2020-007791

商願２０１８－１３６２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成３０年１１月１日に登録出願され、その後、本願の指定役務については、当審における令和２年６月５日付け手続補正書により、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（酒類を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供」に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第２４９７９９１号商標（以下「引用商標１」という。）及び国際登録第１４２６６５２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の役務は全て削除された。 その結果、本願の指定役務は、引用商標１の指定商品と類似しない役務になった。 また、引用商標２については、令和２年８月２０日に拒絶査定が確定しているものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。