2020-700107

特許第６５６８２９１号発明「セメント混和材、膨張材、及びセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５６８２９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～８〕、４、５について訂正することを認める。 特許第６５６８２９１号の請求項１～５、７、８に係る特許を維持する。 特許第６５６８２９１号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５６８２９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年１１月１５日に特許出願され、令和１年８月９日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～８に係る特許に対して、令和２年２月２５日に特許異議申立人中嶋美奈子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年５月２６日付けで取消理由が通知され、同年７月１４日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求（以下、「先の訂正請求」という。）がされ、同年９月７日に申立人により意見書の提出がされ、同年１０月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１２月２１日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、令和３年２月１７日に申立人により意見書の提出がされた。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 なお、先の訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であり、」とあるのを、 「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、７、８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」とあるのを、 「前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であり、 前記水硬性化合物として、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有するセメント混和材。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、７、８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「ブレーン比表面積が、２,０００～６,０００ｃｍ２／ｇである請求項１～３のいずれか１項に記載のセメント混和材。」とあるのを、 「ブレーン比表面積が、２,０００～６,０００ｃｍ２／ｇであり、 遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、化学成分としてＳｒＯを含み、 前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であり、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であり、 前記水硬性化合物として、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有し、 ２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～２５質量部（但し、２．８～４．１質量部は除く。）であり、 ４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～７質量部（但し、１．５～２．２質量部は除く。）であるセメント混和材。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「体積基準で、１０μｍ以下の粒子の含有率が３０～６０質量％であって、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１．５～４．０である請求項１～４のいずれか１項に記載のセメント混和材。」とあるのを、 「遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、化学成分としてＳｒＯを含み、 前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であり、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、１０～９５部であり、 体積基準で、１０μｍ以下の粒子の含有率が３０～６０質量％であって、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１．５～４．０であるセメント混和材。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５のいずれか１項」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～６のいずれか１項」とあるのを、「請求項１～５のいずれか１項」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項２～８は、訂正前の請求項１を引用し、これら請求項１～８は一群の請求項を構成するから、上記訂正事項１～７に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～８を訂正の単位として請求されたものである。 また、訂正後の請求項４及び５に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、それぞれ、一群の請求項１～８の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「ＳｒＯの含有量」が「０．００１～５．０質量部」との範囲を「０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）」との範囲に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、いわゆる「除くクレーム」として特定数値範囲を除外するものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「水硬性化合物」を「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上」のものに限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、願書に添付された明細書の段落【００１３】には、「本実施形態に係る水硬性化合物とは、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４で表されるイーリマイト、３ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ３Ｓと略記）や２ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ２Ｓと略記）で表されるカルシウムシリケート、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ４ＡＦと略記）や６ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ６Ａ２Ｆと略記）、６ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ６ＡＦと略記）で表されるカルシウムアルミノフェライト、２ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ２Ｆと略記）等のカルシウムフェライト等であり、これらのうちの１種または２種以上を含むことが好ましい。なかでも、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、Ｃ４ＡＦ、Ｃ２Ｓうちの１種または２種以上を含むことが好ましい。」ことが記載されているから、訂正事項２は、願書に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてされたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４において、同請求項１を引用する部分のみを独立した形に書き下して引用関係を解消すると共に、同請求項１に記載された「水硬性化合物」を「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上」のものに限定し、更に、「２ＣａＯ・ＳｉＯ２」及び「４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３」の含有量を、それぞれ、「セメント混和材１００質量部に対して、１～２５質量部（但し、２．８～４．１質量部は除く。）」及び「セメント混和材１００質量部に対して、１～７質量部（但し、１．５～２．２質量部は除く。）」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、願書に添付された明細書の段落【００１３】には、「本実施形態に係る水硬性化合物とは、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４で表されるイーリマイト、３ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ３Ｓと略記）や２ＣａＯ・ＳｉＯ２（Ｃ２Ｓと略記）で表されるカルシウムシリケート、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ４ＡＦと略記）や６ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ６Ａ２Ｆと略記）、６ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ６ＡＦと略記）で表されるカルシウムアルミノフェライト、２ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３（Ｃ２Ｆと略記）等のカルシウムフェライト等であり、これらのうちの１種または２種以上を含むことが好ましい。なかでも、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、Ｃ４ＡＦ、Ｃ２Ｓうちの１種または２種以上を含むことが好ましい。」こと、及び、段落【００３４】【表１】には、セメント混和材における「Ｃ２Ｓ」が「１部」から「２５部」の範囲の実験例や、「Ｃ４ＡＦ」が「１部」から「７部」の範囲の実験例が記載されているし、また、訂正事項３の「（但し、２．８～４．１質量部は除く。）」及び「（但し、１．５～２．２質量部は除く。）」は、いわゆる「除くクレーム」として特定数値範囲を除外するものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５において、同請求項１を引用する部分のみを独立した形に書き下して引用関係を解消するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６及び７について 訂正事項６及び７は、それぞれ、訂正前の請求項７及び８における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、上記別の訂正単位とする求めに照らし、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～８〕、４、５について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５、７、８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７、８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、化学成分としてＳｒＯを含み、 前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であり、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であり、 前記水硬性化合物として、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有するセメント混和材。 【請求項２】 化学成分としてさらに、ＺｒＯ２を含んでなる請求項１に記載のセメント混和材。 【請求項３】 前記ＺｒＯ２の含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．０００１～５．０質量部である請求項２に記載のセメント混和材。 【請求項４】 ブレーン比表面積が、２,０００～６,０００ｃｍ２／ｇであり、 遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、化学成分としてＳｒＯを含み、 前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であり、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であり、 前記水硬性化合物として、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有し、 ２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～２５質量部（但し、２．８～４．１質量部は除く。）であり、 ４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～７質量部（但し、１．５～２．２質量部は除く。）であるセメント混和材。 【請求項５】 遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、化学成分としてＳｒＯを含み、 前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であり、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、１０～９５部であり、 体積基準で、１０μｍ以下の粒子の含有率が３０～６０質量％であって、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１．５～４．０であるセメント混和材。 【請求項７】 請求項１～５のいずれか１項に記載のセメント混和材からなる膨張材。 【請求項８】 請求項１～５のいずれか１項に記載のセメント混和材を含有してなるセメント組成物。」 ２　取消理由（決定の予告）の概要 令和２年１０月２７日付けの取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１ 先の訂正請求により訂正された請求項１～４、７、８に係る発明は、下記甲第３号証～甲第６号証の記載を参酌すると、同甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２ 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【０００６】及び【００２０】の記載や、令和２年７月１４日付け意見書における特許権者の主張からみて、先の訂正請求により訂正された請求項５に係る発明の課題は、セメント・コンクリート打設後の初期材齢にかけてセメント・コンクリートに大きな膨張を付与し、乾燥収縮ひずみを抑制し、長期強度発現性の低下を抑えることができ、さらに、スランプロスの低減、少量添加での膨張量確保、ポップアウト防止が可能なセメント混和材、膨張材、及びセメント組成物を提供することといえる。 これに対して、発明の詳細な説明の実施例には、セメント混和材の具体例が記載されているものの、当該セメント混和材の粒度分布に関しては、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が２．１であることが特定されているのみであり、１０μｍ以下の粒子の含有率は明らかでないし、スランプロスの低減、少量添加での膨張量確保、ポップアウト防止が可能であることを裏付ける評価はなされていないため、当該実施例のセメント混和材によって、上記課題を解決できることを当業者が認識できない。 したがって、先の訂正請求により訂正された請求項５、７及び８に係る発明は、上記課題を解決できる手段を反映したものといえず、発明の詳細な説明に記載されたものといえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （甲号証一覧） 甲第１号証：特開２００１－６４０５６号公報 甲第３号証：「日本の石灰石」、石灰石鉱業協会、昭和５８年２月２５日、第４６～４８頁 甲第４号証：「（社）日本セラミックス協会認証標準物質　ＪＣＲＭ　Ｒ　３０１　焼成ボーキサイト－１　認証書（第二版）」、公益社団法人日本セラミックス協会、２００３年６月 甲第５号証：Jing Gu et al., "Mineralogy, geochemistry, and genesis of lateritic bauxite deposits in the Wuchuan-Zheng'an-Daozhen area, Northern Guizhou Province, China", Journal of Geochemical Exploration, 2013, Vol.130, p.44-59 甲第６号証：淺利民彌、「ストロンチウムの地球化学的分布（第４～５報）」、日本化学雑誌、昭和２４年１２月、第７０巻、第１１～１２号、第４２８～４３０頁 ３　甲号証の記載事項について （１）甲第１号証の記載事項 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】　遊離石灰、アウイン及び無水セッコウを主要な構成化合物とし、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３及びＳＯ３の３成分からなる化学組成の百分率において、ＣａＯが５７重量％以上、Ａｌ２Ｏ３が５～１５重量％、ＳＯ３が２８重量％以下であり、全成分の化学組成の百分率において、ＭｇＯが２重量％未満である膨張物質と、脂肪酸及び／又はそれらの塩類とを含有してなるセメント混和材。 【請求項２】　遊離石灰を３０重量％以上含有してなることを特徴とする請求項１記載のセメント混和材。 【請求項３】　無水セッコウを４０重量％以下含有してなることを特徴とする請求項１又は２記載のセメント混和材。 【請求項４】　セメントと、請求項１乃至３の何れかに記載のセメント混和材とを含有してなるセメント組成物。」 イ　「【００２０】＜使用材料＞ 脂肪酸類Ａ：市販ステアリン酸 ・・・ ＜測定方法＞ 化学分析：JIS R 5202に準じて測定。 化合物組成：遊離石灰含有量をJIS R 5202に準じて測定し、それ以外の化合物については計算によって求めた。即ち、Ｆｅ２Ｏ３量からＣ４ＡＦ量を算出し、全Ａｌ２Ｏ３量からＣ４ＡＦに含有されるＡｌ２Ｏ３量を差し引いて、残りのＡｌ２Ｏ３量からアウイン量を算出した。次いで、全ＳＯ３量からアウインに含有されるＳＯ３量を差し引いて、残りのＳＯ３量から無水セッコウ量を算出した。 膨張率：JIS A 6202 Bに準じて測定。」 ウ　「【００２５】実施例２ 工業原料のＣａＯ原料、Ａｌ２Ｏ３原料、ＣａＳＯ４原料を配合して、ロータリーキルンを用いて、１４００℃で熱処理することによって、表４に示すａ～ｊの膨張物質を製造したこと以外は、実施例１と同様に行った。表５に化学組成から算出した化合物組成を示す。又、各膨張物質９９．５重量部と、脂肪酸Ａ０．５重量部とを混合粉砕してブレーン比表面積３５００±２００ｃｍ２／ｇのセメント混和材を調製し、それらを配合したモルタルの膨張率の測定結果を表６に示す。比較のため、市販のセメント混和材について同様の実験を行ったが、市販品は脂肪酸類Ａを配合せずにそのまま使用した。 【００２６】＜使用材料＞ ＣａＯ原料：新潟県青海鉱山産石灰石 Ａｌ２Ｏ３原料：中国産ボーキサイト ＣａＳＯ４原料：タイ産天然無水セッコウ 市販品：遊離石灰、アウイン及び無水セッコウを主要な構成化合物とするセメント混和材 【００２７】 【表４】 【００２８】 【表５】 【００２９】 【表６】 【００３０】本発明のセメント混和材は、膨張性能に優れ、しかも貯蔵安定性も良好であることが示されている。」 （２）甲第３号証の記載事項 「第２表　各地区石灰石・ドロマイトの平均値」には、「石灰石分析値」が記載されており、「新潟県西顎城郡青海地区」の石灰石中の「ＣａＯ」含有量が「５４．８６％」、「Ｓｒ」含有量が「１２７ｐｐｍ」であることが記載されている。 （３）甲第４号証の記載事項 表には、「焼成ボーキサイト」における各成分の認証値として、「Ａｌ２Ｏ３」が「８７．５質量％」、「ＺｒＯ２」が「０．１３質量％」であることが記載されている。 （４）甲第５号証の記載事項 Ｔａｂｌｅ ２（第５２～５３頁）には、グイヂョウ省北部のウチェン、ヂェンアン及びダオヂェン地域のラテライトボーキサイト鉱石（第４４頁右欄第１１～１３行）におけるラテライトボーキサイト層（ＵＢ、ＭＢ、ＬＢ）の鉱物学的及び地球化学的分析結果（第４６頁右欄第１９～２２行）が記載されており、サンプルＸ－４の「Ａｌ２Ｏ３」含有量が「７２．２５重量％」、「Ｓｒ」含有量が「７．４０ｐｐｍ」（最小値）であることや、サンプルＷ－１１の「Ａｌ２Ｏ３」含有量が「３１．７７重量％」、「Ｓｒ」含有量が「６６９ｐｐｍ」（最大値）であることが記載されている。 （５）甲第６号証の記載事項 「（ｆ）石膏のストロンチウム含量は二，三を除き一般に著しく小である。Ｎｏｌｌ2)が外国産の石膏につき与えた値はＳｒＯ ０．１３～０．０００３％である。硬石膏はＮｏｌｌ2)がＳｔａｓｓｆｕｒｔ産のものにつきＳｒＯ含量０．６９％を与え，その他も０．２６～０．１７％であって，石膏よりもストロンチウム含量大である。」（第４２９頁右欄第１３～１８行） ４　取消理由に対する判断 （１）取消理由１について ア　甲第１号証に記載された発明（甲１発明） 上記３（１）ア～ウの記載を、記号ｄの「セメント混和材」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「膨張物質９９．５重量部及びステアリン酸０．５重量部からなり、ブレーン比表面積３５００±２００ｃｍ２／ｇであるセメント混和材であって、 前記膨張物質は、工業原料の新潟県青海鉱山産石灰石（ＣａＯ原料）、中国産ボーキサイト（Ａｌ２Ｏ３原料）及びタイ産天然無水セッコウ（ＣａＳＯ４原料）を配合して、ロータリーキルンを用いて、１４００℃で熱処理して製造されたものであり、ＳｉＯ２１．２質量％、Ａｌ２Ｏ３４．９質量％、Ｆｅ２Ｏ３０．５質量％、ＣａＯ７４．２質量％、ＭｇＯ１．４質量％、ＳＯ３１６．０質量％及びその他１．８質量％からなる化学組成を有し、当該化学組成から算出した化合物組成が、遊離石灰５７．２重量％、アウイン９．１重量％、無水セッコウ２５．２質量％、その他８．５質量％である、セメント混和材。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「アウイン」は、本件特許明細書の段落【００１３】に水硬性化合物として記載された「イーリマイト」のことであるから、本件発明１の「水硬性化合物」に相当する。 また、甲１発明は、「遊離石灰」が「セメント混和材」に対して５６．９質量％（＝５７．２質量％×０．９９５）で含有していることから、本件発明１の「遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部である」との規定を満足する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であ」るのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１の水硬性化合物は、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有する」ものであるのに対して、甲１発明の水硬性化合物は、「アウイン」であり、これ以外の水硬性化合物を含むことは明らかでない点。 （イ）まず、相違点１について、特許権者の主張を踏まえて再度検討すると、工業原料には、上記３（２）～（５）のとおり、ＳｒやＺｒ等の不純物が含有している場合もあり、甲１発明で使用されている新潟県青海鉱山産石灰石であれば、上記３（２）の新潟県西顎城郡青海地区の石灰石と同様な成分組成となっているといえる。 しかしながら、甲１発明で使用されている中国産ボーキサイトは、その産出地域が特定されていないため、上記３（４）のグイヂョウ省北部のウチェン、ヂェンアン及びダオヂェン地域のラテライトボーキサイト鉱石のＳｒ不純物量を参酌しても、そのＳｒ含有量は特定できないし、また、甲１発明のタイ産天然無水セッコウは、その産出地域が特定されておらず、上記３（５）の外国産硬石膏と同程度のＳｒＯ含有量となっている証拠もないから、これら工業原料に含まれるＳｒ不純物の含有量を特定することができない。 そうしてみると、甲１発明の「セメント混和材」に含まれる工業原料由来のＳｒＯ含有量を確定できないため、甲１発明は、本件発明１の「ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であ」ると規定を満たしているといえず、相違点１は実質的なものである。 （ウ）したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明といえない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、令和３年２月１７日提出の意見書において、甲第１１号証（「日本の石灰石」、石灰石鉱業協会、昭和５８年２月２５日、第５０～６３頁）、甲第１２号証（Zeki A. Aljubouri, Iraqi National Journal of Earth Sciences, 2011, Vol.11, No.1, p.49-70）及び甲第１３号証（Bent T. Hansen et al., Open Journal of Geology, 2016, No.6, p.857-894）の記載に基づき、甲１発明のＳｒＯ量は、セメント混和材１００質量部に対して０．０６～０．１０質量部より広い範囲であると思料されるから、本件発明１において、「但し、０．０６～０．１０質量部は除く。」としても、依然として、甲１発明である旨を主張している（意見書第３頁第１行～第５頁第４行）。 しかしながら、甲第１１号証～甲第１３号証の記載を参酌しても、上記（イ）で検討したとおり、甲１発明の「セメント混和材」に含まれる工業原料由来のＳｒＯ含有量は確定できない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ　本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえない。 エ　本件発明４について （ア）本件発明４と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ブレーン比表面積３５００±２００ｃｍ２／ｇ」は、本件発明４の「ブレーン比表面積が、２,０００～６,０００ｃｍ２／ｇであ」るとの規定を満足する。 また、上記イ（ア）での検討と同様に、甲１発明の「アウイン」は、本件発明４の「水硬性化合物」に相当し、また、甲１発明は、「遊離石灰」が「セメント混和材」に対して５６．９質量％で含有していることから、本件発明４の「遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部である」との規定を満足する。 したがって、本件発明４と甲１発明とは、 「ブレーン比表面積が、２,０００～６,０００ｃｍ２／ｇであり、 遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点３） 本件発明４は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であ」るのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （相違点４） 本件発明４の水硬性化合物は、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有し、２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～２５質量部（但し、２．８～４．１質量部は除く。）であり、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～７質量部（但し、１．５～２．２質量部は除く。）である」のに対して、甲１発明の水硬性化合物は、「アウイン」であり、これ以外の水硬性化合物を含むことも、その含有量も明らかでない点。 （イ）まず、相違点３について検討すると、上記イ（イ）で検討したとおり、甲１発明の「セメント混和材」に含まれる工業原料由来のＳｒＯ含有量は確定できないため、甲１発明は、本件発明４の「ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であ」るとの規定を満たしているといえず、相違点３は実質的なものである。 （ウ）したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明といえない。 オ　本件発明７及び８について 本件発明７及び８は、本件発明１又は４を引用するものであって、本件発明１又は４の特定事項を全て含むものであるから、上記イ又はエに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえない。 カ　小括 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 （２）取消理由２について ア　サポート要件の判断手法について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、この観点に立って検討する。 イ　サポート要件適合性の判断 （ア）本件発明の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】及び【０００６】の記載からみて、セメント・コンクリート打設後の初期材齢にかけてセメント・コンクリートに大きな膨張を付与し、乾燥収縮ひずみを抑制し、長期強度発現性の低下を抑えることが可能なセメント混和材、膨張材、及びセメント組成物を提供することといえる。 （イ）そして、発明の詳細な説明の実施例１には、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有し、セメント混和材１００質量部に対して、遊離石灰を１０～９５質量部の範囲、ＳｒＯを０．００１～０．５００質量部の範囲で含有し、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が２．１であるセメント混和材、及び、当該セメント混和材を含有するセメント組成物が具体的に記載され、また、当該セメント混和材を含有するセメント組成物は、ＳｒＯ含有量が０．０００質量部である比較例のセメント混和材を含むセメント組成物と比較して、長さ変化率が小さく、圧縮強度が大きくなることも具体的に記載されているから、当業者であれば、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有したセメント混和材において、ＳｒＯ含有量を調整することによって、本件発明の課題を解決できることを認識することができる。 加えて、発明の詳細な説明には、ＳｒＯ含有量に関して、セメント混和材１００質量部に対して０．００１～５．０質量部であることが好ましいこと（段落【００１７】）、及び、セメント混和材の粒度分布に関して、１０μｍ以下の粒子の含有率が３０～６０体積％であって、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１．５～４．０であることが好ましいこと（段落【００２０】）が記載されていることから、当該数値範囲においても、上記実施例１と同様に、本件発明の課題を解決できることものであると当業者であれば認識することができる。 さらに、発明の詳細な説明には、当該セメント混和材は、膨張材として使用すること（段落【００２７】）も記載されている。 （ウ）これに対して、本件発明５、７及び８に係る特許請求の範囲の記載は、上記１のとおりであるところ、発明の詳細な説明には、上記のとおり、本件発明５、７及び８に対応する「セメント混和材」、「膨張材」及び「セメント組成物」が記載されており、加えて、当業者は、発明の詳細な説明の記載により、本件発明５、７及び８が本件発明の課題を解決できると認識することができる。 （エ）したがって、本件発明５、７及び８は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるということができる。 ウ　小括 以上のとおりであるから、取消理由２に理由はない。 ５　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、上記２の取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ア　申立理由１ 設定登録時の請求項１～４、６～８に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、設定登録時の請求項５に係る発明は、同甲第１号証に記載された発明及び同甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第１６頁第１９行～第１７頁第３行）。 イ　申立理由２ 設定登録時の請求項１～３、５～８に係る発明は、下記甲第３号証～甲第９号証の記載を参酌すると、同甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、また、設定登録時の請求項４に係る発明は、同甲第２号証に記載された発明及び同甲第１号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書第１５頁第３行～第１６頁第１７行、第１７頁第４～２１行）。 ウ　申立理由３ 本件特許は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が下記（ア）～（エ）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１において、遊離石灰が２０質量部、イーリマイトが３０重量部、Ｃ４ＡＦが２質量部、Ｃ２Ｓが３質量部、ＣａＳＯ４ ４５質量部の鉱物組成のセメント混和材に対して、ＳｒＯ含有量が０．０００％（Ｎｏ．１－１９）の場合と、０．０１０％（Ｎｏ．１－３）の場合で、長さ変化率や圧縮強度が変化しておらず、本件特許明細書において、ＳｒＯ含有量による乾燥収縮ひずみ抑制効果や、長期強度発現性低下の抑制効果を確認できないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が設定登録時の請求項１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない（特許異議申立書第１７頁２３行～第１８頁下から３行）（以下、「記載不備１」という。）。 （イ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例２において、セメント混和材のＺｒＯ２含有量が０．００００％（Ｎｏ．１－６）の場合と０．０００１％（Ｎｏ．２－２）の場合で、０分フロー値が１０ｍｍ増加し、６０分フロー値が２５ｍｍ増加しているが、ＺｒＯ２含有量の０．０００１％の違いにより、これだけの差異が生じることは、当業者からみて合理的には考えられない結果であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が設定登録時の請求項２～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、設定登録時の請求項２～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない（特許異議申立書第１８頁下から２行～第１９頁第１０行）（以下、「記載不備２」という。）。 （ウ）本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例では、各原料として石灰石、ボーキサイト、酸化鉄、珪石、二水石膏、ストロチアン石、及び、ジルコンサンド等の工業原料を使用して、セメント混和材を作製したことが記載されているところ、これら工業原料には、下記甲第３号証～甲第９号証にも記載されているように、不純物としてＳｒＯやＺｒＯ２などが含有されており、このような工業原料を用いて、実施例のＳｒＯ含有量やＺｒＯ２含有量が０．０００質量部や０．００１質量部の化学組成をどのように配合したのかを当業者が理解できないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が設定登録時の請求項１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない（特許異議申立書第１９頁第１１行～末行）（以下、「記載不備３」という。）。 （エ）膨張性能に寄与する可能性のある金属元素はＳｒやＺｒだけとは言い難く、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例に記載された効果がＳｒＯやＺｒＯ２のみによるものかも不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が設定登録時の請求項１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、設定登録時の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない（特許異議申立書第２０頁第１～４行）（以下、「記載不備４」という。）。 （甲号証一覧） 甲第１号証：特開２００１－６４０５６号公報 甲第２号証：特開２０１０－１０５８７０号公報 甲第３号証：「日本の石灰石」、石灰石鉱業協会、昭和５８年２月２５日、第４６～４８頁 甲第４号証：「（社）日本セラミックス協会認証標準物質　ＪＣＲＭ　Ｒ　３０１　焼成ボーキサイト－１　認証書（第二版）」、公益社団法人日本セラミックス協会、２００３年６月 甲第５号証：Jing Gu et al., "Mineralogy, geochemistry, and genesis of lateritic bauxite deposits in the Wuchuan-Zheng'an-Daozhen area, Northern Guizhou Province, China", Journal of Geochemical Exploration, 2013, Vol.130, p.44-59 甲第６号証：淺利民彌、「ストロンチウムの地球化学的分布（第４～５報）」、日本化学雑誌、昭和２４年１２月、第７０巻、第１１～１２号、第４２８～４３０頁 甲第７号証：宇部マテリアルズ株式会社、会社案内、第３頁 甲第８号証：特許第３１２１９１６号公報 甲第９号証：岩谷産業株式会社ＨＰ、資源・新素材部、Ａｌ（アルミニウム）化合物、［２０２０年２月４日検索］，インターネット＜URL：http://resource-advanced.iwatani.co.jp/jpn/al/＞ （２）申立理由１に対する判断 ア　本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記４（１）イ（ア）で検討したとおり、両者は、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明１は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であ」るのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明１の水硬性化合物は、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有する」ものであるのに対して、甲１発明の水硬性化合物は、「アウイン」であり、これ以外の水硬性化合物を含むことは明らかでない点。 （イ）まず、相違点１について検討すると、甲第１号証には、セメント混和材におけるＳｒＯ含有量を調整するとの技術思想は記載も示唆もされていないし、また、甲第２号証～甲第９号証の記載をみても、このような技術思想が本件特許出願時の技術常識であるともいえないから、甲１発明において、「ＳｒＯの含有量」を「セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）」とすることは、当業者が容易に想到できたことといえない。 （ウ）したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記アに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明４について （ア）本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記４（１）エ（ア）で検討したとおり、両者は、以下の点で相違している。 （相違点３） 本件発明４は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であ」るのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （相違点４） 本件発明４の水硬性化合物は、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有し、２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～２５質量部（但し、２．８～４．１質量部は除く。）であり、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～７質量部（但し、１．５～２．２質量部は除く。）である」のに対して、甲１発明の水硬性化合物は、「アウイン」であり、これ以外の水硬性化合物を含むことも、その含有量も明らかでない点。 （イ）まず、相違点３について検討すると、上記ア（イ）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明において、「ＳｒＯの含有量」を「セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部」とすることは、当業者が容易に想到できたことといえない。 （ウ）したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明５について （ア）本件発明５と甲１発明を対比すると、上記４（１）イ（ア）で検討した相当関係が認められるから、両者は、 「遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点５） 本件発明５は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であ」るのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （相違点６） 本件発明５は、「体積基準で、１０μｍ以下の粒子の含有率が３０～６０質量％であって、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１．５～４．０である」のに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点。 （イ）まず、相違点５について検討すると、上記ア（イ）で検討した理由と同様の理由により、甲１発明において、「ＳｒＯの含有量」を「セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部」とすることは、当業者が容易に想到できたことといえない。 （ウ）したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明７及び８について 本件発明７及び８は、本件発明１、４又は５を引用するものであって、本件発明１、４又は５の特定事項を全て含むものであるから、上記ア、ウ又はエに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ　小括 以上のとおりであるから、申立理由１に理由はない。 （３）申立理由２に対する判断 ア　甲第２号証に記載された発明（甲２発明） 甲第２号証には、 「【００１６】 ［膨張性組成物の作製］ 表１に表す原料からなる乾式混合物を、電気炉で焼成温度１３００℃で約１時間加熱保持した後、当該温度から炉内自然放冷し、容重１．６５ｇ／ｃｍ２の焼成塊を得た。該焼成塊の生成相を粉末Ｘ線回折で内部標準法（内部標準物質；高純度ケイ素）により調べた結果、遊離生石灰；６２．２質量％、Ｃ３Ｓ；２２．８質量％、ＣａＳＯ４；４．５質量％、フェライト（Ｃ４ＡＦ）；３．４質量％、カルシウムアルミネート（Ｃ３Ａ）；２．２質量％、その他２．１質量％であった。この焼成塊をピンミル粉砕機で粉砕し、セパレーターで分級して粒度調整を行うことにより表２で表す粒度構成からなる膨張性組成物（本発明品；Ａ１～Ａ３、参考品；Ｂ１～Ｂ５）を作製した。 【００１７】 【表１】 【００１８】 【表２】 」 と記載されており、これら記載を「参考品Ｂ５」に注目して整理すると、甲第２号証には、 「遊離生石灰；６２．２質量％、Ｃ３Ｓ；２２．８質量％、ＣａＳＯ４；４．５質量％、フェライト（Ｃ４ＡＦ）；３．４質量％、カルシウムアルミネート（Ｃ３Ａ）；２．２質量％、その他２．１質量％である膨張性組成物であって、 前記膨張性組成物は、原料として、宇部マテリアルズ株式会社製の生石灰、太平洋マテリアル株式会社製II型無水石膏、ヘマタイト、バンド頁岩、及び、太平洋マテリアル株式会社製珪石粉末からなる乾式混合物を、焼成温度１３００℃で約１時間加熱保持して製造されたものであり、 ３００μｍ以上の粒子割合が０質量％、１５０～３００μｍの粒子割合が２質量％、１０～１５０μｍの粒子割合が５６質量％、１０μｍ未満の粒子割合が４２質量％、９０μｍ以上の粒子割合が１５質量％の粒度構成からなる膨張性組成物。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ　本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「遊離生石灰」、「ＣａＳＯ４」、「膨張性組成物」は、それぞれ、本件発明１の「遊離石灰」、「無水石膏」、「セメント混和材」に相当する。 また、甲２発明の「Ｃ３Ｓ」、「フェライト（Ｃ４ＡＦ）」及び「カルシウムアルミネート（Ｃ３Ａ）」は、本件発明１の「水硬性化合物」に相当する。 さらに、甲２発明は、「遊離生石灰」を「６２．２質量％」含有しているから、本件発明１の「遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部である」との規定を満足する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、 「遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点７） 本件発明１は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であ」るのに対して、甲２発明は、その点が明らかでない点。 （相違点８） 本件発明１の水硬性化合物は、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有する」ものであるのに対して、甲２発明の水硬性化合物は、「Ｃ３Ｓ」、「フェライト（Ｃ４ＡＦ）」及び「カルシウムアルミネート（Ｃ３Ａ）」であり、これ以外の水硬性化合物を含むことは明らかでない点。 （イ）まず、相違点７について検討すると、上記４（１）イ（イ）で検討したとおり、工業原料には、ＳｒやＺｒ等の不純物が含有している場合があるものの、甲第３号証～甲第９号証の記載をみても、甲２発明の各原料に含まれるＳｒ不純物の含有量は明らかでなく、甲２発明の「膨張性組成物」に含まれる原料由来のＳｒＯ含有量は確定できないから、相違点７は実質的なものである。 加えて、甲第２号証には、「膨張性組成物」中のＳｒＯ含有量を調整するとの技術思想は記載も示唆もされていないし、また、甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証の記載をみても、このような技術思想が本件特許出願時の技術常識であるともいえないから、甲２発明において、「ＳｒＯの含有量」を「セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）」とすることは、容易想到な事項であるといえない。 （ウ）したがって、相違点８を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明といえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明といえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明４について （ア）本件発明４と甲２発明を対比すると、上記イ（ア）で検討した相当関係が認められるから、両者は、 「遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点９） 本件発明４では、「ブレーン比表面積が、２,０００～６,０００ｃｍ２／ｇであ」るのに対して、甲２発明では、その点が明らかでない点。 （相違点１０） 本件発明４は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であ」るのに対して、甲２発明は、その点が明らかでない点。 （相違点１１） 本件発明１の水硬性化合物は、「３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４、２ＣａＯ・ＳｉＯ２及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３からなる群から選ばれる２種以上を含有し、２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～２５質量部（但し、２．８～４．１質量部は除く。）であり、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３を含有する場合には、その含有量がセメント混和材１００質量部に対して、１～７質量部（但し、１．５～２．２質量部は除く。）である」のに対して、甲１発明の水硬性化合物は、「Ｃ３Ｓ」、「フェライト（Ｃ４ＡＦ）」及び「カルシウムアルミネート（Ｃ３Ａ）」であり、これ以外の水硬性化合物を含むことも、その含有量も明らかでない点。 （イ）まず、相違点１０について検討すると、上記イ（イ）で検討した理由と同様の理由により、相違点１０は実質的な相違点であるし、また、甲２発明において、「ＳｒＯの含有量」を「セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部」とすることは、容易想到な事項であるといえない。 （ウ）したがって、相違点９及び１１を検討するまでもなく、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明といえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明５について （ア）本件発明５と甲２発明を対比すると、上記イ（ア）で検討した相当関係が認められるから、両者は、 「遊離石灰、水硬性化合物、及び無水石膏を含有し、 前記遊離石灰の含有量が、セメント混和材１００部に対して、１０～９５部であるセメント混和材。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１２） 本件発明５は、「化学成分としてＳｒＯを含み」、「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部であ」るのに対して、甲２発明は、その点が明らかでない点。 （相違点１３） 本件発明５は、「体積基準で、１０μｍ以下の粒子の含有率が３０～６０質量％であって、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が１．５～４．０である」のに対して、甲２発明は、「３００μｍ以上の粒子割合が０質量％、１５０～３００μｍの粒子割合が２質量％、１０～１５０μｍの粒子割合が５６質量％、１０μｍ未満の粒子割合が４２質量％、９０μｍ以上の粒子割合が１５質量％の粒度構成」である点。 （イ）まず、相違点１２について検討すると、上記イ（イ）で検討した理由と同様の理由により、相違点１２は実質的な相違点であるし、また、甲２発明において、「ＳｒＯの含有量」を「セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部」とすることは、容易想到な事項であるといえない。 （ウ）したがって、相違点１３を検討するまでもなく、本件発明５は、甲第２号証に記載された発明といえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ　本件発明７及び８について 本件発明７及び８は、本件発明１、４又は５を引用するものであって、本件発明１、４又は５の特定事項を全て含むものであるから、上記イ、エ又はオに示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明といえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 キ　小括 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 （４）申立理由３に対する判断 ア　記載不備１について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１には、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有し、セメント混和材１００質量部に対して、遊離石灰を１０～９５質量部の範囲、ＳｒＯを０．００１～０．５００質量部の範囲で含有し、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が２．１である実施例のセメント混和材（Ｎｏ．１－１～Ｎｏ．１－１３）、及び、当該セメント混和材を含有するセメント組成物が具体的に記載され、また、実施例のセメント混和材を含有するセメント組成物は、ＳｒＯ含有量が０．０００質量部である比較例（Ｎｏ．１－１８、Ｎｏ．１－２０～Ｎｏ．１－２２）のセメント混和材を含むセメント組成物と比較して、長さ変化率が小さく、圧縮強度が大きくなることも具体的に記載されているから、当業者であれば、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有したセメント混和材において、ＳｒＯ含有量による乾燥収縮ひずみ抑制効果や長期強度発現性低下の抑制効果を認識できる。 そして、上記実施例及び比較例の結果を見れば、Ｎｏ．１－１９のセメント混和材を含むセメント組成物における長さ変化率や圧縮強度の値は、明らかな誤記といえるから、Ｎｏ．１－１９の結果を根拠にした申立人の主張は採用できない。 イ　記載不備２について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例２には、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有し、セメント混和材１００質量部に対して、遊離石灰を５０質量部、ＳｒＯを０．００１質量部又は０．０１０質量部、ＺｒＯ２を０．００００質量部、０．０００１質量部又は０．０５００質量部で含有し、１００μｍ以下の粒子の含有率Ａと１０μｍ以下の粒子の含有率Ｂの比率（Ａ／Ｂ）が２．１であるセメント混和材（Ｎｏ．１－６、Ｎｏ．２－１～Ｎｏ．２－３）、及び、当該セメント混和材を含有するセメント組成物が具体的に記載され、また、Ｎｏ．２－１～Ｎｏ．２－３のセメント混和材を含有するセメント組成物は、ＺｒＯ２含有量が０．００００質量％であるＮｏ．１－６のセメント混和材を含有するセメント組成物と比較して、フロー試験値が大きくなることが具体的に記載されているから、当業者であれば、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有したセメント混和材において、ＺｒＯ２含有量による流動性向上の効果を認識できる。 一方、申立人は、ＺｒＯ２含有量の０．０００１％の違いでは、実施例２に記載されたフロー値の差異が生じることが合理的でないと主張しているが、合理的でないとする根拠を明らかにしていないし、また、このような合理的でない理由が技術常識であるとの証拠もないから、申立人の主張は採用できない。 ウ　記載不備３について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１及び２では、各原料として石灰石、ボーキサイト、酸化鉄、珪石、二水石膏、ストロチアン石、及び、ジルコンサンド等の工業原料を使用して、上記ア及びイで検討したとおり、ＳｒＯ含有量又はＺｒＯ２含有量を調整したセメント混和材を製造することが具体的に記載されていることから、当業者であれば、当該工業原料は、不純物としてのＳｒＯやＺｒＯ２を含有しないか、又は、非常に少ない量で含有している工業原料が使用されていると理解できる。 しかも、甲第３号証～甲第９号証の記載からは、上記実施例１及び２の工業原料に含まれているＳｒＯ含有量やＺｒＯ２含有量を特定することができないため、当該工業原料が、不純物としてのＳｒＯやＺｒＯ２を大量に含有しているとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 エ　記載不備４について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１の工業原料が、ＳｒやＺｒ以外の膨張性能に寄与する可能性のある金属元素を不純物として含有しているか否かにかかわらず、上記ア、イで検討したとおり、当業者であれば、遊離石灰、水硬性化合物、無水石膏（ＣａＳＯ４）を含有したセメント混和材において、ＳｒＯ含有量による乾燥収縮ひずみ抑制効果や長期強度発現性低下の抑制効果、及び、ＺｒＯ２含有量による流動性向上の効果を認識できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 オ　小括 以上のとおり、本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載に不備はなく、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえるし、また、本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、申立理由３に理由はない。 ６　令和３年２月１７日提出の意見書における申立人の主張について 申立人は、本件発明１の「前記ＳｒＯの含有量が、セメント混和材１００質量部に対して、０．００１～５．０質量部（但し、０．０６～０．１０質量部は除く。）であ」るとの特定事項の除かれる範囲は、甲１発明のＳｒＯ含有量の算出に異なる資料を用いれば違った値が算出され、当該除かれる範囲が不明確となるから、本件発明１は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない旨を主張している（同意見書第５頁第５～８行）。 しかしながら、当該除かれる範囲は、「０．０６～０．１０質量部」であることが明確に記載されているから、当該主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおり、請求項１～５、７及び８に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由、及び、取消理由（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～５、７及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項６に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。