2022-016035

特願２０１８－２２８６「部品および部品を形成するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月１６日出願公開、特開２０１８－１２８００９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、平成３０年１月１１日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年１月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１０に係る発明は、令和７年５月２３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。