2020-700103

特許第６５６２８６１号発明「ハニカム構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５６２８６１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６５６２８６１号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６５６２８６１号は、平成２８年３月２５日に出願された特願２０１６－６２７４２号の特許請求の範囲に記載された請求項１～３に係る発明について、令和元年８月２日に特許権の設定登録がされ、同年８月２１日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許に対して、令和２年２月２１日付けで特許異議申立人伊野口誠（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、同年５月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２１日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年９月１０日付けで申立人より意見書の提出がされ、同年１１月１０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１２月１８日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、令和３年２月５日付けで申立人より意見書の提出がされたものである。 第２　本件訂正の適否について １．本件訂正の内容（訂正事項） 本件訂正の内容は、次のとおり、一群の請求項を構成する請求項１～３を訂正の単位として訂正することを求めるものである（訂正箇所に下線を付した）。 なお、令和２年７月２１日付けの訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された 「一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の複数の隔壁と、一の前記隔壁と他の前記隔壁とが交わる交点部とを有するハニカム構造部と、 前記ハニカム構造部の前記隔壁の表面及び細孔の内表面の少なくとも一方に配設された触媒層と、を備え、 前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁の気孔率が、２０～７０％であり、 前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁における細孔の平均細孔径が、１～６０μｍであり、 複数の前記隔壁は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部を有する切欠き隔壁を含み、 前記隔壁中の前記切欠き隔壁の割合は、１～１００％であり、 前記触媒層が配設されない状態において、前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記端面において隣り合う前記交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有し、かつ、隣り合う前記交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有する部分であるハニカム構造体。」を 「一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の複数の隔壁と、一の前記隔壁と他の前記隔壁とが交わる交点部とを有するハニカム構造部（但し、前記セルからなる前記流路が目封止されているものを除く）と、 前記ハニカム構造部の前記隔壁の表面及び細孔の内表面の少なくとも一方に配設された触媒層と、を備え、 前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁の気孔率が、２０～７０％であり、 前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁における細孔の平均細孔径が、１～６０μｍであり、 複数の前記隔壁は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部を有する切欠き隔壁を含み、 前記隔壁中の前記切欠き隔壁の割合は、１～１００％であり、 前記触媒層が配設されない状態において、前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記端面において隣り合う前記交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有し、かつ、隣り合う前記交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有する部分であり、 前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記流体が前記ハニカム構造部に流入する側の端部である流入側の端部に設けられるハニカム構造体。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００８】に記載された 「［１］　一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の複数の隔壁と、一の前記隔壁と他の前記隔壁とが交わる交点部とを有するハニカム構造部と、前記ハニカム構造部の前記隔壁の表面及び細孔の内表面の少なくとも一方に配設された触媒層と、を備え、前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁の気孔率が、２０～７０％であり、前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁における細孔の平均細孔径が、１～６０μｍであり、複数の前記隔壁は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部を有する切欠き隔壁を含み、前記隔壁中の前記切欠き隔壁の割合は、１～１００％であり、前記触媒層が配設されない状態において、前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記端面において隣り合う前記交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有し、かつ、隣り合う前記交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有する部分であるハニカム構造体。」を 「［１］　一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の複数の隔壁と、一の前記隔壁と他の前記隔壁とが交わる交点部とを有するハニカム構造部（但し、前記セルからなる前記流路が目封止されているものを除く）と、前記ハニカム構造部の前記隔壁の表面及び細孔の内表面の少なくとも一方に配設された触媒層と、を備え、前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁の気孔率が、２０～７０％であり、前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁における細孔の平均細孔径が、１～６０μｍであり、複数の前記隔壁は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部を有する切欠き隔壁を含み、前記隔壁中の前記切欠き隔壁の割合は、１～１００％であり、前記触媒層が配設されない状態において、前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記端面において隣り合う前記交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有し、かつ、隣り合う前記交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有する部分であり、前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記流体が前記ハニカム構造部に流入する側の端部である流入側の端部に設けられるハニカム構造体。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「ハニカム構造体」について、 ハニカム構造部が、「セルからなる流路が目封止されているものを除く」ものであることを特定し、その概念を減縮する目的のものであり、 また、切欠き隔壁の凹状部が、「流体がハニカム構造部に流入する側の端部である流入側の端部に設けられる」ものであることを特定し、その概念を減縮する目的のものである。 そして、図面の【図３】に、セルからなる流路が目封止されていないハニカム構造部が記載され、更には、流体である排ガスＧの流れ方向が白抜き矢印で示され、凹状部３０が、ハニカム構造部１００の、流体である排ガスＧが流入する側の端部に形成されている状態が示されていること、 明細書の段落【００１７】の「複数の隔壁１は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部３０を有する切欠き隔壁２０を含むものである」との記載及び同じく【００２５】の「ハニカム構造体に流入する排ガスが凹状部によりセル内で拡散する」との記載並びに図面の【図２】が「本発明のハニカム構造体の一実施形態の流入端面の一部を拡大して模式的に示す平面図である」（明細書の段落【００１２】）こと等に基づくものである。 よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に伴い、明細書の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことは訂正事項１と同様であるから、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３．小括 上記１．及び２．のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３　本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正の請求は認容し得るものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の、次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。また、これらの発明に対応する特許を「本件特許１」などという。）。 「【請求項１】 一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の複数の隔壁と、一の前記隔壁と他の前記隔壁とが交わる交点部とを有するハニカム構造部（但し、前記セルからなる前記流路が目封止されているものを除く）と、 前記ハニカム構造部の前記隔壁の表面及び細孔の内表面の少なくとも一方に配設された触媒層と、を備え、 前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁の気孔率が、２０～７０％であり、 前記触媒層が配設されない状態における前記隔壁における細孔の平均細孔径が、１～６０μｍであり、 複数の前記隔壁は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部を有する切欠き隔壁を含み、 前記隔壁中の前記切欠き隔壁の割合は、１～１００％であり、 前記触媒層が配設されない状態において、前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記端面において隣り合う前記交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有し、かつ、隣り合う前記交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有する部分であり、 前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記流体が前記ハニカム構造部に流入する側の端部である流入側の端部に設けられるハニカム構造体。 【請求項２】 前記隔壁中の前記切欠き隔壁の割合は、１～６０％である請求項１に記載のハニカム構造体。 【請求項３】 前記切欠き隔壁の前記凹状部は、前記端面において隣り合う前記交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの５０～１５０％の深さを有する請求項１または２に記載のハニカム構造体。」 第４　取消理由について １．令和２年１１月１０日付けの取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 令和２年７月２１日付け訂正請求に係る訂正特許請求の範囲に記載された発明に含まれたもののうち、流路が目封止されたセルを一部に含むハニカム構造部を備えたものについては、少なくとも、凹幅、凹深さの関わる数値条件については、実験的なサポートが無く、複数のすべてのセルが完全には目封止されていないものであると解される実施例１～５９、比較例１～１１の結果から、同様に課題を解決できる条件を類推することは当業者であってもできないというべきであるから、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものとは認められない、というものである。 （２）当審の判断 本件発明１は、ハニカム構造部が、「セルからなる流路が目封止されているものを除く」ものであることが本件訂正により特定されたから、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合しないとはいえない。 よって、取消理由は理由がない。 ２．令和２年５月１９日付けの取消理由通知書で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 ア．明確性違反 訂正前の特許請求の範囲の記載において、（ア）「ハニカム構造部」についての「一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセル」との特定が、「流路が目封止されたセルを一部に含むハニカム構造部を備えたもの」を包含するのか否かが明確でなく、（イ）「凹状部の深さ」及び「凹状部の幅」について明細書【００２４】に「合計４０個の切欠き隔壁について測定したときの平均値とする」と記載されているところ、この４０個についてどのように選択すべきかが明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない記載不備がある。 イ．新規性欠如 訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲第１号証（特開２０１０－１０４９５７号公報。以下、「甲１」ということがある。）に記載された発明である。 ウ．進歩性欠如 訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 （２）当審の判断 ア．明確性違反について 上記（ア）の点については、本件発明では、訂正により「ハニカム構造部（但し、前記セルからなる前記流路が目封止されているものを除く）」と特定されたので、「一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセル」との特定だけであれば、「流路が目封止されたセルを一部に含むハニカム構造部を備えたもの」を包含するとも解されるものの、「前記セルからなる前記流路が目封止されているものを除く」ことが明確となったので、理由はない。 上記（イ）の点については、任意に選択される４０個は「切欠き隔壁」であって、切欠きのない隔壁はここに含まれないことが明らかであるから、概念上は明確といえるものであるが、切欠きがあるといえるかどうかが微妙な僅かに欠けた隔壁が存在しうるので、以下さらに検討する。 この切欠き隔壁の技術的な意味に注目すると、本件発明では、明細書【００１５】等の記載から見て、ハニカム構造体は、所定の割合で切欠き隔壁が存在するため、この切欠き隔壁の凹状部によって排ガスが流れる際に空気が拡散し、排ガスと触媒との接触時間及び接触面積が増加することで、ＮＯｘの浄化性能の向上を図るものであるといえる。そうすると、「切欠き隔壁」として任意に選択されるべきものは、少なくともその凹状部によって排ガスが流れる際の空気を拡散させる機能を有したものであるといえるから、例えば、加工等により意図せずに生じてしまう微小な欠けであって空気の拡散にほとんど影響を及ぼさない程度のものを有するに過ぎない隔壁は、これらには含まれないと解するのが妥当である。 してみれば、どのようなものが４０個の「切欠き隔壁」として任意に選択されるべきかは自明であるといえ、明確性違反の理由はない。 イ．新規性欠如について （ア）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載の発明 甲第１号証には、以下の（ａ）～（ｆ）の事項が記載されている。 （ａ）「【請求項１】 流入側の端面から流出側の端面まで貫通する流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を備え、 前記隔壁は、気孔率が５０～８０％であり、且つ平均細孔径が１３～７０μｍであり、 前記複数のセルの中の一部のセルは、流入側の端部の開口部が開口され且つ流出側の端部の開口部にその前記開口部の一部を塞ぐように開口面積縮小部材が配設された第１のセルであり、残部のセルは、両端部の開口部が開口された第２のセルであり、 前記第１のセルと前記第２のセルとが交互に配置され、 前記第１のセルと前記第２のセルとが交互に並ぶセルの列の中の少なくとも一列の流出側端部において、前記セルの列を縦断するように前記隔壁及び前記開口面積縮小部材にスリットが形成され、前記スリットの、セルの延びる方向における深さが、前記開口面積縮小部材の、セルの延びる方向における深さより深いハニカム構造体。」 （ｂ）「【発明の効果】 【００１５】 本発明のハニカム構造体及びハニカム触媒体は、特定の気孔率及び平均細孔径の多孔質の隔壁を有するハニカム構造体において、第１のセルの流出側の端面におけるセルの開口部の面積が開口面積縮小部材によって小さくなっているため（セルの開口部が、開口面積縮小部材に形成されたスリットとして開口されているため）、第１のセルに流入した流体の一部を、第１のセルを区画形成する隔壁を透過させて隣接する第２のセルの内部に積極的に流出させることができ、排気ガスに含まれる有害物質を効率的に浄化することができる。 【００１６】 また、本発明のハニカム構造体及びハニカム触媒体は、隔壁の気孔率及び平均細孔径が特定の範囲であり、且つ上記第１のセルにおいては、流出側の開口部の面積が縮小されてはいるものの、縮小された開口部（スリット）及び隔壁に形成されたスリットから流体の一部を流出させることができる（即ち、完全には開口部が封止されていない）ため、上述したように排気ガスの浄化効率を向上させたとしても、圧力損失の増加を有効に抑制、又は圧力損失を低減することができる。【0017】即ち、本発明のハニカム構造体及びハニカム触媒体は、排気ガスの浄化効率を向上と、圧力損失の増加の抑制という、従来の技術では両立困難であった問題を同時に解決することができる。また、浄化効率の向上により、担持触媒量を低減することが可能になる。」 （ｃ）「【００１９】 ［１］ハニカム構造体： 図１～図３に示すように、本実施形態のハニカム構造体１００は、流入側の端面２から流出側の端面３まで貫通する流体の流路となる複数のセル４を区画形成する多孔質の隔壁１を備え、隔壁１は、気孔率が５０～８０％であり、且つ平均細孔径が１３～７０μｍであり、複数のセル４の中の一部のセル４は、流入側の端部の開口部が開口され且つ流出側の端部の開口部にその開口部の一部を塞ぐように開口面積縮小部材６が配設された第１のセル４ａであり、残部のセル４は、両端部の開口部が開口された第２のセル４ｂであり、第１のセル４ａと第２のセル４ｂとが交互に配置され、第１のセル４ａと第２のセル４ｂとが交互に並ぶ「セルの列５」の中の少なくとも一列の流出側端部において、セルの列５を縦断するように隔壁１及び開口面積縮小部材６にスリット７が形成され、スリット７の、セル４の延びる方向における深さ（スリット深さ）Ｄ１が、開口面積縮小部材６の、セル４の延びる方向における深さ（開口面積縮小部材深さ）Ｄ２より深いものである。第１のセル４ａに配設される開口面積縮小部材６は、スリット７により、セル４の延びる方向に貫通した形状となっている。セルの列５は、第１のセル４ａと第２のセル４ｂとが交互に並んで形成された一列に延びるセルの列である。ここで、図１は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態を模式的に示す斜視図であり、図２は、本発明のハニカム構造体の一の実施形態の一部を模式的 に示す、流出側端面側からみた平面図であり、図３は、図２のＡ－Ａ’断面を示す模式図である。 【００２０】 本実施形態のハニカム構造体１００は、各種エンジン等から排出される排気ガスを浄化するためのハニカム触媒体の触媒担体として好適に用いることができる。より具体的には、例えば、上記隔壁の細孔の内表面、及び隔壁表面に触媒を担持してハニカム触媒体を製造し、得られたハニカム触媒体を排気ガスの排気系内部に配置し、その流入側の端面から各セルに流体（排気ガス）を流入させ、流入した排気ガスを、隔壁を透過させることによって、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯＸ）等の有害物質を触媒により浄化するものである。」 （ｄ）「【００３２】 本実施形態のハニカム構造体のセル密度は、１６～９３セル／ｃｍ２（１００～６００ｃｐｓｉ）であることが好ましく、４２～６２セル／ｃｍ２（３００～４００ｃｐｓｉ）であることが更に好ましい。セル密度が１６セル／ｃｍ２未満であると、排気ガスとの接触効率が低下し、浄化効率が低下することがあり、セル密度が９３セル／ｃｍ２超であると、圧力損失が増大することがある。なお、「ｃｐｓｉ」は「ｃｅｌｌｓ　ｐｅｒ　ｓｑｕａｒｅ　ｉｎｃｈ」の略であり、１平方インチ当りのセル数を表す単位である。」 （ｅ）「【００４０】 開口面積縮小部材６は、流出側開口部における端面（流出側端面）から、セルの流路方向（セルの延びる方向）における反対側の端面までの長さ、即ち、開口面積縮小部材深さＤ２が、０．３～１０ｍｍであることが好ましく、０．５～５ｍｍであることが更に好ましい。開口面積縮小部材深さＤ２が、０．３ｍｍ未満であると、目封止部の機械的強度が低下し、また、目封止部と隔壁との接合力が十分に得られず、排気ガスの圧力や外部から振動等によって目封止部が破損し易くなることがある。開口面積縮小部材深さＤ２が、１０ｍｍを越えると、排気ガスが透過するための隔壁の有効な面積が減少してしまい、十分な浄化効率が得られないことがある。全ての開口面積縮小部材の開口面積縮小部材深さＤ２が同じであることが好ましいが、異なっていてもよい。 【００４１】 スリット深さＤ１と、開口面積縮小部材深さＤ２との差は、最小値が１ｍｍ、最大値が３０ｍｍ又はハニカム構造体のセルの延びる方向の全長の１／２のいずれか短い方の長さの範囲であることが好ましく、最小値が５ｍｍ、最大値が１５ｍｍ又はハニカム構造体のセルの延びる方向の全長の１／４のいずれか短い方の長さの範囲であることが更に好ましく、最小値が８ｍｍ、最大値が１０ｍｍ又はハニカム構造体のセルの延びる方向の全長の１／５のいずれか短い方の長さの範囲であることが更に好ましい。スリット深さＤ１と、開口面積縮小部材深さＤ２との差が、３０ｍｍ又はハニカム構造体のセルの延びる方向の全長の１／２のいずれか短い方の長さより大きいと、スリットを通過する排ガスの量が多くなり、隔壁を透過する排ガスの量が少なくなるため、十分な浄化効率が得られないことがある。 【００４２】 開口面積縮小部材６を構成する材料としては、ハニカム構造体の隔壁の材料として挙げたものを好適に使用することができ、隔壁の材料と同じであることが更に好ましい。 【００４３】 本実施形態のハニカム構造体は、図１～図３に示すように、第１のセル４ａと第２のセル４ｂとが交互に並ぶセルの列５の流出側端部において、セルの列５を縦断するように隔壁１及び開口面積縮小部材６にスリット７が形成されている。スリット７が形成されるセルの列５は、外周壁１１を含むセル間に亘るセルの列５であることが好ましい。この場合、セルの列５の両端に位置するセル４，４は、ハニカム構造体１００の最外周に位置するセル４になり、外周壁１１にもスリット７が形成されることになる。スリット７は、ハニカム構造体１００のセルの列５の全てに形成されることが好ましいが、セルの列５の数の２５％以上に形成されていることが好ましく、５０％以上に形成されていることが更に好ましい。スリット７の幅は、セル４の幅の３０～９０％であることが好ましく、４０～８０％であることが更に好ましい。セル４の幅は、セルの延びる方向に直交する断面において、流路の一辺の長さである（隔壁の厚さは含まれない）。３０％より狭いと、排ガス通過時の圧力損失が大きくなることがあり、９０％より広いと、浄化効率が低下することがある。全てのスリットの幅が同じであることが好ましいが、部位により異なっていてもよい。例えば、排ガス流量の大きい中央部ではスリット幅を狭くし、排ガス流量の少ない外周部ではスリット幅を広くするのも、好適な実施態様の１つである。スリット７は、セル４の中央を切断するように 形成されることが好ましい。スリット７が形成されたセルの列５が、図２に示すように、流出側の端面３において互いに平行に並ぶ複数のセルの列５ａ、及び平行に並ぶ複数のセルの列５ａと交差する、他の互いに平行に並ぶ複数のセルの列５ｂであることが好ましい。セル４のセルの延びる方向に直交する断面の形状が四角形の場合、セルの列５ａとセルの列５ｂとは直交する。 【００４４】 スリット７の、セルの延びる方向における深さＤ１の下限値が、１ｍｍであり、上限値が３０ｍｍ又はハニカム構造体のセルの延びる方向の全長の１／２のいずれか短い方の長さであることが好ましい。１ｍｍより短いと、圧力損失が低減され難くなることがある。３０ｍｍ又はハニカム構造体のセルの延びる方向の全長の１／２のいずれか短い方の長さより長いと、排ガスの浄化効率が低減することがある。全てのスリットのスリット深さＤ１が同じであることが好ましいが、異なっていてもよい。スリットの幅、深さは、ノギスにより測定し、最も狭い部分の値を幅、深さとする。」 （ｆ）「【図１】 【図２】 【図３】 」 前記（ａ）によれば、甲１には、流入側の端面から流出側の端面まで貫通する流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を備え、隔壁は、気孔率が５０～８０％であり、且つ平均細孔径が１３～７０μｍであるハニカム構造体に関する発明が記載されており、同じく（ｃ）の【００１９】及び（ｆ）の【図２】によれば、隔壁１は、図面上で複数のセルを区画形成するように縦と横に延び、交互に並ぶセル４ａとセル４ｂそれぞれ２つずつに囲まれた交点部を有し、セルの縦及び横の列を縦断及び横断するようにセルの延びる方向に深さＤ１のスリット７が形成されており、同じく（ｃ）の【００２０】によれば、ハニカム構造体は、各種エンジン等から排出される排気ガスを浄化するためのハニカム触媒体の触媒担体として好適に用いることができ、例えば、隔壁の細孔の内表面、及び隔壁表面に触媒を担持することが記載されており、同じく（ｄ）によれば、セル密度について、４２～６２セル／ｃｍ２であることが更に好ましいと記載されており、同じく（ｅ）の【００４３】によれば、「スリット７の幅は、セル４の幅の３０～９０％であることが好ましく、４０～８０％であることが更に好ましい」と記載されている。 そうすると、甲１には、以下のハニカム構造体の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「流入側の端面から流出側の端面まで貫通する流体の流路となる複数のセル４を区画形成する多孔質の隔壁１を備え、前記複数のセル４の中の一部のセル４ａは、流入側の端部の開口部が開口され且つ流出側の端部の開口部にその前記開口部の一部を塞ぐように開口面積縮小部材６が配設された第１のセルであり、残部のセル４ｂは、両端部の開口部が開口された第２のセルであり、 前記第１のセルと前記第２のセルとが交互に配置され、隔壁１は、端面において、複数のセルを区画形成するように縦と横に延び、交互に並ぶセル４ａとセル４ｂそれぞれ２つずつに囲まれた交点部を有し、 前記第１のセルと前記第２のセルとが交互に並ぶセルの列５の中の少なくとも一列の流出側端部において、前記セルの列５を縦断するように前記隔壁１及び前記開口面積縮小部材６に深さＤ１のスリット７が形成され、前記スリット７の、セルの延びる方向における深さＤ１が、前記開口面積縮小部材の、セルの延びる方向における深さＤ２より深く形成されており、 隔壁１は、気孔率が５０～８０％であり、且つ平均細孔径が１３～７０μｍであり、セル４のセル密度は、好ましくは４２～６２セル／ｃｍ２であり、スリット７の幅は、セル４の幅の３０～９０％であることが好ましく、４０～８０％であることが更に好ましく、 各種エンジン等から排出される排気ガスを浄化するためのハニカム触媒体の触媒担体として好適に用いることができ、例えば、隔壁の細孔の内表面、及び隔壁表面に触媒を担持するハニカム構造体。」 （イ）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「隔壁１」と「交点部」とは本件発明１の「隔壁」と「交点部」とに相当し、甲１発明における「隔壁の細孔の内表面、及び隔壁表面」に「担持」された「触媒」は本件発明１の「配設された触媒層」に相当し、甲１発明における隔壁１の「スリット７」は、本件発明１の隔壁の「少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「一方の端面である流入端面から他方の端面である流出端面まで延びる流体の流路となる複数のセルを区画形成する多孔質の複数の隔壁と、一の前記隔壁と他の前記隔壁とが交わる交点部とを有し、 前記隔壁の表面及び細孔の内表面の少なくとも一方に配設された触媒層を備え、 複数の前記隔壁は、少なくとも一方の端部が切り欠かれた凹状部を有する切欠き隔壁を含むハニカム構造体」 の点で一致し、 少なくとも、以下の点で相違する。 本件発明１は、触媒層が配設されない状態における隔壁の気孔率が、２０～７０％であるのに対し、甲１発明では、隔壁１は、気孔率が５０～８０％である点（以下、「相違点１」という。）、 本件発明１は、触媒層が配設されない状態における隔壁における細孔の平均細孔径が、１～６０μｍであるのに対し、甲１発明では、隔壁１は、平均細孔径が１３～７０μｍである点（以下、「相違点２」という。）、 本件発明１は、隔壁中の切欠き隔壁の割合は、１～１００％であるのに対し、甲１発明では、セルの列５を縦断するように隔壁１及び開口面積縮小部材６にスリット７が形成されている点（以下、「相違点３」という。）、 本件発明１は、触媒層が配設されない状態において、切欠き隔壁の凹状部は、端面において隣り合う交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有するのに対し、甲１発明では、スリット７の、セルの延びる方向における深さＤ１が、開口面積縮小部材の、セルの延びる方向における深さＤ２より深く形成されていて、セル４のセル密度は、好ましくは４２～６２セル／ｃｍ２である点（以下、「相違点４」という。）、 本件発明１は、触媒層が配設されない状態において、切欠き隔壁の凹状部は、端面において隣り合う交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有するのに対し、甲１発明では、スリット７の幅は、セル４の幅の３０～９０％であることが好ましく、４０～８０％であることが更に好ましいとされている点（以下、「相違点５」という。）、 本件発明１の切欠き隔壁の凹状部は、「流体が」「ハニカム構造部に流入する側の端部である流入側の端部に設けられる」のに対し、甲１発明では、スリット７は、流出側端部において、セルの列５を縦断するように隔壁１及び開口面積縮小部材６に深さＤ１のものが形成される点（以下、「相違点６」という。）、 本件発明１の複数のセルは、「流路が目封止されているものを除く」と特定されているのに対し、甲１発明では、複数のセル４の中の一部のセル４ａは、流入側の端部の開口部が開口され且つ流出側の端部の開口部にその前記開口部の一部を塞ぐように開口面積縮小部材６が配設されている点（以下、「相違点７」という。）。 事案に鑑み、相違点６についてまず検討すると、甲１には、流出側端部にスリット（凹状部）を形成することは開示されているものの、このスリットを排ガスなどの流体の流入側端部に形成することについては記載も示唆もない。 よって、この相違点６は実質的なものであり、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、相違点１～５、７について検討するまでもなく、新規性欠如の理由はない。 本件発明３についても同様である。 ウ．進歩性欠如について 本件発明１と甲１発明との対比については、上記イ．のとおりである。 上記相違点６についてさらに検討する。 上記イ．（ア）（ｂ）のとおり、甲１の【００１５】には、「第１のセルの流出側の端面におけるセルの開口部の面積が開口面積縮小部材によって小さくなっているため（セルの開口部が、開口面積縮小部材に形成されたスリットとして開口されているため）、第１のセルに流入した流体の一部を、第１のセルを区画形成する隔壁を透過させて隣接する第２のセルの内部に積極的に流出させることができ、排気ガスに含まれる有害物質を効率的に浄化することができる。」と記載されており、甲１発明は、スリットを形成することにより効率的な浄化の効果が発揮されるといえるが、流出側の端面における開口面積縮小部材にスリットを形成することが重要な構成となっているものである。 そうすると、甲１発明において、スリットを流入側の端部に形成することについては、全く動機付けが存在しないから、甲１発明において相違点６を解消することは当業者であっても容易なことではない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、相違点１～５、７について検討するまでもなく、進歩性欠如の理由はない。 本件発明２、３についても同様である。 第５　上記取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．甲第２号証（特開２００６－２８１０３９号公報）を主たる引用例とした新規性欠如及び進歩性欠如の申立理由について （１）当審の判断 甲第２号証には、円盤状の砥石を用いて加工して得られるセラミックハニカム構造体について記載されており、加工により隔壁の端面に欠けが生じたものについて記載されているが、甲第２号証に記載された発明は【０００６】の記載から見て、隔壁に欠けが生じ難くするものであって、本件発明１の切欠き隔壁についての特定に相当するもの、例えば、切欠き隔壁の割合が１～１００％であること、切欠き隔壁の凹状部は、端面において隣り合う交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有するものであること、切欠き隔壁の凹状部は、端面において隣り合う交点部の間の距離を基準幅としたとき、前記基準幅の３３～１００％の幅を有するものであること等については、記載も示唆もない。 よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないし、当該発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 本件発明２、３についても同様である。 したがって、理由はない。 （２）申立人の主張について 申立人は、本件発明１で特定されている凹状部の深さや幅の数値限定は格別のものでないから進歩性がないと主張し、特に意見書において、凹率、凹深さ、凹幅に対する浄化率のグラフとして、本件明細書に記載された実施例（白丸）と比較例（黒丸）をプロットをしたものを示している。 ここで示されたグラフでは、大部分の白丸が浄化率６０％程度以上であって黒丸よりも高い浄化率となっている中、たしかに、比較例４、８の黒丸は白丸と大きな差がないようにも見える。しかし、本件明細書を見てみると、比較例４は表３により凹深さ／セルピッチが２１３％のものであり、即ち、「切欠き隔壁の凹状部は、端面において隣り合う交点部の中心間の距離を基準長さとしたとき、前記基準長さの１０～２００％の深さを有するものであること」における上限の２００％を超え、そのことにより、浄化率は高くなるものの、本件明細書の【００２０】に記載されているようにハニカム構造体の強度が低下する問題があり、表３においてアイソスタティック強度の評価がＮＧとなっていると理解されるものであるし、比較例８は表１により気孔率が７１％のものであり、即ち、「隔壁の気孔率が、２０～７０％であり」における上限を超え、そのことにより、浄化率は高くなるものの、本件明細書【００２６】に記載されているようにハニカム構造体の強度が低下する問題があり、表３においてアイソスタティック強度の評価がＮＧとなっていると理解されるものである。 そうすると、本件発明１で特定されている数値範囲の凹状部の深さや幅により、ハニカム構造体の強度を保ちつつ、浄化率を高くすることができているといえるから、数値限定による差が顕著でないということはなく、主張は採用できない。 ２．甲第３号証（特開２００５－２６２０９７号公報）、甲第４号証（特開２００３－３３６６４号公報）を主たる引用例とした進歩性欠如の申立理由について 甲第３、４号証には、それぞれセラミックハニカムフィルタの発明、排ガス浄化用ハニカム構造体の発明が記載されているものの、いずれにも、本件発明１の切欠き隔壁についての特定に相当する凹状部の深さや幅について記載も示唆もなく、上記１．で検討したと同様である。 よって、理由はない。 ３．実施可能要件違反について 申立理由は、要すれば、本件明細書には、実施例、比較例として、凹状部の数値や評価結果の異なるハニカム構造体が複数示されているが、何の条件を調節すれば実施できるのかが理解できないというものである。 そこで、本件明細書の記載をみてみるに、【００５５】には、「得られたハニカム焼成体の端面を、♯４００の砥石で研磨して、一部の隔壁の端部に凹状部を形成して切欠き隔壁を有する切欠きハニカム焼成体を得た。砥石で研磨する際には、隔壁の壁面に対して９０°の方向に沿って砥石を動かした。」と記載されている。 そうすると、隔壁への切欠きの形成は、砥石での研磨により行えることが理解できるし、その動かし方や研磨の程度によって、得られる凹状部が異なってくることは自明といえる。 してみれば、何の条件を調節すれば実施できるのかが理解できないということにはならないから、理由はない。 第６　むすび 以上のとおり、請求項１～３に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。