2020-700081

特許第６５５８８４９号発明「パラレルロボット」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５５８８４９号の明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６５５８８４９号の請求項１，３ないし８に係る特許を維持する。 特許第６５５８８４９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５５８８４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は，平成２７年９月１４日に出願され，令和１年７月２６日にその特許権の設定登録がされ，令和１年８月１４日に特許掲載公報が発行された。 そして，本件特許異議の申立ての経緯は，次のとおりである。 令和　２年　２月１４日　　：特許異議申立人　藤江　桂子（以下 「異議申立人」という。）による請求項１ ないし８に係る特許に対する特許異議 の申立て 令和　２年　５月１１日付け：取消理由通知書 令和　２年　７月　１日　　：特許権者　株式会社ミツバ（以下 「特許権者」という。）による意見書及び 訂正請求書の提出 なお，当審は，異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，異議申立人は応答しなかった。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 令和２年７月１日付け訂正請求書によってされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正事項は，以下のとおりである。（なお，下線部は，訂正事項について，特許権者が付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に， 「ベース部と， 該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と， 前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と， 該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と， を備え， 前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に， 前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されていることを特徴とするパラレルロボット。」とあるのを， 「ベース部と， 該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と， 前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と， 該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と， を備え， 前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に， 前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されており， 前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており， 隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されていることを特徴とするパラレルロボット。」 に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する。なお，請求項２は，下記のとおり，削除される。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に，「・・・を特徴とする請求項２に記載のパラレルロボット。」とあるのを「・・・を特徴とする請求項１に記載のパラレルロボット。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に，「・・・を特徴とする請求項１～請求項４の何れか１項に記載のパラレルロボット。」とあるのを 「・・・を特徴とする請求項１，請求項３，請求項４の何れか１項に記載のパラレルロボット。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に，「・・・を特徴とする請求項１～請求項６の何れか１項に記載のパラレルロボット。」とあるのを 「・・・を特徴とする請求項１または請求項３～請求項６の何れか１項に記載のパラレルロボット。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に，「・・・を特徴とする請求項１～請求項７の何れか１項に記載のパラレルロボット。」とあるのを 「・・・を特徴とする請求項１または請求項３～請求項７の何れか１項に記載のパラレルロボット。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【０００７】を， 「【０００７】 上記の課題を解決するために，本発明に係るパラレルロボットは，ベース部と，該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と，前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と，該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と，を備え，前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に，前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されており，前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており，隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されていることを特徴とする。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０００９】の記載を削除する。 ２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は，一群の請求項〔１－８〕について請求されたものであるところ，訂正前の請求項２の発明特定事項を訂正前の請求項１に付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は，請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は，訂正前の請求項３が請求項２を引用していたところ，上記訂正事項１及び２の，訂正前の請求項２の発明特定事項が請求項１に付加され，該請求項２が削除される訂正により生じた不合理を正すことを目的として，訂正後の請求項３が請求項１を引用するものとする訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４－６ 訂正事項４－６は，訂正前の請求項５，７－８について，請求項２を引用しないものとする訂正であり，多数項を引用している請求項の引用請求項数の削減を目的とするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 （５）訂正事項７－８ 訂正事項７－８は，上記訂正事項１及び２の，訂正前の請求項２の発明特定事項が請求項１に付加され，該請求項２が削除される訂正に伴い，特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 ３．小括 上記のとおり，訂正事項１ないし８に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって，本件特許明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件特許発明 ＜本件特許発明１ないし８＞ 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下，各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい，特許発明１ないし８をまとめて「本件特許発明」という。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ベース部と， 該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と， 前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と， 該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と， を備え， 前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に， 前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されており， 前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており， 隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されていることを特徴とするパラレルロボット。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記ベース部に，ワークを検出する検出手段が前記領域を臨むように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパラレルロボット。 【請求項４】 前記検出手段は，前記ワークを認識可能なカメラであることを特徴とする請求項３に記載のパラレルロボット。 【請求項５】 前記駆動部は，ブラケットを介して前記ベース部に固定されており， 前記ブラケット，および前記リンク機構の前記基端側には，それぞれ前記駆動軸に対する前記リンク機構の原点位置を決めるための調整部が設けられていることを特徴とする請求項１，請求項３，請求項４の何れか１項に記載のパラレルロボット。 【請求項６】 前記調整部は， 前記ブラケットと前記リンク機構の前記基端側とにそれぞれ形成された孔と， 該孔に挿通可能なピンと， を有していることを特徴とする請求項５に記載のパラレルロボット。 【請求項７】 前記リンク機構は， 前記駆動部に連結される第１アームと， 前記可動部に連結される第２アームと， 前記第１アームの先端と前記第２アームの基端とを連結する連結部と， を備え， 前記連結部は， 前記第１アームの前記先端に，厚さ方向に貫通形成された貫通孔と， 前記貫通孔に挿通される連結軸と， 前記第２アームの基端に設けられ，前記連結軸に連結される第２連結部と， を備え， 前記第２連結部は， 前記連結軸が挿入されるホルダと， 前記第２アームの前記基端に設けられ前記ホルダを回動自在に保持するジョイント部と， を備え， 前記ジョイント部と前記ホルダとの回動軸と，前記連結軸は，交差していることを特徴とする請求項１または請求項３～請求項６の何れか１項に記載のパラレルロボット。 【請求項８】 前記駆動部は，前記ベース部の前記一面に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項３～請求項７の何れか１項に記載のパラレルロボット。 第４　取消理由についての当審の判断 １．取消理由の概要 当審が令和２年５月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，次のとおりである。 （１）新規性について 訂正前の請求項１に係る特許発明は，甲第２号証（「ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ－１ｉＡ　機構部　保守説明書」，３版，日本，２０１４年７月，２３，２４，２８，３１，３３及び３７ページ）に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当するから，その特許は特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 （２）進歩性について 訂正前の請求項１に係る特許発明は前記甲第２号証及び甲第３号証（「ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ－１ｉＡ　機構部　取扱説明書」，６版，日本，平成２５年７月，３９及び５２ページ）に記載された発明に基づいて， 訂正前の請求項５及び６に係る特許発明は前記甲第２号証，前記甲第３号証及び甲第５号証（特開昭６３－２７８７８７号公報）に基づいて， 訂正前の請求項７に係る特許発明は前記甲第２号証，前記甲第３号証，前記甲第５号証，甲第７号証（特開２０００－４６１４０号公報）及び甲第８号証（特開平１０－１８０６７４号公報）に基づいて， 訂正前の請求項８に係る特許発明は前記甲第２号証，前記甲第３号証，前記甲第５号証，前記甲第７号証，前記甲第８号証及び甲第９号証（特開２０１０－２４７３２４号公報）に基づいて， 本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，それらの特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２．取消理由についての判断 （１）新規性についての判断 本件訂正請求により，本件特許発明１は，訂正前の請求項１に係る特許発明に訂正前の請求項２に係る特許発明の発明特定事項の全てを付加して訂正されたものであり，すなわち，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものであり，該訂正前の請求項２に係る特許発明に対して，新規性違反の取消理由を通知していないから，本件特許発明１に係る特許を，新規性違反の取消理由によって取り消すことはできない。 なお，本件特許発明２は，本件訂正請求により削除されている。 （２）進歩性についての判断 上記（１）に示すとおり，本件訂正請求により，本件特許発明１は，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものであり，該訂正前の請求項２に係る特許発明に対して，進歩性の取消理由を通知していないから，本件特許発明１及び本件特許発明１の構成要素の全てを包含する本件特許発明５ないし８に係る特許を，進歩性違反の取消理由によって取り消すことはできない。 なお，本件特許発明２は，本件訂正請求により削除されている。 （３）小活 したがって，当審が令和２年５月１１日付けで特許権者に通知した取消理由によって，請求項１，５ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １．特許異議申立理由の概要及び異議申立人が提出した証拠 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要及び異議申立人が提出した証拠（甲第１号証ないし甲第９号証。以下，「甲１」などという。）は，以下のとおりである。 （１）甲３に基づく特許法２９条１項３号（新規性違反）の理由 訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項５に係る特許発明は，甲１及び甲２を参酌すれば，甲３に記載された発明であるから，新規性がない。（特許異議申立書１４－２７ページ） （２）甲４に基づく特許法２９条２項（進歩性違反）の理由 訂正前の請求項１ないし８に係る特許発明は，甲４に記載された発明に甲１－３及び甲５－９に記載された技術事項を適用して当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性がない。（特許異議申立書２７－４４ページ） （３）異議申立人が提出した証拠 甲１：ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ－１ｉＡ　カタログ 甲２：ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ－１ｉＡ　機構部　保守説明書 甲３：ＦＡＮＵＣ　Ｒｏｂｏｔ　Ｍ－１ｉＡ　機構部　取扱説明書 甲４：特開２０１４－３９９７７号公報 甲５：特開昭６３－２７８７８７号公報 甲６：特開昭６２－６３３０３号公報 甲７：特開２０００－４６１４０号公報 甲８：特開平１０－１８０６７４号公報 甲９：特開２０１０－２４７３２４号公報 ２．甲３に基づく新規性違反の理由の検討 上記第４の２．（１）で示したとおり，本件訂正請求により，本件特許発明１は，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものである。そして，該訂正前の請求項２及び請求項２を引用する請求項５に係る特許発明については，異議申立人は甲３に基づく新規性違反を主張していない。 したがって，本件特許発明１及び５に係る特許を甲３に基づく新規性違反の理由によって取り消すことはできない。 ３．甲４に基づく進歩性の理由の検討 （１）本件特許発明１について 上記第４の２．（１）で示したとおり，本件訂正請求により，本件特許発明１は，実質的に訂正前の請求項２に係る特許発明と同じ発明特定事項を具備するものとなったものであり，異議申立人は，該訂正前の請求項２に係る特許発明について，甲４に記載された発明に，甲３及び甲１の技術事項を適用して当業者が容易に発明をできたものである旨を主張（特許異議申立書の３９－４０ページ）しているから，この点について検討する。 （２）甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 ア　甲４に記載された事項 （ア）「【０００１】 この発明は，パラレルロボットに関する。」 （イ）「【００２８】 図１および図２に示すように，本実施形態のパラレルロボット１は，所定の間隔を隔てて配置された２つの脚部材（２，２）と，脚部材（２，２）に取り付けられた略円盤状の基部材３と，移動部材５と，移動部可動機構１０と，回動部駆動機構２０と，を主に備える。なお，基部材３の外周部には，３つの切欠き溝が等ピッチにて中心に向けて形成されている。また，２つの脚部材（２，２）間には補強部材３が取り付けられている。 【００２９】 移動部可動機構１０は，基部材３の略外周部に等ピッチ間隔に配置された３つのリンク機構（１１，１１，１１）と，これらのリンク機構（１１，１１，１１）をそれぞれ駆動する３つのリンク用モータ装置（１２，１２，１２）と，を備える。 【００３０】 この移動部可動機構１０はパラレルメカニズム方式にて構成されており，基部材４と移動部材５とを機械的に接続するとともに，移動部材５を基部材４に対し所定の３次元空間内を自由に，移動部材５の姿勢を変えることなく（平行状態にて）空間移動させることができる。このようにして，移動部材５は基部材４に対して空間移動可能に配置される。なお，リンク機構１１と移動部材５との機械的な接合は，回転自在な接続部材１３を介して行われる。」 （なお，段落【００２８】及び【００２９】の「基部材３」との記載は，「基部材４」の誤記と認める。） イ　甲４に記載された事項及び図面から看取できる事項 （ア）上記ア（イ）の記載事項及び図２から，３つのリンク用モータ装置１２は，その駆動軸が基部材４の面方向に沿うように配置されていることが看取される。 （イ）上記ア（イ）の記載事項及び図２から，３つのリンク機構１１の基端側には３つのリンク用モータ装置１２が別々に連結され，３つのリンク機構１１の先端側には移動部材５が回転自在に連結されていることが看取できる。また，図２から，３つのリンク用モータ装置１２は，いずれも３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面（反時計回り側の一側面）に配置されていることが看取される。 【図２】 ウ　甲４に記載された発明 上記ア及びイの事項から，甲４には，以下の発明（以下，「甲４発明」という。）が記載されているといえる。なお，括弧内には，甲４の記載に対応する本件特許発明の用語や表現等を挿入した。 ＜甲４発明＞ 「基部材４（ベース部）と， 該基部材４の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構１１（リンク機構）と， 前記前記基部材４に配置され，前記３つのリンク機構１１の基端側に別々に連結されている３つのリンク用モータ装置１２（駆動部）と， 該３つのリンク機構１１の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回転自在（回動自在）に連結されている移動部材５（可動部）と， を備え， 前記３つのリンク用モータ装置１２は，該リンク用モータ装置１２の駆動軸が前記基部材４の面方向に沿うように配置されていると共に， 前記３つのリンク用モータ装置１２は，いずれも前記３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面に配置されており， 前記３つのリンク機構１１は，前記基部材４の略外周部に等ピッチ間隔に配置されており（前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられており）， 前記基部材４は略円盤状で，その外周部に３つの切欠き溝が等ピッチにて中心に向けて形成されているパラレルロボット１（パラレルロボット）。」 エ　甲３に記載された技術事項 甲３（５２ページ）の図７．３（ａ）及び図７．３（ｂ）を総合すると，甲３から，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，３つのモータのうちの２つのモータ（Ａ及びＣ）は，リンク機構の反時計回り側の側面に配置し，３つのモータのうちの１つのモータ（Ｂ）は，リンク機構の時計回り側の側面に配置するとの技術事項が看取できる。 ［図７．３（ａ）］ ［図７．３（ｂ）］ オ　甲１に記載された技術事項 甲１の３ページの［知能化］欄に，「iRVision（内蔵ビジョン）のカメラを本体に内蔵できます。」と記載されているとともに，図面に，３つのリンク機構を備えるロボット本体の内部にカメラが内蔵されている様が図示されているから，甲１から，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，カメラを本体内に内蔵するとの技術事項が看取できる。 ［甲１の図面］ （３）対比 本件特許発明１と甲４発明を対比すると，以下の点で一致し，以下の点で相違する。 ［一致点］ 「ベース部と， 該ベース部の一面側に周方向に等間隔で配置された３つのリンク機構と， 前記ベース部に配置され，前記３つのリンク機構の基端側に別々に連結されている３つの駆動部と， 該３つのリンク機構の先端側に設けられ，３つの前記先端側と回動自在に連結されている可動部と， を備え， 前記３つの駆動部は，該駆動部の駆動軸が前記ベース部の面方向に沿うように配置されていると共に， 前記３つのリンク機構は，前記ベース部の法線方向からみて放射状に設けられているパラレルロボット。」 ［相違点１］ 本件特許発明１は，「前記３つの駆動部のうちの第１駆動部および第２駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の同一の一側面に配置されている一方，前記３つの駆動部のうちの第３駆動部は，前記リンク機構の前記基端側の前記一側面とは反対側の他側面に配置されて」いるのに対し，甲４発明は，３つのリンク用モータ装置１２がいずれも３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面に配置されている点。 ［相違点２］ 本件特許発明１は，「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」のに対し，甲４発明では，基部材４は略円盤状で，その外周部に３つの切欠き溝が等ピッチにて中心に向けて形成されている点。 （４）判断 ア　上記相違点１について検討する。 （ア）甲４発明は，３つのリンク用モータ装置１２がいずれも３つのリンク機構１１の基端側の同一の一側面に配置されており，甲４の図２等を参酌すれば，３つのリンク用モータ装置１２は，基部材４上で回転対称に均等に配置（以下「モータの均等配置」という。）されていることを理解できる。 （イ）これに対して，上記（２）エに示したとおり，甲３から，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，３つのモータのうちの２つのモータは，リンク機構の反時計回り側の側面に配置し，３つのモータのうちの１つのモータは，リンク機構の時計回り側の側面に配置するとの技術事項が看取できるが，甲３には，２つのモータをリンク機構の反時計回り側に配置し，１つのモータを時計回り側に配置するという不均等な配置（以下「モータの不均等配置」という。）を採用することの利点などは明らかではない。 （ウ）そして，モータを時計回り側の側面に配置することと，反時計回り側に配置することは，勝手反対（左右反転）の関係であることが明らかであるから，当業者であれば，ロボットを製造する際にモータを取り付けるにあたり，モータの均等配置であれば，全てのモータを同様の作業動作で取り付けることができ，効率的であるのに対して，モータの不均等配置であれば，時計回り側に配置する動作と，それとは勝手反対に，反時計回り側に配置する動作が必要になり，作業手順がより複雑で非効率であることを当然に理解できるといえる。 （エ）そうすると，モータの不均等配置を採用することの利点も不明なまま，当業者が，製造の際の効率化を期待できる甲４発明に係るモータの均等配置に替えて，非効率が予測される甲３に係るモータの不均等配置を採用する動機があるとはいえない。 また，甲１－２及び甲５－９を参照しても，甲４発明に係るモータの均等配置に替えて，甲３に係るモータの不均等配置を採用する動機があるとはいえない。 したがって，甲４発明に上記甲３の技術事項を適用して，３つのリンク用モータ装置１２のうちの２つは，リンク機構１１の反時計回り側の側面に配置し，３つのリンク用モータ装置１２のうちの残り１つは，リンク機構１１の時計回り側の側面に配置するように設計変更することが，当業者にとって容易になし得るものとまではいうことができない。 イ　上記相違点２について検討する。 （ア）本件特許発明１は，「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」との構成を有することにより，「隣り合う２つのリンク機構の間の空きスペースを大きく確保することができる。このため，この空きスペースを，例えば作業者の作業スペースとして活用することも可能になる。よって，使い勝手のよいパラレルロボットを提供できる。」（本件特許の明細書の段落【００１０】を参照。）との作用効果を奏するものである。 そして，当該作用効果は，相違点１に係るモータの不均等配置を採用することにより，相違点２に係る「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域」が生じることを前提とすることは明らかである。 （イ）他方，甲４発明は，モータの均等配置を採用しているから，相違点２に係る「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域」が生じない。 そして，甲４発明が「前記駆動部が存在しない領域」を有していないのであるから，甲４発明において，相違点２に係る「前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成」しようと試みる動機があるとはいえない。 また，甲１－３及び甲５－９を参照しても，甲４発明に相違点２に係る構成を適用する動機があるとはいえない。 （ウ）したがって，甲４発明に基づいて，相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者にとって容易になし得るものとはいえない。 ウ　小括 したがって，本件特許発明１は，甲４発明に甲１－３及び甲５－９に記載された技術事項を適用して当業者が容易に発明できたものとはいえないから，本件特許発明１に係る特許を甲４に基づく進歩性違反の理由により取り消すことはできない。 同様に，本件特許発明１を引用する本件特許発明３－８は，上記相違点１，２を有するものであり，甲４発明に甲１－３及び甲５－９に記載された技術事項を適用して当業者が容易に発明できたものとはいえないから，本件特許発明３－８に係る特許を甲４に基づく進歩性違反の理由により取り消すことはできない。 （５）異議申立人の主張について ア　異議申立人の主張の概要 異議申立人は，上記相違点１及び２に対して，おおむね以下のように主張している。 （ア）相違点１について 甲４発明においても，装置の小型化のため空きスペースを効率的に利用することは自明の技術課題として課されているといえるところ，当該課題解決のために，甲４発明に甲３に記載のモータ（駆動部）の配置を適用することに動機付けがある。（異議申立書の３８ページ） （イ）相違点２について 甲１のパラレルロボットは，本体部の底板部上にカメラを内蔵し，底板部の下のリンク機構の先端を撮影していることから，本体の底板部には，カメラの視界となる穴が設けられているといえ，その穴の少なくとも一辺は，「（駆動部が存在しない）前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」ように構成されているといえる，又は，カメラの視線がリンク機構の先端（手首）にできるだけ真上から届くように構成することは当業者が容易に想到し得る。（異議申立書の３９ページ） イ　異議申立人の主張の検討 （ア）相違点１に係る主張の検討 仮に，リンク機構間の空きスペースを効率的に利用するとの技術課題が自明であるとしても，甲３には，モータの不均等配置により当該技術課題が解決されることが記載も示唆もされていないから，甲４発明と甲３に接した当業者が両者を組み合わせる動機付けは見出せず，異議申立人の主張は採用できない。 （イ）相違点２に係る主張の検討 上記（２）オで示したとおり，甲１からは，３つのリンク機構を有するロボットにおいて，カメラを本体内に内蔵するとの技術事項が看取できるにとどまり，本体の底板部にカメラの視界となる穴が設けられているとか，その穴の一辺が「（駆動部が存在しない）前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」ように構成されていると解釈することはできない。 また，仮に，甲４発明に該甲１の技術事項を適用して，本体内にカメラを内蔵することが容易になし得るものであるとしても，甲４発明の略円盤状の基部材４の形状を設計変更して，「隣り合う２つの前記リンク機構の間のうち，前記駆動部が存在しない領域に対応する前記ベース部の一辺は，前記領域を形成する２つの前記リンク機構の前記領域側の側面と，対応する前記駆動軸の中心とが交差する点同士を結んだ直線よりも前記領域とは反対の内側に形成されている」構成とすることが，当業者にとって容易になし得るものということはできない。 第６　むすび 以上のとおり，請求項１，３ないし８に係る特許は，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことができない。 また，他に請求項１，３ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに，請求項２は，上記のとおり，訂正により削除された。これにより，申立人による特許異議の申立てについて，請求項２に係る申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。