2020-700187

第２　訂正の適否

１．訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１～５のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の「多価カルボン酸成分Ｚ」、「多価アルコール成分Ｙ」を、それぞれ、「脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸である２価のカルボン酸成分Ｚ」、「脂肪族グリコール、脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールまたは芳香族含有グリコールである２価のアルコール成分Ｙ」に訂正する。

（２）訂正事項２

明細書の段落【００７４】の「実施例Ａ－２～Ａ－６」、「ポリエステル樹脂Ｎｏ．２～１１」を、それぞれ、「実施例Ａ－２，Ａ－４～Ａ－６」、「ポリエステル樹脂Ｎｏ．２，４～１１」に訂正する。

（３）訂正事項３

明細書の段落【００７５】の表１である

「

」を

「

」

に訂正する。

（４）訂正事項４

明細書の段落【００７９】の「実施例Ｃ－２～Ｃ－６」、「ポリエステル樹脂水分散体Ｃ－２～Ｃ－６」を、それぞれ、「実施例Ｃ－２，Ｃ－４～Ｃ－６」、「ポリエステル樹脂水分散体Ｃ－２，Ｃ－４～Ｃ－６」に訂正する。

（５）訂正事項５

明細書の段落【００８１】の

「

」を

「

」に訂正する。

（６）一群の請求項について

訂正事項１は、訂正前の請求項１を対象とするものであるが、訂正前の請求項２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～１４は、一群の請求項に該当するものである。

したがって、訂正事項１は、請求項［１～１４］の一群の請求項についてなされたものである。

２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更

の存否

（１）訂正事項１

訂正事項１は、本件明細書の【００１５】に記載されていた「２価以上の多価カルボン酸成分Ｚとしては、芳香族多価カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸または脂環族多価カルボン酸であることが好ましい。」に基づき、訂正前の「多価カルボン酸成分Ｚ」を、好ましい多価カルボン酸である「脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸である２価のカルボン酸Ｚ」に訂正し、同【００１６】に記載されていた「２価以上の多価アルコール成分Ｙとしては、脂肪族グリコ－ル、脂環族グリコ－ル、エ－テル結合含有グリコ－ルまたは芳香族含有グリコールであることが好ましい。」に基づき、訂正前の「多価アルコール成分Ｙ」を、好ましい多価グリコールである「脂肪族グリコール、脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールまたは芳香族含有グリコールである２価のアルコール成分Ｙ」に訂正するものである。

したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（２）訂正事項２～５

訂正事項２，３は、訂正前の本件明細書の【００７４】、【００７５】に記載されていた実施例Ａ－３を除くものであり、訂正事項４、５は、実施例Ａ－３に製造される樹脂Ｎｏ．３を用いて得られる実施例Ｃ－３のポリエステル樹脂水分散体、水性接着剤を除くものである。

訂正事項２～５は、表１の実施例Ａ－３においては、ＰＥ（ペンタエリスリトール）とＩＮＯ（イノシトール）がＷ（多価アルコール）として使用されているところ、それぞれの価数が４と６であるにも関わらず、（ｑ＋ｒ）には、それらの価数を上回る７．０と表示され、整合していないことに鑑み、実施例Ａ－３及びこの実施例Ａ－３を用いる実施例Ｃ－３を削除するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。

また、訂正事項２～５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

そして、訂正事項２～５は、訂正前の請求項１～１４について請求されたものであることは明らかである。

３．小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とし、本件訂正請求による訂正事項２～５は、同法同条同項ただし書第３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とするものであり、かつ、いずれも同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。

したがって、特許請求の範囲、明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりに訂正することを認める。

第３　訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

下記一般式（１）の化学構造で示され、

酸価が２５０～２，５００ｅｑ／１０6ｇ、

数平均分子量が２，０００～５０，０００、であるポリエステル樹脂。

続きを表示（全32行）

（Ｘ－Ｏ）ｒ－Ｗ－（Ｏ－（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－Ｏ）p－Ｘ）q　・・・（１）

但し、Ｗは（ｑ＋ｒ）個の水酸基を有する多価アルコールの残基、（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－Ｏ）は脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸である２価のカルボン酸成分Ｚと脂肪族グリコール、脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールまたは芳香族含有グリコールである２価のアルコール成分Ｙを重合成分とするポリエステル樹脂骨格、Ｘはカルボキシル基を２個以上有する多塩基酸の残基または水素である（ただし、（ｑ＋ｒ）個のＸが全て水素になることはない）。Ｘ、ＹおよびＺはそれぞれ同一または異なっていてもよく、同一の繰り返し単位中においても同一または異なっていてもよい。ｐの平均値は３以上であり、ｑの平均値は０よりも大きく１５以下であり、ｒの平均値は０以上１５未満であり、（ｑ＋ｒ）は３以上１５以下である。

【請求項２】

前記一般式（１）におけるＷが、ペンタエリスリトールの残基、ソルビトールの残基およびイノシトール残基からなる群より選ばれる１種以上の残基であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂。

【請求項３】

前記一般式（１）におけるＸが、無水トリメリット酸、無水コハク酸および無水マレイン酸からなる群より選ばれるいずれか１種以上の残基であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂。

【請求項４】

請求項１～３のいずれかに記載のポリエステル樹脂、塩基性化合物および水を含有するポリエステル樹脂水分散体。

【請求項５】

乳化剤を含有しないことを特徴とする請求項４に記載のポリエステル樹脂水分散体。

【請求項６】

有機溶剤を含有しないことを特徴とする請求項４または５に記載のポリエステル樹脂水分散体。

【請求項７】

請求項１～３のいずれかに記載のポリエステル樹脂と塩基性化合物と水とを、乳化剤および有機溶剤を加えることなく混合することによってポリエステル樹脂水分散体を得る工程を有する、ポリエステル樹脂水分散体の製造方法。

【請求項８】

さらに硬化剤を含有する請求項４～６のいずれかに記載のポリエステル樹脂水分散体。

【請求項９】

前記硬化剤が多価エポキシ化合物、オキサゾリン樹脂、カルボジイミド樹脂、イソシアネート化合物、メラミン樹脂および多価金属塩からなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項８に記載のポリエステル樹脂水分散体。

【請求項１０】

請求項８または９のポリエステル樹脂水分散体を含有する水性接着剤。

【請求項１１】

請求項８または９のポリエステル樹脂水分散体を含有する水性塗料。

【請求項１２】

請求項８または９のポリエステル樹脂水分散体と色材を含有する水性インキ。

【請求項１３】

請求項１～３のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含有する層（Ａ層）とフィルム、シート、織布、不織布または紙からなる層（Ｂ層）を含有する積層体。

【請求項１４】

請求項１３に記載の積層体を構成要素として有する包装材料。」

以下、本件の請求項１～１４に係る発明を、項番に従い、「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１４」という。また、本件訂正請求により訂正された明細書を「本件訂正明細書」、訂正前の特許権の設定登録時の明細書を「本件明細書」という。

第４　取消理由通知で示した取消理由について

１．令和２年１１月３０日付け取消理由通知＜決定の予告＞で示した取消

理由の概要

「第３　取消理由通知の概要

当審が取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。

（１）取消理由１

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。…

（２）取消理由２

本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。」

「第４　当審の判断

当審は、本件発明１～１４に係る特許は、取消理由で通知した理由１，２によって取り消すべきものと判断する。

その理由は以下のとおりである。」

（１）取消理由１（サポート要件違反）

「１　取消理由で通知した理由１（サポート要件）について

・請求項：１～１４」

「（３）本件発明１について

ア．本件発明１が解決しようとする課題は、ポリ乳酸に比べ耐熱性が優れており、乳化剤および有機溶剤を使用することなく、水系エマルジョンを形成することのできる自己乳化機能を有するポリエステル樹脂を提供することであると解される…。

イ　本件明細書の段落【００７３】には、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の製造…が記載され、さらに、同【００７４】には、ポリエステル樹脂Ｎｏ．２～Ｎｏ．６の製造…が記載されている。そして、本件明細書の【表１】、【表２】には、各ポリエステル樹脂の組成、数平均分子量等が示されている…。

ウ　しかしながら、これらの表では、各ポリエステル樹脂がどのような構造のものであるのか判然としない。すなわち、Ｗの組成比だけでは、本件発明１における一般式（１）の化学構造となっているのか判然としない。例えば、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１について、上記製造方法により合成を行っているが、ペンタエリスリトールを仕込み撹拌した際に、ペンタエリスリトール１分子に対してポリエステル樹脂骨格が結合するのではなく、ペンタエリスリトールが何分子もポリエステル骨格に結合（「－Ｗ－ポリエステル骨格－Ｗ－」のような結合）していることもあり得るのであり、その場合には本件発明１における一般式（１）の化学構造にはならず、ポリエステル樹脂Ｎｏ．２～６についても同様である。

続きを表示（全13行）

そうすると、実施例Ａ－１～Ａ－６は、本件発明１の具体例であるのか不明であり、上記課題を解決できるのか明らかではない。

エ　加えて…ポリエステル樹脂骨格部分に用いられている成分についても、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸の２価カルボン酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールの２価アルコール成分のみである。

オ　そして、本件明細書の段落【００１７】に、ポリエステル樹脂骨格部分における多価カルボン酸として、３官能以上の多価カルボン酸が多すぎるとポリエステル樹脂がゲル化してしまうことが記載されているように…架橋構造の多寡によりその物性は大きく変化するものであるにもかかわらず、本件明細書には、カルボン酸成分Ｚとアルコール成分Ｙの価数に制限なく、さらに、アルコール成分Ｙと多価アルコール残基Ｗの区別もなく本件発明１の課題が解決できることについては、何ら具体的な説明がなされておらず、また、そのようなことが、本件特許の出願時の技術常識であるともいえない。

そうすると、一般式（１）の化学構造における多価カルボン酸Ｚや多価アルコールＹとして３価以上を包含し、アルコール成分Ｙと多価アルコール残基Ｗの区別もできない本件発明１は、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。

カ　よって、本件発明１は、上記課題を解決できるのか明らかではない。

したがって、本件発明１は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件発明１に係る特許は取り消すべきものである。

…

（４）本件発明２～１４について

本件発明２～１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであり…本件発明１について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件発明２～１４に係る特許は取り消すべきものである。」

（２）取消理由２（実施可能要件違反）

「２　取消理由で通知した理由２（実施可能要件）について

・請求項：１～１４

…上記…のとおり、本件明細書から、本件発明１における一般式（１）の化学構造で示されるポリエステル樹脂をどのように製造することができるのか判然としない。

よって、当業者が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本件発明１～１４に係るポリエステル樹脂を製造し、使用することができるとはいえない。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１～１４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、本件発明１～１４に係る特許は取り消すべきものである。」

２．取消理由についての判断

（１）取消理由１（サポート要件違反）

ア．本件訂正明細書の記載

（ア）「【０００７】

…本発明が解決しようとする課題は、ポリ乳酸に比べ耐熱性が優れており、乳化剤および有機溶剤を使用することなく、水系エマルジョンを形成することのできる自己乳化機能を有するポリエステル樹脂を提供することにある。さらに、前記ポリエステル樹脂を含有する水分散体、水性接着剤および水性インキによって形成される積層体、包装材料並びに水分散体の製造方法を提供することにある。…

【０００９】

本発明のポリエステル樹脂は、分子鎖中に高濃度のカルボキシル基を有するので、乳化剤および有機溶剤を使用することなしに塩基性化合物の水溶液と攪拌するだけで容易に水分散体を形成させることができる優れた水分散性を発揮する。また、本発明のポリエステル樹脂水分散体は、乳化剤を使用することなく調製できるので、接着性に優れる。さらに、本発明のポリエステル樹脂水分散体にカルボキシル基に対して反応性を有する硬化剤を配合することにより、接着性および耐水性に優れる接着層やインキを容易に得ることができる。さらに、本発明のポリエステル樹脂は、ポリ乳酸に比べ耐熱性が優れる。…

【００１１】

本発明のポリエステル樹脂の酸価は、２５０ｅｑ／１０６ｇ以上２５００ｅｑ／１０６ｇ以下であり、好ましくは３００ｅｑ／１０６ｇ以上２３００ｅｑ／１０６ｇ以下である。本発明のポリエステル樹脂の酸価は、主に分子鎖末端に含まれる多数のカルボキシル基に由来するものであり、別途有機溶剤および乳化剤を添加しなくても水分散体を形成することができるとの性質（以下、自己乳化性と称することがある）を発現し、また、粒子径の小さなエマルジョン粒子を形成することができるとの効果を発揮する。ポリエステル樹脂の酸価を前記下限値以上にすることで自己乳化性を発揮させることができ、また硬化塗膜の硬化性を向上させることができる。一方、前記上限値以下にすることで固形樹脂の状態でも加水分解しにくく保存安定性が良好となる。さらに本発明のポリエステル樹脂を用いた硬化塗膜の耐水性も良好となる。

【００１２】

本発明のポリエステル樹脂の数平均分子量は、２，０００以上５０，０００以下であり、好ましくは３，０００以上４５，０００以下であり、より好ましくは４，０００以上４０，０００以下である。数平均分子量を前記下限値以上とすることでポリエステル樹脂の凝集力が小さくなりすぎず接着性および耐水性が良好となる。一方、数平均分子量を前記上限値以下とすることでポリエステル樹脂の凝集力が大きくなりすぎず水分散性が良好となる。このため、一旦溶剤に溶解し水系に相転移させる方法だけでなく、直接、塩基化合物および水のみとの混合する方法で水分散体を調製した場合であっても粒子径が粗大とならず、粒子が沈殿することのない、水分散性が良好な水分散体を得ることができる。」

（イ）「【００１３】

本発明のポリエステル樹脂において、前記（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－）は、２価以上の多価カルボン酸成分Ｚと、２価以上の多価アルコール成分Ｙからなる数種のモノマーを縮重合して得られるもの（以下、ポリエステル樹脂（Ａ）ともいう。）であり、重合の方法としては、特に限定されることなく公知の方法が用いられる。

【００１４】

上記ポリエステル樹脂（Ａ）の縮重合を行う場合、重合触媒を用いても良い。重合触媒としては、例えば、チタン化合物（テトラ－ｎ－ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、チタンオキシアセチルアセトネートなど）…などを挙げることができる。上記重合触媒は１種又は２種以上使用してもよい。重合の反応性の面からチタン化合物が好ましい。

続きを表示（全20行）

【００１５】

２価以上の多価カルボン酸成分Ｚとしては、芳香族多価カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸または脂環族多価カルボン酸であることが好ましい。…

【００１６】

２価以上の多価アルコール成分Ｙとしては、脂肪族グリコ－ル、脂環族グリコ－ル、エ－テル結合含有グリコ－ルまたは芳香族含有グリコールであることが好ましい。…

【００１７】

本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）を構成する３官能以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸…などをあげることができる。…ポリエステル樹脂（Ａ）において、全多価カルボン酸成分を１００モル％としたとき、３官能以上の多価カルボン酸は、１０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは８モル％以下であり、さらに好ましくは５モル％以下であり、０モル％でも差し支えない。多すぎるとポリエステル樹脂（Ａ）がゲル化してしまうことがある。

【００１８】

本発明のポリエステル樹脂において、前記Ｗは、（ｑ＋ｒ）価を有する有機基である。（ｑ＋ｒ）は３以上であり、好ましくは４以上である。（ｑ＋ｒ）を前記の値以上とすることでポリエステル樹脂のカルボキシル基数が少なくなりすぎず水分散が容易となる。また、（ｑ＋ｒ）は１５以下であり、好ましくは１０以下であり、より好ましくは８以下である。（ｑ＋ｒ）を前記の値以下とすることでポリエステル樹脂のカルボキシル基数が多くなりすぎず保存安定性が良好となる。…

【００２０】

ｑの平均値とは、Ｗにおける（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－Ｏ）の付加数の平均値をいう。例えば、ポリエステル樹脂中、（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－Ｏ）の付加数が１０個の化合物が５０モル％、８個の化合物が３０モル％、６個の化合物が２０モル％のときのｑの平均値は、８．６となる。計算式は以下の通りである。ｑの平均値＝（１０個×５０モル％＋８個×３０モル％＋６個×２０モル％）／１００モル％＝８．６。…

【００２２】

ｒの平均値とは、Ｗにおける（Ｘ－Ｏ）の付加数の平均値をいう。例えば、ポリエステル樹脂中、（Ｘ－Ｏ）の付加数が１０個の化合物が５０モル％、８個の化合物が３０モル％、６個の化合物が２０モル％のときのｑの平均値は、８．６となる。計算式は以下の通りである。ｒの平均値＝（１０個×５０モル％＋８個×３０モル％＋６個×２０モル％）／１００モル％＝８．６。

【００２３】

Ｗとしては、特に限定されないが、水酸基を３個以上有する多価アルコール、およびその誘導体を挙げることができる。…これらのうち、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールは１級の水酸基を２個以上有し、さらに多数の水酸基を持つため、好ましい。Ｗに含まれる水酸基が多くなると、多分岐骨格を形成しやすくなるため、酸付加により多量のカルボキシル基を導入して酸価を高めることができる。そのため、樹脂強度と水分散性を兼備することが容易となり好ましい。…

【００３１】

本発明のポリエステル樹脂は、特に限定されないが、例えば、２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分Ｚと、２価以上の多価アルコール化合物からなるグリコール成分Ｙとから得られるポリエステル樹脂（Ａ）を、水酸基を３個以上有する多価アルコールＷにより解重合反応をさせた後に、ポリエステル樹脂（Ａ）の末端水酸基に多塩基酸Ｘを反応させて分子末端にカルボキシル基を導入することにより、製造することができる。」

（ウ）「【実施例】

【００６０】

以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。

【００６１】

続きを表示（全184行）

なお、以下、特記のない場合、部は質量部を表す。また、本明細書中で採用した測定、評価方法は次の通りである。

【００６２】

＜樹脂組成＞

ポリエステル樹脂試料を、重クロロホルムまたは重ジメチルスルホキシドに溶解し、ＶＡＲＩＡＮ社製ＮＭＲ装置４００－ＭＲを用いて、１Ｈ－ＮＭＲ分析および１３Ｃ－ＮＭＲ分析を行ってその積分比より、樹脂組成を求め、質量％で表示した。

＜（ｑ＋ｒ）の値（Ｗの有機基価の平均値）＞

（ｑ＋ｒ）の値＝Σ（ｔ×ｕ）／１００

ｔ：Ｗの有機基価の数（価）

ｕ：Ｗ全成分を１００モル％とした時の（ｑ＋ｒ）価の有機基の含有量（モル％）

＜ｑの平均値＞

ｑの平均値＝Σ（ｒｑ×ｓｑ）／　１００

ｒｑ：（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－Ｏ）が付加したＷの有機基価数（価）

ｓｑ：含有量（モル％）

＜ｒの平均値＞

ｒの平均値＝Σ（ｒｒ×ｓｒ）／　１００

ｒｒ：（Ｘ－Ｏ）が付加したＷの有機基価数（価）

ｓｒ：含有量（モル％）

＜ｐの平均値＞

ｐの平均値＝Σ（ｒｐ×ｓｐ）／　１００

ｒｐ：（ＣＯ－Ｚ－ＣＯ－Ｏ－Ｙ－Ｏ）の繰り返し単位数（個）

ｓｐ：含有量（モル％）

【００６３】

＜数平均分子量＞

ポリエステル樹脂試料を、樹脂濃度が０．５質量％程度となるようにテトラヒドロフランに溶解し、孔径０．５μｍのポリ四フッ化エチレン製メンブレンフィルターで濾過したものを測定用試料として、テトラヒドロフランを移動相とし、示差屈折計を検出器とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により数平均分子量を測定した。流速は１ｍＬ／分、カラム温度は３０℃とした。カラムには昭和電工製ＫＦ－８０２、８０４Ｌ、８０６Ｌを用いた。分子量標準には単分散ポリスチレンを使用した。

【００６４】

＜酸価＞

ポリエステル樹脂試料０．８ｇを２０ｍｌのＮ，Ｎ－ジメチルホルミアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬存在下、０．１Ｎのナトリウムメトキシドのメタノール溶液で滴定し、溶液が赤色に着色した点を中和点とし、ポリエステル樹脂１０６ｇあたりの当量（ｅｑ／１０６ｇ）に換算して表示した。

【００６５】

＜保存安定性＞

ポリエステル樹脂試料を５０℃、６０％ＲＨで１０日間保存した後、数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量変化を評価した。分子量変化は以下の式で求めた。

｜１０日間保存前のＭｎ－１０日間保存後のＭｎ｜／１０日間保存前のＭｎ

（判定）○：数平均分子量の変化が５％未満

△：数平均分子量の変化が５％以上１０％未満

×：数平均分子量の変化が１０％以上

【００６６】

＜水分散性の評価＞

ポリエステル樹脂、塩基性化合物、および水を所定量添加した後、温度を６０℃に保ち、４００ｒｐｍで系を６０～９０分間撹拌し、目視で水分散性を判定した。

（判定）○：６０分以内に未分散物が全くなく樹脂が完全に分散する。

△：６０分超９０分未満撹拌しても未分散物が存在する。

×：９０分以上撹拌しても樹脂が全く分散しない。

【００６７】

＜水分散体の平均粒子径＞

水分散体試料の体積粒子径基準の算術平均径を、ＨＯＲＩＢＡ ＬＢ－５００を用いて測定し、水分散体の平均粒子径として採用した。但し、水分散性が△または×のものについては、平均粒子径の測定を行わず、「－」と表示した。

【００６８】

＜水性接着剤の調製＞

水分散体に対して、硬化剤として水溶性エポキシ樹脂（ソルビトール系ポリグリシジルエーテル）ＳＲ－ＳＥＰ（阪本薬品工業（株）製）を表３に記載の比率で配合し、水性接着剤を調製した。

【００６９】

＜接着性評価用サンプルの調製＞

厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製）のコロナ処理面に、乾燥後の厚みが５μｍとなるように水性接着剤を塗布し、８０℃×５分間乾燥した。その接着層面に、別の厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムのコロナ処理面を貼り合わせ、８０℃で３ｋｇｆ／ｃｍ2の加圧下に３０秒間プレスし、４０℃で８時間熱処理して硬化させて、接着性評価用サンプルを得た（初期評価用）。

【００７０】

＜接着性の評価＞

接着性評価用サンプルの剥離強度を測定し、接着性の評価とした。２５℃において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離試験を行ない、剥離強度を測定した。実用的性能から考慮すると２Ｎ／ｃｍ以上が良好である。但し、水分散性が△または×のものについては、上澄み液部分を用いて水性接着剤を作製し、接着性評価用サンプル作製を試みたが、有効成分が少ないため、乾燥後厚みが５μｍとなるように塗布が不可能であった。塗布可能量のみでサンプルを調製し剥離強度測定を行った所、剥離強度は０．１/ｃｍ以下であり、正確な測定ができないと判断し、「－」と表示した。

【００７１】

＜耐水性の評価＞

前記接着性評価用サンプルを２５℃の水中に５時間浸漬後、表面の水を十分に拭き取り、２５℃において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離試験を行ない剥離強度を測定した。但し、水分散性が△または×のものについては、ほとんど接着性を示さなかったため、耐水性の測定を行わず、「－」と表示した。

【００７２】

以下、実施例中の本文及び表に示した化合物の略号はそれぞれ以下の化合物を示す。

ＴＭＰ：トリメチロールプロパン

ＰＥ：ペンタエリスリトール

ＤＰＥ：ジペンタエリスリトール

ＩＮＯ：イノシトール

ＳＯＲ：ソルビトール

ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール

Ｔ：テレフタル酸

Ｉ：イソフタル酸

ＳＡ：セバシン酸

ＡＡ：アジピン酸

ＥＧ：エチレングリコール

ＤＥＧ：ジエチレングリコール

ＰＧ：プロピレングリコール

ＢＤ：ブタンジオール

ＴＭＡ：無水トリメリット酸

ＳＣ：無水コハク酸

ＭＡ：無水マレイン酸

ＴＥＡ：トリエチルアミン

ＤＭＥＡ：ジメチルエタノールアミン

ＴＥＴＡ：トリエタノールアミン

ＡＮ：アンモニア水（２８％）

ＮａＨＣＯ３：炭酸水素ナトリウム

【００７３】

実施例Ａ－１

ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の製造

温度計、撹拌機、リービッヒ冷却管を具備した５００ｍｌガラスフラスコにセバシン酸６８．７部、エチレングリコール３１．７部を仕込み、窒素雰囲気２気圧加圧下、１６０℃から２３０℃まで３時間かけてエステル化反応を行った。放圧後テトラブチルチタネート０．０１部を仕込み、次いで系内を徐々に減圧していき、３０分かけて５ｍｍＨｇまで減圧し、さらに０．３ｍｍＨｇ以下の真空下、２６０℃にて４０分間重縮合反応を行った。その後、ペンタエリスリトール２．０部を仕込み、２１０℃で２時間撹拌した。次いで、無水トリメリット酸８．２部を仕込み、２１０℃で２時間攪拌した後、内容物を取り出し冷却した。得られたポリエステル樹脂Ｎｏ．１の組成、数平均分子量等を表１に示した。

【００７４】

実施例Ａ－２、Ａ－４～Ａ－６、比較例Ａ－７～Ａ－１１

ポリエステル樹脂Ｎｏ．２、４～１１の製造

ポリエステル樹脂Ｎｏ．１と同様にして、但し、仕込み原料およびその比率を変更してポリエステル樹脂Ｎｏ．２、４～１１を合成し、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１と同様の評価を行った。評価結果を表１～表２に示した。

【００７５】

【表１】

【００７６】

【表２】

【００７７】

ポリエステル樹脂Ｎｏ．７は、数平均分子量が大きく、本発明の範囲外である。また、ポリエステル樹脂Ｎｏ．８は、数平均分子量およびｐの平均値が小さく、本発明の範囲外である。ポリエステル樹脂Ｎｏ．９は、樹脂酸価が低く、本発明の範囲外である。ポリエステル樹脂Ｎｏ．１０は、樹脂酸価が高く、本発明の範囲外である。樹脂Ｎｏ．１０の保存安定性が劣るのは、酸価が高く吸水性が高いためと推測される。ポリエステル樹脂Ｎｏ．１１は、本発明におけるポリエステル樹脂のＷにあたる部位が２価の有機基であり、（ｑ＋ｒ）の値が小さいため、本発明の範囲外である。

【００７８】

実施例Ｃ－１

ポリエステル樹脂水分散体、水性接着剤の製造および評価

温度計、攪拌機、リービッヒ冷却管を具備した５００ｍｌガラスフラスコにポリエステル樹脂Ｎｏ．１を３０部、ＡＮ９．０部、イオン交換水７０部を仕込み、７０℃に昇温し１時間撹拌した後、内容物を取り出し冷却し、ポリエステル樹脂水分散体１を製造した。得られた水分散体の粒子径を測定した。さらに、硬化剤を配合し、得られた塗膜の接着性と耐水性を評価した。結果を表３に示した。

【００７９】

実施例Ｃ－２，Ｃ－４～Ｃ－６

実施例Ｃ－１と同様にして、但し、仕込み原料およびその比率を変更してポリエステル樹脂水分散体の製造を行ない、ポリエステル樹脂水分散体Ｃ－２，Ｃ－４～Ｃ－６を製造した。さらに、実施例Ｃ－１と同様に、ポリエステル樹脂水分散体Ｃ－２，Ｃ－４～Ｃ－６に硬化剤を配合し、得られた塗膜の接着性と耐水性を評価した。結果を表３に示した。いずれも高い水分散性を示し、また硬化塗膜は高い接着性及び耐水性を示した。

【００８０】

比較例Ｃ－７～Ｃ－１１

実施例１と同様にして、但し、仕込み原料およびその比率を変更してポリエステル樹脂水分散体の製造を試み、水分散体が得られたものについてはさらに、実施例Ｃ－１と同様に硬化剤を配合し、得られた塗膜の接着性と耐水性を評価した。結果を表４に示した。

【００８１】

【表３】

【００８２】

【表４】

【００８３】

比較例Ｃ－７に使用したポリエステル樹脂Ｎｏ．７は、１時間攪拌後にはほとんど樹脂の分散が進んでおらず、さらに１時間攪拌を続けたがほとんど分散ができなかった。樹脂Ｎｏ．７は、樹脂の数平均分子量が大きく、本発明の範囲外である。樹脂の数平均分子量が大きいので樹脂の凝集性が大きくなり、分散が殆どできなかったものと推定される。

【００８４】

比較例Ｃ－８は接着性および耐水性が不良であった。比較例Ｃ－８に使用した樹脂Ｎｏ．８は、樹脂の数平均分子量およびｐの平均値が小さく、本発明の範囲外である。数平均分子量が小さいために凝集力が小さく接着性が不良であったものと推定される。

【００８５】

比較例Ｃ－９は１時間攪拌後も未分散物が大量に存在し、さらに１時間攪拌を続けたが分散ができなかった。比較例Ｃ－９に使用した樹脂Ｎｏ．９は、樹脂の酸価が小さく、本発明の範囲外である。樹脂の酸価が小さいことから水分散性が低かったと推定される。

【００８６】

比較例Ｃ－１０は耐水性が不良であった。比較例Ｃ－１０に使用した樹脂Ｎｏ．１０は、樹脂の酸価が大きく、本発明の範囲外である。酸価に対して当量の硬化剤を配合しているが、すべてのカルボキシル基が反応しているとは言いがたく、未反応のカルボキシル基が多数残存しているために、耐水性が不良になったと推定される。

【００８７】

比較例Ｃ－１１に使用した樹脂Ｎｏ．１１は、（ｑ＋ｒ）の値が小さく本発明の範囲外である。一分子鎖中のカルボン酸数が少なく、水分散性が低くなったものと推定される。

【００８８】

＜塗料＞

水性塗料（Ｄ－１）の製造例

温度計、攪拌機、リービッヒ冷却管を具備した５００ｍｌガラスフラスコにポリエステル樹脂Ｎｏ．１を１００部、ＴＥＡ１８．９部、イオン交換水２３３部を仕込み、７０℃に昇温し１時間撹拌した後、内容物を取り出し冷却し、１００メッシュの濾布で濾過した濾液に、メラミン硬化剤（住友化学（株）製Ｍ－４０Ｗ）を２０部、イオン交換水１５０部、酸化チタン（石原産業（株）製ＣＲ－９３）５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの１０％ベンジルアルコール２．５部を添加し、ガラスビーズ型高速振とう機を用いて３時間振とうすることにより均一に分散し水性塗料（Ｄ－１）を得た。

【００８９】

水性塗料（Ｄ－２）の製造例

水性塗料においてポリエステル樹脂Ｎｏ．１に替えてポリエステル樹脂Ｎｏ．２、ＴＥＡ量を２１．９部とした以外は水性塗料（Ｄ－１）と同様の配合、製造にて水性塗料（Ｄ－２）を得た。

上記水性塗料（Ｄ－１）、（Ｄ－２）を用いて塗膜性能試験を行った。なお塗板の作製、評価は以下の方法に従った。この結果を表５に示す。

【００９０】

【表５】

【００９１】

塗板の作製

溶融亜鉛メッキ鋼板に前記水性塗料（Ｄ－１）、（Ｄ－２）を塗装後、８０℃、１０分乾燥後、次いで１４０℃で３０分間焼き付けを行い、塗装鋼板を得た。乾燥後の塗装層の膜厚は５μｍとした。

【００９２】

評価方法

１．光沢　ＧＬＯＳＳ　ＭＥＴＥＲ（東京電飾社製）を用いて、塗装鋼板の塗装面について、６０度での反射を測定した。

◎：９０以上

○：８０以上９０未満

△：５０以上８０未満

×：５０未満

【００９３】

２．耐沸水試験

塗装鋼板を沸水中に２時間浸漬したあとの塗膜外観（ブリスター発生状況）を評価した。

◎：ブリスターなし

○：ブリスター発生面積が０％を超えて１０％未満

△：ブリスター発生面積が１０以上５０％未満

×：ブリスター発生面積が５０％以上

【００９４】

３．耐溶剤性

２０℃の室内において、メチルエチルケトンをしみ込ませたガーゼにて塗装面に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、５ｃｍの長さの間を往復させた。下地が見えるまでの往復回数を記録した。５０回の往復で下地が見えないものは＞５０と表示した。回数の大きいほど塗膜の硬化性が良好である。

【００９５】

４．密着性

JISK-5400碁盤目－テープ法に準じて、試験板の塗膜表面にカッターナイフで素地に達するように、直行する縦横１１本ずつの平行な直線を１ｍｍ間隔で引いて、１ｍｍ×１ｍｍのマス目を１００個作成した。その表面にセロハン粘着テープを密着させ、テープを急激に剥離した際のマス目の剥がれ程度を観察し下記基準で評価した。

◎：塗膜剥離が全く見られない。

○：塗膜がわずかに剥離したが、マス目は９０個以上残存。

△：塗膜が剥離し、マス目の残存数は５０個以上で９０個未満。

×：塗膜が剥離し、マス目の残存数は５０個未満。

【００９６】

＜インキ＞

水性インキ（Ｅ－１）の製造例

温度計、攪拌機、リービッヒ冷却管を具備した２，０００ｍｌガラスフラスコにポリエステル樹脂Ｎｏ．１を１００部、ＴＥＡ１８．９部、水２３３部を仕込み、７０℃に昇温し１時間撹拌した後、３０℃まで冷却した後、酸化鉄イエロー水分散体（大日精化工業（株）製ＭＦ－５０５０Ｙｅｌｌｏｗ、固形分５１％）１９．６部、イオン交換水６９０．２部、２－プロパノール５５部を加え、さらに１時間攪拌した後、内容物を取り出し、１００メッシュの濾布で濾過して水性インキ（Ｅ－１）を得た。

【００９７】

水性インキ（Ｅ－２）の製造例

水性塗料においてポリエステル樹脂Ｎｏ．１に替えてポリエステル樹脂Ｎｏ．２、ＴＥＡ量を２１．９部とした以外は水性インキ（Ｅ－１）と同様の配合、製造にて順次水性インキを得た。上記水性インキ（Ｅ－１）、（Ｅ－２）を用いてインキ塗膜性能試験を行った。なお評価サンプルの作製、評価は以下の方法に従った。この結果を表６に示す。

【００９８】

【表６】

【００９９】

＜水性インキの分散安定性評価＞

上記水性インキ（Ｅ－１）、（Ｅ－２）を、２０℃、－５℃で２週間保存し、インキの外観変化を評価した。

◎：外観変化全くなし

○：外観変化殆どなし（攪拌で再分散できる沈降物が発生）

△：わずかに沈降物が発生（攪拌で再分散できないものが若干残る）

×：沈降物発生

【０１００】

＜耐水性評価用サンプルの調製＞

厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製）のコロナ処理面に、水性インキ（Ｅ－１）、（Ｅ－２）を各々乾燥後の厚みが２μｍとなるように塗布し、８０℃×３０分間乾燥し、耐水性評価用サンプルとした。

【０１０１】

＜耐水性の評価＞

前記耐水性評価用サンプルを２５℃のイオン交換水中に５時間浸漬後、表面の水を十分に拭き取り、外観変化を確認した。

◎：外観変化全くなし

○：外観変化殆どなし（塗膜と基材の界面のごく一部に水の浸入の形跡が

みられる）

△：塗膜の一部に水による膨潤がみられる。

×：全面剥離または溶解が起こった。」

イ．サポート要件違反の判断

（ア）本件訂正発明が解決しようとする課題

本件訂正明細書の【０００７】によると、本件訂正発明が解決しようとする課題は、「ポリ乳酸に比べ耐熱性が優れており、乳化剤および有機溶剤を使用することなく、水系エマルジョンを形成することのできる自己乳化機能を有するポリエステル樹脂を提供すること」、さらに、「前記ポリエステル樹脂を含有する水分散体、水性接着剤および水性インキによって形成される積層体、包装材料並びに水分散体の製造方法を提供することにある」と認められる。

（イ）本件訂正明細書の実施例に記載されている事項

本件訂正明細書の表３には、実施例Ａ－１～Ａ－２、Ａ－４～Ａ－６に記載された製造方法により得られたポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２、４～６（表１）が、良好な水分散性、接着性等を示すこと、表５には、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２が、光沢等に優れる水性塗料を提供できること、表６には、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２が、分散安定性等に優れる水性インキを提供できることが記載されている。

以上の表１、３、５、６の実験結果からすると、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２、４～６は、上記（ア）で示した本件訂正発明の課題を解決できるものと認められる。

（ウ）ポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２、４～６は本件訂正発明１の発明特定

事項を満たすか

本件訂正明細書の【００７３】によると、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１は、以下の（ｉ）～（ｉｖ）の工程により製造されるものである。

（ｉ）「セバシン酸６８．７部、エチレングリコール３１．７部を仕込み、

窒素雰囲気２気圧加圧下、１６０℃から２３０℃まで３時間かけて

エステル化反応」を行うこと

（ｉｉ）「０．３ｍｍＨｇ以下の真空下、２６０℃にて４０分間重縮合反応

」を行うこと

（ｉｉｉ）「ペンタエリスリトール２．０部を仕込み、２１０℃で２時間撹

拌」すること

（ｉｖ）「無水トリメリット酸８．２部を仕込み、２１０℃で２時間攪拌」

すること

この製造工程について、【００３１】には、「例えば、２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分Ｚと、２価以上の多価アルコール化合物からなるグリコール成分Ｙとから得られるポリエステル樹脂（Ａ）を、水酸基を３個以上有する多価アルコールＷにより解重合反応をさせた後に、ポリエステル樹脂（Ａ）の末端水酸基に多塩基酸Ｘを反応させて分子末端にカルボキシル基を導入することにより、製造する」ことが記載されており、上記の（ｉｉｉ）の「ペンタエリスリトール２．０部を仕込み、２１０℃で２時間撹拌」する工程は、（ｉ）、（ｉｉ）の工程で得られたセバシン酸とエチレングリコールからなるポリエステル樹脂を、ペンタエリスリトール（多価アルコール）により解重合する操作であると説明されている。

ここで、特許権者は、この本件訂正明細書の記載を補強するために、令和３年２月５日付け意見書において、「本件発明では、Ｗをポリエステル樹脂に十分量導人でき、かつ物性を発現するために必要な分子量の範囲に制御できる…方法として、「解重合反応」を採用しました（本件明細書の段落【００３１】）。」（６頁下から３行～７頁１行）、「本件特許では、Ｗの－ＯＨ基と直鎖状ポリエステルＡ鎖中のエステル結合とが、エステル交換することにより、解重合反応が進行します。…解重合反応を利用した系では、元のポリエステル樹脂Ａと比べて、生成する構造体の分子量は下がります。実際の解重合反応により分子量が下がっていることを示すデータを参考資料２として添付します。」（８頁１３行～２１行）、「一般的に、縮合反応／エステル化反応では、エステル結合生成とともに発生する副生成物を系外に除去することが反応の律速となるため、高温や真空条件を必要とします。…ポリエステル樹脂の製造方法として従来から知られる縮合反応／エステル化反応では、本件発明１の一般式（Ｉ）を有するポリエステル樹脂を得ることは困難であり…Ｗが複数個結合した構造が積極的に生成すると考えられます。…解重合反応を用いた系では、温度と時間で容易に反応の制御が可能であり、適切な反応温度と時間の反応条件において、本件発明１の一般式（Ｉ）を有するポリエステル樹脂を主に生成させることが可能です。」（１１頁８行～１２頁１２行）と述べており、（ｉｉ）の工程の縮合反応／エステル化反応と（ｉｉｉ）の工程の解重合反応は、反応条件が異なり、（ｉｉ）の工程の条件、すなわち、高温や真空条件では、Ｗが複数個結合した構造が積極的に生成するものの、（ｉｉｉ）の工程の２１０℃で２時間撹拌する条件では、ポリエステル樹脂の分子量が下がる実験結果が得られており（参考資料２）、（ｉｉｉ）の工程の温度と時間で制御された解重合の操作によると、本件発明１の一般式（Ｉ）を有するポリエステル樹脂を主に生成することが可能であると説明している。

同じく、特許権者は、上記の本件訂正明細書の記載を補強するために、令和３年６月１１日作成の応対記録に添付された回答書を提出して、本件訂正明細書の【００６２】で説明されるように、ＮＭＲスペクトルチャートの各ピークとその積分値から、実施例Ａ－１のポリエステル樹脂Ｎｏ．１の各構成成分の構成比（ｈ）等を導き出せるとし（下記表）、下記表の構成比（ｈ）より、ｐを算出すると、本件訂正明細書の表１に示される、５．７（ｐの平均値）になることを説明している（回答書の１頁１２行～３頁下から９行）。

また、特許権者は、上記回答書において、ペンタエリスリトール（Ｗ）のｑが１～４の構造体に由来するピークとその積分値から、各構造体の存在比等を導きだせるとし（下記表）、下記表の存在比よりｑ、ｒを算出すると、本件訂正明細書の表１に示される、２．８（ｑの平均値）、１．２（ｒの平均値）になると説明している（回答書の３頁下から８行～４頁４行）。

更に、特許権者は、上記回答書において、本件訂正明細書の表１に記載されたｐ、ｑ、ｒの値と各構成成分のモル質量を用い、ベンタエリスリトールが１分子あたり１ｍｏｌと仮定して、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の分子量を計算すると、５９４４．００となり、本件訂正明細書の表１に記載されている数平均分子量６６７７に近い数値になることを説明している（回答書の４頁５行～５頁１１行）。

以上からすると、本件訂正明細書の実施例Ａ－１に記載された製造方法においては、【００３１】に記載されているように、上記の（ｉｉｉ）の「ペンタエリスリトール２．０部を仕込み、２１０℃で２時間撹拌」する工程により、ポリエステル樹脂の解重合反応が生じていることが認められ、その結果、分子量が低減した、数平均分子量６６７７のポリエステル樹脂Ｎｏ．１が得られること、本件訂正明細書の【００６２】に記載されているように、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１のＮＭＲスペクトルチャートよりｐ、ｑ、ｒの値を導き出せることが、当業者に理解できる。

加えて、本件訂正明細書の表１に記載されたｐ、ｑ、ｒの値と各構成成分のモル質量を用い、ベンタエリスリトールが１分子あたり１ｍｏｌと仮定して、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の分子量を計算すると、本件訂正明細書の表１に記載された数平均分子量に近い数値が得られるので、本件訂正明細書の記載に接した当業者は、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１のみならず、ポリエステル樹脂Ｎｏ．２、４～６についても、各樹脂が、本件訂正発明１の一般式（Ｉ）で表される化学構造を主に含有し、本件訂正発明１の発明特定事項を満たしていることを理解できる。

（エ）アルコール成分Ｙと多価アルコール残基Ｗについて

本件訂正請求の訂正事項１（第２の１（１））より、特許請求の範囲の請求項１の「多価カルボン酸成分Ｚ」、「多価アルコール成分Ｙ」は、それぞれ、「脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸である２価のカルボン酸Ｚ」、「脂肪族グリコール、脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールまたは芳香族含有グリコールである２価のアルコール成分Ｙ」に限定され、ゲル化の可能性がある、３価以上の多価カルボン酸Ｚと３価以上の多価アルコールＹを使用する態様は、本件訂正発明１より削除された。

そのため、アルコール成分Ｙと多価アルコール残基Ｗに基づく、サポート要件違反の取消理由は、本件訂正請求により解消された。

（オ）本件訂正発明について

以上のとおり、本件訂正明細書の実施例に記載され、上記（ア）で示した課題を解決できることが裏付けられている、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２、４～６は、本件訂正発明１の発明特定事項を満たすものである。

一方、本件訂正発明１の一般式（１）（化学式は略す。）で表されるポリエステル樹脂は、本件訂正細書の【０００６】で、加水分解性が高く、１８０℃以上で熱劣化するとされているポリ乳酸とは化学構造が異なるものであるから、当該ポリエステル樹脂は、一定程度の耐熱性を備えたものと認められる。

加えて、本件訂正細書の【００１１】、【００１２】によると、当該ポリエステル樹脂は、酸価及び数平均分子量が一定の範囲に制御されているため、有機溶剤および乳化剤を添加しなくても水分散体を形成することができるとの性質（自己乳化性）を発現するとともに、良好な接着性および耐水性を示すものである。

そうすると、本件訂正発明１及び同発明を直接又は間接的に引用する本件訂正発明２～１４は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が、上記の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。

（カ）申立人の主張

申立人は、令和３年３月９日付け意見書において、「実施例Ａ－１において、解重合反応が進行していることを認識することはできます。しかしながら、解重合後のポリエステル樹脂の１分子中に存在するＷが１つのみの構造であることを示す分析データ等が提示されていないことから、解重合後に、本件発明１の一般式（Ｉ）の前駆体 （Ｘ付加前）が主に生成し、副生成物が生成しても、わずかな量であることまでは認識することができません。」、「本件発明１の一般式（Ｉ）を有するポリエステル樹脂が混合物中にどの程度存在すれば、効果（ 自己乳化機構）が得られるのか明らかではなく…実施例におけるポリエステル樹脂の水分散性が良好であったとしても、本件発明１の一般式（Ｉ）を有するポリエステル樹脂による効果なのか、副生成物や残存モノマー等の成分による効果なのか判断することができません。」と主張する。

しかし、上記（ウ）で示したように、本件訂正明細書の表１に記載された、ＮＭＲスペクトルチャートから得られるｐ、ｑ、ｒの値と各構成成分のモル質量を用いて、ベンタエリスリトールが１分子あたり１ｍｏｌと仮定して、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の分子量を計算すると、本件訂正明細書の表１に記載された数平均分子量に近い数値が得られるので、本件訂正明細書の記載に接した当業者は、ポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２、４～６が、本件訂正発明１の一般式（Ｉ）で表される化学構造を主に含有することを理解できる。

そして、このことから、実施例におけるポリエステル樹脂の水分散性が良好である効果が、一般式（Ｉ）で表されるポリエステル樹脂によるものであることを当業者は理解できるので、申立人の上記主張は理由がない。

（キ）小括

以上のとおり、本件訂正発明１～１４は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例に記載された発明であり、ゲル化してしまう可能性がある３価以上の多価カルボン酸Ｚと３価以上の多価アルコールＹを使用する態様を含むものでもないので、本件訂正発明１～１４は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により、当業者が、本件訂正発明１～１４の課題を解決できると認識できる範囲のものと認められる。

したがって、本件訂正発明１～１４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、＜決定の予告＞で示した取消理由１は、理由がない。

（２）取消理由２（実施可能要件違反）

本件訂正明細書の記載に接した当業者は、本件訂正明細書の実施例に記載されたポリエステル樹脂Ｎｏ．１～２、４～６が、本件訂正発明１の一般式（Ｉ）で表される化学構造を有し、本件訂正発明１の発明特定事項を満たすことを理解できるので（２（１）イ（ウ））、当該実施例に記載された製造方法の記載から、本件訂正発明１における一般式（１）の化学構造で表されるポリエステル樹脂は、本件訂正明細書の【００３１】に記載された「２価以上の多価カルボン酸化合物からなるカルボン酸成分Ｚと、２価以上の多価アルコール化合物からなるグリコール成分Ｙとから得られるポリエステル樹脂（Ａ）を、水酸基を３個以上有する多価アルコールＷにより解重合反応をさせた後に、ポリエステル樹脂（Ａ）の末端水酸基に多塩基酸Ｘを反応させて分子末端にカルボキシル基を導入する」方法により製造できることを理解できる。

したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件訂正発明１～１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており、＜決定の予告＞で示した取消理由２は、理由がない。

３．令和２年６月２５日付け取消理由通知で示した取消理由について

令和２年６月２５日付け取消理由通知で示した取消理由は、＜決定の予告＞で示した取消理由と同旨であるので、上記「２．取消理由についての判断」で示したものと同様の理由により、理由がない。

第６　むすび

以上のとおり、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、本件訂正発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。