤色、緑色および青色感覚器官を刺激して、一般的観察者が「白色」と考え得る様相を生じる光を指す。このような光は赤色に偏っている（一般に温白色光と称する）または青色に偏っている（一般に冷白色光と称する）場合がある。さらにこのような光は１００までの演色評価数を有することができる。

【００１２】

一般にこれらの照明システムは第１の光学特性を含む光を放出する光源を含む。本発明の開示のシステムは、第１の光学特性を含む光で照明されると第２の光学特性を含む光を放出する電子放出性物質も含む。第１の光学特性および第２の光学特性は任意の適当な光学特性、例えば波長、偏光、変調、強度等であり得る。例えば第１の光学特性は第１の波長域を含み得るとともに、第２の光学特性は第１の波長域とは異なる第２の波長域を含み得る。例示的一実施形態において光源は第１の光学特性を含む光を放出し、第１の光学特性はＵＶ光を含む第１の波長域を含む。この例示的実施形態において光源により放出されたＵＶ光は電子放出性物質を照明し、それによりこのような物質は第２の光学特性を含む光を放出し、第２の光学特性は可視光を含む第２の波長域を含む。

【００１３】

本開示のいくつかの実施形態はショートパス（ＳＰ）干渉反射体を含む。本明細書に用いるように用語「ショートパス干渉反射体」は、第１の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第２の光学特性を有する光を実質的に反射する反射体を指す。例示的一実施形態において照明システムは、光源からのＵＶ光を実質的に透過するとともに透過ＵＶ光により照明された電子放出性物質により放出された可視光を実質的に反射するＳＰ干渉反射体を含む。

【００１４】

さらにいくつかの実施形態において照明システムはロングパス（ＬＰ）干渉反射体を含む。本明細書で用いるように用語「ショートパス干渉反射体」は、第２の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第１の光学特性を有する光を実質的に反射する反射体を指す。例えば例示的一実施形態において照明システムは、電子放出性物質により放出された可視光を実質的に透過するとともに電子放出性物質を照明した光源からのＵＶ光を実質的に反射するＬＰ干渉反射体を含む。

・・・中略・・・

【００１８】

いくつかの実施形態においてＳＰ干渉反射体およびＬＰ干渉反射体の一方または両方はポリマー多層光学フィルムを含む。ポリマー多層光学フィルムは少なくとも第１および第２のポリマー材料の数十、数百、または数千の交互層を有するフィルムである。

・・・中略・・・

【００３３】

図１は照明システム１０の一実施形態を概略的に図示する。システム１０は光源２０と、出力面１４を有する光導波路１２とを含む。いくつかの実施形態において光導波路１２は入力面１６を含むこともできる。システム１０は光源２０と光導波路１２の出力面１４との間に位置する第１の干渉反射体３０も含む。第１の干渉反射体３０と光導波路１２の出力面１４との間に位置するのは電子放出性物質４０である。

【００３４】

光源２０は任意の適当な光源、例えばエレクトロルミネセントデバイス、冷陰極蛍光灯、無電極蛍光ランプ、ＬＥＤ、有機エレクトロルミネセントデバイス（ＯＬＥＤ）、ポリマーＬＥＤ、レーザダイオード、アークランプ等を含むことができる。本明細書で用いるように用語「ＬＥＤ」は可視、紫外、または赤外のいずれにしても、可干渉性または非可干渉性にかかわらず発光するダイオードを指す。本明細書で用いられるような用語は、従来型または超放射型種類にかかわらず「ＬＥＤ」として販売されている非可干渉性エポキシ封入半導体デバイスも含む。本明細書に用いられるようにこの用語は半導体レーザダイオードも含む。

・・・中略・・・

【００３８】

システム１０の光導波路１２は任意の適当な光導波路、例えば中空または中実の光導波路を含み得る。

・・・中略・・・

【００３９】

照明システム１０は光源２０と光導波路１２の出力面１４との間に位置する第１の干渉反射体３０も含む。図１に図示された実施形態において第１の干渉反射体３０はＳＰ干渉反射体であり、すなわち光源２０からの第１の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第２の光学特性を有する光を実質的に反射する。例えば本明細書にさらに説明するように電子放出性物質４０は、光源２０からのＵＶまたは青色光で照明されると可視光を放出し得る。このような実施形態において第１の干渉反射体３０を、ＵＶ光を実質的に透過するとともに可視光を実質的に反射するように選択し得る。他の実施形態において電子放出性物質４０は、光源２０からの光で照明されると赤外光を放出しうる。このような実施形態において第１の干渉反射体３０を、光源２０からの光を実質的に透過するとともに赤外光を実質的に反射するように選択し得る。

【００４０】

第１の干渉反射体３０を光源２０と光導波路１２の出力面１４との間の任意の適当な場所に配置し得る。いくつかの実施形態において第１の干渉反射体３０を光導波路１２の入力面１６上、光導波路１２内または光源２０上に配置し得る。

【００４１】

第１の干渉反射体３０は任意の適当な干渉反射体または本明細書に記載する反射体を含み得る。さらに第１の干渉反射体３０は任意の適当な形状、例えば半球状、円筒状、平面状等を取り得る。

【００４２】

第１の干渉反射体３０を本明細書に説明するようにＵＶ、青色、または紫色光に露光されたときに劣化しにくい材料で形成することができる。一般に本明細書で検討する多層反射体は延長時間、高輝度照明下で安定可能である。高輝度照明を概して１～１００ワット／ｃｍ２のフラックスレベルとして規定することができる。適当な図示のポリマー材料は、例えばアクリル材料、ＰＥＴ材料、ＰＭＭＡ材料、ポリスチレン材料、ポリカーボネート材料、スリーエム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から入手可能なＴＨＶ材料、およびそれらの組合せから形成されたＵＶ抵抗性材料を含むことができる。これらの材料およびＰＥＮ材料を青色光を放出する光源と一緒に用いることができる。

【００４３】

照明システム１０は第１の干渉反射体３０と光導波路１２の出力面１４との間に配置された電子放出性物質４０も含む。電子放出性物質４０は光源２０からの第１の光学特性を有する光で照明されると第２の光学特性を有する光を放出する。第２の光学特性は任意の適当な光学特性、例えば波長、変更、変調、強度等であり得る。いくつかの実施形態において電子放出性物質４０により放出された光は、電子放出性物質４０が第１の波長域を含む光源２０により放出された光で照明されると第２の波長域を含み得る。例えばいくつかの実施形態において電子放出性物質４０は、光源２０からのＵＶまたは青色光で照明されると可視光を放出し得る。本明細書に用いるように用語「可視光」は裸眼で知覚可能な、例えば概して約４００ｎｍ～約７８０ｎｍの波長範囲の光を指す。他の実施形態において電子放出性物質４０は可視光および／または赤外光を放出し得る。本明細書で用いるように用語「赤外光」は７８０ｎｍ～２５００ｎｍの波長範囲の光を指す。

・・・中略・・・

【００５４】

本開示の照明システムのいくつかの実施形態は２つ以上の干渉反射体を含み得る。例えば図２は出力面１１４と入力面１１６とを有する光導波路１１２と、光源１２０とを含む照明システム１００の一実施形態を概略的に図示する。またシステム１００は光源１２０と光導波路１１２の出力面１１４との間に配置された第１の干渉反射体１３０と、第１の干渉反射体１３０と出力面１１４との間に配置された電子放出性物質１４０とを含む。図１に図示された実施形態の光導波路１２、光源２０、第１の干渉反射体３０、および電子放出性物質４０に対して本明細書に記載された設計上の考察および可能性のすべては、図２に図示された実施形態の光導波路１１２、光源１２０、第１の干渉反射体１３０および電子放出性物質１４０に同等に適用される。

【００５５】

図１のシステム１０と図２のシステム１００との間の１つの相違は、システム１００が、電子放出性物質１４０が第１の干渉反射体１３０と第２の干渉反射体１５０との間にあるように配置された第２の干渉反射体１５０を含むことである。いくつかの実施形態において第２の干渉反射体１５０はＬＰ干渉反射体、すなわち第２の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第１の光学特性を有する光を実質的に反射する反射体である。例えばいくつかの実施形態において電子放出性物質１４０は、ＵＶまたは青色光（すなわち第１の光学特性）で照明されると可視光（すなわち第２の光学特性）を放出し得る。このような実施形態において第２の干渉反射体１５０を、可視光を実質的に透過するとともにＵＶまたは青色光を実質的に反射するように選択し得る。他の実施形態において電子放出性物質１４０は、ＵＶまたは青色光で照明されると赤外光を放出し得る。これらの実施形態において第２の干渉反射体１５０を、赤外光を実質的に透過するとともにＵＶまたは青色光を実質的に反射するように選択し得る。

【００５６】

第２の干渉反射体１５０は本明細書に記載の任意の適当な干渉反射体を含み得る。さらに第２の干渉反射体１５０は任意の適当な形状、例えば半球状、円筒状、または平坦状を取り得る。

・・・中略・・・

【００６０】

本開示の照明システムは１つまたは複数の光学素子を含み得る。例えば図３は１つまたは複数の光学素子２６０を含む照明システム２００を概略的に図示する。システム２００は出力面２１４と入力面２１６とを有する光導波路２１２と、光源２２０とをさらに含む。またシステム２００は光源２２０と光導波路２１２の出力面２１４との間に配置された第１の干渉反射体２３０と、第１の干渉反射体２３０と光導波路２１２の出力面２１４との間に配置された電子放出性物質２４０とを含む。図１に図示された実施形態の光導波路１２、光源２０、第１の干渉反射体３０、および電子放出性物質４０に対して本明細書に記載された設計上の考察および可能性のすべては、図３に図示された実施形態の光導波路２１２、光源２２０、第１の干渉反射体２３０および電子放出性物質２４０に同等に適用される。このシステム２００も、本明細書にさらに説明するように１つまたは複数の追加干渉反射体（例えばＬＰ干渉反射体）を含み得る。

【００６１】

１つまたは複数の光学素子２６０を電子放出性物質２４０と光導波路２１２の出力面２１４との間、光源２２０と第１の干渉反射体２３０との間、第１の干渉反射体２３０と電子放出性物質２４０との間、および／または光導波路２１２の出力面２１４に隣接して配置し得る。１つまたは複数の光学素子２６０は任意の適当な光学素子、例えば接着剤もしくは屈折率一致流体またはジェルなどの光結合剤、ＢＥＦ（スリーエム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）などの光学輝度強化フィルム、および紫外光吸収染料および顔料などの短波長吸収物質、ＤＢＥＦ（同様にスリーエム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）などの反射型偏光フィルム、拡散板、およびこれらの組合せを含むことができる。いくつかの実施形態において１つまたは複数の光学素子２６０は、光導波路２１２に向けられた電子放出性物質２４０による発光の角度を制御するように構成されている。

・・・中略・・・

【００６８】

本開示の照明システム内で用いられ得るいくつかの光源は広い発光円錐の光を放出する。例えばいくつかのＬＥＤは２πステラジアン以上の立体角を有する半球状パターンの光を放出する。本開示のいくつかの実施形態は、光源からの励起光を集光および／または光導波路内に向ける非結像光学デバイスを提供する。

【００６９】

例えば図５は照明システム４００の一実施形態の概略斜視図である。システム４００は図２の照明システム１００と同様である。システム４００は出力面４１４と入力面４１６とを有する光導波路４１２と、光源４２０とを含む。またシステム４００は光源４２０と光導波路４１２の出力面４１４との間に配置された第１の干渉反射体４３０と、第１の干渉反射体４３０と出力面４１４との間に配置された電子放出性物質４４０と、電子放出性物質４４０と出力面４１４との間に配置された第２の干渉反射体４５０とを含む。図２に図示された実施形態の光導波路１１２、光源１２０、第１の干渉反射体１３０、電子放出性物質１４０、および第２の干渉反射体１５０に対して本明細書に記載された設計上の考察および可能性のすべては、図５に図示された実施形態の光導波路４１２、光源４２０、第１の干渉反射体４３０、電子放出性物質４４０、および第２の干渉反射体４５０に同等に適用される。

【００７０】

図２のシステム１００と図５のシステム４００との間の１つの相違は、システム４００が光源４２０に光学的に結合された光学キャビティ４７０も含むことであり、すなわち光源４２０からの光を光学キャビティ４７０に向けることができる。２つ以上のデバイスが光学的に結合されている場合、このようなデバイスは同一の光路内にあるとともに、任意の適当な技術、例えば反射、透過、放出等を用いて光を互いに向けることができる。光学キャビティ４７０は光源４２０により放出された光を第１の干渉反射体４３０に向けるように構成されている。光学キャビティ４７０を任意の好適な場所に配置し得る。いくつかの実施形態において光学キャビティ４７０を第１の干渉反射体４３０と接して配置し得る。いくつかの実施形態において、さらに本明細書に説明するようにＴＩＲ促進層を光学キャビティ４７０と第１の干渉反射体４３０との間に配置し得る。

・・・中略・・・

【０１５４】

本開示の照明システムを照明を提供する任意の適当な方法で用い得る。例えば本明細書に記載の照明システムのいくつかまたはすべてを用いてディスプレイ用の照明を提供し得る。図１６はディスプレイデバイス１５１２に光学的に結合された照明システム１５１０を含むディスプレイアセンブリ１５００を概略的に図示する。照明システム１５１０は本明細書に記載された任意の照明システム、例えば図１のシステム１０を含み得る。照明システム１５１０はディスプレイデバイス１５１２に照明光を提供する。ディスプレイデバイス１５１２は任意の適当なディスプレイデバイス、例えばＬＣＤ、エレクトロクロミックまたは電気泳動デバイス、空間光変調器、透光性標識等であり得る。

【０１５５】

例えばディスプレイデバイス１５１２は１つまたは複数の空間光変調器を含み得る。いくつかの実施形態において１つまたは複数の空間光変調器は個々にアドレス可能な制御可能要素のアレイを含み得る。このような空間光変調器は適当なタイプの制御可能要素を含み得る。例えば空間光変調器は可変透過率タイプのディスプレイを含み得る。いくつかの実施形態において空間光変調器は、透過型光変調器の一例である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を含み得る。いくつかの実施形態において空間光変調器は、反射型光変調器の一例である変形可能ミラーデバイス（ＤＭＤ）を含み得る。」

イ　【図１】

ウ　【図２】

エ　【図３】

オ　【図５】

（２）引用発明

ア　引用発明Ａ

引用文献１の【００５４】～【００５９】及び【図２】には、次の発明が記載されている（以下「引用発明Ａ」という。）。

なお、用語を統一して記載した。また、引用文献１の【００５４】に「図１に図示された実施形態の光導波路１２、光源２０、第１の干渉反射体３０、および電子放出性物質４０に対して本明細書に記載された設計上の考察および可能性のすべては、図２に図示された実施形態の光導波路１１２、光源１２０、第１の干渉反射体１３０および電子放出性物質１４０に同等に適用される。」と記載されていることから、【００３４】、【００３８】及び【００３９】の記載も参考にした。

「　出力面１１４と入力面１１６とを有する光導波路１１２と、光源１２０とを含む照明システム１００であって、

照明システム１００は、光源１２０と光導波路１１２の出力面１１４との間に配置された第１の干渉反射体１３０と、第１の干渉反射体１３０と出力面１１４との間に配置された電子放出性物質１４０と、電子放出性物質１４０が第１の干渉反射体１３０と第２の干渉反射体１５０との間にあるように配置された第２の干渉反射体１５０を含み、

光源１２０は任意の適当な光源を含み、

光導波路１１２は任意の適当な光導波路を含み、

第１の干渉反射体１３０はＳＰ干渉反射体、すなわち光源１２０からの第１の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第２の光学特性を有する光を実質的に反射し、

電子放出性物質１４０は光源１２０からの第１の光学特性を有する光で照明されると第２の光学特性を有する光を放出し、

第２の干渉反射体１５０はＬＰ干渉反射体、すなわち第２の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第１の光学特性を有する光を実質的に反射する反射体である、

照明システム１００。」

イ　引用発明Ｂ

引用文献１の【００６９】～【００７６】及び【図５】には、引用発明Ａとして認定した図２の「照明システム１００」を、より具体化してなる、「照明システム４００」が記載されている。また、【図５】の形状に接した当業者ならば、この「照明システム４００」が「ディスプレイデバイスのバックライト用」であることに、直ちに気付くといえる（当合議体注：この点は、引用文献１の【０１５４】の記載からも明らかな事項である。）。

そうしてみると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）も記載されている。

なお、引用発明Ｂの認定にあたり、引用文献１の【００６９】に「図２に図示された実施形態の光導波路１１２、光源１２０、第１の干渉反射体１３０、電子放出性物質１４０、および第２の干渉反射体１５０に対して本明細書に記載された設計上の考察および可能性のすべては、図５に図示された実施形態の光導波路４１２、光源４２０、第１の干渉反射体４３０、電子放出性物質４４０、および第２の干渉反射体４５０に同等に適用される。」と記載されていることから、引用発明Ａに関連する上記アで述べた記載箇所も考慮した。

「　出力面４１４と入力面４１６とを有する光導波路４１２と、光源４２０とを含む照明システム４００であって、

照明システム４００は光源４２０と光導波路４１２の出力面４１４との間に配置された第１の干渉反射体４３０と、第１の干渉反射体４３０と出力面４１４との間に配置された電子放出性物質４４０と、電子放出性物質４４０と出力面４１４との間に配置された第２の干渉反射体４５０とを含み、

光源４２０は任意の適当な光源を含み、

光導波路４１２は任意の適当な光導波路を含み、

第１の干渉反射体４３０はＳＰ干渉反射体、すなわち光源４２０からの第１の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第２の光学特性を有する光を実質的に反射し、

電子放出性物質４４０は光源４２０からの第１の光学特性を有する光で照明されると第２の光学特性を有する光を放出し、

第２の干渉反射体４５０はＬＰ干渉反射体、すなわち第２の光学特性を有する光を実質的に透過するとともに第１の光学特性を有する光を実質的に反射する反射体である、

ディスプレイデバイスのバックライト用の照明システム４００。」

（３）本件特許発明１について

ア　対比

事案に鑑みて、本件特許発明１と引用発明Ｂを対比する。

引用発明Ｂの「照明システム４００」は、「光源４２０と光導波路４１２の出力面４１４との間に配置された第１の干渉反射体４３０と、第１の干渉反射体４３０と出力面４１４との間に配置された電子放出性物質４４０と、電子放出性物質４４０と出力面４１４との間に配置された第２の干渉反射体４５０とを含」む。

上記の構成からみて、引用発明Ｂの「照明システム４００」は、アセンブリということができ、この点において、本件特許発明１と共通する。

イ　一致点及び相違点

本件特許発明１と引用発明Ｂは、「アセンブリ」の点で一致し、次の点で相違する。

（相違点）

「アセンブリ」が、本件特許発明１は、「少なくとも１００層を有する第１の多層光学フィルムを備え、この第１の多層光学フィルム層は、少なくとも４３０ナノメートル～５００ナノメートルの波長域における少なくとも３０ナノメートルの波長にわたって入射光の少なくとも５０パーセントを反射する第１及び第２の光学層を少なくとも含み、前記複数の第１及び第２の光学層は、２，６ポリエチレンナフタレートを本質的に含まず」、「さらに」、「前記第１の多層光学フィルムに隣接して積層される、少なくとも１００層を有する第２の多層光学フィルムを備え、前記第２の多層光学フィルムの少なくとも１つの層が、２，６ポリエチレンナフタレートを含み」、「前記第１の多層光学フィルム、前記第２の多層光学フィルムを前記入射光の進行方向において順に有する」のに対して、引用発明Ｂは、この構成を具備するとは特定されていない点。

ウ　判断

前記相違点について検討する。

引用文献１の【００１８】、【００４２】、【００５６】及び【００６１】には、それぞれ、「ポリマー多層光学フィルムは少なくとも第１及び第２のポリマー材料の数十、数百、または数千の交互層を有するフィルムである。」、「第１の干渉反射体３０を本明細書に説明するようにＵＶ、青色、または紫色光に露光されたときに劣化しにくい材料で形成することができる。・・・適当な図示のポリマー材料は、例えばアクリル材料、ＰＥＴ材料、ＰＭＭＡ材料、ポリスチレン材料、ポリカーボネート材料、スリーエム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）（ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））から入手可能なＴＨＶ材料、およびそれらの組合せから形成されたＵＶ抵抗性材料を含むことができる。これらの材料およびＰＥＮ材料を青色光を放出する光源と一緒に用いることができる。」、「第２の干渉反射体１５０は本明細書に記載の任意の適当な干渉反射体を含み得る。」、及び「１つまたは複数の光学素子２６０を電子放出性物質２４０と光導波路２１２の出力面２１４との間、光源２２０と第１の干渉反射体２３０との間、第１の干渉反射体２３０と電子放出性物質２４０との間、および／または光導波路２１２の出力面２１４に隣接して配置し得る。１つまたは複数の光学素子２６０は任意の適当な光学素子、例えば接着剤もしくは屈折率一致流体またはジェルなどの光結合剤、ＢＥＦ（スリーエム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）などの光学輝度強化フィルム、および紫外光吸収染料および顔料などの短波長吸収物質、ＤＢＥＦ（同様にスリーエム・カンパニー（３Ｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）などの反射型偏光フィルム、拡散板、およびこれらの組合せを含むことができる。」と記載されている。

ここで、「ＰＥＮ」は、「２，６ポリエチレンナフタレート」と同義である。また、「ＤＢＥＦ等の反射型偏光フィルム」が、少なくとも１００層を有するフィルムであること及び２，６ポリエチレンナフタレートを含むことは周知である（例えば、特許第３６２１４１５号公報の７頁４６行～８頁５行及び特表２００８－５４６０２６号公報の【００１７】を参照。）。

前記記載から、引用文献１には、少なくとも１００層を有する多層光学フィルムであって、２，６ポリエチレンナフタレートを含むものも、２，６ポリエチレンナフタレートを含まないものも開示されているといえる。

しかしながら、第１干渉反射体及び第２干渉反射体は、他の干渉反射体やＤＢＥＦとの関係で２，６ポリエチレンナフタレートの有無を特定するものではない。しかも、引用文献１の【００６１】において、ＤＢＥＦ（あるいはＢＥＦ）は、光結合剤、光輝度強化フィルム、短波長吸収物質、拡散板といった任意の光学素子のうちの１つとして列挙されているにすぎず、その配置場所についても、電子放出性物質と光導波路の出力面との間、光源と第１の干渉反射体との間、第１の干渉反射体と電子放出性物質との間及び光導波路の出力面に隣接して配置するものなど多岐に渡る選択肢が記載されており特定されないものである。

そうしてみると、引用文献１には、２，６ポリエチレンナフタレートを本質的に含まない少なくとも１００層を有する多層光学フィルムに隣接して積層される、２，６ポリエチレンナフタレートを含む少なくとも１００層を有する多層光学フィルムを有することは、記載されておらず、示唆もされていない。

また、仮に当業者が、上記選択肢の中から、２，６ポリエチレンナフタレートを含む少なくとも１００層を有する多層光学フィルムであるＤＢＥＦを選択し、それを導波路の出力面４１４に隣接して配置するような態様を採用する何らかの動機が見いだせたとしても、引用発明Ｂの「ＤＢＥＦ」（本件特許発明１の「第２の多層光学フィルム」に相当）が、「第２の干渉反射体」（本件特許発明１の「第１の多層光学フィルム」に相当）に隣接して積層される構成とはならない。

以上によれば、当業者であっても、引用発明Ｂにおいて、２，６ポリエチレンナフタレートを本質的に含まない少なくとも１００層を有する多層光学フィルムに隣接して積層される、２，６ポリエチレンナフタレートを含む少なくとも１００層を有する多層光学フィルムを有する構成に至るとはいえず、相違点に係る本件特許発明１の構成に到るともいえない。

そして、相違点に係る本件特許発明１の構成に至ることを窺わせることは、引用文献１の他の箇所にも記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。

以上の点を勘案すると、本件特許発明１は、たとえ当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。

（４）本件特許発明２～３について

本件特許発明２～３は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明２～３も、本件特許発明１と同じ理由により、たとえ当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。

２　令和２年７月１０日付け取消理由通知で示した理由及び特許異議の申立ての理由について

令和２年７月１０日付け取消理由通知で示した理由は、特許異議の申立ての理由と同旨であるので、特許異議の申立ての理由について、以下検討する。

（１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について

特許異議の申立ての理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について、前記１（３）で示したとおり、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。

したがって、特許異議の申立ての理由１（新規性）及び理由２（進歩性）を採用することはできない。

（２）理由３（実施可能要件）及び理由４（明確性要件）について

特許異議の申立ての理由３（実施可能要件）及び理由４（明確性要件）は、本件訂正請求でした訂正により解消された。

第６　むすび

本件特許１～３は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件特許１～３を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。