2020-009769

原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１３－１１８７２号公報（以下、同じく「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、位相差層付偏光板に関する。より詳細には、本発明は、パターン化された位相差層を有する位相差層付偏光板に関する。

・・・省略・・・

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【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、立体画像表示のクロストークを低減し得る位相差層付偏光板を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【０００６】

本発明の位相差層付偏光板は、厚み１５μｍ～２５μｍの偏光子と、該偏光子の片側に配置された位相差層とを有し、該位相差層が、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有する。

好ましい実施形態においては、上記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５９０）が、９０ｎｍ～１９０ｎｍである。

好ましい実施形態においては、上記位相差層の上記所定パターンが、異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が交互に配置されたストライプ状である。

好ましい実施形態においては、上記異なる方向に遅相軸を有する２つの領域が、それぞれ、液晶セルの１ラインに対応する。

好ましい実施形態においては、上記偏光子が、連続的に供給される親水性ポリマーフィルムの幅方向の両端を把持手段により把持し、該把持手段を該親水性ポリマーフィルムの長手方向に進行させると共に、該親水性ポリマーフィルムの両端を把持する該把持手段の少なくとも一方を該親水性ポリマーフィルムの幅方向の外側にも移動させることで該親水性ポリマーフィルムを幅方向に延伸して得られる。

好ましい実施形態においては、上記幅方向延伸工程において、気相中で、上記親水性ポリマーフィルムの少なくとも一方の面に液を接触させる。

好ましい実施形態においては、上記偏光子が、少なくとも一対の圧延ロールの間隙に親水性ポリマーフィルムを通過させる圧延工程を経て得られる。

本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。この液晶パネルは、上記位相差層付偏光板を有する。

本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを有する。

【発明の効果】

【０００７】

本発明によれば、特定の偏光子とパターン化された位相差層とを組み合わせることにより、立体画像表示のクロストークを低減し得る位相差層付偏光板を得ることができる。」

（イ）「【発明を実施するための形態】

【０００９】

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

・・・省略・・・

【００１１】

Ａ．位相差層付偏光板

図１は、本発明の好ましい実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。位相差層付偏光板２００は、偏光子２０と、偏光子２０の片側（代表的には、視認側）に配置された位相差層３０と、偏光子２０のもう片側に配置された保護層４１と、偏光子２０と位相差層３０との間に配置された保護層４２とを有する。位相差層３０は、接着層６０を介して保護層４２に積層されている。保護層４１の偏光子２０が配置されていない側には、接着層５０が設けられている。代表的には、位相差層付偏光板２００は、その接着層５０が貼り合わされて、液晶セル（代表的には、視認側）に積層される。

【００１２】

図２は、本発明の別の好ましい実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。位相差層付偏光板３００は、偏光子２０と、偏光子２０の片側（代表的には、視認側）に配置された位相差層３０と、偏光子２０のもう片側に配置された保護層４１とを有する。保護層４１の偏光子２０が配置されていない側には、接着層５０が設けられている。代表的には、位相差層付偏光板３００は、その接着層５０が貼り合わされて、液晶セル（代表的には、視認側）に積層される。位相差層３０は、偏光子２０の保護層として機能し得る。」

（ウ）「【００７８】

Ｄ．保護層

上記保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１－３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ－メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。

【００７９】

続きを表示（全72行）

上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル－アクリル酸エステル－（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル－スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル－メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル－（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１－６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０～１００重量％、好ましくは７０～１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。

【００８０】

上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１００００～５０００００である。重量平均分子量が小さすぎると、フィルムにした場合の機械的強度が不足する傾向がある。重量平均分子量が大きすぎると、溶融押出時の粘度が高く、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。

【００８１】

上記（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度がこのような範囲であれば、耐久性および耐熱性に優れ得る。ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。

【００８２】

上記所望の特性が得られるという点で、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。

・・・省略・・・

【００８３】

第１の局面において、好ましくは、グルタルイミド樹脂は、下記一般式（１）で表される単位（以下、グルタルイミド単位とも称する）と、下記一般式（２）で表される単位（以下、（メタ）アクリル酸エステル単位とも称する）とを含む。

【化１】

式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数５～１５の芳香環を含む置換基である。式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数５～１５の芳香環を含む置換基である。

【００８４】

グルタルイミド樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）で表される単位（以下、芳香族ビニル単位とも称する）をさらに含んでいてもよい。

【化２】

式（３）において、Ｒ７は、水素または炭素数１～８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６～１０のアリール基である。

【００８５】 上記一般式（１）において、好ましくは、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基である。

【００８６】

上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

【００８７】

グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位をイミド化することにより、形成することができる。また、グルタルイミド単位は、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１～２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β－エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、形成することができる。

【００８８】

上記一般式（２）において、好ましくは、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ６は水素またはメチル基であり、さらに好ましくは、Ｒ４は水素であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基である。

【００８９】

上記グルタルイミド樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

【００９０】

上記グルタルイミド樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位として、好ましくはスチレン、α－メチルスチレン等を含み、さらに好ましくはスチレンを含む。このような芳香族ビニル構成単位を有することにより、位相差を小さくすることができる。

【００９１】

上記グルタルイミド樹脂は、芳香族ビニル構成単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７およびＲ８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

【００９２】

上記グルタルイミド樹脂における上記グルタルイミド単位の含有量は、例えばＲ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％～９５重量％であり、さらに好ましくは４０重量％～９０重量％であり、特に好ましくは５０重量％～８０重量％である。グルタルイミド単位の含有量がこのような範囲であれば、位相差を小さくすることができる。

【００９３】

上記グルタルイミド樹脂における上記芳香族ビニル単位の含有量は、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。用途によっては、芳香族ビニル単位の含有量は０であってもよい。芳香族ビニル単位が含まれる場合、その含有量は、グルタルイミド樹脂の総繰り返し単位を基準として、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１０重量％～４０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％～３０重量％であり、特に好ましくは１５重量％～２５重量％である。芳香族ビニル単位の含有量がこのような範囲であれば、耐熱性および機械的強度に優れ得る。

【００９４】

上記グルタルイミド樹脂には、必要に応じて、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。その他の単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体から構成される単位が挙げられる。これらのその他の単位は、上記グルタルイミド樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。

【００９５】

第２の局面において、好ましくは、グルタルイミド樹脂は、下記一般式（４）で表されるグルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位とを含み、２．５～５．０％のイミド化率、０．１０～０．５０ｍｍｏｌ／ｇの酸価、および１重量％未満のアクリル酸エステル単位含有量を有する。

【００９６】

【化３】

式（４）において、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に、水素または炭素数１～８のアルキル基を示し、Ｒ１１は炭素数１～１８のアルキル基、炭素数３～１２のシクロアルキル基、または炭素数６～１０のアリール基を示す。

【００９７】

上記一般式（４）において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ１１は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ９はメチル基であり、Ｒ１０は水素であり、Ｒ１１はメチル基であることがより好ましい。

【００９８】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（４）におけるＲ９、Ｒ１０、およびＲ１１が異なる複数の種類を含んでいてもよい。

【００９９】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂は、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂を加熱溶融し、ポリメタクリル酸メチル樹脂１００重量部に対して０．５～１０重量部のイミド化剤で処理する工程を含む製造方法によって得られ得る。使用されるポリメタクリル酸メチル樹脂中のアクリル酸エステル単位は、好ましくは１重量％未満である。

【０１００】

上記ポリメタクリル酸メチル樹脂は、メタクリル酸メチルを重合させることによって製造される。当該重合工程においては、メタクリル酸メチル以外にも、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ－ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等を併用することができる。この場合、アクリル酸エステル単位は、好ましくは１重量％未満である。アクリル酸メチル単位が０．５重量％未満であることがより好ましい。

【０１０１】

上記ポリメタクリル酸メチル樹脂を加熱溶融して、イミド化剤と処理する方法としては、従来公知の任意の方法を用いることができ、例えば、特開２０１０－２８４８４０号に記載の方法が好ましく用いられ得る。当該方法によれば、グルタルイミド単位、メタクリル酸メチル単位、カルボン酸またはカルボン酸無水物単位の比率が所望に制御されたグルタルイミド樹脂が容易に得られ得る。

【０１０２】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂におけるイミド化率は、グルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位との比で表される。この比は、例えば、グルタルイミド樹脂のＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、あるいはその他の方法により測定することが可能である。本明細書におけるイミド化率は次のようにして求められる。すなわち、１Ｈ－ＮＭＲＢＲＵＫＥＲＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ－ＮＭＲ測定を行った。３．５から３．８ｐｐｍ付近のメタクリル酸メチルのＯ－ＣＨ３プロトン由来のピーク面積Ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ－ＣＨ３プロトン由来のピークの面積Ｂより、次式で求められる。

【０１０３】

Ｉｍ％＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００

なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。

【０１０４】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂のイミド化率は、好ましくは２．５％～５．０％、より好ましくは２．５％～４．５％、さらに好ましくは３．０％～４．５％である。イミド化率が当該範囲であれば、耐熱性、透明性、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度に優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。

【０１０５】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂の酸価は、樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。酸価は、例えばＷＯ２００５／０５４３１１および特開２００５－２３２７２号公報に記載の滴定法などにより算出することが可能である。

【０１０６】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂の酸価は、好ましくは０．１０～０．５０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．１５～０．４５ｍｍｏｌ／ｇである。酸価が当該範囲内であれば、耐熱性、機械物性、成形加工性のバランスに優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。

【０１０７】

第２の局面の上記グルタルイミド樹脂におけるアクリル酸エステル単位の含有量は、好ましくは１重量％未満であり、より好ましくは０．５重量％未満である。アクリル酸エステル単位の含有量が当該範囲内であれば、熱安定性に優れたグルタルイミド樹脂が得られ得る。

・・・省略・・・

【０１０９】

偏光子２０と位相差層３０との間に配置された保護層４２は、好ましくはセルロース系樹脂で構成され、さらに好ましくはＴＡＣで構成される。保護層４２としてセルロース系樹脂（特に、ＴＡＣ）を用いることにより、偏光子の寸法変化による位相差層の寸法変化が顕著に抑制され、結果として、立体画像表示のクロストークが良好に低減され得る。保護層４２は、光学的に等方性を有することが好ましい。特に、面内位相差Ｒｅが小さいことが好ましい。偏光子を通過した直線偏光は代表的には位相差層３０によって円偏光に変換されるところ、保護層４２の面内位相差が小さいほど良好な円偏光への変換が実現でき、結果として、優れた立体画像表示が実現できる。具体的には、保護層４２の面内位相差Ｒｅ（５９０）は、好ましくは０ｎｍ以上２０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下である。保護層４２の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、好ましくは－１００ｎｍ～＋１００ｎｍ、さらに好ましくは－７０ｎｍ～＋７０ｎｍ、特に好ましくは－５０ｎｍ～＋５０ｎｍである。さらに、保護層４２の光弾性係数（５９０）は、好ましくは５．０×１０－１１ｍ／Ｎ以下、さらに好ましくは３．０×１０－１１ｍ／Ｎ以下である。光弾性係数がこのような範囲であれば、立体画像表示への悪影響を抑制することができる。

【０１１０】

保護層４１は、好ましくは、上記（メタ）アクリル系樹脂で構成される。保護層４１として上記（メタ）アクリル系樹脂を用いることにより、画像表示装置の表示特性への悪影響を抑制することができる。この場合、保護層４１の面内位相差Ｒｅ（５９０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上７ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上５ｎｍ以下である。保護層４１の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、好ましくは－１５ｎｍ～＋１５ｎｍ、さらに好ましくは－１０ｎｍ～＋１０ｎｍ、特に好ましくは－５ｎｍ～＋５ｎｍである。また、保護層４１は、延伸フィルムであっても未延伸フィルムであってもよいが、好ましくは延伸フィルムである。」

（エ）「【実施例】

【０１２７】

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。

１．厚み

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デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ－３５１Ｃ」）を用いて測定した。

２．位相差

王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ－ＣＣＤ」を用いて測定した。

【０１２８】

［実施例１］

（ＰＶＡフィルムの準備）

重合度２４００のＰＶＡからなる厚み７５μｍ、幅０．１３ｍ、長さ５０ｍのロールに巻き回した原反ＰＶＡフィルム（クラレ社製、商品名「ＶＦ－ＰＳ」）を準備した。この原反ＰＶＡフィルムを順次繰り出し、ＰＶＡフィルムの幅方向の両端を把持手段（テンタークリップ）により把持し、テンター延伸機で速度１ｍ／分でＰＶＡフィルムの長手方向に搬送した。この際、把持手段（テンタークリップ）によるつかみしろの長さは１５ｍｍ、幅は５０ｍｍとした。また、ＰＶＡフィルムの長手方向に隣接する把持手段（テンタークリップ）の間の距離は５ｍｍとした。

【０１２９】

（偏光子の作製）

（１）膨潤工程および幅方向延伸工程

３０ｍ／分で上記ＰＶＡフィルムの幅方向に往復運動する噴霧装置（スプレー）を用いて、１６ｍＬ／分の流量で、ＰＶＡフィルムの両面に、気相中で、３０℃の水（膨潤液）を３０秒噴霧した。この際、把持手段（テンタークリップ）により、ＰＶＡフィルムを原反の２．２倍の長さになるように幅方向に延伸した。

（２）染色工程および幅方向延伸工程

上記噴霧装置（スプレー）を用いて、膨潤後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、０．２重量％のヨウ素を含む３０℃の水溶液（染色液）を２５秒噴霧した。この際、把持手段（テンタークリップ）により、ＰＶＡフィルムを原反の３．３倍の長さになるように幅方向に延伸した。

（３）架橋工程および幅方向延伸工程

上記噴霧装置（スプレー）を用いて、染色処理後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液（架橋液）を１０秒噴霧した。この際、把持手段（テンタークリップ）により、ＰＶＡフィルムを原反の３．６倍の長さになるように幅方向に延伸した。

（４）幅方向延伸工程

上記噴霧装置（スプレー）を用いて、架橋後のＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液（延伸液）を６０秒噴霧した。この際、把持手段（テンタークリップ）により、ＰＶＡフィルムを原反の５．９倍の長さになるように幅方向に延伸した。

（５）調整工程

上記噴霧装置（スプレー）を用いて、延伸処理後のＰＶＡフィルムの片面に、４重量％のヨウ化カリウムを含む３０℃の水溶液（調整液）を１０秒噴霧した。

（６）乾燥工程

ＰＶＡフィルムに６０℃で１分間乾燥処理を施し、厚み１７μｍの偏光子を得た。

【０１３０】

（位相差層の作製）

遅相軸方向が異なる２つの領域をストライプパターンで有する位相差フィルムを以下のようにして作製した。ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）の上に光配向膜を形成し、偏光露光法を用いて液晶セルの１ライン毎にストライプの方向に対して＋４５°、－４５°の配向規制力を与え、当該光配向膜上に所定の複屈折率と膜厚とを有する光硬化型液晶ポリマー層を形成した。次いで、紫外線を照射して光硬化型液晶ポリマーを硬化させ、その配向状態を固定することにより、遅相軸方向が異なる２つの領域をストライプパターンで有する、λ／４板に対応する位相差フィルム（パターンリターダーフィルム）を作製した。

【０１３１】

（（メタ）アクリル系フィルムの作製）

特開２００９－１６１７４４号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製、商品名：Ｔ－７１２）０．６２重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）は０．４ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５９０）は０．７８ｎｍであった。

【０１３２】

上記で得られた偏光子の一方の面に、内側（液晶セル側）保護層として上記で得られた（メタ）アクリル系フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼り合わせた。

次いで、偏光子のもう一方の面には、視認側保護層としてＴＡＣフィルム（富士フイルム社製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚み８０μｍ、Ｒｅ（５９０）＝４ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）＝４５ｎｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼り合わせた。次いで、視認側保護層表面に、アクリル系粘着剤（厚み２３μｍ）を介して、上記で得られたパターンリターダーフィルムを貼り合わせた。このとき、パターンリターダーフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に±４５°となるように貼り合わせた。

さらに、内側保護層表面に、アクリル系粘着剤層（厚み２３μｍ）を形成した。

このようにして、粘着剤層／（メタ）アクリル系フィルム／偏光子／ＴＡＣフィルム／粘着剤層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。」

（オ）図１

（カ）図２

イ　上記アの記載に基づけば、引用文献２には、実施例１の位相差層付偏光板として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、引用文献２の【０１３１】の「イミド化ＭＳ樹脂」は、その製造方法からみて、「一般式（４）においてＲ９及びＲ１１がメチル基、Ｒ１０が水素で表されるグルタルイミド単位と、メタクリル酸メチル単位とスチレン単位を有する樹脂」である。

また、「パターンリターダーフィルム」及び「位相差層」を「位相差フィルム」に、「二軸延伸フィルム」を「（メタ）アクリル系フィルム」に、それぞれ用語を統一した。

「　原反ＰＶＡフィルムを準備し、ＰＶＡフィルムの両面に、気相中で、膨潤液を噴霧し、この際、把持手段により、ＰＶＡフィルムを幅方向に延伸し、膨潤後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、ヨウ素を含む染色液を噴霧し、この際、把持手段により、ＰＶＡフィルムを幅方向に延伸し、染色処理後のＰＶＡフィルムの片面に、気相中で、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む架橋液を噴霧し、この際、把持手段により、ＰＶＡフィルムを幅方向に延伸し、架橋後のＰＶＡフィルムの片面に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む延伸液を噴霧し、この際、把持手段により、ＰＶＡフィルムを幅方向に延伸し、延伸処理後のＰＶＡフィルムの片面に、ヨウ化カリウムを含む調整液を噴霧し、ＰＶＡフィルムに乾燥処理を施し、偏光子を得、

ノルボルネン系樹脂フィルムの上に光配向膜を形成し、偏光露光法を用いて液晶セルの１ライン毎にストライプの方向に対して＋４５°、－４５°の配向規制力を与え、当該光配向膜上に所定の複屈折率と膜厚とを有する光硬化型液晶ポリマー層を形成し、次いで、紫外線を照射して光硬化型液晶ポリマーを硬化させ、その配向状態を固定することにより、遅相軸方向が異なる２つの領域をストライプパターンで有する、λ／４板に対応する位相差フィルムを作製し、

一般式（４）においてＲ９及びＲ１１がメチル基、Ｒ１０が水素で表されるグルタルイミド単位と、メタクリル酸メチル単位とスチレン単位を有する樹脂及びトリアジン系紫外線吸収剤を混合し、樹脂ペレットを作製し、得られた樹脂ペレットを乾燥させ、単軸の押出機にてＴダイから押出してフィルム状に成形し、さらに当該フィルムを、その搬送方向に延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に延伸して、（メタ）アクリル系フィルムを得、

上記で得られた偏光子の一方の面に、内側（液晶セル側）保護層として上記で得られた（メタ）アクリル系フィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤を介して貼り合わせ、次いで、偏光子のもう一方の面に、視認側保護層としてＴＡＣフィルムを、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤を介して貼り合わせ、次いで、視認側保護層表面に、アクリル系粘着剤を介して、上記で得られた位相差フィルムを、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に±４５°となるように貼り合わせ、さらに、内側保護層表面に、アクリル系粘着剤層を形成して得た、粘着剤層／（メタ）アクリル系フィルム／偏光子／ＴＡＣフィルム／粘着剤層／位相差フィルムの構成を有する位相差層付偏光板。」