2020-700044

第２　訂正の適否についての判断

１　訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおりである（下線は、訂正箇所について付したものである。）。

（１）訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「樹脂と、炭素材料とを含み、

少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下であり、厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、熱伝導シート」と記載されているのを、

「樹脂と、炭素材料とを含み、

前記樹脂と、前記炭素材料とを含む条片が並列接合されてなり、

少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下であり、厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、熱伝導シート」に訂正する。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３及び５ないし１１も同様に訂正する。

（２）　訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（３）　訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法であって、」と記載されているのを、

「請求項１～３の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法であって、」に訂正する。

請求項５の記載を引用する請求項６ないし１１も同様に訂正する。

（４）　一群の請求項について

本件訂正請求は、本件訂正前の請求項１ないし１１について、請求項２ないし１１は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、本件訂正前の請求項１～１１に対応する本件訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

２　訂正の適否についての検討

（１）　請求項１に係る訂正について

請求項１に係る本件訂正は、熱伝導シートの構成について、本件訂正前に「樹脂と、炭素材料とを含」むものとしていたものを、「前記樹脂と、前記炭素材料とを含む条片が並列接合」されてなることを特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、請求項１に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件訂正前の請求項４に記載される事項であるから、いわゆる新規事項の追加ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

（２）　請求項２及び３に係る訂正について

請求項２は、請求項１記載の熱伝導シートの「炭素材料が膨張化黒鉛を含む」ことを特定し、また、請求項３は、請求項１又は２記載の熱伝導シートの「炭素材料が繊維状炭素ナノ構造体を含む」ことを特定する請求項であり、本件訂正によって、それぞれ記載が変更されていない。

したがって、請求項１について上記（１）で述べた理由と同様に、請求項２及び３に係る訂正は、熱伝導シートの構成について、訂正前の請求項４の特定事項である「前記樹脂と、前記炭素材料とを含む条片が並列接合」されてなることをもって、特許請求の範囲の減縮することを目的とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項２に係る本件訂正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、請求項２に対して特許異議の申立てがされていないため、本件訂正後の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討すると、後述のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、取り消すべき理由がないから、本件訂正後の請求項１を引用する請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正後の請求項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を充足する。

（３）　請求項４に係る訂正について

請求項４に係る本件訂正は、請求項４を削除するものである。

したがって、請求項４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

（４）　請求項５に係る訂正について

請求項５に係る本件訂正は、訂正後の請求項１に記載された「前記樹脂と、前記炭素材料とを含む条片が並列接合されてなり、」との記載を引用することにより、訂正後の請求項５に係る発明における熱伝導シートを特定し、更に限定するものであるため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（５）　請求項６ないし１０に係る訂正について

本件訂正後の請求項５に直接又は間接的に従属する請求項６ないし１０に係る本件訂正は、請求項５に係る訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

一方、請求項６ないし１０に対して特許異議の申立てがされていないため、本件訂正後の請求項６ないし１０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討すると、後述のとおり、訂正後の請求項１に係る発明は、取り消すべき理由がないから、直接又は間接的に引用する請求項６ないし１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、訂正後の請求項６ないし１０は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件を充足する。

（６）　請求項１１に係る訂正について

本件訂正後の請求項５に直接又は間接的に従属する請求項１１に係る本件訂正は、請求項５に係る訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

（７）小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

上記第２のとおり、訂正後の請求項１ないし１１について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」・・・のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（なお、特許異議が申し立てられた請求項が引用する請求項の全てについても、便宜上、記載している。）。

【請求項１】

樹脂と、炭素材料とを含み、

前記樹脂と、前記炭素材料とを含む条片が並列接合されてなり、

少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下であり、厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である、熱伝導シート（ただし、７０℃におけるアスカーＣ硬度が６０以下の熱伝導シートを除く。なお、７０℃におけるアスカーＣ硬度とは、厚み５ｍｍ以上の熱伝導シートを、ホットプレート上で表面温度計で測定される温度が７０℃になるように加熱し、アスカー硬度計Ｃ型で測定した値である。）。

【請求項２】

前記炭素材料が膨張化黒鉛を含む、請求項１に記載の熱伝導シート。

【請求項３】

前記炭素材料が繊維状炭素ナノ構造体を含む、請求項１または２に記載の熱伝導シート。

【請求項４】（削除）

【請求項５】

請求項１～３の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法であって、　樹脂と、炭素材料とを含むシートを準備する工程（Ａ）と、

前記シートの少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さを４０μｍ以下にする工程（Ｂ）と、を含む、熱伝導シートの製造方法。

【請求項６】

前記工程（Ｂ）が、前記主面に有機溶剤を接触させる工程を含む、請求項５に記載の熱伝導シートの製造方法。

【請求項７】

前記工程（Ｂ）が、前記有機溶剤を接触させた前記シートの前記主面に圧力を負荷する工程を更に含む、請求項６に記載の熱伝導シートの製造方法。

【請求項８】

前記工程（Ｂ）が、前記主面を研磨する工程を含む、請求項５～７の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法。

【請求項９】

前記工程（Ａ）が、

前記樹脂と、前記炭素材料とを含む組成物を加圧してシート状に成形し、プレ熱伝導シートを得る工程と、

前記プレ熱伝導シートを厚み方向に複数枚積層して、或いは、前記プレ熱伝導シートを折畳または捲回して、積層体を得る工程と、

前記積層体を、積層方向に対して４５°以下の角度でスライスし、前記シートを得る工程と、を含む、請求項５～８の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法。

【請求項１０】

前記炭素材料が膨張化黒鉛を含む、請求項５～９の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法。

【請求項１１】

前記炭素材料が繊維状炭素ナノ構造体を含む、請求項５～１０の何れかに記載の熱伝導シートの製造方法。

第４　特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が提出した特許異議申立書において主張する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

１　申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性）

本件特許の訂正前の請求項１及び５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

２　申立理由２（甲１を主引用文献とする進歩性）

本件特許の訂正前の請求項３及び１１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明を主たる引用発明とし、それに基づいて、その特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

３　証拠方法

第５　取消理由の概要

本件特許の訂正前の請求項１、３，５及び１１に係る特許に対して、当審が令和２年５月１５日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。

請求項１、３、５及び１１に係る発明は、甲２を主引用文献としたとき、進歩性を欠如しており、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。

第６　当審の判断

１　取消理由についての検討

（２）　甲２に記載された発明

ア　甲２発明

甲２には、特に請求項１及び段落【００３０】の記載から、以下の発明が記載されていると認める。

「有機合成樹脂と、熱伝導性フィラーと、無機短繊維を含有した樹脂組成物を成形した成形体であって、

熱伝導フィラーは、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素化合物であり、

前記成形体の表面粗さが十点平均粗さＲｚで６μｍ未満である、放熱樹脂成形体。」（以下、「甲２発明」という。）

イ　甲２方法発明

甲２には、特に請求項１及び段落【００３０】並びに成形加工法に関する段落【００３７】の記載から、以下の発明が記載されていると認める。

「有機合成樹脂と、熱伝導性フィラーと、無機短繊維を含有した樹脂組成物の成形体の製造方法であって、

熱伝導フィラーは、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素化合物であり、

前記成形体の表面粗さが十点平均粗さＲｚで６μｍ未満である、放熱樹脂成形体の製造方法。」（以下、「甲２方法発明」という。）

（３）　対比・判断

ア　本件特許発明１について

（ア）　甲２発明との対比

甲２発明の「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素化合物」としての「熱伝導フィラー」は、本件特許発明１における「炭素材料」に相当する。

甲２発明の「放熱樹脂成形体」は、熱伝導フィラーを含有したものであるから、本件特許発明１の「熱伝導シート」と、熱伝導体という限りにおいて相当する。

そうすると、本件特許発明１と甲２発明とは、

「樹脂と、炭素材料とを含み、

少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下である熱伝導体。」

の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。

＜相違点１＞

熱伝導体に関し、本件特許発明１は、「シート」形状であるのに対し、甲２発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点２＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、「厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である」のに対し、甲２発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点３＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、「７０℃におけるアスカーＣ硬度が６０以下の熱伝導シートを除く」のに対して、甲２発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点４＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、樹脂と炭素材料とを含む「条片」が、「並列接合」されてなるものであるのに対して、甲２発明は、そのような特定を有しない点。

（イ）　相違点についての検討

事案に鑑み、相違点４から検討する。

相違点４に係る構成は、甲２を含む証拠のいずれにも記載や示唆もなく、また、熱伝導シートの技術分野において、一般的な技術でもないから、甲２に接した当業者が採用することが容易なものであるとはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ　本件特許発明３について

本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含み、「炭素材料」が「繊維状炭素ナノ構造体を含む」ことを更に特定するものである。

そうすると、本件特許発明３は、本件特許発明１について上記ア（イ）で述べた理由と同様に、甲２発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ　本件特許発明５について

（ア）　甲２方法発明との対比

甲２方法発明の「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素化合物」としての「熱伝導フィラー」は、本件特許発明５における「炭素材料」に相当する。

甲２方法発明の「放熱樹脂成形体」は、熱伝導フィラーを含有したものであるから、本件特許発明５の「熱伝導シート」と、熱伝導体という限りにおいて相当する。

また、甲２方法発明において、成形体の表面粗さが十点平均粗さＲｚで６μｍ未満になっていることから、甲２方法発明においても、「樹脂と、炭素材料とを含むシートを準備する工程（Ａ）と、前記シートの少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さを４０μｍ以下にする工程（Ｂ）」は、当然含まれている。

そうすると、本件特許発明５と甲２方法発明とは、

「樹脂と、炭素材料とを含み、

少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下である熱伝導体の製造方法であって、

樹脂と、炭素材料とを含む熱伝導体を準備する工程（Ａ）と、前記熱伝導体の少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さを４０μｍ以下にする工程（Ｂ）を含む、熱伝導体の製造方法。」

の点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。

＜相違点５＞

熱伝導体に関し、本件特許発明５は、「シート」形状であるのに対し、甲２方法発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点６＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法における熱伝導シートは、「厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である」のに対し、甲２方法発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点７＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法における熱伝導シートは、「７０℃におけるアスカーＣ硬度が６０以下の熱伝導シートを除く」のに対して、甲２方法発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点８＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法における熱伝導シートは、樹脂と炭素材料とを含む「条片」が「並列接合」されてなるものであるのに対して、甲２方法発明は、そのような特定を有しない点。

（イ）　相違点についての検討

事案に鑑み、相違点８から検討する。

相違点８に係る構成は、甲２を含む証拠のいずれにも記載や示唆もなく、また、熱伝導シートの技術分野において、一般的な技術でもない。

そして、本件特許発明５は、係る構成を有することによって、本件特許明細書の段落【００１６】に記載される「熱伝導シートを容易に製造することができる」という格別顕著な効果を奏するものである。更に、「樹脂と炭素材料とを含む条片が並列接合されてなる構成を有するシートに対して溶剤接触法による平滑化を行った場合には、有機溶剤の接触により主面を構成する樹脂が溶解することで、シート形成時に接着剤を使用しなくても、条片間の接合を更に強化することができる。」（段落【００７５】）という効果も有する。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２方法発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ　本件特許発明１１について

本件特許発明１１は、本件特許発明５の発明特定事項をすべて含み、「炭素材料」が「繊維状炭素ナノ構造体を含む」ことを更に特定するものである。

そうすると、本件特許発明１１は、本件特許発明５について上記ウ（イ）で述べた理由と同様に、甲２方法発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）　取消理由についてのまとめ

したがって、本件特許発明１、３、５及び１１は、甲２に記載された発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、取消理由は理由がない。

２　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について

・　申立理由１（甲１を根拠とする新規性）及び申立理由２（甲１を主引用例とする進歩性）について

（２）　本件特許発明１について

ア　対比

甲１発明の「ポリマー」及び「炭素繊維」は、本件特許発明１の樹脂」及び「炭素材料」に相当する。

そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、

「樹脂と、炭素材料とを含む、熱伝導シート。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点９＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、樹脂と、炭素材料とを含む「条片」が「並列接合」されてなるものであるのに対して、甲１発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点１０＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、「少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下である」ものであるのに対して、甲１発明の熱伝導性シートの切断面は、「算術平均粗さ」で評価した「表面粗さＲａが９．９μｍ以下である」点。

＜相違点１１＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、「厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である」のに対し、甲１発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点１２＞

本件特許発明１の熱伝導シートは、「７０℃におけるアスカーＣ硬度が６０以下の熱伝導シートを除く」のに対して、甲１発明は、そのような特定を有しない点。

イ　相違点についての検討

（ア）　相違点９について

相違点９に係る構成は、甲１を含む証拠のいずれにも記載や示唆もなく、また、熱伝導シートの技術分野において、一般的な技術でもないから、本件発明１に対する実質的な相違点であって、かつ、甲１に接した当業者が採用することが容易なものであるとはいえない。

（イ）　相違点１０について

本件特許発明１の熱伝導シートの表面状態の評価手段である「十点平均表面粗さ」は、甲１発明で採用される「算術平均粗さ」とは、表面の粗さの分布や微細な凹凸の形状によってその値が大きく異なり、単純に換算できないことは、当業者にとって明らかであるから、算術平均粗さの上限が９．９μｍであるものが必ず、十点平均表面粗さが４０μｍ以下を充足するとは限らないし、また、目的に応じて使い分けられている評価指標である。

そして、甲１に接した当業者が「算術平均粗さ」に代えて、「十点平均表面粗さ」を採用し、さらに表面粗さの評価における境界値を、改めて設定する動機付けもなく、また、本件特許発明１は、係る表面性状の設定によって、熱伝導に加えて、熱伝導シート自体からの効率的な熱放射性を得るという、甲１から予想し得ない効果の観点で、平滑さの上限値を規定するものである。

（ウ）　小括

よって、相違点９及び１０以外の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明と実質的に相違すると共に、甲１発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（３）　本件特許発明３について

本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含み、更に「炭素材料」が「繊維状炭素ナノ構造体を含む」ことを更に特定するものである。

そうすると、本件特許発明３は、本件特許発明１について上記（２）イで述べた理由と同様に、甲１発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）　本件特許発明５について

ア　対比

甲１方法発明の「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素化合物」としての「熱伝導フィラー」は、本件特許発明５における「炭素材料」に相当する。

甲１方法発明の「放熱樹脂成形体」は、熱伝導フィラーを含有したものであるから、本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法における「熱伝導シート」と、熱伝導体という限りにおいて相当する。

そうすると、本件特許発明５と甲１方法発明とは、

「樹脂と、炭素材料とを含む、熱伝導シートの製造方法。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１３＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法は、樹脂と、炭素材料とを含む「条片」を「並列接合」させるのに対して、甲１方法発明は、そのような工程の特定を有しない点。

＜相違点１４＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法は、「シートの少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さを４０μｍ以下にする工程（Ｂ）」を含むのに対して、甲１方法発明は、超音波カッターを用いて、その切断面が「算術平均粗さ」で評価して「表面粗さＲａが９．９μｍ以下である」ようにする点。

＜相違点１５＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法における熱伝導シートは、「厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である」のに対し、甲１方法発明は、そのような特定を有しない点。

＜相違点１６＞

本件特許発明５の熱伝導シートの製造方法における熱伝導シートは、「７０℃におけるアスカーＣ硬度が６０以下の熱伝導シートを除く」のに対して、甲１方法発明は、そのような特定を有しない点。

イ　相違点についての検討

事案に鑑み、相違点１４から検討する。

上記（２）イにおいて、相違点１０についての検討と同様に、算術平均粗さの上限が９．９μｍであるものが必ず、十点平均表面粗さが４０μｍ以下を充足するとは限らないし、甲１方法発明において、表面粗さの評価に「算術平均粗さ」に代えて、「十点平均表面粗さ」を採用し、さらに熱伝導シート自体からの効率的な熱放射性に観点から、その境界値を設定し、相違点１４に係る特定事項をなすことは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１方法発明と実質的に相違すると共に、甲１方法発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）　本件特許発明１１について

本件特許発明１１は、本件特許発明５の発明特定事項をすべて含み、更に「炭素材料」が「繊維状炭素ナノ構造体を含む」ことを更に特定するものである。

そうすると、本件特許発明１１は、本件特許発明５について上記（４）イで述べた理由と同様に、甲１方法発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）　特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、甲１記載の熱伝導シートは、「切断面の表面粗さが小さいので（切断面の表面粗さＲａは９．９μｍ以下が好ましい（段落［００８１］等参照））、界面での熱抵抗が低くなり、シートの厚み方向の熱伝導性が高い（具体的には、表１３の「熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）」の欄に「２３．０２」、「２２．２４」であることが記載されている。）（段落［００３０］等参照）。」（特許異議申立書の第４ページ第７ないし１２行）として、本件特許発明１の「少なくとも一方の主面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下であり、厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以上」という特定事項を甲１に記載された発明が有している旨主張している。

しかしながら、甲１の図１３に、熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）として「２３．０２」、「２２．２４」と記載される熱伝導性シートが、その表面の十点平均表面粗さが４０μｍ以下を充たすことを示す記載や示唆もないし、上記（２）イにおいて、相違点１０について述べた理由と同様に、表面粗さの評価手法及びその境界値は、本件特許発明１と甲１発明との実質的な相違点であって、当業者が容易に採用できるものではない。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

（７）　申立理由１及び２についてのまとめ

したがって、本件特許発明１及び５は、甲１に記載された発明ではなく、本件特許発明３及び１１は、甲１に記載された発明を主たる発明として当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、申立理由１及び２は、理由がない。

第７　結語

以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び特許異議申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１、３、５及び１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１、３、５及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。