2020-390109

特許第６７４４３３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６７４４３３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－６〕、〔８－１２〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許６７４４３３２号は、２０１５年（平成２７年）５月２１日を国際出願日とする特願２０１７－５６０５２３号の請求項１ないし１５に係る発明について、令和２年８月３日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和２年１１月３０日に本件訂正審判の請求がされた。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７４４３３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２ないし６、８ないし１２について訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） １　請求項２ないし６からなる一群の請求項に係る訂正 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記RUが置かれた前記複数の20MHzチャネル上でのみ、前記共通シグナリング部分内の少なくともいくつかのフィールドを送信するステップは、」とあるのを、 「前記割り当てられたRUが置かれた前記複数の20MHzチャネル上でのみ、前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを送信するステップは、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記共通シグナリング部分内の前記少なくともいくつかのフィールドを複製するステップ」とあるのを、 「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを複製するステップ」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２　請求項８ないし１２からなる一群の請求項に係る訂正 （１）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に 「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記共通シグナリング部分内の少なくともいくつかのフィールドを複製する」とあるのを、 「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを複製する」と訂正する。 （２）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 第３　当審の判断 １　請求項２ないし６からなる一群の請求項について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正前の請求項２の「前記RUが置かれた前記複数の20MHzチャネル上でのみ、前記共通シグナリング部分内の少なくともいくつかのフィールドを送信するステップは、・・・ステップを含む、請求項lに記載の方法。」との記載からして、訂正前の請求項２の「送信するステップ」は、訂正前の請求項２が引用する請求項１の「局(STA)によって、割り当てられたRUが置かれた前記1つまたは複数の20MHzチャネル上でのみ、前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを送信するステップ」に対応するものである。 しかしながら、RUについては、訂正前の請求項２が「前記RU」であるのに対し、訂正前の請求項２が引用する請求項１が「割り当てられたRU」であり、送信する内容については、訂正前の請求項２が「前記共通シグナリング部分内の少なくともいくつかのフィールド」であるのに対し、訂正前の請求項２が引用する請求項１が「前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aと」であるから、両者の記載は整合せず、訂正前の請求項２の記載は、当該請求項２が引用する請求項１の記載との関係で不合理が生じている記載である。 そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項２に「前記RUが置かれた前記複数の20MHzチャネル上でのみ、前記共通シグナリング部分内の少なくともいくつかのフィールドを送信するステップは、」とあるのを、「前記割り当てられたRUが置かれた前記複数の20MHzチャネル上でのみ、前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを送信するステップは、」と訂正することにより、請求項２の記載を請求項１の記載に整合させ、訂正前の請求項２の記載と、当該請求項２が引用する請求項１の記載との関係で生じている不合理な記載を正すものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１は、訂正前の請求項２と、当該請求項２が引用する請求項１の記載との関係で生じている不合理な記載を正すために、請求項２の記載を請求項１の記載に整合させるものであって、新たな技術事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、訂正前の請求項２と、当該請求項２が引用する請求項１の記載との関係で生じている不合理な記載を正すために、請求項２の記載を請求項１の記載に整合させるものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２に「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記共通シグナリング部分内の前記少なくともいくつかのフィールドを複製するステップ」とあるのを、「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを複製するステップ」と訂正することにより、複製する内容について、訂正前の請求項２の「前記共通シグナリング部分内の前記少なくともいくつかのフィールド」をより具体的に特定し、「前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aと」に限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 願書に添付された明細書の段落［００４５］に「APによってスケジュールされたアップリンクOFDMAを使用することによる、アップリンクデータまたはアップリンクMAC制御シグナリングの送信のために、アップリンクユーザデータまたはアップリンクユーザMAC制御シグナリングは、割り当てられたRU上で送信され、RUは、複数の20 MHzチャネル内に配置される。アップリンクOFDMA PPDUフレームの共通シグナリング部分における、レガシープリアンブル（Legacy preamble）およびHE-SIG-A、または、レガシープリアンブル（Legacy preamble）、HE-SIG-AおよびHE-SIG-Bは、RUが配置される複数の20 MHzチャネル上で送信され、各20 MHzチャネルにわたって複製される。レガシープリアンブル（Legacy preamble）およびHE-SIG-Aは、帯域幅におけるいずれの他のチャネル上でも送信されない。」（下線は当審で付与した。）と記載されているように、レガシープリアンブルとHE-SIG-Aとを複製することが記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正後の請求項２及び４ないし６に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第7項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法１２６条１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３は、請求項３を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）小活 以上のとおり、請求項２ないし６からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 ２　請求項８ないし１２からなる一群の請求項について （１）訂正事項４について ア　訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項８に「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記共通シグナリング部分内の少なくともいくつかのフィールドを複製する」とあるのを、「20MHzチャネル毎に、前記複数の20MHzチャネルにわたって、前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aとを複製する」と訂正することにより、複製する内容について、訂正前の請求項８の「前記共通シグナリング部分内の前記少なくともいくつかのフィールド」をより具体的に特定し、「前記アップリンクOFDMA PPDU内の前記レガシープリアンブルと前記HE-SIG-Aと」に限定するものである。 したがって、訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記「１」の（２）で説示したように、願書に添付された明細書の段落［００４５］には、レガシープリアンブルとHE-SIG-Aとを複製することが記載されている。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項４は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正後の請求項８及び１０ないし１２に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第7項の規定に適合する。 （２）訂正事項５について ア　訂正の目的 訂正事項５は、請求項９を削除するものであるから、特許法１２６条１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５は、請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項５は、請求項９を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）小活 以上のとおり、請求項８ないし１２からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。