2020-700245

第２　訂正の請求について

１　訂正の内容

令和２年１２月４日提出の手続補正書により補正された，同年９月２５日提出の訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（上記手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲）のとおり，訂正後の請求項１～９について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」と記載されているのを，「リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物（但し，前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を４０質量％，メタクリル酸メチル単位を８質量％，アクリル酸単位を２質量％，メタクリル酸単位を５質量％，アクリロニトリル単位を１０質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，２．２０ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を３６質量％，メタクリル酸メチル単位を８質量％，アクリル酸単位を２質量％，メタクリル酸単位を５質量％，アクリロニトリル単位を１４質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が１．１４ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４０質量％，スチレン単位を３８質量％，メタクリル酸メチル単位を５質量％，メタクリル酸２－ヒドロキシエチル単位を４質量％，メタクリル酸単位を２質量％，イタコン酸単位を２質量％，アクリロニトリル単位を９質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，０．６６ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４９質量％，スチレン単位を２２質量％，メタクリル酸メチル単位を４質量％，アクリル酸単位を７質量％，イタコン酸単位を１０質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．６０ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が１，３－ブタジエン単位を５３質量％，スチレン単位を１８質量％，メタクリル酸メチル単位を２質量％，イタコン酸単位を２６質量％，アクリロニトリル単位を１質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．７０ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を２５質量％，スチレン単位を５７質量％，アクリル酸単位を１１質量％，メタクリル酸単位を１質量％，イタコン酸単位を２質量％，アクリロニトリル単位を４質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．５４ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４４質量％，スチレン単位を８質量％，メタクリル酸メチル単位を１２質量％，メタクリル酸２－ヒドロキシエチル単位を１質量％，フマル酸単位を２７質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．７６ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を３３質量％，メタクリル酸メチル単位を３質量％，アクリル酸単位を２９質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．８８ｍｍｏｌ／ｇである場合；１，３－ブタジエン単位を４９質量％，スチレン単位を２２質量％，メタクリル酸メチル単位を４質量％，アクリル酸単位を７質量％，イタコン酸単位を１０質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，２．０２ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４９質量％，スチレン単位を２２質量％，メタクリル酸メチル単位を４質量％，アクリル酸単位を７質量％，イタコン酸単位を１０質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む第１の重合体と，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を４０質量％，メタクリル酸メチル単位を８質量％，アクリル酸単位を２質量％，メタクリル酸単位を５質量％，アクリロニトリル単位を１０質量％含む第２の重合体とを質量基準で１：９の割合で含有する重合体であって，当該重合体の表面酸量が，２．５０ｍｍｏｌ／ｇである場合；及び，前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を２６質量％，イタコン酸単位を８質量％，スチレン単位を６５質量％，２－ヒドロキシエチルアクリレート単位を１質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が０．７ｍｍｏｌ／ｇである場合を除く。）。」と訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２について，独立形式に改めて，新たに請求項８として，「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり，且つ，前記粒子状重合体の水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」と訂正する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３について，請求項１又は２を引用していたところ，請求項１の内容を組み入れて独立形式に改めて，新たに請求項９として，「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり，且つ，前記粒子状重合体の表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」と訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか１項に記載の」と記載されているのを，「請求項１に記載の」と訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４の何れか１項に記載の」と記載されているのを，「請求項１又は４に記載の」と訂正する。

（８）一群の請求項について

訂正前の請求項１～７について，請求項２～７は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～７は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。

２　訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１について

訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における粒子状重合体から，甲１及び２に記載された所定の粒子状重合体（令和２年７月２０日付けの取消理由通知書において認定した甲１発明１～１０及び甲２発明に対応するもの）を除くものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものといえるから，同明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。

（２）訂正事項２及び３について

訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項２について，引用形式の記載から独立形式の記載に改めて，新たに訂正後の請求項８とするものである。

訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項３のうち，請求項１を引用するものについて，引用形式の記載から独立形式の記載に改めて，新たに訂正後の請求項９とするものである。

これらの訂正は，請求項の記載について，訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから，「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。

（３）訂正事項４及び５について

訂正事項４及び５に係る訂正は，それぞれ，訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。

（４）訂正事項６及び７について

訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項４における引用請求項について，「請求項１～３の何れか１項」を「請求項１」に訂正するものである。

訂正事項７に係る訂正は，訂正前の請求項５における引用請求項について，「請求項１～４の何れか１項」を「請求項１又は４」に訂正するものである。

これらの訂正は，いずれも，上記の訂正事項４及び５による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。

（５）独立特許要件について

本件においては，訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので，特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。

３　まとめ

上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号，３号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。

また，訂正後の請求項８及び９に係る訂正事項２及び３は，引用関係の解消を目的とするものであるが，上記２のとおり，これらの訂正はいずれも認められるものである。特許権者は，訂正後の請求項８及び９についての訂正が認められる場合には，これらの請求項については，一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。

したがって，結論のとおり，訂正後の請求項〔１～７〕，８，９について訂正することを認める。

第３　本件発明

前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～９に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。

【請求項１】

粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物（但し，前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を４０質量％，メタクリル酸メチル単位を８質量％，アクリル酸単位を２質量％，メタクリル酸単位を５質量％，アクリロニトリル単位を１０質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，２．２０ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を３６質量％，メタクリル酸メチル単位を８質量％，アクリル酸単位を２質量％，メタクリル酸単位を５質量％，アクリロニトリル単位を１４質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が１．１４ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４０質量％，スチレン単位を３８質量％，メタクリル酸メチル単位を５質量％，メタクリル酸２－ヒドロキシエチル単位を４質量％，メタクリル酸単位を２質量％，イタコン酸単位を２質量％，アクリロニトリル単位を９質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，０．６６ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４９質量％，スチレン単位を２２質量％，メタクリル酸メチル単位を４質量％，アクリル酸単位を７質量％，イタコン酸単位を１０質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．６０ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が１，３－ブタジエン単位を５３質量％，スチレン単位を１８質量％，メタクリル酸メチル単位を２質量％，イタコン酸単位を２６質量％，アクリロニトリル単位を１質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．７０ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を２５質量％，スチレン単位を５７質量％，アクリル酸単位を１１質量％，メタクリル酸単位を１質量％，イタコン酸単位を２質量％，アクリロニトリル単位を４質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．５４ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４４質量％，スチレン単位を８質量％，メタクリル酸メチル単位を１２質量％，メタクリル酸２－ヒドロキシエチル単位を１質量％，フマル酸単位を２７質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．７６ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を３３質量％，メタクリル酸メチル単位を３質量％，アクリル酸単位を２９質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，１．８８ｍｍｏｌ／ｇである場合；１，３－ブタジエン単位を４９質量％，スチレン単位を２２質量％，メタクリル酸メチル単位を４質量％，アクリル酸単位を７質量％，イタコン酸単位を１０質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が，２．０２ｍｍｏｌ／ｇである場合；前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を４９質量％，スチレン単位を２２質量％，メタクリル酸メチル単位を４質量％，アクリル酸単位を７質量％，イタコン酸単位を１０質量％，アクリロニトリル単位を８質量％含む第１の重合体と，１，３－ブタジエン単位を３５質量％，スチレン単位を４０質量％，メタクリル酸メチル単位を８質量％，アクリル酸単位を２質量％，メタクリル酸単位を５質量％，アクリロニトリル単位を１０質量％含む第２の重合体とを質量基準で１：９の割合で含有する重合体であって，当該重合体の表面酸量が，２．５０ｍｍｏｌ／ｇである場合；及び，前記粒子状重合体が，１，３－ブタジエン単位を２６質量％，イタコン酸単位を８質量％，スチレン単位を６５質量％，２－ヒドロキシエチルアクリレート単位を１質量％含む重合体であって，当該重合体の表面酸量が０．７ｍｍｏｌ／ｇである場合を除く。）。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

（削除）

【請求項４】

前記粒子状重合体が，水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を０．５質量％以上５質量％以下含む，請求項１に記載のリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。

【請求項５】

前記粒子状重合体が，酸性基含有単量体単位を１５質量％以上含む，請求項１又は４に記載のリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。

【請求項６】

請求項５に記載のリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を用いて得られる負極合材層を有する，リチウムイオン二次電池用負極。

【請求項７】

正極，負極，セパレーターおよび電解液を備え，

前記負極が請求項６に記載のリチウムイオン二次電池用負極である，リチウムイオン二次電池。

【請求項８】

粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり，且つ，

前記粒子状重合体の水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。

【請求項９】

粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。

第５　当審の判断

本件特許の請求項２及び３が本件訂正により削除された結果，同請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。

また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び４～９に係る特許を取り消すことはできない。

以下，まず，取消理由１－１（新規性），申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性）についてまとめて検討し，その後，取消理由１－２（新規性），申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性）についてまとめて検討する。

１　取消理由１－１（新規性），申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性）

（１）甲１に記載された発明

ア　甲１の記載（請求項１，３，１１，１２，［００１１］，［０１５９］，［０１６３］，［０１７２］，［０１７３］，［０１７５］，［０１８２］，［０１９２］～［０２１０］，［０２１７］，［０２１８］，表１，２）によれば，特に，請求項１，３，１１，１２の記載を前提として，［０１７３］，［０１７５］，［０１８２］の記載のほか，表１，２の実施例１１，比較例２～７，９の各々に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。

なお，以下の甲１発明１～８は，それぞれ，順に，上記実施例１１，比較例２～７，９に対応するものである。

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を３５質量部，

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芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を４０質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を８質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２質量部，同メタクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を５質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を１０質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が１．１０ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明１」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を３５質量部，

続きを表示（全13行）

芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を３６質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を８質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２質量部，同メタクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を５質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を１４質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．５７ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明２」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を４０質量部，

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芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を３８質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を５質量部，同メタクリル酸２－ヒドロキシエチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を４質量部，

不飽和カルボン酸であるメタクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２質量部，同イタコン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を９質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．３３ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明３」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を４９質量部，

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芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を２２質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を４質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を７質量部，同イタコン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を１０質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を８質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．８０ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明４」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を５３質量部，

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芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を１８質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を２質量部，

不飽和カルボン酸であるイタコン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２６質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を１質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．８５ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明５」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を２５質量部，

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芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を５７質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を１１質量部，同メタクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を１質量部，同イタコン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を４質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．７７ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明６」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を４４質量部，

続きを表示（全13行）

芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を８質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を１２質量部，同メタクリル酸２－ヒドロキシエチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を１質量部，

不飽和カルボン酸であるフマル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２７質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を８質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．８８ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明７」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を３５質量部，

続きを表示（全12行）

芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を３３質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を３質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２９質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が０．９４ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明８」という。）

イ　上記アで指摘した甲１の記載のほか，甲１の［０２１２］，［０２１３］，表３の記載によれば，実施例１は，重合体として，実施例１で合成した重合体（Ａ）のみ（１００質量％）を含むものであるのに対して，実施例１３は，実施例１で合成した重合体（Ａ）４０質量％と，ポリビニルピロリドン６０質量％を含むものであり，実施例１４は，実施例１で合成した重合体（Ａ）１０質量％と，実施例１１で合成した重合体（Ａ）９０質量％を含むものであるから，これら実施例１３，１４の各々に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である重合体（Ａ）４０質量％と，ポリビニルピロリドン６０質量％を含む重合体と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を４９質量部，

続きを表示（全13行）

芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を２２質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を４質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を７質量部，同イタコン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を１０質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を８質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が１．０１ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明９」という。）

「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルに使用される負極を作製するためのバインダー組成物であって，

重合体粒子である第１の重合体（Ａ）１０質量％と，重合体粒子である第２の重合体（Ａ）９０質量％を含む重合体と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有し，

前記第１の重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を４９質量部，

続きを表示（全20行）

芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を２２質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を４質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を７質量部，同イタコン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を１０質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を８質量部，

を含有し，

前記第２の重合体（Ａ）中に含まれる繰り返し単位の合計を１００質量部としたときに，

共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）を３５質量部，

芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）を４０質量部，

（メタ）アクリレート化合物であるメタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位（Ａ３）を８質量部，

不飽和カルボン酸であるアクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を２質量部，同メタクリル酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）を５質量部，

α，β－不飽和ニトリル化合物であるアクリロニトリルに由来する繰り返し単位（Ａ５）を１０質量部，

を含有し，

前記重合体粒子の表面酸量が１．２５ｍｍｏｌ／ｇである，

蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，

黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と

を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー。」（以下，「甲１発明１０」という。）

（２）本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲１発明１～１０とを対比する。

甲１発明１～９における「重合体粒子である重合体（Ａ）」，甲１発明１０における「重合体粒子である第１の重合体（Ａ）」，「重合体粒子である第２の重合体（Ａ）」は，いずれも，「共役ジエン化合物である１，３－ブタジエンに由来する繰り返し単位（Ａ１）」と，「芳香族ビニル化合物であるスチレンに由来する繰り返し単位（Ａ２）」を含有するものであるから，本件発明１における「脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有する」「粒子状重合体」に相当する。

甲１発明１～１０における「液状媒体（Ｂ）である水」，「黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質」は，それぞれ，本件発明１における「水」，「シリコン系負極活物質を含有する負極活物質」に相当する。

そして，以上の対比を踏まえると，甲１発明１～１０における「蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリー」は，本件発明１における「リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物」に相当するといえる。

本件発明１の「粒子状重合体の表面酸量」（本件明細書【００２７】，【００８６】）と，甲１発明１～１０の「重合体粒子の表面酸量」（甲１［００４３］，［０１６５］）は，同様の方法により測定及び算出されるものと解されるが，本件発明１では，塩酸（１価）を用いて測定しているのに対して，甲１発明１～１０では，硫酸（２価）を用いて測定していることから，甲１発明１～１０の「重合体粒子の表面酸量」の数値を２倍にして，塩酸を用いて測定した場合の表面酸量に換算すると，いずれも，本件発明１の「０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下」を満たす。

以上によれば，本件発明１と甲１発明１～１０とは，

「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点１－１

本件発明１では，粒子状重合体が，所定の粒子状重合体を除くものであるのに対して，甲１発明１～１０では，重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）が，上記（１）で認定したとおりのものである点。

イ　相違点１－１の検討

（ア）まず，相違点１－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲１発明１～１０における重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）は，いずれも，本件発明１で除かれた所定の粒子状重合体に相当するものと認められる。すなわち，甲１発明１～１０における重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）は，本件発明１における粒子状重合体から除かれていることになる。

以上によれば，相違点１－１は実質的な相違点である。

したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。

（イ）次に，相違点１－１の容易想到性について検討する。

ａ（ａ）本件発明１は，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物に関するものである。

本件明細書の記載（【０００２】～【００１０】，【００１４】，【００１５】，【００１８】）によれば，本件発明１は，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができるリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を提供することを課題とするものである。

そして，このような課題を解決するために，本件発明１は，粒子状重合体，水，及びシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含む，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物において，「前記粒子状重合体」を「脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するもの」とし，「前記粒子状重合体の表面酸量」を「０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下」とするものであり，それにより，電極合剤層の強度（靱性，集電体に対する結着強度等）を高め，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができるという効果を奏するものである。

（ｂ）本件明細書には，粒子状重合体の表面酸量について，０．５ｍｍｏｌ／ｇ未満であると，十分な電極合材層の強度が得られず，電極の膨れの抑制が不十分となり，リチウムイオン二次電池のサイクル特性を確保することができず，３．０ｍｍｏｌ／ｇ超であると，集電体に対する電極合材層の結着強度が十分に得られず，リチウムイオン二次電池のサイクル特性を確保することができないため，０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下とすることが必要であることが記載されている（【００２４】）。

（ｃ）また，本件明細書には，実施例及び比較例（【００８７】～【０１０４】，表１，実施例１～８，比較例１～５）において，負極の耐膨らみ性（初期），サイクル特性，負極の耐膨らみ性（サイクル後），集電体に対する負極合材層の結着強度を評価したことが記載されている。

本件明細書には，上記の評価について，実施例１～８では，初期及びサイクル後の負極の膨らみが抑制され，集電体に対する負極合材層の結着強度及びサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池が得られたこと，比較例１，２及び５では，表面酸量が小さく，初期及びサイクル後の負極の膨らみが抑制されず，サイクル特性に劣っていること，比較例３では，表面酸量が大きく，特にサイクル後の負極の膨らみが抑制されず，集電体に対する負極合材層の結着強度及びサイクル特性に劣っていることが記載されている（【０１０３】，表１）。

なお，各評価の詳細は，以下のとおりである。

「＜負極の耐膨らみ性（初期）＞

作製したラミネートセル型のリチウムイオン二次電池を，２５℃環境下で５時間静置させた後，２５℃環境下で，４．２Ｖ，０．５Ｃのレートにて充電を行った。

その後，充電状態のセルを解体して負極を取り出し，負極合材層の厚み（ｄ１）を測定した。そして，リチウムイオン二次電池の作製前の負極合材層の厚み（ｄ０）に対する変化率（初期膨らみ率＝｛（ｄ１－ｄ０）／ｄ０｝×１００（％））を求め，以下の基準により判定した。初期膨らみ率が小さいほど，負極の耐膨らみ性（初期）に優れることを示す。

Ａ：初期膨らみ率が３０％未満

続きを表示（全26行）

Ｂ：初期膨らみ率が３０％以上３５％未満

Ｃ：初期膨らみ率が３５％以上４０％未満

Ｄ：初期膨らみ率が４０％以上

＜サイクル特性＞

作製したラミネートセル型のリチウムイオン二次電池を２５℃の環境下で２４時間静置させた後，２５℃の環境下で，４．２Ｖ，０．５Ｃの充放電レートにて充放電の操作を行い，初期容量Ｃ１を測定した。さらに，４５℃の環境下で充放電を繰り返し，３００サイクル後の容量Ｃ２を測定した。

サイクル特性は，ΔＣ＝（Ｃ２／Ｃ１）×１００（％）で示す容量変化率ΔＣを算出し，以下の基準で評価した。この容量変化率ΔＣの値が高いほど，サイクル特性に優れることを示す。

Ａ：容量変化率ΔＣが７５％以上

Ｂ：容量変化率ΔＣが７０％以上７５％未満

Ｃ：容量変化率ΔＣが６５％以上７０％未満

Ｄ：容量変化率ΔＣが６５％未満

＜負極の耐膨らみ性（サイクル後）＞

上述のようにしてサイクル特性を評価した後のリチウムイオン二次電池について，２５℃環境下で，０．５Ｃにて充電を行い，充電状態のセルを解体して負極を取り出し，負極合材層の厚み（ｄ２）を測定した。そして，リチウムイオン二次電池の作製前の負極合材層の厚み（ｄ０）に対する変化率（サイクル後膨らみ率＝｛（ｄ２－ｄ０）／ｄ０｝×１００（％））を求め，以下の基準により判定した。サイクル後膨らみ率が小さいほど，負極の耐膨らみ性（サイクル後）に優れることを示す。

Ａ：サイクル後膨らみ率が３５％未満

Ｂ：サイクル後膨らみ率が３５％以上４０％未満

Ｃ：サイクル後膨らみ率が４０％以上４５％未満

Ｄ：サイクル後膨らみ率が４５％以上

＜集電体に対する負極合材層の結着強度＞

作製した負極を，幅１．０ｃｍ×長さ１０ｃｍの矩形に切って試験片とした。そして，試験片の負極合材層側の表面を上にして固定し，試験片の負極合材層側の表面にセロハンテープを貼り付けた。この際，セロハンテープはＪＩＳＺ１５２２に規定されるものを用いた。その後，試験片の一端からセロハンテープを５０ｍｍ／分の速度で１８０°方向（試験片の他端側）に引き剥がしたときの応力を測定した。測定を１０回行い，応力の平均値を求めて，これをピール強度（Ｎ／ｍ）とした。ピール強度が大きいほど，集電体に対する負極合材層の結着強度が優れていることを示す。

Ａ：ピール強度が５Ｎ／ｍ以上

Ｂ：ピール強度が３Ｎ／ｍ以上５Ｎ／ｍ未満

Ｃ：ピール強度が２Ｎ／ｍ以上３Ｎ／ｍ未満

Ｄ：ピール強度が２Ｎ／ｍ未満」（【００８６】）

ｂ（ａ）これに対して，甲１に係る発明（請求項１，３，１１を引用する請求項１２）は，蓄電デバイス電極用バインダー組成物と，ケイ素材料を含有する活物質と，を含有する，蓄電デバイス電極用スラリーに関するものである。

甲１の記載（［０００２］～［００１２］，［００１４］，［００１６］，［００２４］，［００２５］，［００３１］）によれば，甲１に係る発明は，密着性及び充放電特性が良好な蓄電デバイス電極を製造できる，蓄電デバイス電極用バインダー組成物と，活物質と，を含有する，蓄電デバイス電極用スラリーを提供することを課題とするものである。

そして，このような課題を解決するために，甲１に係る発明は，重合体粒子である重合体（Ａ）と液状媒体（Ｂ）とを含有する蓄電デバイス電極用バインダー組成物と，ケイ素材料を含有する活物質と，を含有する，蓄電デバイス電極用スラリーにおいて，重合体粒子である重合体（Ａ）として，それぞれ所定量の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）」，「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（Ａ１）」，「芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位（Ａ２）」，「（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位（Ａ３）」，「α，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（Ａ５）」を含有するものを用いることとし，「前記重合体粒子の表面酸量」を「１ｍｍｏｌ／ｇを超えて６ｍｍｏｌ／ｇ以下」（当審注：本件発明１における表面酸量に換算すると，「２ｍｍｏｌ／ｇを超えて１２ｍｍｏｌ／ｇ以下」。以下同様）とするものであり，それにより，特に活物質としてケイ素材料を含有する場合に，密着性及び充放電特性に優れる蓄電デバイス電極を製造することができるという効果を奏するものである。

甲１発明１～１０は，上記の甲１に係る発明の具体例である実施例１１，１３，１４と，その比較のための比較例２～７，９に基づいて認定したものであり，重合体粒子である重合体（Ａ）と，液状媒体（Ｂ）である水とを含有する，蓄電デバイス負極用バインダー組成物と，黒鉛被覆酸化ケイ素及びグラファイトを含有する負極活物質と，を含有する，蓄電デバイスであるリチウムイオン電池セルの負極用スラリーにおいて，それぞれ所定量の各種の繰り返し単位を含有するものであり，重合体粒子の表面酸量がそれぞれ所定値であるものである。

（ｂ）甲１には，重合体粒子の表面酸量について，１ｍｍｏｌ／ｇを超えて６ｍｍｏｌ／ｇ以下であると，安定かつ均質な蓄電デバイス電極用スラリーを作製することができ，このような均質なスラリーを用いて活物質層を形成すると，活物質と重合体粒子とが均一に分散した，厚さのばらつきが小さい活物質層が得られ，その結果，充放電特性の電極内でのばらつきを抑制することができ，良好な充放電特性を示す蓄電デバイスが得られることが記載されている（［００３７］）。

また，甲１には，重合体粒子の表面酸量について，１ｍｍｏｌ／ｇを超えて６ｍｍｏｌ／ｇ以下であると，活物質の粒子に対して適度に吸着することができ，重合体（Ａ）の粒子が活物質層の気固界面側へとブリードすることが抑制できるため，良好な電気的特性と密着性とを両立させた電極の作製が可能となることが記載されている（［０１３２］～［０１３４］）。

（ｃ）また，甲１には，実施例及び比較例（［０１５８］～［０２２１］，表１～３，実施例１～１４，比較例１～９）において，ピール強度（集電体と活物質層との密着強度），充放電レート特性，活物質層の膜厚変化を評価したことが記載されている。

甲１には，上記の評価について，実施例１～１４では，比較例１～９と比較して，密着性に優れる電極を与え，これらの電極を備える蓄電デバイス（リチウムイオン二次電池）は，充放電レート特性が良好となること，また，充電による活物質層の膜厚変化を低減できていることから，活物質層内に活物質を強固に保持でき，活物質の剥落が抑制できると推測されることが記載されている（［０２２０］）。

なお，各評価の詳細は，以下のとおりである。

「（２）ピール強度の測定

上記で得られた電極から幅２ｃｍ×長さ１２ｃｍの試験片を切り出し，この試験片の活物質層側の表面を，幅２５ｍｍの両面テープ（ニチバン株式会社製，商品名「ナイスタック（登録商標）」）を用いてアルミニウム板に貼り付けた。一方，試験片の集電体の表面に，幅１８ｍｍテープ（ニチバン株式会社製，商品名「セロテープ（登録商標）」，ＪＩＳ　Ｚ１５２２に規定）を貼り付けた。この幅１８ｍｍテープを９０°方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で２ｃｍ剥離したときの力（Ｎ／ｍ）を６回測定し，その平均値を密着強度（ピール強度，Ｎ／ｍ）として算出した。このピール強度の値が大きいほど，集電体と活物質層との密着強度が高く，集電体から活物質層が剥離し難いと評価することができる。定量的には，ピール強度の値が７Ｎ／ｍ以上である場合，密着強度が良好であると判断することができる。」（［０１７６］）

「（３）充放電レート特性の評価

上記で製造した蓄電デバイスにつき，２５℃に調温された恒温槽にて，定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し，電圧が４．２Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．２Ｖ）にて充電を続行し，電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）として，０．２Ｃでの充電容量を測定した。次いで，定電流（０．２Ｃ）にて放電を開始し，電圧が２．７Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とし，０．２Ｃでの放電容量を測定した。

次に，同じセルにつき，定電流（３Ｃ）にて充電を開始し，電圧が４．２Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．２Ｖ）にて充電を続行し，電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）として３Ｃでの充電容量を測定した。次いで，定電流（３Ｃ）にて放電を開始し，電圧が２．７Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とし，３Ｃでの放電容量を測定した。

上記の測定値を用いて，０．２Ｃでの充電容量に対する３Ｃでの充電容量の割合（百分率％）を計算することにより充電レート（％）を，０．２Ｃでの放電容量に対する３Ｃでの放電容量の割合（百分率％）を計算することにより放電レート（％）を，それぞれ算出した。充電レートおよび放電レートのいずれもが８０％以上のとき，充放電レート特性は良好であると評価することができる。」（［０１８３］～［０１８５］）

「（５）活物質層の膜厚変化の評価

上記で得られた蓄電デバイスにつき，定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し，電圧が４．２Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．２Ｖ）にて充電を継続し，電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。次いで，定電流（０．２Ｃ）にて放電を開始し，電圧が２．７Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）として，初回充放電を終了した。次に，初回充放電を行った上記蓄電デバイスにつき，定電流（０．２Ｃ）にて充電を開始し，電圧が４．２Ｖになった時点で引き続き定電圧（４．２Ｖ）にて充電を継続し，電流値が０．０１Ｃとなった時点を充電完了（カットオフ）とした。

この蓄電デバイスを露点が－６０℃以下のドライルーム内（室温２５℃）で解体し，蓄電デバイス電極（負極）を取り出した。取り出した充電後の電極の活物質層膜厚を測定し，予め測定しておいた製造直後の電極（未充電状態）の活物質層膜厚に対する充電後の電極の活物質層膜厚の比率を，下記式（１０）によって算出した。評価結果を表１に併せて示した。

膜厚比率（％）＝（充電後の膜厚／製造直後の膜厚）×１００　・・・・・（１０）

この値が１４０％を超える場合には，活物質層において，充電に伴う活物質の体積膨張が緩和されていないことを示し，活物質に機械的応力が加えられると活物質が剥落する懸念がある。一方，この値が１４０％以下であると，充電に伴って活物質が体積膨張するにもかかわらず活物質が活物質層内に強固に保持されていることを示しており，活物質の剥落が抑制された良好な電極であると評価することができる。」（［０１８９］～［０１９１］）

ｃ（ａ）上記ａ，ｂのとおり，本件発明１と甲１発明１～１０とは，いずれも，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物において，粒子状重合体の表面酸量を所定の範囲に特定する点において共通するものである。

しかしながら，本件発明１が，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができるリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を提供することを課題とするのに対して，甲１発明１～１０が，密着性及び充放電特性が良好な蓄電デバイス電極を製造できる，蓄電デバイス電極用バインダー組成物と，活物質と，を含有する，蓄電デバイス電極用スラリーを提供することを課題とするものであり，両者は，その解決しようとする課題が異なるものである。

また，本件発明１においては，粒子状重合体の表面酸量は，電極合材層の強度（電極合材層の結着強度）の確保，電極の膨れの抑制，サイクル特性の確保の点から，所定の範囲に特定するものである。これに対して，甲１発明１～１０では，安定かつ均質な蓄電デバイス電極用スラリーの作製，活物質と重合体粒子とが均一に分散した厚さのばらつきが小さい活物質層の形成，充放電特性の電極内でのばらつきの抑制に基づく，良好な充放電特性の確保の点から，さらには，活物質の粒子に対する適度な吸着，重合体（Ａ）の粒子が活物質層の気固界面側へブリードすることの抑制に基づく，良好な電気的特性と密着性との両立の点から，所定の範囲に特定するものであり，両者は，同じく粒子状重合体の表面酸量を所定の範囲に特定するといっても，その技術的意義が異なるものであり，技術思想が異なるものといえる。

（ｂ）甲１発明１～１０は，重合体粒子である重合体（Ａ）として，それぞれ所定量の「不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位（Ａ４）」，「共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位（Ａ１）」，「芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位（Ａ２）」，「（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位（Ａ３）」，「α，β－不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位（Ａ５）」を含有するものを用いるものである。

甲１には，上記の各繰り返し単位を構成するための単量体である，不飽和カルボン酸（［００４９］，［００５０］），共役ジエン化合物（［００５３］，［００５４］），芳香族ビニル化合物（［００５７］，［００５８］），（メタ）アクリレート化合物（［００６２］～［００６５］），α，β－不飽和ニトリル化合物（［００６７］，［００６８］）の具体例について例示されているほか，上記の各繰り返し単位の含有割合の範囲についても記載されている。

仮に，甲１発明１～１０において，それぞれ用いられている各単量体に由来する繰り返し単位に代えて，甲１に例示されているその他の各単量体に由来する繰り返し単位に変更することが可能であり，また，その含有割合についても，甲１に記載された範囲において変更することが可能であると解することができたとしても，本件発明１は，以下に述べるとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであるから，甲１発明１～１０において，上記のように変更することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

以下，詳述する。

（ｃ）本件発明１は，上記ａで述べたとおり，電極合剤層の強度（靱性，集電体に対する結着強度等）を高め，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができるという効果を奏するものであり，これらの効果については，以下のとおり，実施例及び比較例において具体的に示されている。

電極合剤層の強度（靱性，集電体に対する結着強度等）については，セロハンテープを用いてピール強度を測定することにより，集電体に対する負極合材層の結着強度を評価している。

リチウムイオン二次電池の負極の膨れの抑制については，リチウムイオン二次電池の作製前の負極合剤層の厚みに対する，１回目の充電後の厚みの変化率（初期膨らみ率）を測定することにより，負極の耐膨らみ性（初期）を評価するとともに，リチウムイオン二次電池の作製前の負極合剤層の厚みに対する，４５℃で充放電を３００サイクル繰り返した後の厚みの変化率（サイクル後膨らみ率）を測定することにより，負極の耐膨らみ性（サイクル後）を評価している。

サイクル特性については，１回目の充放電後の初期容量に対する，４５℃で充放電を３００サイクル繰り返した後の容量の比（容量変化率）を測定することにより，サイクル特性を評価している。

これに対して，甲１発明１～１０は，上記ｂで述べたとおり，特に活物質としてケイ素材料を含有する場合に，密着性及び充放電特性に優れる蓄電デバイス電極を製造することができるという効果を奏するものであり，これらの効果については，以下のとおり，実施例及び比較例において具体的に示されている。

密着性については，両面テープ及びセロテープを用いてピール強度を測定することにより，ピール強度（集電体と活物質層との密着強度）を評価している。

充放電特性については，０．２Ｃでの充電容量に対する３Ｃでの充電容量の割合（充電レート），０．２Ｃでの放電容量に対する３Ｃでの放電容量の割合（放電レート）を測定することにより，充放電レート特性を評価している。

また，実施例及び比較例においては，製造直後の電極（未充電状態）の活物質層膜厚に対する，初回の充放電及び２回目の充電後の電極の活物質層膜厚の比率を測定することにより，活物質層の膜厚変化についても評価している。

以上によれば，本件発明１の効果のうち，少なくとも，負極の耐膨らみ性（サイクル後），サイクル特性については，甲１には何ら記載されていない。また，これらの効果が，本件特許の出願時の技術常識に照らして，当業者にとって自明の効果であると認めるに足りる証拠はない。この点，甲２の記載を考慮しても，変わるものではない。

（ｄ）以上のとおり，本件発明１は，少なくとも，負極の耐膨らみ性（サイクル後），サイクル特性の点において，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。

そうすると，甲１発明１～１０において，それぞれ用いられている各単量体に由来する繰り返し単位に代えて，甲１に例示されているその他の各単量体に由来する繰り返し単位に変更するとともに，その含有割合についても，甲１に記載された範囲において変更することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　小括

以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）本件発明４～７について

本件発明４～７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４～７についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえず，また，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない

（４）本件発明８について

ア　対比

本件発明８と甲１発明１～１０とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は，

「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点１－２

本件発明８では，粒子状重合体の「水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるのに対して，甲１発明１～１０では，重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）の「水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるかどうか不明である点。

イ　相違点１－２の検討

甲１のほか，甲２にも，甲１発明１～１０における重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）の「水相中の酸量」については，記載も示唆もない。

そうすると，甲１発明１～１０において，重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）の「水相中の酸量」を「０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」と特定することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

ウ　小括

したがって，本件発明８は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）本件発明９について

ア　対比

本件発明９と甲１発明１～１０とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は，

「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点１－３

本件発明９では，粒子状重合体の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上」であるのに対して，甲１発明１～１０では，重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上」であるかどうか不明である点。

イ　相違点１－３の検討

甲１のほか，甲２にも，甲１発明１～１０における重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）の「水相中の酸量」については，記載も示唆もない。

そうすると，甲１発明１～１０において，重合体粒子である（第１及び第２の）重合体（Ａ）の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値」を「２．５以上」と特定することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

ウ　小括

したがって，本件発明９は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）まとめ

以上のとおり，本件発明１及び４～７は，甲１に記載された発明であるとはいえない。

また，本件発明１及び４～９は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって，取消理由１－１（新規性），申立理由１－１（新規性），申立理由２－１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１及び４～９に係る特許を取り消すことはできない。

２　取消理由１－２（新規性），申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性）

（１）甲２に記載された発明

甲２の記載（請求項１，２，６，［０００７］，［００２６］，［００９６］，［０１６０］～［０１６５］，［０１７４］，表１）によれば，特に，請求項１，２，６の記載を前提として，［００２６］の記載のほか，実施例１（［０１６０］～［０１６５］）と同様に実施した実施例４（［０１７４］，表１）に着目すると，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。

「結着剤，負極活物質，水溶性重合体，イオン交換水を含み，

前記結着剤が，脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン２６質量部，エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてイタコン酸８質量部，芳香族ビニル単量体としてスチレン６５質量部，水酸基含有単量体として２－ヒドロキシエチルアクリレート１質量部を含む粒子状重合体であり，

該粒子状重合体の表面酸量が，０．７ｍｅｑ／ｇであり，

該粒子状重合体の，エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒（体積比：エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート＝１／２）との接触角が，３８°であり，

負極活物質が，人造黒鉛及びＳｉＯｘを含む，

リチウムイオン二次電池負極用スラリー。」（以下，「甲２発明」という。）

（２）本件発明１について

ア　対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

甲２発明における「結着剤」は，「脂肪族共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン」，「芳香族ビニル単量体としてスチレン」を含む「粒子状重合体」であるから，本件発明１における「脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有する」「粒子状重合体」に相当する。

甲２発明における「イオン交換水」，「人造黒鉛及びＳｉＯｘを含む」「負極活物質」は，それぞれ，本件発明１における「水」，「シリコン系負極活物質を含有する負極活物質」に相当する。

そして，以上の対比を踏まえると，甲２発明における「リチウムイオン二次電池負極用スラリー」は，本件発明１における「リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物」に相当するといえる。

本件発明１の「粒子状重合体の表面酸量」（本件明細書【００２７】，【００８６】）と，甲２発明の「粒子状重合体の表面酸量」（甲２［０１４９］～［０１５３］は，いずれも，塩酸を用いて同様の方法により測定及び算出されるものであり，また，本件発明１における単位「ｍｍｏｌ／ｇ」と，甲２発明における単位「ｍｅｑ／ｇ」とは，ともに「水中に分散した粒子状重合体１ｇ当たりの総酸量」として同視できるものであるから，甲２発明における「粒子状重合体の表面酸量が，０．７ｍｅｑ／ｇ」であることは，本件発明１における「粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下」であることに相当する。

以上によれば，本件発明１と甲２発明とは，

「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，　前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，　前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点２－１

本件発明１では，粒子状重合体が，所定の粒子状重合体を除くものであるのに対して，甲２発明では，粒子状重合体が，上記（１）で認定したとおりのものである点。

イ　相違点２－１の検討

（ア）まず，相違点２－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲２発明における粒子状重合体は，本件発明１で除かれた所定の粒子状重合体に相当するものと認められる。すなわち，甲２発明における粒子状重合体は，本件発明１における粒子状重合体から除かれていることになる。

以上によれば，相違点２－１は実質的な相違点である。

したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえない。

（イ）次に，相違点２－１の容易想到性について検討する。

ａ　本件発明１については，上記１（２）イ（イ）ａで述べたとおりである。

ｂ（ａ）これに対して，甲２に係る発明（請求項１，２を引用する請求項６）は，結着剤，ケイ素等を含む負極活物質及び水溶性重合体を含む，リチウムイオン二次電池負極用スラリーに関するものである。

甲２の記載（［０００２］～［００１０］）によれば，甲２に係る発明は，集電体に対する負極活物質層の密着性に優れ，また，高温環境におけるサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池を実現しうるリチウムイオン二次電池用負極を製造しうるリチウムイオン二次電池負極用スラリーを提供することを課題とするものである。

そして，このような課題を解決するために，甲２に係る発明は，結着剤，ケイ素等を含む負極活物質及び水溶性重合体を含む，リチウムイオン二次電池負極用スラリーにおいて，結着剤として，それぞれ所定量の「芳香族ビニル単量体単位」，「エチレン性不飽和カルボン酸単量体単位」，「水酸基含有単量体単位」を含む粒子状重合体を用いることとし，「該粒子状重合体の表面酸量」を「０．２０ｍｅｑ／ｇ以上」とし，「該粒子状重合体の，エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒（体積比：エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート＝１／２）との接触角」を「５０°以下」とするものであり，それにより，集電体に対する負極活物質層の密着性に優れ，また，高温環境におけるサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池を実現できるという効果を奏するものである。

甲２発明は，上記の甲２に係る発明の具体例である実施例４に基づいて認定したものであり，結着剤，人造黒鉛及びＳｉＯｘを含む負極活物質，水溶性重合体，イオン交換水を含む，リチウムイオン二次電池負極用スラリーにおいて，結着剤として，それぞれ所定量の脂肪族共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン，エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてのイタコン酸，芳香族ビニル単量体としてのスチレン，水酸基含有単量体としての２－ヒドロキシエチルアクリレートを含む粒子状重合体を用いるものであり，該粒子状重合体の表面酸量が，０．７ｍｅｑ／ｇであり，該粒子状重合体の，エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートの混合溶媒（体積比：エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート＝１／２）との接触角が，３８°であるというものである。

（ｂ）甲２には，粒子状重合体の表面酸量について，通常０．２０ｍｅｑ／ｇ以上であり，通常０．８ｍｅｑ／ｇ以下であること，また，表面酸量を多くすることにより，粒子状重合体の水に対する濡れ性を改善でき，これにより，水中における粒子状重合体の分散安定性を向上させることができるので，負極用スラリーの粘度上昇を抑制でき，負極用スラリーの塗布性を改善できるので，欠陥の少ない負極活物質を製造できるようになり，リチウムイオン二次電池の低温出力特性を改善することができること，さらに，粒子状重合体の表面酸量が多いと，粒子状重合体を含む水分散液の表面張力を低くして，粒子状重合体を含む水分散液の負極活物質及び集電体に対する濡れ性を改善できるため，負極用スラリーを集電体に塗布する際にマイグレーションを防止することができるので，集電体に対する負極活物質層の密着性を高めることができ，充放電を繰り返しても負極活物質層が集電体から剥がれ難くなり，リチウムイオン二次電池のサイクル特性（特に，高温環境でのサイクル特性）を改善することができることが記載されている（［００２７］）。

（ｃ）また，甲２には，実施例及び比較例（［０１４８］～［０２００］，表１～４，実施例１～１３，比較例１～４）において，銅箔との密着性，高温サイクル特性を評価したことが記載されている。

甲２には，上記の評価について，実施例によれば，密着性及び高温サイクル特性において，比較例よりも優れた結果が得られていることが記載されている（［０１９８］）。

なお，各評価の詳細は，以下のとおりである。

「〔４．銅箔との密着性〕

実施例及び比較例で製造した負極を，長さ１００ｍｍ，幅１０ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。この試験片を，負極活物質層の表面を下にして，負極活物質層の表面にセロハンテープを貼り付けた。この際，セロハンテープとしてはＪＩＳ　Ｚ１５２２に規定されるものを用いた。また，セロハンテープは水平な試験台に固定しておいた。その後，集電体の一端を鉛直上方に引張り速度５０ｍｍ／分で引っ張って剥がしたときの応力を測定した。この測定を３回行い，その平均値を求めて，当該平均値をピール強度（Ｎ／ｍ）とした。ピール強度が大きいほど，負極活物質層の銅箔への結着力が大きいこと，すなわち，密着強度が大きいことを示す。」（［０１５７］）

「〔６．高温サイクル特性〕

実施例及び比較例で製造したラミネート型セルのリチウムイオン二次電池を，２５℃の環境下で２４時間静置させた。その後，０．１Ｃの定電流法によって，４．２Ｖに充電し３．０Ｖまで放電する充放電の操作を行い，その時の電気容量（初期容量Ｃ０）を測定した。さらに，６０℃の環境下で，０．１Ｃの定電流法によって，４．２Ｖに充電し３．０Ｖまで放電する充放電の操作を１００回（１００サイクル）繰り返し，１００サイクル後の電気容量Ｃ２を測定した。高温サイクル特性は，ΔＣＣ＝Ｃ２／Ｃ０×１００（％）で示す容量変化率ΔＣＣ（％）にて評価した。この容量変化率ΔＣＣの値が高いほど，高温サイクル特性に優れることを示す。」（［０１５９］）

ｃ（ａ）上記ａ，ｂのとおり，本件発明１と甲２発明とは，いずれも，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物において，粒子状重合体の表面酸量を所定の範囲に特定する点において共通するものである。

しかしながら，本件発明１が，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制しつつサイクル特性を向上させることができるリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を提供することを課題とするのに対して，甲２発明が，集電体に対する負極活物質層の密着性に優れ，また，高温環境におけるサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池を実現しうるリチウムイオン二次電池用負極を製造しうるリチウムイオン二次電池負極用スラリーを提供することを課題とするものであり，甲２発明が，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制することを課題としていない点で，両者は，その解決しようとする課題が異なるものである。

また，本件発明１においては，粒子状重合体の表面酸量は，電極合材層の強度（電極合材層の結着強度）の確保，電極の膨れの抑制，サイクル特性の確保の点から，所定の範囲に特定するものである。これに対して，甲２発明では，粒子状重合体の水に対する濡れ性の改善，水中における粒子状重合体の分散安定性の向上，負極用スラリーの粘度上昇の抑制，負極用スラリーの塗布性の改善に基づく，リチウムイオン二次電池の低温出力特性を改善の点から，さらには，粒子状重合体を含む水分散液の表面張力の低下，粒子状重合体を含む水分散液の負極活物質及び集電体に対する濡れ性の改善，負極用スラリーを集電体に塗布する際のマイグレーションの防止，集電体に対する負極活物質層の密着性の向上，充放電を繰り返したときの負極活物質層の集電体からの剥がれの抑制に基づく，リチウムイオン二次電池のサイクル特性（特に，高温環境でのサイクル特性）の改善の点から，所定の範囲に特定するものであり，両者は，同じく粒子状重合体の表面酸量を所定の範囲に特定するといっても，甲２発明が，リチウムイオン二次電池の負極の膨れを抑制する点を考慮していない点で，その技術的意義が異なるものであり，技術思想が異なるものといえる。

（ｂ）甲２発明は，結着剤として，それぞれ所定量の脂肪族共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン，エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてのイタコン酸，芳香族ビニル単量体としてのスチレン，水酸基含有単量体としての２－ヒドロキシエチルアクリレートを含む粒子状重合体を用いるものである。

甲２には，上記の各単量体である，脂肪族共役ジエン単量体（［００２６］），エチレン性不飽和カルボン酸単量体（［００２１］，［００２２］），芳香族ビニル単量体（［００１８］，［００１９］），水酸基含有単量体（［００２４］，［００２５］）の具体例について例示されているほか，上記の各単量体の含有割合の範囲についても記載されている。

仮に，甲２発明において，それぞれ用いられている各単量体に代えて，甲２に例示されているその他の各単量体に変更することが可能であり，また，その含有割合についても，甲２に記載された範囲において変更することが可能であると解することができたとしても，本件発明１は，以下に述べるとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであるから，甲２発明において，上記のように変更することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

以下，詳述する。

（ｃ）本件発明１の効果については，上記１（２）イ（イ）ｃ（ｃ）で述べたとおりである。

これに対して，甲２発明は，上記ｂで述べたとおり，集電体に対する負極活物質層の密着性に優れ，また，高温環境におけるサイクル特性に優れるリチウムイオン二次電池を実現できるという効果を奏するものであり，これらの効果については，以下のとおり，実施例及び比較例において具体的に示されている。

集電体に対する負極活物質層の密着性については，セロハンテープを用いてピール強度を測定することにより，銅箔との密着性を評価している。

高温環境におけるサイクル特性については，１回目の充放電後の電気容量に対する，６０℃で充放電を１００サイクル繰り返した後の電気容量の比（容量変化率）を測定することにより，高温サイクル特性を評価している。

以上によれば，本件発明１の効果のうち，少なくとも，負極の耐膨らみ性（初期），負極の耐膨らみ性（サイクル後）については，甲２には具体的に測定したことは記載されていない。また，これらの効果が，本件特許の出願時の技術常識に照らして，当業者にとって自明の効果であると認めるに足りる証拠はない。

（ｄ）ところで，甲２には，「また，芳香族ビニル単量体単位が多いと粒子状重合体の剛性が高くなるので，膨張及び収縮で生じた応力によって移動した負極活物質を強い力で元の位置に戻すことができる。したがって，負極活物質が膨張及び収縮を繰り返しても負極活物質層が膨張し難くすることができる。」（［００１７］）との記載がある。

甲２発明は，結着剤として，所定量の芳香族ビニル単量体としてのスチレンを含む粒子状重合体を用いるものであるところ，上記記載を踏まえると，甲２発明においては，所定量の芳香族ビニル単量体（スチレン）を含む粒子状重合体は，その剛性が高いことから，膨張及び収縮で生じた応力によって移動した負極活物質を強い力で元の位置に戻すことができ，負極活物質が膨張及び収縮を繰り返しても，負極活物質層が膨張し難くすることができる（すなわち，負極の膨れを抑制できる）と解する余地がある。

しかしながら，本件発明１では，上記のとおり，負極の膨れの抑制は，粒子状重合体の表面酸量を所定の範囲に特定することによって達成するものである。そして，本件明細書の実施例においては，いずれも，負極の耐膨らみ性（初期）が「Ａ」（初期膨らみ率が３０％未満）であり，負極の耐膨らみ性（サイクル後）が「Ａ」（サイクル後膨らみ率が３５％未満）又は「Ｂ」（サイクル後膨らみ率が３５％以上４０％未満）であることが示されている。

この点，甲２発明においては，芳香族ビニル単量体（スチレン）を含む粒子状重合体の剛性に基づいて，実際にどの程度の負極の耐膨らみ性が得られるのかは不明であり，特に，４５℃で充放電を３００サイクル繰り返した後においても，負極合剤層の厚みの変化率（負極の耐膨らみ性（サイクル後））が，「Ａ」又は「Ｂ」程度となるのかどうかは，不明というほかない。

なお，甲２には，「ＴＨＦ不溶分の割合を多くすることにより，粒子状重合体の剛性を高くすることができるので，・・・負極活物質が膨張及び収縮を繰り返しても負極活物質層が膨張し難くすることができる。」（［００３６］）との記載もあるが，この記載についても，上記と同様である。

（ｅ）以上のとおり，本件発明１は，少なくとも，負極の耐膨らみ性（初期），負極の耐膨らみ性（サイクル後）の点において，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。

そうすると，甲２発明において，それぞれ用いられている各単量体に代えて，甲２に例示されているその他の各単量体に変更するとともに，その含有割合についても，甲２に記載された範囲において変更することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　小括

以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）本件発明４について

本件発明４は，本件発明１を直接引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明４についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない

（４）本件発明８について

ア　対比

本件発明８と甲２発明とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は，

「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点２－２

本件発明８では，粒子状重合体の「水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるのに対して，甲２発明では，粒子状重合体の「水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるかどうか不明である点。

イ　相違点２－２の検討

（ア）まず，相違点２－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲２には，甲２発明における粒子状重合体の「水相中の酸量」については，記載も示唆もないから，粒子状重合体の「水相中の酸量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」であるかどうかは不明である。

以上によれば，相違点２－２は実質的な相違点である。

したがって，本件発明８は，甲２に記載された発明であるとはいえない。

（イ）次に，相違点２－２の容易想到性について検討する。

甲２には，甲２発明における粒子状重合体の「水相中の酸量」については，記載も示唆もない。

そうすると，甲２発明において，粒子状重合体の「水相中の酸量」を「０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上０．７ｍｍｏｌ／ｇ以下」と特定することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって，本件発明８は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　小括

以上のとおり，本件発明８は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）本件発明９について

ア　対比

本件発明９と甲２発明とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は，

「粒子状重合体，水，およびシリコン系負極活物質を含有する負極活物質を含み，

前記粒子状重合体が，脂肪族共役ジエン単量体単位および芳香族ビニル単量体単位を有するものであり，且つ，

前記粒子状重合体の表面酸量が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である，リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。」

の点で一致し，以下の点で相違する。

・相違点２－３

本件発明９では，粒子状重合体の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上」であるのに対して，甲２発明では，粒子状重合体の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上」であるかどうか不明である点。

イ　相違点２－３の検討

（ア）まず，相違点２－３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。

甲２には，甲２発明における粒子状重合体の「水相中の酸量」については，記載も示唆もないから，粒子状重合体の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値が２．５以上」であるかどうかは不明である。

以上によれば，相違点２－３は実質的な相違点である。

したがって，本件発明９は，甲２に記載された発明であるとはいえない。

（イ）次に，相違点２－３の容易想到性について検討する。

甲２には，甲２発明における粒子状重合体の「水相中の酸量」については，記載も示唆もない。

そうすると，甲２発明において，粒子状重合体の「表面酸量の値を水相中の酸量の値で除した値」を「２．５以上」と特定することが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。

したがって，本件発明９は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　小括

以上のとおり，本件発明９は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）まとめ

以上のとおり，本件発明１，４，８及び９は，甲２に記載された発明であるとはいえず，また，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって，取消理由１－２（新規性），申立理由１－２（新規性），申立理由２－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，４，８及び９に係る特許を取り消すことはできない。

第６　むすび

以上のとおり，本件特許の請求項２及び３が本件訂正により削除された結果，同請求項２及び３に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。

また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１及び４～９に係る特許を取り消すことはできず，また他に，本件特許の請求項１及び４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり決定する。