2020-390092

特許第４０４４５９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４０４４５９８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３－４〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 平成１７年　６月３０日　本件国際出願（優先権主張平成１６年７月１４日） 平成１９年１１月２２日　設定登録（特許第４０４４５９８号） 平成２７年　３月２８日　訂正審判請求（訂正２０１５－３９００２７） 平成２７年　４月２３日　訂正認容審決（平成２７年５月１２日確定） 平成２８年１１月１６日　訂正審判請求（訂正２０１６－３９０１５０） 平成２９年　５月１５日　不成立審決（平成２９年６月２６日確定） 平成２９年　５月２９日　訂正審判請求（訂正２０１７－３９００３８） 平成２９年　８月　４日　訂正認容審決（平成２９年８月１６日確定） 平成３０年　２月　７日　訂正審判請求（訂正２０１８－３９００２８） 平成３０年　３月１９日　訂正認容審決（平成３０年３月２９日確定） 平成３１年　２月１４日　訂正審判請求（訂正２０１９－３９００２５） 令和　元年　５月　８日　訂正認容審決（令和元年５月１９日確定） 令和　２年１０月　８日　本件訂正審判請求（訂正２０２０－３９００９２） なお、以下では、訂正２０１５－３９００２７号確定審決により認容された訂正を「一次訂正」、訂正２０１７－３９００３８号確定審決により認容された訂正を「二次訂正」、訂正２０１８－３９００２８号確定審決により認容された訂正を「三次訂正」、訂正２０１９－３９００２５号確定審決により認容された訂正を「四次訂正」という。また、四次訂正による訂正後の特許請求の範囲を「本件訂正前特許請求の範囲」という。 第２　請求の趣旨及び内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３及び４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 そして、本件訂正の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 １．訂正事項１ 本件訂正前特許請求の範囲の請求項１に 「【請求項１】装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、前記ホルダーが、ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、係止部材は、円柱形状叉は円筒形状を持っていて、かつ、係止部材は、吸着部材とネック部で構成されていて、かつ、係止部材の先端側には、細径である段差のない円柱形状叉は円筒形状のネック部を介して吸着部材を固定していて、かつ、ネック部の直径は、係止状態にある鰐口クリップの一対の止め部と止め部の間以下であり、かつ、係止部材の吸着部材の直径は、係止状態にある鰐口クリップの止め部より後部の一対の顎部材間以下であり、かつ、係止部材の吸着部材の直径は、係止状態にある鰐口クリップの一対の止め部と止め部の間より大きく、かつ、係止部材の吸着部材の先端から後部までの長さは、係止状態にある鰐口クリップの中の吸着部材と止め部の間以下であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間に一方の吸着部材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設けた装飾品鎖状端部の留め具。」 とあるのを、 「【請求項１】装飾品の片方の鎖状部の端部に設けたホルダーと他方の鎖状部の端部に設けたホルダー受けとを噛合わせて係止する方式の留め具であって、前記ホルダーとホルダー受けには、これらを正しい噛合い位置に誘導できる部位に、互いに吸着する磁石の各一方を、あるいは磁石とこれに吸着される金属材を、それぞれ吸着部材として設けた装飾品鎖状端部の留め具において、前記ホルダーが、ホルダー受け嵌入用の開口部を構成すると共に先端部に噛合い形状を形成した１対の顎部材を開口／閉口可能に軸支したバネ閉じ式の鰐口クリップであり、前記ホルダー受けが１対の開口状態の顎部材間に嵌入して係止される係止部材であり、かつ、係止部材は、円柱形状叉は円筒形状を持っていて、かつ、係止部材は、吸着部材とネック部で構成されていて、かつ、係止部材の先端側には、細径である段差のない円柱形状叉は円筒形状のネック部を介して吸着部材を固定していて、かつ、ネック部の直径は、係止状態にある鰐口クリップの一対の止め部と止め部の間以下であり、かつ、係止部材の吸着部材の直径は、係止状態にある鰐口クリップの止め部より後部の一対の顎部材間以下であり、かつ、係止部材の吸着部材の直径は、係止状態にある鰐口クリップの一対の止め部と止め部の間より大きく、かつ、係止部材の吸着部材の先端から後部までの長さは、係止状態にある鰐口クリップの中の吸着部材と止め部の間以下であり、かつ、前記鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け、前記係止部材の先端に他方の吸着部材を設けた装飾品鎖状端部の留め具。」 と訂正する。 第３　当審の判断 １．訂正の目的 訂正事項１は、一方の吸着部材を設ける箇所について、本件訂正前の「１対の顎部材間」に設けるという事項に、「１対の顎部材間の中心線上」に設けるという限定を付加するものである。 そうすると、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項に限定を付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 ２．新規事項 願書に添付した明細書（１次訂正に係る訂正明細書）、特許請求の範囲（４次訂正に係る訂正特許請求の範囲）又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。 （１）「１対の顎部材６により構成された略円筒形の鰐口クリップ３の中心部には、支持部材８を設けている。支持部材８は、第４図に詳しく示すように中央に切欠部９を設けた細長い板状の部材であり、その後端部には前記装飾品の鎖状部２の端部を連結すると共に、先端部には円板状のＮ極磁石１０を固定している。」（１次訂正に係る特許審決公報第９ページ第２６行～第２８行） （２）「支持部材８は、上記のように、支軸５と、アーム軸１２及びリンクアーム１３とによって、鰐口クリップ３に対して２点支持の状態で取り付けられている。そのため、後述のように鰐口クリップ３の開口／閉口動作を行わせる際にも、支持部材８と鰐口クリップ３との相対的な空間位置関係は、先端－後端方向沿いの予定されたスライド動作を除き、不規則に変動又は揺動しない。」（１次訂正に係る特許審決公報第９ページ第３７行～第４０行） 記載事項（１）及び（２）によると、１対の顎部材６により構成された略円筒形の鰐口クリップ３の中心部に支持部材８が設けられ、この支持部材８の先端部にＮ極磁石１０（一方の吸着部材）が固定されていることが把握できるとともに、支持部材８が、鰐口クリップ３に対して２点支持の状態で取り付けられているため、鰐口クリップ３が開口／閉口動作される際、支持部材８は、鰐口クリップ３に対して、先端－後端方向沿いの予定されたスライド動作を行い、不規則に変動又は揺動しないものと把握できる。そして、これらの把握できる事項、及び図１～図５の図示内容を考慮すると、支持部材８の先端部に固定されたＮ極磁石１０（一方の吸着部材）は、鰐口クリップ３が開口状態又は閉口状態にあるとき、１対の顎部材６間の中心部に設けられており、また、鰐口クリップ３が開口／閉口動作される際には、１対の顎部材６間の中心部を通る、先端－後端方向沿いの線上をスライド動作するものと解される。すると、Ｎ極磁石１０（一方の吸着部材）は、鰐口クリップ３が開口状態又は閉口状態にあるとき、若しくは鰐口クリップ３が開口／閉口動作される際のいずれの状態にあるときにも、１対の顎部材６間の中心部を通る線上に設けられているといえるから、訂正事項１に係る「鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け」たという事項は、特許明細書等に開示されているといえる。 よって、訂正事項１は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３．特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、前記１．のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４．独立特許要件 訂正後の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明（以下、これらの発明をまとめて「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。 （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 本件特許の明細書及び図面には、本件訂正発明の実施例として、実施例１～実施例４が記載されている。そのうちの実施例３に関し、「本実施例においては、実施例１のようなアーム軸１２とリンクアーム１３が存在しない。その代わりに、支持部材８のハンドル部分（後端部）が、より長く形成されている。その結果、実施例１との対比において、第８図に示すように、以下の２点の作用上の相違がある。・・・（中略）・・・第２に、支持部材８は鰐口クリップ３に対して、構造上は支軸５による１点支持となる。しかし、鰐口クリップ３の開口状態においては、相対的に長く形成された支持部材８の後端部が１対の顎部材６のハンドル部分（後端部）間に挟着され、実質的に２点支持となる。従って、Ｎ極磁石１０とＳ極磁石１６とのガイド作用が必要な時点においては、支持部材８が不規則に変動又は揺動してガイド作用を障害する恐れがない。」（１次訂正に係る特許審決公報第１０ページ第４６行～第１１ページ第５行）と記載されており、この記載によると、「Ｎ極磁石１０とＳ極磁石１６とのガイド作用が必要な時点」以外の時点においては、支持部材８が不規則に変動又は揺動するものと解されるから、実施例３において、Ｎ極磁石１０（一方の吸着部材）は、１対の顎部材６間の中心線上に、常に設けられているとは必ずしもいえない。 さらに、実施例４に関し、「一方の顎部材６の内側部には円板状のＮ極磁石１０が固定されている。」（１次訂正に係る特許審決公報第１１ページ第２１行）と記載されており、図１０の図示内容も考慮すると、Ｎ極磁石１０（一方の吸着部材）は、一方の顎部材６とともに揺動しているから、１対の顎部材６間の中心線上に、常に設けられているとは必ずしもいえない。 すると、本件訂正発明の「鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け」るという事項について、実施例との関係でみると、一方の吸着部材が１対の顎部材間の中心線上に、常に設けられていることを意味しているのか、実施例３又は実施例４として記載されているような、一方の吸着部材が１対の顎部材間の中心線上に、常に設けられているとは必ずしもいえないものを含むのかが明確ではないと解される余地があるため、本件訂正発明が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすか否かを検討する。 まず、本件訂正発明の「鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け」るという事項は、文言上、一方の吸着部材が１対の顎部材間の中心線上に設けられるのが、鰐口クリップがどのような状態にあるときであるのかを何ら特定していないから、鰐口クリップが開口状態又は閉口状態にあるとき、若しくは鰐口クリップが開口／閉口動作される際のいずれの状態にあるときにも、一方の吸着部材が常に１対の顎部材間の中心線上に設けられていることを意味しているといえる。実際に、本件訂正発明の実施例１は、前記２．（１）及び（２）に示した明細書の記載並びに図１～５の図示内容によると、支持部材８が、鰐口クリップ３に対して２点支持の状態で取り付けられており、支持部材８の先端部に固定されたＮ極磁石１０（一方の吸着部材）は、鰐口クリップ３が開口状態又は閉口状態にあるとき、１対の顎部材６間の中心部に設けられており、また、鰐口クリップ３が開口／閉口動作される際には、１対の顎部材６間の中心部を通る、先端－後端方向沿いの線上をスライド動作するものと解されるから、Ｎ極磁石１０（一方の吸着部材）は常に１対の顎部材６間の中心線上に設けられているといえる。実施例２についても、図６の図示内容等によると、実施例１と同様に、支持部材８が、鰐口クリップ３に対して２点支持の状態で取り付けられており、Ｎ極磁石１０（一方の吸着部材）は常に１対の顎部材６間の中心線上に設けられているといえる。これら実施例１及び実施例２についての記載は、本件訂正発明の「鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け」るという事項が、一方の吸着部材が常に１対の顎部材間の中心線上に設けられていることを意味しているという前記の解釈を裏付けるものである。 これらを総合すると、「鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け」るという事項を備えることとなる本件訂正により、実施例３及び実施例４は、実質的に本件訂正発明の「実施例」から除外され、実施例１及び実施例２のみが本件訂正発明の「実施例」とされているといえ、このことは、本件審判請求書の第３ページ第７行～第１０行において、訂正事項１が特許法第１２６条第５項の規定に適合することの根拠として、実施例１についての図５及び実施例２についての図６のみが記載されていることからも裏付けられている。 すると、本件訂正発明の「鰐口クリップの内部における１対の顎部材間の中心線上に一方の吸着部材を設け」るという事項は、一方の吸着部材が常に１対の顎部材間の中心線上に設けられていることを意味しているといえ、その意味は明確である。 そうすると、本件訂正発明は明確である。 （２）まとめ 前記したように本件訂正発明は明確であり、また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５．一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 訂正前の請求項３及び請求項４は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用したものであるから、訂正前の請求項１、請求項３及び請求項４は、特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成する。そして、本件訂正審判の請求は、訂正事項１により、訂正前の請求項１、請求項３及び請求項４の記載を訂正しようとするものであり、一群の請求項１、請求項３及び請求項４に対して請求されている。 したがって、本件訂正審判の請求は特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 第４　むすび 本件訂正審判で請求された訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。