2023-700846

特許第７２２６９７７号発明「乗物外装用装飾フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２６９７７号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 理由 第１ 手続の経緯 特許第７２２６９７７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３０年１１月２９日の出願であって、令和５年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～４に係る特許に対し、同年８月１７日に特許異議申立人 前田 洋志により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 特許第７２２６９７７号の請求項１～４に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂層及び接着層を含む、乗物外装用装飾フィルムであって、 前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み、 前記樹脂層の引き裂き強度が、２０℃において８．０Ｎ以上であり、 前記樹脂層の厚さが、１５０μｍ以上であり、 前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み、 前記（メタ）アクリレートポリマーのガラス転移温度は、－５８℃以上、－４０℃以下であり、かつ、前記カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている、乗物外装用装飾フィルム。 【請求項２】 前記樹脂層の引き裂き強度が、－５℃において１５．０Ｎ以上である、請求項１に記載の装飾フィルム。 【請求項３】 保護層及び装飾層から選択される少なくとも一種をさらに含む、請求項１又は２に記載の装飾フィルム。 【請求項４】 鉄道車両の外装に使用される、請求項１～３のいずれか一項に記載の装飾フィルム。」 第３ 申立理由の概要 理由１（新規性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１７－１１９４０３号公報 甲第２号証：特開２０１０－１３１９０１号公報 甲第３号証：特開２００９－３５５８８号公報 甲第４号証：特開平７－９０１６０号公報 甲第５号証：特開２０１１－１６８７３６号公報 甲第６号証：特開２０１６－１２１３１０号公報 甲第７号証：特開２０１７－１７１７７７号公報 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許の請求項１においては、「前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含」む旨が記載されている。一方で、本件特許明細書の実施例欄においては、段落０１１１に示す表１においては架橋剤が例示されているものの、接着層を形成するための接着層用コーティング液の組成を示す表２においては架橋剤が記載されていない。従って、本件特許明細書の実施例欄においては、請求項１で規定する架橋剤が使用されていないため、請求項１で規定する反応生成物は得られていない。 つまり、本件特許明細書においては、特許請求の範囲に記載された発明が実施例による効果の裏付けを欠いており、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の課題を解決できるとは認識し得ない。 従って、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、サポート要件違反に該当する。 第４ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について １ 甲号証について 前記第３の甲第１号証～甲第７号証 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 基材に接着される加飾シートであって、 表面層と、 オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む第１樹脂層と、 前記第１樹脂層と隣接するように配置され前記基材に接着される接着層であって、該接着層は（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー混合物の（メタ）アクリル共重合体を含んでなり、３０℃、１．０Ｈｚにおける貯蔵弾性率が１．０×１０３Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下である接着層、と をこの順に含む加飾シート。 １ｂ「【０００７】 本開示は、真空圧空成形法を用いた加飾シートの貼り付けに際して、埃などの異物の混入及び基材表面の凹凸を隠蔽することが可能な加飾シートを提供する。また、当該加飾シートを含む構造体及びその製造方法を提供する。」 １ｃ「【００３１】 加飾シートは、表面層、意匠層などの支持層となるバルク層を含んでもよい。バルク層として、様々な樹脂、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を含むアクリル樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、エチレン－アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの共重合体が使用できる。強度、耐衝撃性などの観点から、バルク層としてポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂及びポリカーボネートが有利に使用できる。バルク層は外部からの穿刺、衝撃などから構造体をより有効に保護する保護層としても機能することができる。バルク層の厚さは様々であってよいが、加飾シートの成形性に悪影響を及ぼさずに上記機能を加飾シートに付与するという観点から、一般に約２μｍ以上、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上であり、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下、又は約５０μｍ以下とすることができる。バルク層を用いると加飾シートの耐引っかき性をより高めることができる。」 １ｄ「【００３３】 第１樹脂層は、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂及び塩化ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む。オレフィン系樹脂として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－エチレン－スチレン（ＡＥＳ）樹脂などが使用できる。スチレン系樹脂として、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン－アクリロニトリル（ＳＡＮ）樹脂、アクリロニトリル－アクリルゴム－スチレン（ＡＡＳ）樹脂などが使用できる。本開示において、オレフィン単位とスチレン単位の両方の重合単位を有する共重合体を含む樹脂はオレフィン系樹脂に属するものとする。塩化ビニル系樹脂として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル－酢酸ビニル樹脂などが使用できる。強度及び耐衝撃性が高く、比較的安価であることから、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、及びアクリロニトリル－エチレン－スチレン（ＡＥＳ）樹脂が有利に使用でき、自動車部品などに一般的に使用されるアクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂がコスト面から特に有利に使用できる。」 １ｅ「【００４５】 モノマー混合物には、架橋剤が含まれていてもよい。架橋剤として、例えば、１，６－ヘキサンジオールアクリレートなどの多官能アクリレート、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。架橋剤の添加量は特に限定されないが、例えば、前記モノマー混合物を１００質量部としたとき約０．０１質量部以上、約１．０質量部以下とすることができる。」 １ｆ「【００５２】 加飾シートの中で基材表面に最初に接触する接着層は、その接触温度にて十分な初期濡れ性を有することが有利である。いくつかの実施態様において、接着層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、約－１５℃以上、約－１０℃以上、又は約－５℃以上、約５０℃以下、約４０℃以下、又は約３０℃以下とすることができる。接着層のＴｇを上記範囲とすることにより、常温で接着層の形状を保持しつつ、成形時の接着層の初期濡れ性を向上させることができる。」 １ｇ「【００７５】 本開示の加飾シートは、自動車部品、家電商品、鉄道などの車両、建材などの加飾に使用することができ、特に高光沢又は微細な模様を有する自動車の内装品、家電製品などの加飾に有利に使用することができる。」 １ｈ「【００８０】 ＜例１＞ ＜接着層Ａの作製＞ イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）９０．０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）１０．０質量部を含むモノマー成分液を調製した。さらに、Ｉｒｇ６５１を光重合開始剤として０．０４部添加し、系を１０分間攪拌しながら窒素パージした後、紫外線を照射してアクリル部分重合物を得た。得られたアクリル部分重合物に１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を０．０８質量部、Ｉｒｇ６５１を０．１部添加してモノマー混合物を調製した。得られたモノマー混合物を７０μｍのギャップを持つ２つの剥離処理ＰＥＴフィルム（三菱化学株式会社製）の間に塗布し、紫外線を照射し架橋させて、厚さ７０μｍの接着層Ａを作製した。 【００８１】 ＜表面層の作製＞ メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９９質量部、水酸基を含有するモノマーとして２－ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１質量部、溶媒として酢酸エチル１５０質量部、及び重合開始剤Ｖ－６０１ ０．６質量部を混合し、窒素雰囲気下、温度６５℃で２４時間重合反応を行い、メタクリレート共重合体の酢酸エチル溶液を作製した。 【００８２】 得られたメタクリレート共重合体溶液に、メタクリレート共重合体固形分１００ｇに対し７．６９ｍｍｏｌとなるように、デュラネート（商標）ＴＰＡ－１００を混合し、得られた混合物を、支持シートである、厚さ約５０μｍの平坦な透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、製品名Ｔ－６０）表面上にナイフコートにより塗布した。その後、９０℃で３分、１３０℃で５分、合計８分間オーブン（エスペック社製恒温機ＰＶ－２２１）中で乾燥し、厚さ約６０μｍのアクリル樹脂表面層を作製した。 【００８３】 ＜金属蒸着層が積層されたバルク層の作製＞ 水系ポリウレタン溶液（Ｄ－６２６０）を、支持体である、厚さ約５０μｍの平坦な透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、製品名Ｔ－６０）表面上にナイフコートにより塗布した。その後、９０℃で３分、１６０℃で５分、合計８分間オーブン（エスペック社製恒温機ＰＶ－２２１）中で乾燥し、厚さ約３０μｍのポリウレタンバルク層がＰＥＴフィルム上に形成されたシートを作製した。その後、真空蒸着機を用いて金属スズをポリウレタンバルク層の片面に厚さ４３０オングストロームとなるまで蒸着した。蒸着条件は以下のとおりであった。 装置：真空蒸着装置ＥＸ－４００（株式会社アルバック製、日本国神奈川県茅ヶ崎市） ターゲット金属蒸発のエネルギー源：電子線 スズ蒸着膜の成膜速度：５オングストローム／秒 【００８４】 ＜第１接合層の作製＞ ポリエステルポリオール（Ｅ－２９５ＮＴ）とポリイソシアネート（Ｃ－５５）を質量比で１０：０．３となるように配合し、ウレタン系接着剤組成物を調製した。このウレタン系接着剤組成物を表面層の上に厚さが１５μｍとなるようコーティングし、第１接合層を形成した。その後、ポリウレタンバルク層の金属スズ蒸着面と第１接合層を接触させて、バルク層と表面層を一体化させた。 【００８５】 ＜第２接合層の作製＞ Ｄｅｓｍｏｃｏｌｌ ５３０ １００質量部及びＤｅｓｍｏｏｄｕｒ ＩＬ１５４１ ０．６４質量部をメチルエチルケトンで３５％濃度になるように希釈した混合液を用意し、剥離処理ＰＥＴフィルム（三菱化学株式会社製）上に塗布し、８０℃で３分間乾燥し、厚さ２０μｍの第２接合層を作製した。 【００８６】 ＜加飾シートの作製＞ 接着層Ａから剥離処理ＰＥＴフィルムの一方を剥離し、厚さ０．１０ｍｍのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムと接着層Ａを一体化させた。バルク層と表面層を一体化させた積層体からＰＥＴフィルムを剥離し、バルク層を露出させ、この露出面と第２接合層とを貼り合わせた。その後、第２接合層の表面から剥離処理ＰＥＴフィルムを剥離して、露出した第２接合層の表面に、ＡＢＳフィルムと接着層Ａの積層体のＡＢＳフィルム面を貼りあわせて、加飾シートを作製した。 ・・・ 【００８９】 ＜例４＞ 第１樹脂層の厚さが０．２０ｍｍとなるように作製した以外は例１と同様にして例４を作製した。 ・・・ 【０１０９】 加飾シートの構成と隠蔽性能の評価結果を表２に示す。 【０１１０】 【表２】 ［図：0001412300000001.jpg］ 【０１１１】 接着層の粘弾性特性を以下の方法に従って評価した。 【０１１２】 ２．ガラス転移温度（Ｔｇ）（３０℃未満） Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳを用い、温度－６０℃～３０℃、昇温速度５．０℃／分、周波数１．０Ｈｚの剪断モードで測定された損失正接（ｔａｎδ）（損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’））のピーク温度をガラス転移温度とする。 【０１１３】 ３．貯蔵弾性率（Ｇ’） Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳを用い、所定温度（３０℃、８０℃、及び１３０℃）にて、昇温速度５．０℃／分、周波数１．０Ｈｚの剪断モードで測定された剪断貯蔵弾性率を貯蔵弾性率（Ｇ’）とする。 【０１１４】 接着層Ａ～Ｄ及びＰのガラス転移温度（Ｔｇ）、及び貯蔵弾性率（Ｇ’）（３０℃、８０℃及び１３０℃）を表３に示す。 【０１１５】 【表３】 ［図：0001412300000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下。「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 基材に貼り付ける積層シートであって、 最表面に配置される表面層（Ａ）と、熱可塑性樹脂層（Ｂ）と、前記基材に接着される接着層（Ｃ）とを含み、 前記表面層（Ａ）は、 水酸基を含有するモノマーを０．５質量％以上５質量％未満含む(メタ)アクリレートモノマーを共重合してなる(メタ)アクリル共重合体(Ｉ)と、一分子に二以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物(ＩＩ)とを、前記(メタ)アクリル共重合体（Ｉ）１００ｇに対し前記イソシアネート基が３～１６ｍｍolになる混合比で、混合して形成された、ガラス転移点（Ｔｇ）が８０℃以上の(メタ)アクリル樹脂化合物を主成分とする積層シート。」 ２ｂ「【００１１】 そこで、本発明の課題は、上述する従来技術の現状に鑑み、真空加熱圧着法を用いた基材への貼り付けに適した高い延伸性を有するとともに、最表面層が良好な耐傷つき性と耐薬品性を備えた積層シートを提供することである。また、これを用いた部品とその製造方法を提供することである。」 ２ｃ「【００２９】 上述するように、本実施形態の表面層（Ａ）は、（メタ）アクリル共重合体（Ｉ）を形成する際の水酸基含有モノマー量を５質量％未満に調製するとともに、イソシアネート化合物(II)の混合比を調整することで、架橋の進行を抑制して延伸性を高める一方で、アクリル樹脂化合物のガラス転移点（Ｔｇ）を８０℃以上の比較的高い温度に調整している。このガラス転移点の調整により、アクリル共重合体そのものの構造をより蜜なものとし、薬品の侵入を妨げる結果、耐薬品性、耐傷つき性を向上させるだけでなく、爪などで押してもその跡が残らないようにする力である押し跡回復力を高めることができる。 【００３０】 なお、真空加熱圧着法等を用いて基材に装飾シート等を貼り付ける場合、基材の耐熱性を考慮し、貼り付け温度は１１０℃～１５０℃、最も一般的には、１２０℃程度に調整される。アクリル樹脂化合物のガラス転移点（Ｔｇ）は、少なくともこの貼り付け温度を超えない範囲であることが望ましく、貼り付け温度以下であれば、例えば９０℃以上、あるいは１０５℃以上にしてもよい。」 ２ｄ「【００５７】 熱可塑性樹脂層（Ｂ）の厚みは、特に限定されないが、積層シートを基材に貼り付け加工する際に、十分な柔軟性を維持し、成形性を確保できればよい。例えば３００μｍ以下、あるいは２００μｍ以下とする。また、積層シートを基材に貼り付け加工する際に、積層シートに生じる応力を緩和する、一種の応力緩和層としての機能が発揮できる厚みが望ましく、例えば１０μｍ以上、２０μｍ以上あるいは３０μｍ以上とすることが好ましい。」 ２ｅ「【００７９】 本実施形態の積層シートは、最表面に配置される表面層（Ａ）と、熱可塑性樹脂層（Ｂ）と、基材に接着される接着層（Ｃ）とを少なくとも含むものであるが、さらに、各層間の接着性を挙げるため、図６に示すように、表面層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）間に、別の第２接着層１４０を加えてもよい。さらに、図７に示すように、積層シートに装飾性、デザイン性を付加する目的で、印刷層や着色層等の加飾層１５０や金属層１６０を表面層（Ａ）と接着層（Ｃ）間に加えてもよい。また、各層の間の接着性を上げるために、必要によりプライマーを塗布してもよい。」 ２ｆ「【００９３】 以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【００９４】 ＜実施例１＞ 実施例１の積層シートは、まず、表面層（Ａ）を含むシートＡ、熱可塑性樹脂層（Ｂ）を含むシートＢ、および接着層（Ｃ）を含むシートＣの３つのシートを以下の条件で準備し、これらを貼り合わせることで作製した。 【００９５】 （シートＡの作製条件） メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）（三菱レイヨン株式会社製、製品名：アクリエステルM）９９重量部、水酸基を含有するモノマーとして、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）（三菱レイヨン株式会社製、製品名：アクリエステルHISS）１重量部、溶媒として酢酸エチル１５０重量部、および重合開始剤としてジメチル-2,2’-アゾビス（2-メチルプロピオネート）（和光純薬工業株式会社製、製品名：V-601）0.6重量部を混合し、窒素雰囲気下で、６５℃の温度で２４時間重合反応を行い、アクリレート共重合体の酢酸エチル溶液を作製した。 【００９６】 得られたアクリレート共重合体溶液に，固形重量比として１００ｇに対し７．６９ｍｍｏｌとなるように、イソシアネート（ＮＣＯ）（製品名：デュラネートTPA-100、旭化成株式会社製）を混合し、支持シートである、約５０μｍ厚みの平坦な透明ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、製品名Ｔ－６０）表面上にナイフコートにより塗布した。これを９０℃で３分、その後１３０℃で５分、合計８分間オーブン（エスペック社製 恒温機ＰＶ－２２１）で乾燥させ、厚み約６０μｍのアクリル樹脂化合物の層を形成した。こうして表面層（Ａ）がＰＥＴフィルム上に形成されたシートＡを作製した。 【００９７】 表１に、アクリレート共重合体を作製するために使用したＭＭＡとＨＥＭＡとの質量部比率、アクリレート共重合体１００ｇに対するイソシアネートの添加量をmmol単位で示した。また、アクリル樹脂化合物のガラス転移点（Ｔｇ）をあわせて示した。なお、ガラス転移点（Ｔｇ）は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＲＳＡ－IIIを用い、Ｍｏｄｅ：Ｔｅｎｓｉｏｎ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１０．０Ｈｚ、温度：３０℃～１５０℃（（５．０℃／ｍｉｎ）における、損失正接（ｔａｎδ）（損失弾性率Ｅ‘’／貯蔵弾性率Ｅ‘）のピーク温度を測定することにより求めることもできるが、本実施例および比較例では、以下の計算式を用いてＴｇを求めた。なお、単量体（ホモポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）は、カタログ値を用いた。 【００９８】 ＜Ｔｇの計算式＞ 重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）の設定は、下記のＦｏｘ式（Fox,T.G., Bull. Am. Phys. Soc., 1, in 1956, p.123）に従い、各重合体部分の単量体の重量比率を設定することにより行なった。 【００９９】 【数１】 ［図：0001412300000003.jpg］ 【０１００】 式中、Ｔｇは重合体部分のガラス転移温度を表わし、Ｔｇ１，Ｔｇ２，…，Ｔｇｍは各重合単量体のガラス転移温度を表わす。また、Ｗ１，Ｗ２，…，Ｗｍは各重合単量体の重量比率を表わす。なお、ここで、重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）をアクリル樹脂化合物のガラス転移点とし、ＭＭＡ、ＨＥＭＡ、およびＢＭＡそれぞれのホモポリマーのガラス転移点をＴｇ１，Ｔｇ２、Ｔｇ３各混合比率を質量％に換算したものをＷ１、Ｗ２、Ｗ３、ｍ＝３として計算した。 【０１０１】 （シートＢの作製条件） 水系ウレタン樹脂（大日精化工業株式会社製、製品名：D-6260）を支持体である、約５０μｍ厚みの平坦なＰＥＴフィルム（東レ株式会社製 製品名Ｔ－６０）表面上にナイフコートにより塗布した。これを９０℃で３分、その後１６０℃で５分、合計８分間オーブン（エスペック社製 恒温機ＰＶ－２２１）で乾燥させ、厚み、約３０μｍのポリウレタン樹脂層、すなわち熱可塑性樹脂層（Ｂ）がＰＥＴフィルム上に形成されたシートＢを作製した。 【０１０２】 （シートＣの作製条件） アクリル酸ｎ－ブチル（三菱化学社製）とアクリル酸（東亞合成株式会社製）とを質量部比率で９４：４となるように混合し、Ｔｇ＝－２１℃、カルボキシル基量１０．２ｍｏｌ％、平均分子量５８０,０００のカルボキシル基含有アクリルポリマー溶液（成分（ａ））を得た。一方、メタクリル酸メチル（三菱レイヨン社製、製品名：アクリエステルＭ）とメタクリル酸ｎ－ブチル（三菱レイヨン社製、製品名：アクリエステルＢ）と、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（三菱レイヨン社製、製品名：アクリエステルＤＭ）とを質量部比で６０：３４：６の比率で混合し、Ｔｇ＝９１℃、アミノ基量４．４ｍｏｌ％、平均分子量９６,０００のアミノ基含有アクリルポリマー溶液（成分（ｂ））を得た。この後、カルボキシル基含有アクリルポリマー溶液（成分（ａ））と、アミノ基含有アクリルポリマー溶液（成分（ｂ））を、固形分質量比７０：３０で混合し、さらに架橋剤として、エポキシ系架橋材（（綜研化学社製、製品名：Ｅ－５ＸＭ）をポリマー全固形分に対して固形分比０．１質量％ 添加し、接着剤液を作製した。 【０１０３】 剥離シートとして厚さ３８μｍ の剥離処理ＰＥＴフィルム（帝人社製、製品名：ピューレックス（登録商標） Ａ－７１）を用意し、この上に上記接着剤液を塗布し、１００℃、２０分間加熱乾燥させ、さらに１５０℃・３０分間再加熱乾燥し、ＰＥＴフィルム上に厚み４０μｍの接着層（Ｃ）が形成されたシートＣを得た。 【０１０４】 （積層シートの作製） シートＢのポリウレタン樹脂層（熱可塑性樹脂層（Ｂ））表面に、シートＣの接着層（Ｃ）を約７０℃で貼り合わせ、熱可塑性樹脂層（Ｂ）と接着層（Ｃ）との積層体を作製した。 【０１０５】 一方、ポリエステル系樹脂（大日精化工業株式会社製、製品名：Ｅ－２９５ＮＴ）とポリイソシアネート（大日精化工業株式会社製、製品名：Ｃ－５５）とを質量比で１０：０．３となるように配合し、ウレタン系接着剤を調整した。このウレタン系接着剤をシートＡのアクリル樹脂層の表面に厚みが１５μｍとなるよう、コーティングし、第２接着層を形成した。 【０１０６】 先に得られたシートＢとシートＣとの積層体から一方のＰＥＴフィルムを剥離し、ウレタン樹脂層を露出させ、この露出面とシートＡの上に形成された第２接着層とを貼り合わせて、図６に相当する積層構造を持つ積層シートを得た。 ・・・ 【０１２６】 本実施形態の積層シートは、高温で延伸を必要とする基材の貼り付け、特に真空加熱圧着法を用いて、基材端部において巻き込み被覆をする部品に適している。基材表面への装飾、保護、マーキング等の種々の目的のために積層シートを貼り付けた部品として使用することができる。また、高温での延伸性のみならず、耐傷つき性、耐薬品性、および押し跡回復性を備えるため、建材、化粧板、洗面台、電化製品、バイクおよび自動車の外装部品および内装部品などの三次元形状製品の装飾、保護等に好適に使用できるが、特に、自動車内装部品では、高温耐久性と美観が要求されるので、本実施形態の積層シートを自動車の内装部品において好適に使用できる。 ・・・ 【図６】 ［図：0001412300000004.jpg］ 」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 基材と基材上の接着層を含む接着フィルムであって、前記接着層が、 （Ａ）ポリマーの全繰返し単位数に対してカルボキシル基を含有する繰返し単位数の割合が４．０～２５％である、２５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するカルボキシル基含有（メタ）アクリルポリマー、及び （Ｂ）ポリマーの全繰返し単位数に対してアミノ基を含有する繰返し単位数の割合が３．５～１５％である、７５℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するアミノ基含有（メタ）アクリルポリマー を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合比が重量比で６２：３８～７５：２５である、接着フィルム。」 ３ｂ「【００１５】 本発明は、上記のような従来技術の現状に鑑み、加熱圧着により瞬時に十分な接着性を発揮し、また、高温での接着性・保持性に優れて、貼り付け後高温条件に曝されても、まったく剥れを生じない接着剤組成物を用いた接着フィルム、その接着フィルムを用いた成形体の製造方法、及び得られる成形体を提供するものである。」 ３ｃ「【００２４】 接着フィルムの基材は、その加熱圧着工程時の加熱温度に耐熱性があればよく、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ），ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂を挙げることができる。 ・・・ 【００２８】 基材は、装飾フィルム、保護フィルムなどとして知られているすべてのものを用いることができ、例えば表面に金属蒸着した修飾フィルム又はシートでもよい。 【００２９】 基材の厚さは、限定されないが、特に修飾フィルム（装飾シート）として典型的には、１０μｍ～１２００μｍ（１．２ｍｍ）であり、好ましくは２５～３００μｍである。」 ３ｄ「【００３２】 成分（Ａ）は、２５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する（メタ）アクリルポリマーであり、軟らかい成分である。この軟らかい成分（Ａ）自体は、常温で粘着性を有しているが、成分（Ｂ）と上記の量で混合された組成物は、常温では殆ど粘着性を示さない。しかし、この軟らかい成分（Ａ）が含まれないか少ないと、接着剤が被着体表面で展開性が低く、濡れ性が低いものとなり、接着フィルムを加熱圧着後、常温に冷却されたときに、接着層が被着体から容易に剥離して、本発明が意図する接着フィルムとして十分な性能を発揮しない。成分（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以下でないと上記の所望の効果が得られない。 【００３３】 ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以下の（メタ）アクリルポリマーは、そのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以下となるモノマーを主成分とすることにより、容易に提供できる。そのようなモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ－ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソアミルアクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートを挙げることができる。室温での接着性、高温時での凝集力を考慮すると、（メタ）アクリルポリマーの好ましい範囲のＴｇは、０℃～－５０℃である。」 ３ｅ「【００５７】 ＜原材料＞ ＢＡ： アクリル酸ｎ－ブチル（三菱化学社製） ２ＥＨＡ：アクリル酸２－エチルヘキシル（日本触媒社製ＡＥＨ） ＩＯＡ： アクリル酸イソオクチル（３Ｍ社製） ｉｓｏ－ＢＡ： アクリル酸イソブチル（三菱化学社製） ＡＡ： アクリル酸（東亞合成株式会社製） Ｖ－６５： アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製） ＭＭＡ： メタクリル酸メチル（三菱レイヨン社製、アクリエステルＭ） ＢＭＡ： メタクリル酸ｎ－ブチル（三菱レイヨン社製、アクリエステルＢ） ＣＨＭＡ： メタクリル酸シクロヘキシル（三菱レイヨン社製、アクリエステルＣＨ） ＤＭ： メタクリル酸ジメチルアミノエチル（三菱レイヨン社製、アクリエステルＤＭ） ＤＭＡＰＡＡ： N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（興人社製ＤＭＡＰＡＡ） Ｖｉｍ：１－ビニルイミダゾール（東京化成工業社製） Ｖ－６０１： ジメチル－２，２’－アゾビス（２－メチルプロピオネート）（和光純薬工業株式会社製） Ｅ－５ＸＭ： エポキシ樹脂系架橋剤溶液（５ｗｔ％２－ブタノン溶液）（綜研化学社製） ＰＯＬＹＭＥＮＴTM ＮＫ－３５０：３５ｗｔ％アミノエチル化アクリルポリマーのトルエン／２－プロパノール（７０／３０）溶液（日本触媒社製） ＜カルボキシル基含有アクリルポリマーの製造例（表１）＞ アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）９８重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部、溶媒として酢酸エチル１８５．７重量部、重合開始剤としてアゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（Ｖ－６５）０．２重量部を、窒素雰囲気下５０℃・２４時間反応させ、アクリルポリマー（Ａ－１）の酢酸エチル溶液を作成した。ポリマー中のカルボキシル基量は３．５ｍｏｌ％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は－３３℃であり、重量平均分子量は約５８万であった。 【００５８】 同様に、表１に示す組成でカルボキシル基含有アクリルポリマー（Ａ－２）～（Ａ－１０）の酢酸エチル溶液を得た。それぞれのポリマー中のカルボキシル基量、Ｔｇ及び重量平均分子量を表１に示す。 【００５９】 なお、ポリマー中のカルボキシル基量は、カルボキシル基を含有するモノマーのモル数の全モノマーのモル数に対する割合（％）として計算した。 ＜アミノ基含有アクリルポリマーの製造例（表２）＞ メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５重量部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭ）５重量部、溶媒として酢酸エチル１５０重量部、重合開始剤としてジメチル－２，２‘－アゾビス（２－メチルプロピオネート）（Ｖ－６０１）０．６重量部を、窒素雰囲気下６５℃・２４時間反応させ、アクリルポリマー（Ｂ－１）の酢酸エチル溶液を作成した。できたポリマー中のアミノ基量は３．２ｍｏｌ％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃であり、重量平均分子量は約１２．０万であった。 【００６０】 同様に、表２に示す組成でアミノ基含有アクリルポリマー（Ｂ－２）～（Ｂ－１０）の酢酸エチル溶液を得た。それぞれのポリマー中のアミノ基量、Ｔｇ及び重量平均分子量を表２に示す。 【００６１】 なお、ポリマー中のアミノ基量は、アミノ基を含有するモノマーのモル数の全モノマーのモル数に対する割合（％）として計算した。 ＜Ｔｇ（ガラス転移温度）の測定（３０℃未満）＞ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＡＲＥＳを用い、Ｍｏｄｅ：Ｓｈｅａｒ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１．０Ｈｚ、温度：－６０℃～３０℃（５．０℃／ｍｉｎ）における、損失正接（ｔａｎδ）（損失弾性率Ｇ‘’／貯蔵弾性率Ｇ‘）のピーク温度を測定した。 ＜Ｔｇ（ガラス転移温度）の測定（３０℃以上）＞ Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＲＳＡ－IIIを用い、Ｍｏｄｅ：Ｔｅｎｓｉｏｎ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：１０．０Ｈｚ、温度：３０℃～１５０℃（（５．０℃／ｍｉｎ）における、損失正接（ｔａｎδ）（損失弾性率Ｅ‘’／貯蔵弾性率Ｅ‘）のピーク温度を測定した。 ＜分子量測定（ＧＰＣ法－ゲルパーミエーションクロマトグラフ法）＞ 下記条件でのＧＰＣ法によって、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。 【００６２】 装置：HP-1090 Series II（Hewlett-Packard社製） 溶媒：テトラヒドロフラン カラム：Plgel MIXED-Bx2（300mm x 外径7.5mm、内径5mm） フローレート：1.0mL/min 検出手段：屈折率 サンプル濃度：0.1wt% キャリブレーション標準：ポリスチレン 表１にカルボキシル基含有アクリルポリマーの製造例、表２にアミノ基含有アクリルポリマーの製造例のデータをまとめて示す。 【００６３】 【表１】 ［図：0001412300000005.jpg］ 【００６４】 【表２】 ［図：0001412300000006.jpg］ 【００６５】 ＜接着フィルムの作成＞ 上記で製造したカルボキシル基含有アクリルポリマー溶液（Ａ－１）～（Ａ－１０）と、アミノ基含有アクリルポリマー溶液（Ｂ－１）～（Ｂ－１０）を、表３および表４に示す固形分比で混合し、さらに架橋剤として、Ｅ－５ＸＭ（綜研化学社製、エポキシ系架橋剤）をポリマ－全固形分に対して固形分比０．１ｗｔ％ 添加した。ライナーとして３８μｍ 剥離処理ポリエステルフィルム（帝人社製、ピューレックスTM Ａ－７１）に乾燥後厚みが４０μｍになるように塗布し、１００℃・２０分間加熱乾燥させ、さらに１５０℃・３０分間再加熱乾燥した。接着剤面に、コロナ処理およびプライマーとして酢酸エチルで固形分１．０ｗｔ％に希釈したＰＯＬＹＭＥＮＴTM ＮＫ－３５０（日本触媒社製、３５ｗｔ％アミノエチル化アクリルポリマーのトルエン／２－プロパノール溶液）を塗布した８０μ厚みのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）を７０℃でラミネートし、接着フィルムを作成した。 ・・・ 【００８２】 【表３】 ［図：0001412300000007.jpg］ ・・・ 【００９０】 本発明の接着フィルムは、特に真空加熱圧着機を用いた三次元形状製品への装飾フィルム、保護フィルムなどの接着に有利に用いることができ、例えば１００℃までの高温耐久性が要求される自動車の内装製品のほか、建材、化粧板、洗面台などの三次元形状製品の装飾、保護等に好適である。」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【００１１】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の樹脂組成物に含有されるゴム強化スチレン系樹脂としては、ゴム成分にスチレン及びこれと共重合可能なモノマーを共重合させた樹脂が用いられる。具体的にはＨＩ－ＰＳ（ブタジエン系ゴム－スチレン共重合体）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メチルメタクリレート－ブタジエン－スチレン共重合体）、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート－アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル－エチレン・プロピレン系ゴム－スチレン共重合体）等の名称で取引されている樹脂、及びこれらと混合可能な樹脂であるＡＳ（アクリロニトリル－スチレン共重合体）、塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン等とのブレンド物などが挙げられる。」 ４ｂ「【００２３】実施例１ ゴム強化スチレン系樹脂としてＡＢＳ樹脂（電気化学工業社：デンカＡＢＳＧＲ－１０００）、タルク（日本タルク社：ＭＳ－Ｐ）及びスチレン－ブタジエンブロック共重合体（電気化学工業社：ＳＴＲ１６０２、ブタジエン分６０％）を表－１に示す割合にて計量し、ヘンシェルミキサーにて混合した。この混合物を、４０ｍｍの１軸押出機にて溶融混練し、ペレット形状の樹脂組成物を得た。続いて、本樹脂組成物を使用して図－１に示す形状の成形品Ａ，Ｂを射出成形法にて得た。得られた成形品の剛性、耐衝撃性、引き裂き性、反発性、比重、燃焼カロリー等を測定した。その結果を表－１に示す。 【００２４】成形品Ａ：１２７ｍｍの平方角板、厚さ＝０．８６ｍｍ 成形品Ｂ：高さ＝６０ｍｍ、厚さ＝０．７ｍｍ、ｄ＝６０ｍｍ、ｔ＝５ｍｍ、ａ＝３０ｍｍ、ｂ＝５０ｍｍ、ｃ＝４ｍｍ 【００２５】 【表１】 ［図：0001412300000008.jpg］ ・・・ 【００２７】比較例１ ゴム強化スチレン系樹脂としてＡＢＳ樹脂（電気化学工業社：デンカＡＢＳＧＲ－１０００）を用いて、実施例１と同様に溶融混練後成形品を得て、更にその物性を測定した。その結果を表－１に示す。」 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「【００２４】 さらに、インクの硬化塗膜の柔軟性を一層良好なものとするためには、ホモポリマーのガラス転移点が室温（２５℃）以下であるモノマー（単量体）を併用することが好ましい。ホモポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）が室温（２５℃）以下であるモノマー（単量体）としては、例えば、フェノキシエチルアクリレート（Ｔｇ：－２２℃）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ：－２５℃）、イソアミルアクリレート（Ｔｇ：－４５℃）、ラウリルアクリレート（Ｔｇ：－３０℃）、エトキシジエチレングリコールアクリレート（Ｔｇ：－５０℃）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｔｇ：－１５℃)、イソデシルアクリレート（Ｔｇ：－６０℃）、イソオクチルアクリレート（Ｔｇ：－５４℃）トリデシルアクリレート（Ｔｇ：－５５℃）、カプロラクトンアクリレート（Ｔｇ：－５３℃）等が挙げられる。 一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移温度（又はガラス転移点）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度がガラス転移温度とされる。本明細書におけるＴｇは、この定義に従ったものである。また、ガラス転移温度では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移温度が決定されることが知られている。」 （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【０１６２】 式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）] 〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（－）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕 文献値： ２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：－７０℃ ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）：－５５℃ ２－ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）：－１５℃ アクリル酸（ＡＡ）：１０６℃」 （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「【００３０】 低Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸エチル（Ｔｇ－２０℃）、アクリル酸ｎ－ブチル（Ｔｇ－５５℃）、アクリル酸イソブチル（Ｔｇ－２６℃）、アクリル酸ｎ－オクチル（Ｔｇ－６５℃）、アクリル酸イソオクチル（Ｔｇ－５８℃）、アクリル酸２－エチルヘキシル（Ｔｇ－７０℃）、メタクリル酸２－エチルヘキシル（Ｔｇ－１０℃）、アクリル酸イソノニル（Ｔｇ－５８℃）、アクリル酸イソデシル（Ｔｇ－６０℃）、メタクリル酸イソデシル（Ｔｇ－４１℃）、アクリル酸ｎ－ラウリル（Ｔｇ－２３℃）、メタクリル酸ｎ－ラウリル（Ｔｇ－６５℃）、アクリル酸トリデシル（Ｔｇ－５５℃）、メタクリル酸トリデシル（－４０℃）、アクリル酸イソステアリル（Ｔｇ－１８℃）等が好ましく挙げられる。中でも、低Ｔｇアルキルアクリレートとして、より効果的に粘着性を付与する観点から、ホモポリマーのＴｇが、－４０℃以下となるものであることがより好ましく、－５０℃以下となるものであることが特に好ましい。具体的には、アクリル酸ｎ－ブチルおよびアクリル酸２－エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、アルキル基の炭素数が２～２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基とは、直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基をいう。」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の段落【００８９】に記載された例４の加飾シートの「第１樹脂層」は、同段落【０１１０】【表２】の記載からみて、例１の加飾シートのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムに相当するから（摘記１ｄ、１ｈ参照）、甲１には例４の加飾シートとして「バルク層と表面層を一体化させた積層体の露出させたバルク層と第２接合層とを貼り合わせ、露出した第２接合層の表面に、厚さが０．２０ｍｍのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムと接着層Ａの積層体のＡＢＳフィルム面を貼りあわせて、作製した加飾シートであって、 接着層Ａは、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）９０．０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）１０．０質量部を含むモノマー成分液に、Ｉｒｇ６５１を光重合開始剤として０．０４部添加し、紫外線を照射して、得たアクリル部分重合物に１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を０．０８質量部、Ｉｒｇ６５１を０．１部添加して、調製したモノマー混合物に紫外線を照射し架橋させて、作製したものであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が－７℃である、 加飾シート。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｈ参照）。 （２）甲２に記載された発明 甲２には実施例１の積層シートとして「シートＢの厚みが約３０μｍのポリウレタン樹脂層（熱可塑性樹脂層（Ｂ））表面に、シートＣの接着層（Ｃ）を約７０℃で貼り合わせて作製した熱可塑性樹脂層（Ｂ）と接着層（Ｃ）との積層体の露出させたポリウレタン樹脂層と、アクリル樹脂化合物の層を形成した表面層（Ａ）がＰＥＴフィルム上に形成されたシートＡのアクリル樹脂化合物の層の表面に形成した第２接着層とを貼り合わせて、得た積層シートであって、 接着層（Ｃ）が、アクリル酸ｎ－ブチル（三菱化学社製）とアクリル酸（東亞合成株式会社製）とを質量部比率で９４：４となるように混合し、Ｔｇ＝－２１℃、カルボキシル基量１０．２ｍｏｌ％、平均分子量５８０,０００のカルボキシル基含有アクリルポリマー溶液（成分（ａ））とメタクリル酸メチル（三菱レイヨン社製、製品名：アクリエステルＭ）とメタクリル酸ｎ－ブチル（三菱レイヨン社製、製品名：アクリエステルＢ）と、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（三菱レイヨン社製、製品名：アクリエステルＤＭ）とを質量部比で６０：３４：６の比率で混合し、Ｔｇ＝９１℃、アミノ基量４．４ｍｏｌ％、平均分子量９６,０００のアミノ基含有アクリルポリマー溶液（成分（ｂ））を、固形分質量比７０：３０で混合し、架橋剤としてエポキシ系架橋材（（綜研化学社製、製品名：Ｅ－５ＸＭ）をポリマー全固形分に対して固形分比０．１質量％添加し、作製した接着剤液を１００℃、２０分間加熱乾燥させ、さらに１５０℃・３０分間再加熱乾燥し、形成されたものである、 積層シート。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ｆ参照）。 （３）甲３に記載された発明 甲３には実施例３の接着フィルムとして「アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、溶媒として酢酸エチル１８５．７重量部、重合開始剤としてアゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（Ｖ－６５）０．２重量部を、窒素雰囲気下５０℃・２４時間反応させ、作成した、ポリマー中のカルボキシル基量は６．９ｍｏｌ％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は－２８℃であり、重量平均分子量は約６６万であるアクリルポリマー（Ａ－３）の酢酸エチル溶液と、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６６重量部、メタクリル酸ｎ－ブチル（ＢＭＡ）３４重量部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（ＤＭ）６重量部、溶媒として酢酸エチル１５０重量部、重合開始剤としてジメチル－２，２‘－アゾビス（２－メチルプロピオネート）（Ｖ－６０１）０．６重量部を、窒素雰囲気下６５℃・２４時間反応させ、作成した、ポリマー中のアミノ基量は４．４ｍｏｌ％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、９１℃であり、重量平均分子量は約９．６万であるアクリルポリマー（Ｂ－３）の酢酸エチル溶液を、７０：３０の固形分比で混合し、架橋剤としてＥ－５ＸＭ（綜研化学社製、エポキシ系架橋剤）をポリマ－全固形分に対して固形分比０．１ｗｔ％添加し、ライナーとして３８μｍ剥離処理ポリエステルフィルム（帝人社製、ピューレックスTM Ａ－７１）に乾燥後厚みが４０μｍになるように塗布し、１００℃・２０分間加熱乾燥させ、さらに１５０℃・３０分間再加熱乾燥し、接着剤面に、コロナ処理およびプライマーとして酢酸エチルで固形分１．０ｗｔ％に希釈したＰＯＬＹＭＥＮＴTMＮＫ－３５０（日本触媒社製、３５ｗｔ％アミノエチル化アクリルポリマーのトルエン／２－プロパノール溶液）を塗布した８０μ厚みのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）を７０℃でラミネートし、作成した接着フィルム。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる（摘記３ｅ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明との対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「厚さが０．２０ｍｍのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルム」は、ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）がオレフィン系樹脂であるから（摘記１ｄ参照）、本件特許発明１の「樹脂層」、「前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み」及び「前記樹脂層の厚さが、１５０μｍ以上であり」に相当する。 甲１発明の「イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）」及び「アクリル酸（ＡＡ）」は、ぞれぞれ、本件特許発明１の「モノエチレン性不飽和モノマー」及び「カルボキシル基を含有する不飽和モノマー」に相当するから、甲１発明の「イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）９０．０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）１０．０質量部を含むモノマー成分液に、Ｉｒｇ６５１を光重合開始剤として０．０４部添加し、紫外線を照射して、得たアクリル部分重合物」は本件特許発明１の「モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー」に相当し、甲１発明の「１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）」は本件特許発明１の「架橋剤」に相当するから、甲１発明の「接着層Ａは、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）９０．０質量部、及びアクリル酸（ＡＡ）１０．０質量部を含むモノマー成分液に、Ｉｒｇ６５１を光重合開始剤として０．０４部添加し、紫外線を照射して、得たアクリル部分重合物に１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を０．０８質量部、Ｉｒｇ６５１を０．１部添加して、調製したモノマー混合物に紫外線を照射し架橋させて、作製したもの」は、本件特許発明１の「接着層」及び「前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み、前記カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている」に相当する。 甲１発明の「加飾シート」は本件特許発明１の「装飾フィルム」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「樹脂層及び接着層を含む、装飾フィルムであって、 前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み、 前記樹脂層の厚さが、１５０μｍ以上であり、 前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み、 前記カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている、装飾フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 樹脂層の引き裂き強度が、本件特許発明１では２０℃において８．０Ｎ以上であるのに対し、甲１発明ではそれが不明である点。 ＜相違点１－２＞ （メタ）アクリレートポリマーのガラス転移温度が、本件特許発明１では、－５８℃以上、－４０℃以下であるのに対し、甲１発明では－７℃である点。 ＜相違点１－３＞ 加飾シートが、本件特許発明１では乗物外装用であるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点１－１＞ 甲４にはＡＢＳ樹脂（電気化学工業社：デンカＡＢＳＧＲ－１０００）を射出成形法にて成形した、１２７ｍｍの平方角板、厚さ＝０．８６ｍｍのＡＢＳ樹脂の成形品Ａの引き裂き強度が１３Ｋｇであることが記載されており（摘記４ａ参照）、ここで、１３Ｋｇは１２７Ｎであるが、甲１発明の加飾シートのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムは甲４に記載のような成形品ではないから、その引き裂き強度が、２０℃において８．０Ｎ以上である蓋然性が高いとはいえず、この点は実質的な相違点である。 ここで、甲１には加飾シートのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムである第１樹脂層の引き裂き強度について記載はなく、また、甲１発明の加飾シートは、真空圧空成形法を用いた加飾シートの貼り付けに際して、埃などの異物の混入及び基材表面の凹凸を隠蔽することが可能なものとするものであって（摘記１ｂ参照）、引き裂き強度を特定値以上とする技術的課題があるとはいえない。また、甲２には、本件特許発明１のような風雨・風圧耐性を高めるために引き裂き強度を特定値以上とする技術的課題について記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。よって、甲１発明の加飾シートにおいて、甲１発明の加飾シートのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムの引き裂き強度を２０℃において８．０Ｎ以上であるものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲２～甲７にも甲１発明の加飾シートのＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂）フィルムの引き裂き強度を２０℃において８．０Ｎ以上であるものとする動機付けとなる記載はない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 本件特許明細書の実施例の物性評価からみて、樹脂層の引き裂き強度が２０℃において８．０Ｎ以上であり、（メタ）アクリレートポリマーのガラス転移温度が、－５８℃以上、－４０℃以下であることにより、本件特許発明１は高圧洗浄試験及び耐衝撃性試験において優れた効果を奏し、風雨、風圧等にさらされても、めくれ等の不具合を低減又は防止し得るといえるから、そのような効果は甲１発明の効果から当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点１－２＞、＜相違点１－３＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～４ 本件特許発明２～４は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との＜相違点１－１＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～４は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、または、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）甲２発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明との対比 本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「ポリウレタン樹脂層（熱可塑性樹脂層（Ｂ））」は、本件特許発明１の「樹脂層」及び「前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み」に相当する。 甲２発明の「アクリル酸ｎ－ブチル（三菱化学社製）」及び「アクリル酸（東亞合成株式会社製）」は、それぞれ、本件特許発明１の「モノエチレン性不飽和モノマー」及び「カルボキシル基を含有する不飽和モノマー」に相当し、甲２発明の「接着層（Ｃ）」の「アクリル酸ｎ－ブチル（三菱化学社製）とアクリル酸（東亞合成株式会社製）とを質量部比率で９４：４となるように混合し、Ｔｇ＝－２１℃、カルボキシル基量１０．２ｍｏｌ％、平均分子量５８０,０００のカルボキシル基含有アクリルポリマー溶液（成分（ａ））」と「架橋剤としてエポキシ系架橋材（（綜研化学社製、製品名：Ｅ－５ＸＭ）をポリマー全固形分に対して固形分比０．１質量％添加し、作製した接着剤液を１００℃、２０分間加熱乾燥させ、さらに１５０℃・３０分間再加熱乾燥し、形成された」ものは、アクリル共重合体として、ポリマーと架橋剤から形成されたものと異なるものとはならないから、本件特許発明１の「前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み」に相当し、甲２発明の「アクリル酸ｎ－ブチル（三菱化学社製）とアクリル酸（東亞合成株式会社製）とを質量部比率で９４：４」は本件特許発明１の「カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている」に相当する。 甲２発明の「積層シート」は本件特許発明１の「フィルム」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明は、「樹脂層及び接着層を含む、フィルムであって、 前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み、 前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み、 前記カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている、フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 樹脂層の引き裂き強度が、本件特許発明１では２０℃において８．０Ｎ以上であるのに対し、甲２発明ではそれが不明である点。 ＜相違点２－２＞ 前記樹脂層の厚さが、本件特許発明１では１５０μｍ以上であるのに対し、甲２発明では約３０μｍである点。 ＜相違点２－３＞ （メタ）アクリレートポリマーのガラス転移温度が、本件特許発明１では、－５８℃以上、－４０℃以下であるのに対し、甲２発明では－２１℃である点。 ＜相違点２－４＞ フィルムが、本件特許発明１では乗物外装用装飾フィルムであるのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－１＞ 甲２発明の積層シートの樹脂層は本件特許発明１と同じポリウレタン樹脂層（熱可塑性樹脂層（Ｂ））であるが、ポリウレタン樹脂層（熱可塑性樹脂層（Ｂ））であれば必ず同程度の引き裂き強度を有するとはいえないから、樹脂層の引き裂き強度は２０℃において８．０Ｎ以上である蓋然性が高いとはいえず、この点は実質的な相違点である。 ここで、甲２には積層シートのポリウレタン樹脂層である熱可塑性樹脂層（Ｂ）の引き裂き強度について記載はなく、また、甲２発明の積層シートは、真空加熱圧着法を用いた基材への貼り付けに適した高い延伸性を有するとともに、最表面層が良好な耐傷つき性と耐薬品性を備えるものとしたものであって（摘記２ｂ参照）、引き裂き強度を特定値以上とする技術的課題があるとはいえない。また、甲２には、本件特許発明１のような風雨・風圧耐性を高めるために引き裂き強度を特定値以上とする技術的課題について記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。よって、甲２発明の積層シートにおいて、甲２発明の積層シートのポリウレタン樹脂層の引き裂き強度を２０℃において８．０Ｎ以上であるものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲１及び甲３～甲７にも甲２発明の積層シートのポリウレタン樹脂層の引き裂き強度を２０℃において８．０Ｎ以上であるものとする動機付けとなる記載はない。 ＜相違点２－２＞ 相違点２－２も実質的な相違点である。 ここで、甲２には積層シートのポリウレタン樹脂層である熱可塑性樹脂層（Ｂ）の厚さの上限は、積層シートを基材に貼り付け加工する際に、十分な柔軟性を維持し、成形性を確保できればよく、例えば３００μｍ以下、あるいは２００μｍ以下とすることが記載され、その厚さの下限は、積層シートを基材に貼り付け加工する際に、積層シートに生じる応力を緩和する、一種の応力緩和層としての機能を発揮するためのものであり、例えば１０μｍ以上、２０μｍ以上あるいは３０μｍ以上とすることが好ましいことが記載されており（摘記２ｄ参照）、甲２発明の積層シートのポリウレタン樹脂層の厚みである３０μｍは応力緩和層として機能を発揮するための好ましい厚みであることから、さらにポリウレタン樹脂層を厚くして１５０μｍ以上とする動機付けがあるとはいえない。また、甲２発明の積層シートは、真空加熱圧着法を用いた基材への貼り付けに適した高い延伸性を有するとともに、最表面層が良好な耐傷つき性と耐薬品性を備えるものとしたものであり、甲２には本件特許発明１のような必要な強靭性等の性能をフィルムに付与するために樹脂層の厚みを特定値以上とする技術的課題について記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。よって、甲２発明の積層シートにおいて、ポリウレタン樹脂層の厚さを１５０μｍ以上とする動機付けがあるとはいえない。 また、甲１及び甲３～甲７にも甲２発明の積層シートのポリウレタン樹脂層の厚さを１５０μｍ以上とする動機付けとなる記載はない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 前記（１）ア（ウ）と同じ理由により、そのような効果は甲２発明の効果から当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点２－３＞及び＜相違点２－４＞について検討するまでもなく、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～４ 本件特許発明２～４は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明との＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～４は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）甲３発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲３発明との対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）」及び「アクリル酸（ＡＡ）」は、それぞれ、本件特許発明１の「モノエチレン性不飽和モノマー」及び「カルボキシル基を含有する不飽和モノマー」に相当し、甲３発明の「アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、溶媒として酢酸エチル１８５．７重量部、重合開始剤としてアゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（Ｖ－６５）０．２重量部を、窒素雰囲気下５０℃・２４時間反応させ、作成した、ポリマー中のカルボキシル基量は６．９ｍｏｌ％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は－２８℃であり、重量平均分子量は約６６万であるアクリルポリマー（Ａ－３）の酢酸エチル溶液と」と「架橋剤としてＥ－５ＸＭ（綜研化学社製、エポキシ系架橋剤）をポリマ－全固形分に対して固形分比０．１ｗｔ％添加し」及び「１００℃・２０分間加熱乾燥させ、さらに１５０℃・３０分間再加熱乾燥し」たものは、アクリル共重合体として、ポリマーと架橋剤から形成されたものと異なるものとはならならず、甲３発明の接着フィルムにおいて接着層を形成しているといえるから、本件特許発明１の「接着層」、「前記接着剤層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み」に相当し、甲３発明の「アクリル酸ｎ－ブチル（ＢＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部」は本件特許発明１の「カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている」に相当する。 甲３発明の「ＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）」は、ＰＥＴＧはポリエチレンテレフタレート樹脂の一種であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂はポリエチレン樹脂であり、接着剤面にラミネートされたものであるから、本件特許発明１の「樹脂層」及び「前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明は、「樹脂層及び接着層を含む、フィルムであって、 前記樹脂層が、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種を含み、 前記接着層が、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを含む材料から得られる（メタ）アクリレートポリマー、並びに架橋剤の反応生成物を含み、 前記カルボキシル基を含有する不飽和モノマーは、モノエチレン性不飽和モノマー及びカルボキシル基を含有する不飽和モノマーの総量１００質量％当たり、３質量％以上、１０質量％以下含まれている、フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 樹脂層の引き裂き強度が、本件特許発明１では２０℃において８．０Ｎ以上であるのに対し、甲３発明ではそれが不明である点。 ＜相違点３－２＞ 前記樹脂層の厚さが、本件特許発明１では１５０μｍ以上であるのに対し、甲３発明では８０μｍである点。 ＜相違点３－３＞ （メタ）アクリレートポリマーのガラス転移温度が、本件特許発明１では、－５８℃以上、－４０℃以下であるのに対し、甲３発明では－２８℃である点。 ＜相違点３－４＞ フィルムが、本件特許発明１では乗物外装用装飾フィルムであるのに対し、甲３発明ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点３－１＞ 甲３には接着フィルムのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）である基材の引き裂き強度について記載はなく、また、甲３発明の接着フィルムは、高温での接着性・保持性に優れて、貼り付け後高温条件に曝されても、まったく剥れを生じないものであって（摘記３ｂ参照）、引き裂き強度を特定値以上とする技術的課題があるとはいえない。また、甲２には、本件特許発明１のような風雨・風圧耐性を高めるために引き裂き強度を特定値以上とする技術的課題について記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。よって、甲３発明の接着フィルムにおいて、甲３発明の接着フィルムのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）の引き裂き強度を２０℃において８．０Ｎ以上であるものとする動機付けがあるとはいえない。 また、甲１、甲２及び甲４～甲７にも甲３発明の接着フィルムのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）の引き裂き強度を２０℃において８．０Ｎ以上であるものとする動機付けとなる記載はない。 ＜相違点３－２＞ 甲３には接着フィルムのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）である基材の厚さは典型的には１０μｍ～１２００μｍであり、好ましくは２５～３００μｍであることが記載されているものの、上限下限を特定する根拠については記載されておらず（摘記３ｃ参照）、甲３発明の接着フィルムのＰＥＴＧフィルムの厚みである８０μｍは好ましい数値範囲内のものであり、さらにＰＥＴＧフィルムを厚くして１５０μｍ以上とする動機付けがあるとはいえない。また、甲３発明の接着フィルムは、高温での接着性・保持性に優れて、貼り付け後高温条件に曝されても、まったく剥れを生じないものであり、甲３には本件特許発明１のような必要な強靭性等の性能をフィルムに付与するために樹脂層の厚みを特定値以上とする技術的課題について記載も示唆もされておらず、技術常識であるともいえない。よって、甲３発明の接着フィルムのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）厚さを１５０μｍ以上とする動機付けがあるとはいえない。 また、甲１、甲２及び甲４～甲７にも甲３発明の接着フィルムのＰＥＴＧフィルム（三菱樹脂社製、ディアフィクスTM）の厚さを１５０μｍ以上とする動機付けとなる記載はない。 （ウ）本件特許発明１の効果について 前記（１）ア（ウ）と同じ理由により、そのような効果は甲３発明の効果から当業者の予測を超える顕著なものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点３－３＞及び＜相違点３－４＞について検討するまでもなく、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲２及び甲４～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～４ 本件特許発明２～４は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲３発明との＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞と同じ相違点を有するものであるから、本件特許発明２～４は、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲２及び甲４～甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第５ 理由３（サポート要件）について 本件特許発明の課題は、本件特許明細書【０００８】からみて、風雨、風圧等にさらされても、めくれ等の不具合を低減又は防止し得る、乗物外装用装飾フィルムを提供することにあると認める。 ここで、本件特許明細書の実施例のものが前記課題を解決できることが理解でき、本件特許明細書の【０１１０】には「本実施例で使用した商品などを以下の表１に示す。」と記載され、【０１１１】の【表１】に架橋剤としてビスアミド系架橋剤（スリーエムジャパン株式会社（日本国東京都品川区）と記載され、【００６４】には「架橋剤は、（メタ）アクリルポリマー中のカルボキシル基１当量に対して、約０．０８当量以上又は約０．１５当量以上とすることができ、約０．６２当量以下又は約０．５０当量以下とすることができる。」と記載されているから、前記実施例において架橋剤としてビスアミド系架橋剤（スリーエムジャパン株式会社（日本国東京都品川区）が（メタ）アクリルポリマー中のカルボキシル基１当量に対して、約０．０８当量以上又は約０．１５当量以上、約０．６２当量以下又は約０．５０当量以下で使用されたことが理解できる。 そうすると、実施例のものは本件特許発明１の特定事項を有するといえるから、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～４が前記課題を解決できることが理解できる。 したがって、本件特許明細書においては、特許請求の範囲に記載された発明が実施例による効果の裏付けがあるといえるから、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２～４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるといえ、サポート要件違反に該当するとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立人による特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。