2020-016362

特願２０１７－５４２３７８「発電装置用の排気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月２５日国際公開、ＷＯ２０１６／１３２１３８、平成３０年３月１日国内公表、特表２０１８－５０５９９０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年２月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和元年１１月２２日付け（発送日：同年１２月３日）で拒絶理由が通知され、令和２年６月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年７月１３日付け（発送日：同年７月２８日）で拒絶査定がされ、これに対して令和２年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。 第２ 令和２年１１月２７日の手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和２年１１月２７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １ 本件補正発明 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（令和２年６月３日の手続補正書）の請求項１に、 「【請求項１】 空気中で燃料を燃焼させて電力を発生させる熱源を備えている、発電装置用の排気システムであって、前記排気システムが、流動排気ガスを受け入れるように適合され、且つ前記排気ガスを処理するための触媒システムを備え、前記触媒システムが、第１の酸化触媒及び第２の酸化触媒を備え、前記流動排気ガスが前記第２の酸化触媒に接触する前に前記第１の酸化触媒に接触するように、前記第１の酸化触媒が、前記熱源から下流に位置付けされていて、 前記触媒システムは、第２のブロック内に配置され、且つ第１のブロック内に配置された１つ目の第１の酸化触媒の下流及び前記第２の酸化触媒の上流で前記流動排気ガスを受け入れるように位置付けされた２つ目の第１の酸化触媒をさらに備えており、 前記流動排気ガスは前記１つ目の第１の酸化触媒及び前記２つ目の第１の酸化触媒と比較的高い温度域内で接触し、引き続き前記流動排気ガスは前記第２の酸化触媒と比較的低い温度域内で接触する、排気システム。」 とあったものを、 「【請求項１】 空気中で燃料を燃焼させて電力を発生させる熱源を備えている、発電装置用の排気システムであって、前記排気システムが、流動排気ガスを受け入れるように適合され、且つ前記排気ガスを処理するための触媒システムを備え、前記触媒システムが、第１の酸化触媒及び第２の酸化触媒を備え、前記流動排気ガスが前記第２の酸化触媒に接触する前に前記第１の酸化触媒に接触するように、前記第１の酸化触媒が、前記熱源から下流に位置付けされていて、 前記触媒システムは、第２のブロック内に配置され、且つ第１のブロック内に配置された１つ目の第１の酸化触媒の下流及び前記第２の酸化触媒の上流で前記流動排気ガスを受け入れるように位置付けされた２つ目の第１の酸化触媒をさらに備えており、 前記１つ目の第１の酸化触媒はダクトバーナとスーパヒータとの間に配置され、前記２つ目の第１の酸化触媒は、前記スーパヒータと高圧蒸発器との間に配置され、 前記流動排気ガスは前記１つ目の第１の酸化触媒及び前記２つ目の第１の酸化触媒と比較的高い温度域内で接触し、引き続き前記流動排気ガスは前記第２の酸化触媒と比較的低い温度域内で接触する、排気システム。」 と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために当審で付与した。）。 上記補正は、本件補正前の請求項１に記載される発明の発明特定事項である「１つ目の第１の酸化触媒」及び「２つ目の第１の酸化触媒」の配置について、「前記１つ目の第１の酸化触媒はダクトバーナとスーパヒータとの間に配置され、前記２つ目の第１の酸化触媒は、前記スーパヒータと高圧蒸発器との間に配置され」ることの限定を付したものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。 ２ 先願明細書の記載事項、先願発明 原査定の拒絶の理由に引用され本願の優先日前の出願であって、その出願後に公開されたＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０１１５６３号（国際公開第２０１５／１０９０７２号、特表２０１７－５１１８５４号公報）（国際出願日：２０１５年１月１５日、国際公開日：２０１５年７月２３日。以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（以下、翻訳文として特表２０１７－５１１８５４号公報を採用し、その段落番号とともに記載した。また、下線は当審で付した。）。 ア 「【０００４】 図１は、ガスタービン・サイクル１と水／水蒸気サイクル２とを有する従来型コンバインドサイクル発電設備を示している。ガスタービン・サイクル１においては、空気圧縮機１０に空気が入り、燃料Ｆと燃焼室１１において混合され、燃焼させられる。燃焼生成物はタービン部１３へと供給され、タービンシャフト１４に発電機１５を回転させ、発電が行われる。 【０００５】 ガスタービン１３からの排気Ｅは、移行ダクト１９に入り、熱回収水蒸気発生器（ＨＲＳＧ）２０へ導かれ、水／水蒸気回路を通過する際に、水を加熱し水蒸気へと沸騰させることで冷却される。実用的量のエネルギーを水／水蒸気サイクルに与えた（冷却された）後、ＨＲＳＧ排気煙突２１から排出される。環境保護庁（ＥＰＡ）への報告と排出規制適合の決定のために、この排出煙突において排出値が計測される。」 イ 「【００２３】 【図２】図２は本発明の一実施形態によるコンバインドサイクル発電設備の構成を示す。 【００２４】 図１と図２における類似要素を特定するために同じ参照番号を用いた。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【００２５】 以下、図２を参照しつつ、本発明の一実施形態につき述べる。この実施形態においては、排出物制御機器が異なる構成で設計され、稼働範囲をより広くし、低負荷時の排出物をより低くするために最適化される。すなわち、ダクトバーナー有りまたは無しで設計され、本発明の前記実施形態に従い運転されるＧＴＰＰは、排出物制御機器および他の重要な特徴を特有の形で活用することで、実施例発電設備が５０％負荷より低い負荷において煙突排出物の規制適合を維持しつつ稼働することを可能とする。 【００２６】 特に、図２に示すように、排出物制御機器は、複数のＣＯ触媒１３０、１４０および１５０を含む。排気経路中の最初の触媒は高温ＣＯ触媒１４０である。この上流の酸化（ＣＯ）触媒１４０は、１つ以上の下流ＣＯ触媒１３０、１５０の上流（典型的には、排気経路の高温領域（８００°Ｆ以上））に位置し、排気ガス流におけるＣＯ排出物の最初の低減を行う。これら直列に配置されたＣＯ触媒は不完全燃焼生成物の全体的な低減に顕著な効果をもたらす。」 エ 「【００２８】 下流の１つ以上の酸化（ＣＯ）触媒１３０、１５０は排気経路のより低温域（約８００°Ｆ以下）に位置し、排気ガス流におけるＣＯ排出物をさらに低減する。」 オ 「【００３１】 例えば図２に示すコンバインドサイクル構成設備の運転方法において、通常運転の間、ＧＴからの排気ガスは、先ず高温ＣＯ触媒１４０に接触し、そこでＣＯが設計に基づきはじめてより低いレベルに低減される。そこを通り過ぎると、排気ガスはＨＰ過加熱器５５および再加熱器６２を通る間に冷却され、次にＨＰボイラードラム管５４を通ってさらに冷却される。触媒１３０、１４０、１５０および１６０は、要求される煙突２１からの排出物レベルを維持するために、排気温度のこの領域で作用するよう設計される。中間温度ＣＯ触媒１３０は排気ガス中の残留ＣＯを許容レベルへと低減する（必要ならば、第３ＣＯ触媒１５０を設置できる）。アンモニア注入網１２０がその後にガス流中にアンモニアを注入し、混合ガスは次にＳＣＲ触媒１６０へと運ばれ、そこでＮＯｘが規制適合許容レベルまで低減される。」 カ 「【００３６】 本発明の他の実施態様によれば、排気ガス流におけるＣＯ排出物レベルの最初の低減を行うために、図２に示されるように、上流酸化（ＣＯ）触媒１４０は１つ以上の下流ＣＯ触媒１３０、１５０の上流に位置すると記載されたが、必要であれば、排気ガス流中のＣＯ排出物レベルを更に低減するために、追加のＣＯ触媒１５０を高温ＣＯ触媒１４０の上流に配置することもできる。」 キ 「【符号の説明】 【００４１】 １９・・・移行ダクト、 （途中省略） 高圧（ＨＰ）部 ５０・・・ＨＰエコノマイザ ５１・・・ＨＰエコノマイザ ５２・・・ＨＰ水蒸気ドラム ５３・・・ＨＰ降水管 ５４・・・ＨＰ水蒸気発生器 ５５・・・ＨＰ過加熱器 ５６・・・ＳＴのＨＰ部（７１）への配管－図２において調整された運転領域を追加した ５８・・・ＨＰバイパスバルブおよび脱過加熱器 （以下省略）」 ク 【図２】 ［図：0001380590000001.jpg］ ケ 上記アから、空気中で燃料を燃焼させて電力を発生させる熱源があるといえる。 コ 上記ウ（段落【００２６】）及び技術常識から、排出物制御機器が、排気ガス流を受け入れるように適合されていることは明らかである。 ケ 上記ウ（段落【００２５】)には、ダクトバーナー有りで設計されることが記載されており、この場合、移行ダクト１９にダクトバーナーが有ることは、技術常識から明らかである。 コ 上記ウ（段落【００２６】）、オ（段落【００３１】）、カ（段落【００３６】）及び技術常識から、高温ＣＯ触媒１４０及び当該高温ＣＯ触媒１４０の上流に配置された追加のＣＯ触媒１５０（以下、「追加のＣＯ触媒１５０」という。）並びに下流ＣＯ触媒１３０、１５０が、排気ガス流と接触することは明らかである。 サ 図２から、排気経路の上流側から、移行ダクト１９、追加のＣＯ触媒１５０、再加熱部６２、ＨＰ過加熱器５５（以下、「上流側ＨＰ過加熱器５５」という。）、高温ＣＯ触媒１４０、再加熱部６２、ＨＰ過加熱器５５（以下、「下流側ＨＰ過加熱器５５」という。）、下流ＣＯ触媒１５０、ＨＰ水蒸気発生器５４、下流ＣＯ触媒１３０の順に配置されていることが看取できる。 シ 追加のＣＯ触媒１５０は、高温ＣＯ触媒１４０の上流に配置されるものであり、上流の方が温度が高いことは技術常識であるから、上記ウ（段落【００２６】）から、追加のＣＯ触媒１５０も高温領域に位置するといえる。 上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 〔先願発明〕 「空気中で燃料を燃焼させて電力を発生させる熱源を備えている、コンバインドサイクル発電設備用の排出物制御機器であって、前記排出物制御機器が、排気ガス流を受け入れるように適合され、且つ前記排気ガス流を処理するための複数のＣＯ触媒を備え、 前記複数のＣＯ触媒は、追加のＣＯ触媒１５０及び高温ＣＯ触媒１４０並びに下流ＣＯ触媒１５０及び下流ＣＯ触媒１３０を備え、前記排気ガス流が前記下流ＣＯ触媒１５０及び前記下流ＣＯ触媒１３０下流に接触する前に前記追加のＣＯ触媒１５０及び前記高温ＣＯ触媒１４０に接触するように、前記追加のＣＯ触媒１５０及び前記高温ＣＯ触媒１４０が、前記熱源から下流に位置付けされていて、 排気経路の上流側から、ダクトバーナーを有する移行ダクト１９、前記追加のＣＯ触媒１５０、再加熱部６２、上流側ＨＰ過加熱器５５、前記高温ＣＯ触媒１４０、再加熱部６２、下流側ＨＰ過加熱器５５、前記下流ＣＯ触媒１５０、ＨＰ水蒸気発生器５４、前記下流ＣＯ触媒１３０の順に配置され、 前記排気ガス流は前記追加のＣＯ触媒１５０及び前記高温ＣＯ触媒１４０と高温領域で接触し、引き続き前記排気ガス流は前記下流ＣＯ触媒１５０及び前記下流ＣＯ触媒１３０と低温域で接触する、排出物制御機器。」 ３ 対比及び判断 本件補正発明と先願発明とを対比する。 （１）先願発明における「コンバインドサイクル発電設備」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「発電装置」に相当し、以下同様に、「排出物制御機器」は「排気システム」に、「排気ガス流」は「流動排気ガス」に、「複数のＣＯ触媒」は「触媒システム」に、「高温領域」は「比較的高い温度域内」に、「低温域」は「比較的低い温度域内」に、それぞれ相当する。 （２）触媒の位置する温度域に着目すると、先願発明における「追加のＣＯ触媒１５０及び高温ＣＯ触媒１４０」が本件補正発明における「第１の酸化触媒」に、「下流ＣＯ触媒１５０及び下流ＣＯ触媒１３０」が「第２の酸化触媒」にそれぞれ相当する。そして、先願発明における「追加のＣＯ触媒１５０」及び「高温ＣＯ触媒１４０」が本件補正発明における「１つ目の第１の酸化触媒」及び「２つ目の第１の酸化触媒」にそれぞれ相当する。 （３）上記（１）及び（２）を踏まえると、先願発明における「前記複数のＣＯ触媒は、追加のＣＯ触媒１５０及び高温ＣＯ触媒１４０並びに下流ＣＯ触媒１５０及び下流ＣＯ触媒１３０を備え、前記排気ガス流が前記下流ＣＯ触媒１５０及び前記下流ＣＯ触媒１３０下流に接触する前に前記追加のＣＯ触媒１５０及び前記高温ＣＯ触媒１４０に接触するように、前記追加のＣＯ触媒１５０及び前記高温ＣＯ触媒１４０が、前記熱源から下流に位置付けされていて、」と、本件補正発明における「触媒システムが、第１の酸化触媒及び第２の酸化触媒を備え、前記流動排気ガスが前記第２の酸化触媒に接触する前に前記第１の酸化触媒に接触するように、前記第１の酸化触媒が、前記熱源から下流に位置付けされていて、前記触媒システムは、第２のブロック内に配置され、且つ第１のブロック内に配置された１つ目の第１の酸化触媒の下流及び前記第２の酸化触媒の上流で前記流動排気ガスを受け入れるように位置付けされた２つ目の第１の酸化触媒をさらに備えており、」とは、「触媒システムが、第１の酸化触媒及び第２の酸化触媒を備え、前記流動排気ガスが前記第２の酸化触媒に接触する前に前記第１の酸化触媒に接触するように、前記第１の酸化触媒が、前記熱源から下流に位置付けされていて、前記触媒システムは、１つ目の第１の酸化触媒の下流及び前記第２の酸化触媒の上流で前記流動排気ガスを受け入れるように位置付けされた２つ目の第１の酸化触媒をさらに備えており、」という限りにおいて一致している。 （４）上記（１）及び（２）を踏まえると、先願発明における「前記排気ガス流は前記追加のＣＯ触媒１５０及び前記高温ＣＯ触媒１４０と高温領域で接触し、引き続き前記排気ガス流は前記下流ＣＯ触媒１５０及び前記下流ＣＯ触媒１３０と低温域で接触する」は、本件補正発明における「流動排気ガスは前記１つ目の第１の酸化触媒及び前記２つ目の第１の酸化触媒と比較的高い温度域内で接触し、引き続き前記流動排気ガスは前記第２の酸化触媒と比較的低い温度域内で接触する」に相当する。 （５）先願発明は「排気経路の上流側から、ダクトバーナーを有する移行ダクト１９、追加のＣＯ触媒１５０、再加熱部６２、上流側ＨＰ過加熱器５５、高温ＣＯ触媒１４０、再加熱部６２、下流側ＨＰ過加熱器５５、下流ＣＯ触媒１５０、ＨＰ水蒸気発生器５４、下流ＣＯ触媒１３０の順となるように配置されて」いるから、「追加のＣＯ触媒１５０」は「ダクトバーナー」と「上流側ＨＰ過加熱器５５」との間に配置され、「高温ＣＯ触媒１４０」は「上流側ＨＰ過加熱器５５」と「ＨＰ水蒸気発生器５４」との間に配置されているといえる。 そして、先願発明における「上流側ＨＰ過加熱器５５」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件補正発明における「スーパヒータ」に相当し、同様に、「ＨＰ水蒸気発生器５４」は「高圧蒸発器」に、それぞれ相当するから、先願発明における「排気経路の上流側から、ダクトバーナーを有する移行ダクト１９、前記追加のＣＯ触媒１５０、再加熱部６２、上流側ＨＰ過加熱器５５、前記高温ＣＯ触媒１４０、再加熱部６２、下流側ＨＰ過加熱器５５、前記下流ＣＯ触媒１５０、ＨＰ水蒸気発生器５４、前記下流ＣＯ触媒１３０の順に配置され」は、本件補正発明における「前記１つ目の第１の酸化触媒はダクトバーナとスーパヒータとの間に配置され、前記２つ目の第１の酸化触媒は、前記スーパヒータと高圧蒸発器との間に配置され」に相当する。 そうすると、本件補正発明と先願発明との間には、次の一致点及び相違点がある。 〔一致点〕 「空気中で燃料を燃焼させて電力を発生させる熱源を備えている、発電装置用の排気システムであって、前記排気システムが、流動排気ガスを受け入れるように適合され、且つ前記排気ガスを処理するための触媒システムを備え、前記触媒システムが、第１の酸化触媒及び第２の酸化触媒を備え、前記流動排気ガスが前記第２の酸化触媒に接触する前に前記第１の酸化触媒に接触するように、前記第１の酸化触媒が、前記熱源から下流に位置付けされていて、 前記触媒システムは、１つ目の第１の酸化触媒の下流及び前記第２の酸化触媒の上流で前記流動排気ガスを受け入れるように位置付けされた２つ目の第１の酸化触媒をさらに備えており、 前記１つ目の第１の酸化触媒はダクトバーナとスーパヒータとの間に配置され、前記２つ目の第１の酸化触媒は、前記スーパヒータと高圧蒸発器との間に配置され、 前記流動排気ガスは前記１つ目の第１の酸化触媒及び前記２つ目の第１の酸化触媒と比較的高い温度域内で接触し、引き続き前記流動排気ガスは前記第２の酸化触媒と比較的低い温度域内で接触する、排気システム。」 〔相違点〕 本件補正発明においては、１つ目の第１の酸化触媒が「第１のブロック内」に配置され、２つ目の第１の酸化触媒が「第２のブロック内」に配置されているのに対して、先願発明においては、追加のＣＯ触媒１５０及び高温ＣＯ触媒１４０が、それぞれ、第１のブロック内及び第２のブロック内に配置されているとは、特定されていない点。 相違点について検討する。 本願明細書の発明の詳細な説明に、「第１のブロック」及び「第２のブロック」の「ブロック」の定義について特段の記載はない。そうすると、「ブロック」は、単なる「位置」、「区画」といった意味であるから、先願発明も、追加のＣＯ触媒１５０及び高温ＣＯ触媒１４０は、それぞれブロック内に配置されているといえる。 そうすると、上記相違点は、実質的な相違点ではない。 したがって、本件補正発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、令和２年６月３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１ 」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定における拒絶の理由（拡大先願）の概要は次のとおりである。 （拡大先願）本願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。 記 ＜外国語特許出願＞ ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０１１５６３号 （国際公開第２０１５／１０９０７２号、特表２０１７－５１１８５４号公報） ３ 先願明細書、先願発明 原査定の拒絶の理由に引用されたＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０１１５６３号（国際公開第２０１５／１０９０７２号、特表２０１７－５１１８５４号公報）の記載事項及び先願発明は、前記「第２ 〔理由〕２ 」に記載したとおりである。 ４ 当審の判断 本件補正発明は、上記「第２〔理由〕１ 」で述べたように、本願発明における「１つ目の第１の酸化触媒」及び「２つ目の第１の酸化触媒」の配置について、「前記１つ目の第１の酸化触媒はダクトバーナとスーパヒータとの間に配置され、前記２つ目の第１の酸化触媒は、前記スーパヒータと高圧蒸発器との間に配置され」ることの限定を付したものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる。 そして、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本件補正発明が、上記「第２〔理由〕３ 」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、先願発明と同一である。 ５ まとめ したがって、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。