2019-700977

特許第６５３１５４１号発明「導電性ペースト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５３１５４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし８］について訂正することを認める。 特許第６５３１５４１号の請求項１ないし６及び８に係る特許を維持する。 特許第６５３１５４１号の請求項７に対する特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５３１５４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２７年７月２４日（優先権主張　平成２６年７月３１日）を出願日とする出願であって、令和１年５月３１日にその特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、特許掲載公報が同年６月１９日に発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２日に特許異議申立人　藤井正剛（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、令和２年２月２１日付けで取消理由が通知され、同年４月２７日に特許権者　住友金属鉱山株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正の請求がされるとともに意見書が提出され、同年５月１２日付けで訂正の請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月２２日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年９月１４日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、同年１２月１６日に特許権者から意見書が提出されるとともに訂正の請求がされたものである。 なお、令和２年４月２７日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、特許異議申立人には、すでに意見書の提出の機会が与えられており、令和２年１２月１６日にされた訂正の請求によって、特許請求の範囲が相当程度減縮され、本件特許異議申立事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても、下記第２ないし７のとおり、特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断したことから、特許異議申立人に対して上記訂正の請求に対する意見書を提出する機会を与えない。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 令和２年１２月１６日にされた訂正の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し、かつ、前記酸系分散剤以外のカチオン系分散剤を含有する」と記載されているのを、「前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し、かつ、アミン塩基系分散剤を含有し、前記バインダー樹脂が、エチルセルロースを含み、前記酸系分散剤が、アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６、８も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し、かつ、前記酸系分散剤以外のカチオン系分散剤を含有する」と記載されているのを、「前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し、かつ、アミン塩基系分散剤を含有し、前記バインダー樹脂が、エチルセルロースを含み、前記酸系分散剤が、アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」に訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３ないし６、８も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ２　一群の請求項について 訂正事項１ないし３による訂正は、訂正前の請求項［１～８］という一群の請求項についてなされたものである。 ３　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 請求項１に係る訂正事項１は、「前記酸系分散剤以外のカチオン系分散剤」について、本件明細書の段落【００４２】及び【表１】等に基づいて、「アミン塩基系分散剤」と減縮し、「バインダー樹脂」について、本件明細書の段落【００３１】及び【００５２】等に基づいて、「前記バインダー樹脂が、エチルセルロースであり」と減縮し、かつ、「酸系分散剤」について、請求項７及び本件明細書の段落【００３７】等に基づいて「アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」と減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項１の訂正に伴って訂正される請求項３ないし６及び８も同様である。 （２）訂正事項２について 請求項２に係る訂正事項２は、「前記酸系分散剤以外のカチオン系分散剤」について、本件明細書の段落【００４２】及び【表１】等に基づいて、「アミン塩基系分散剤」と減縮し、「バインダー樹脂」について、本件明細書の段落【００３１】及び【００５２】等に基づいて、「前記バインダー樹脂が、エチルセルロースであり」と減縮し、かつ、「酸系分散剤」について、請求項７及び本件明細書の段落【００３７】等に基づいて「アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」と減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項２の訂正に伴って訂正される請求項３ないし６及び８も同様である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項７を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～８］について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書の添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 導電性金属粉末、セラミック粉末、バインダー樹脂、分散剤及び有機溶剤を含む積層セラミックデバイス用の導電性ペーストであって、 前記有機溶剤が、ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種からなり、 前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し、かつ、アミン塩基系分散剤を含有し、 前記バインダー樹脂が、エチルセルロースを含み、 前記酸系分散剤が、アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる、 ことを特徴とする導電性ペースト。 【請求項２】 導電性金属粉末、セラミック粉末、バインダー樹脂、分散剤及び有機溶剤を含む積層セラミックデバイス用の導電性ペーストであって、 前記有機溶剤が、（Ａ）ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種と、（Ｂ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート及びジプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種と、を混合した混合溶剤からなり、 前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し、かつ、アミン塩基系分散剤を含有し、 前記バインダー樹脂が、エチルセルロースを含み、 前記酸系分散剤が、アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる、 ことを特徴とする導電性ペースト。 【請求項３】 前記導電性金属粉末が、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、およびこれらの合金から選ばれる１種の金属粉末からなることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ペースト。 【請求項４】 前記セラミック粉末が、ペロブスカイト型酸化物であるチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）である請求項１または２に記載の導電性ペースト。 【請求項５】 前記セラミック粉末が、ペロブスカイト型酸化物強誘電体である請求項１または２に記載の導電性ペースト。 【請求項６】 前記積層セラミックデバイスは、誘電体グリーンシートを用いて形成される誘電体層及び前記導電性ペーストを用いて形成される内部電極層を有し、前記誘電体グリーンシートに含まれる誘電体セラミック粉末と前記導電性ペーストに含まれる前記セラミック粉末とが同一組成の粉末であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ペースト。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記積層セラミックデバイスは、誘電体グリーンシートを用いて形成される誘電体層及び前記導電性ペーストを用いて形成される内部電極層を有し、前記誘電体グリーンシートの厚さが、３μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性ペースト。」 第４　特許異議申立書に記載した理由の概要 令和１年１２月２日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。 １　申立理由１（特許法第２９条第２項：甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術事項並びに周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　申立理由２（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件違反） 本件特許の請求項１ないし８についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、申立理由２の具体的理由は次のとおりである。 本件特許の請求項１及び２に記載の「酸系分散剤」及び「酸系分散剤以外のカチオン系分散剤」が、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、どのようなものが含まれるかわからず、「酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下」とする調整ができないから、本件発明１ないし８を実施できない。 ３　証拠方法 甲第１号証　　：　特開２０１１－１５９３９３号公報 甲第２号証　　：　特開２０１２－１７４７９７号公報 甲第３号証　　：　特開２００７－２７０８１号公報 甲第４号証　　：　資源処理技術、１９８９年３６巻４号、ｐ．１６１－１６６、http://www.jstage.jst.go.jp/article/rpsj1986/36/4/36_4_161/_pdf/-char/jahttps://www.jstage.jst.go.jp/article/rpsj1986/36/4/36_4_161/_article/-char/ja/ 甲第５号証　　：　特開２０１３－２５１２０８号公報 甲第６号証　　：　ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１０２　データシート 甲第７号証　　：　特開２０１３－６７５５２号公報 表記については、特許異議申立書の記載にしたがった。 甲第１号証から甲第７号証については、それぞれ「甲１」から「甲７」という。 第５　当審の取消理由＜決定の予告＞の概要 令和２年９月１４日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞（以下、「取消理由＜決定の予告＞」という。）の概要は、次のとおりである。なお、当該取消理由は、取り下げられたとみなされる令和２年４月２７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の請求項１～９に対するものである。 取消理由１（甲１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１ないし６及び８に係る発明は、甲１発明並びに甲１、甲３及び甲５の記載に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、それらの特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし９についての特許は、申立理由２の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、「酸系分散剤」がどのようなものかわからないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６　取消理由＜決定の予告＞についての当審の判断 当審は、以下に述べるように、上記取消理由１ないし３には、理由がないと判断する。 １　取消理由１（甲１に基づく進歩性） （１）　甲１の記載事項 甲１には以下の記載がある。下線については、当審において付与した。以下同じ。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 導電性金属粉末、セラミック粉末、有機ビヒクル、分散剤、有機溶剤等を含む導電性ペーストであって、 （１）有機ビヒクルを構成する樹脂が、疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体で、 （２）有機溶剤が、ジヒドロターピニルアセテート、イソボニルアセテート、イソボニルプロピネート、イソボニルブチレート、イソボニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種以上からなることを特徴とする導電性ペースト。 【請求項２】 導電性金属粉末、セラミック粉末、有機ビヒクル、分散剤、有機溶剤等を含む導電性ペーストであって、 （１）有機ビヒクルを構成する樹脂が、疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体で、 （２）有機溶剤が、 （Ａ）ジヒドロターピニルアセテート、イソボニルアセテート、イソボニルプロピネート、イソボニルブチレート、イソボニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種の主溶剤と、 （Ｂ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、又はジプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種以上の副溶剤を、 混合した混合溶剤からなることを特徴とする導電性ペースト。」 イ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、積層セラミック電子部品において、シートアタックを生じず、経時による粘度変化が少ない導電性ペーストに関するものである。 【背景技術】 【０００２】 携帯電話やデジタル機器などの電子機器の軽薄短小化に伴い、チップ部品である積層セラミックコンデンサ（Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｅｄ Ｃｅｒａｍｉｃ Ｃａｐａｃｉｔｏｒ、以下ＭＬＣＣと称す）についても小型化、高容量化及び高性能化が望まれている。これらを実現するための最も効果的な手段は、内部電極層と誘電体層を薄くして多層化を図ることである。 【０００３】 ＭＬＣＣは、一般に次のように製造される。まず誘電体層を形成するために、主成分のチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）およびポリビニルブチラール等の有機バインダーからなる誘電体グリーンシートを形成し、その表面上に、導電性粉末を樹脂バインダーおよび溶剤を含むビヒクルに分散させた導電性ペーストを所定のパターンで印刷し、溶剤を除去するための乾燥を施し、内部電極となる乾燥膜を形成する。次に、乾燥膜が形成された誘電体グリーンシートを多層に積み重ねた状態で加熱圧着して一体化した後に、切断し、酸化性雰囲気または不活性雰囲気中にて５００℃以下で脱バインダー処理を行う。その後、内部電極が酸化しないように還元雰囲気中にて１３００℃程度で加熱焼成を行い、次いで、焼成チップを塗布、焼成後、外部電極上にニッケルメッキなどを施してＭＬＣＣが完成する。 【０００４】 しかし、上記焼成工程における誘電体セラミック粉末が、焼結し始める温度は１２００℃程度であり、ニッケル等の導電性金属粉末との焼結・収縮が開始する温度とは、かなりのミスマッチが生じるために、デラミネーション（層間剥離）やクラック等の構造欠陥が発生しやすかった。特に小型・高容量化に伴って、積層数が多くなるほど、またはセラミック誘電体層の厚みが薄くなるほど、構造欠陥の発生が顕著となっていた。 【０００５】 その対策として、通常内部電極用ニッケルペーストには、少なくとも誘電体層の焼結・収縮を開始する温度付近まで焼結・収縮を制御するために、誘電体層の組成に類似したチタン酸バリウム系あるいはジルコン酸ストロンチウム系などのペロブスカイト型酸化物を主成分とするセラミック粉末が添加されているが、これは誘電体層の主成分の構成元素と電極ペーストに含まれる誘電体粉末の構成元素とが大きく異なる場合に生じる構造欠陥による誘電損失の増大などの電気特性の低下を抑制するものであり、すなわちニッケル粉末の焼結挙動を制御し、内部電極層と誘電体層の焼結収縮挙動のミスマッチをコントロールする。」 ウ　「【発明が解決しようとする課題】 【００１５】 このような状況に鑑み、本発明は積層セラミック電子部品に用いられる、シートアタックを生じず、かつ経時による粘度変化が少ない導電性ペーストを提供するものである。」 エ　「【課題を解決するための手段】 【００１６】 上記課題を解決するため、本発明の導電性ペーストの一つは、導電性金属粉末、セラミック粉末、有機ビヒクル、分散剤、有機溶剤等を含む導電性ペーストであって、 （１）有機ビヒクルを構成する樹脂が、疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体で、 （２）有機溶剤が、ジヒドロターピニルアセテート、イソボニルアセテート、イソボニルプロピネート、イソボニルブチレート、イソボニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種以上からなり、さらに疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体におけるエトキシル基含有率が５６％～６３％の範囲であることを特徴とするものである。 【００１７】 本発明の導電性ペーストのもう一つは、導電性金属粉末、セラミック粉末、有機ビヒクル、分散剤、有機溶剤等を含む導電性ペーストであって、 （１）有機ビヒクルを構成する樹脂が、疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体で、 （２）有機溶剤が、 （Ａ）ジヒドロターピニルアセテート、イソボニルアセテート、イソボニルプロピネート、イソボニルブチレート、イソボニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種の主溶剤と、 （Ｂ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、又はジプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種以上の副溶剤を、 混合した混合溶剤からなり、さらに疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体におけるエトキシル基含有率が５６％～６３％の範囲であることを特徴とするものである。」 オ　「【００１８】 さらには、本発明の導電性ペーストでは、導電性金属粉末がＮｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、およびこれらの合金から選ばれる１種の金属粉末であることが好ましい。」 カ　「【００１９】 また、本発明の導電性ペーストでは、セラミック粉末がペロブスカイト型酸化物である強誘電体のチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸バリウムにあるいはチタン酸バリウムのＢａまたはＴｉを他原子で置換したようなペロブスカイト型酸化物強誘電体、もしくは積層セラミックデバイスのグリーンシートを形成する酸化物からなるセラミック粉末である。」 キ　「【００２５】 ２．セラミック粉末 導電性ペーストのセラミック粉末としては、使用する積層セラミック部品により適宜選択できるが、強誘電体のペロブスカイト型酸化物を用いると良く、その中でも特にチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３、以下ＢＴと称す場合がある）が望ましい。また、このチタン酸バリウムを主成分に酸化物（例えばＭｎ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｖ、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂおよび１種類以上の希土類元素の酸化物）を副成分として含むセラミック粉末、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）のＢａ原子やＴｉ原子を他原子、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｚｒなどで置換したようなペロブスカイト型酸化物強誘電体のセラミック粉末でも良い。さらには積層セラミックデバイスのグリーンシートを形成するセラミック粉末であるＺｎＯ、フェライト、ＰＺＴ、ＢａＯ、Ａｌ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、Ｒ（希土類元素）２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｎｄ２Ｏ３などの酸化物も選択できる。 そのセラミック粉末の粒径は、０．０１～０．５μｍの範囲が望ましい。」 ク　「【００２９】 バインダー樹脂として使用するエチルヒドロキシエチルセルロース誘導体（ａ－ＥＨＥＣ）の構造式は、下記化１により示される。化１において、Ｒ＝水素（Ｈ）、エチル基（－ＣＨ２ＣＨ３）、ヒドロキシエチル基（－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－）ｍ－Ｒ’）、ｍ＝１以上の整数、Ｒ’＝水素（Ｈ）またはエチル基（－ＣＨ２ＣＨ３）である。 【００３０】 【化１】 【００３１】 ａ－ＥＨＥＣは、化１の構造式においてＯＲ結合しているＲが、水素（Ｈ）、エチル基（－ＣＨ２ＣＨ３）、ヒドロキシエチル基（（－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－）ｍ－Ｒ’）のいずれかに置換したものである。さらに、ヒドロキシエチル基（－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－）ｍ－Ｒ’の‘Ｒ’は、水素（Ｈ）またはエチル基（－ＣＨ２ＣＨ３）に置換するものである。 このエチル基（－ＣＨ２ＣＨ３）の置換割合は、ヒドロキシエチル基（（－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－）ｍ－Ｒ’）の水素（Ｈ）が、エチル基（－ＣＨ２ＣＨ３）に置換されたり、（－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－）ｍの長さｍを調整することで変化する。 本発明で用いられるバインダー樹脂のａ-ＥＨＥＣは、ヒドロキシエチル基よりエチル基の置換割合が多く存在するもので、エチル基が多いために疎水性となる。 ・・・ 【００３５】 ところで、エトキシル基含有率は、ＡＳＴＭ Ｄ４７９４－９４で規定されるようなガスクロマトグラフ法によって測定するが、この分析法ではヒドロキシエチル基に由来するもの（－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－Ｃ２Ｈ５）とエトキシル基に由来するもの（－ＯＣ２Ｈ５）が区別無く測定されることから、本発明では、単位構造あたりにおける、これら「ヒドロキシエチル基に由来するもの」および「エトキシル基に由来するもの」の両者の分子量の総量の、総分子量に対する割合を「エトキシル基含有率」として定義している。 【００３６】 そこで、エトキシル基含有率の異なるａ－ＥＨＥＣについて、そのエトキシル基含有率を調べてみると、表１に示すようにエトキシル基含有率が５７．２ｍａｓｓ％（以下、特に指示がない場合は「％」は「ｍａｓｓ％」を意味する）、６０．３５％、および６２．４％のａ－ＥＨＥＣでは有機溶媒に良く溶解するが、エトキシル基含有率が３４．９％のａ－ＥＨＥＣでは有機溶媒に溶解しなかった。また、エトキシル基含有率が増えると、有機溶剤に対するａ－ＥＨＥＣの溶解性も向上した。 なお、ａ－ＥＨＥＣのエトキシル基含有率、すなわちエトキシエチル基とエトキシル基の含有率の合計が５６％未満である場合、（－ＣＨ２ＣＨ２Ｏ－）ｍの長さとエトキシル基のバランスが低下し、有機溶剤との相溶性が悪くなるため、高粘度化したり、あるいは溶解しなくなる。 したがって、溶剤系に溶解する疎水性ａ－ＥＨＥＣとしては、エトキシル基含有率、すなわちエトキシエチル基とエトキシル基の含有率の合計が５６％以上、６３％以下のａ－ＥＨＥＣを選択する必要がある。 【００３７】 【表１】 」 ケ　「【００３９】 ３－２．ビヒクル用有機溶剤 ビヒクルを調製するためのバインダー樹脂を溶解させる有機溶剤には、ビヒクルの馴染みをよくするために、導電性ペーストを構成する有機溶剤と同じものを用いるのが好ましい。そこで本発明では、ジヒドロターピニルアセテートやイソボニルプロピネート等を用いている。 これらの有機溶剤は、セラミックグリーンシートに対してシートアタックを生じないので、例えばセラミックグリーンシートの厚みが５μｍ以下と薄い場合でも、セラミックグリーンシート中のブチラールが溶解して、セラミックグリーンシートを膨潤・溶解させることを抑制することができる。 ・・・ 【００４３】 ところで、本発明において用いる有機溶剤は、導電性ペースト用の有機溶剤としては公知のものを使用するが、本発明の特徴とするところは、シートアタックの問題と経時粘度変化の問題を同時に解決する、有機溶剤と有機ビヒクルのバインダー樹脂との適切な組み合わせにあり、本発明ではバインダー樹脂に疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体を選択し、有機溶剤としてジヒドロターピニルアセテート、イソボニルアセテート、イソボニルプロピネート、イソボニルブチレート、イソボニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種以上、あるいはこれらを主溶剤としシートアタックのない有機溶剤を副溶剤として選択し、このバインダー樹脂と有機溶剤との組み合わせによりシートアタックの問題を完全に解決し、しかも粘度の経時変化の少ない使い易い導電性ペーストを得ることにある。」 コ　「【００４８】 （４）有機ビヒクルの作製 （４－１）本発明の有機ビヒクルの作製 本発明の有機ビヒクルは、バインダー樹脂成分としてエトキシル基含有率が５７．２％、６０．３５％、６２．４０％と異なる３種類のａ－ＥＨＥＣを１８ｍａｓｓ％、有機溶剤としてイソボニルプロピネートまたはジヒドロターピニルアセテートのいずれかを８２ｍａｓｓ％配合し、６０℃に加熱して実施例に用いた有機ビヒクルを作製した。 ・・・ 【００５１】 【表２】 ・・・ 【実施例１】 【００５５】 導電性金属粉末として粒径０．４μｍのニッケル粉末（Ｎｉ）を４７．０ｍａｓｓ％、セラミック粉末に粒径０．１μｍのチタン酸バリウム（ＢＴ）を４．７ｍａｓｓ％、有機ビヒクルとして表２のビヒクルＮｏ．３を１３．０６ｍａｓｓ％、および０．３ｍａｓｓ％の分散剤を、３４．９４ｍａｓｓ％の有機溶剤ジヒドロターピニルアセテートに溶解して導電性ペーストを作製した。 ・・・ 【表３】 ・・・ 【００６２】 【表４】 」 （２）　甲１に記載された発明 甲１の上記（１）アないしコの記載からみて、甲１には、実施例１として記載されている導電性ペーストである、次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「導電性金属粉末として粒径０．４μｍのニッケル粉末（Ｎｉ）を４７．０ｍａｓｓ％、セラミック粉末に粒径０．１μｍのチタン酸バリウム（ＢＴ）を４．７ｍａｓｓ％、バインダー樹脂成分としてａ－ＥＨＥＣ３を１８ｍａｓｓ％、有機溶剤としてジヒドロターピニルアセテートを８２ｍａｓｓ％配合し、６０℃に加熱したビヒクルＮｏ．３を１３．０６ｍａｓｓ％、および０．３ｍａｓｓ％の分散剤を、３４．９４ｍａｓｓ％の有機溶剤ジヒドロターピニルアセテートに溶解した導電性ペースト。」 （３）　本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の有機溶剤は「ジヒドロターピニルアセテート」であるから、本件発明１と甲１発明とは、「前記有機溶剤が、ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種」である点で一致する。 甲１発明の「導電性ペースト」は、甲１の段落【０００１】、【０００２】、【００１５】の記載から、積層セラミック電子部品用、すなわち、積層セラミックデバイス用といえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「導電性金属粉末、セラミック粉末、バインダー樹脂、分散剤及び有機溶剤を含む積層セラミックデバイス用の導電性ペーストであって、 前記有機溶剤が、ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種からなる、 導電性ペースト。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 分散剤に関し、本件発明１は、「酸系分散剤を」「含有し、かつ、アミン塩基系分散剤を含有」するものであって、酸系分散剤が「導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有する」ものであるとともに、「前記酸系分散剤が、アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」と特定するのに対し、甲１発明は、これらの点を特定しない点。 ＜相違点２＞ バインダー樹脂に関し、本件発明１は、「エチルセルロースを含み」と特定するのに対し、甲１発明は、「ａ－ＥＨＥＣ３」である点。 イ　判断 以下、相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明は、甲１の請求項１に記載のように、有機ビヒクルを構成する樹脂、すなわち、バインダー樹脂として「疎水性エチルヒドロキシセルロース誘導体」である「ａ－ＥＨＥＣ３」を必須とするものであって、このことは、甲１の表２の「本発明」におけるバインダー樹脂として「ａ－ＥＨＥＣ３」が利用されているのに対して、「比較」を構成するバインダー樹脂として「ＥＣ」（エチルセルロース）が利用されていることからも明らかである。 してみれば、甲１発明において必須の成分である「ａ－ＥＨＥＣ３」に代えて「エチルセルロース」を採用すること、あるいは、「ａ－ＥＨＥＣ３」に加えて「エチルセルロース」を追加することに阻害要因がある。 よって、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者において容易に想到し得たものとはいえない。 そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ　特許異議申立人の主張の検討 特許異議申立人は、令和２年６月２２日提出の意見書において、取り下げられたとみなされる令和２年４月２７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の請求項７に対する甲１に基づく進歩性に関し、以下のような主張をしている。 「進歩性に基づく上記取消理由１は、甲１発明と甲第１号証に記載された技術的事項のみに基づいて構築されたものではない。上記取消理由１は、甲１発明および甲第１号証に記載された技術的事項と甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて構築されている。 そして、積層セラミックデバイス用の導電性ペーストを製造するにあたり、エチルセルロースは、あえて周知技術例を示すまでもなく、極ありふれた有機バインダー樹脂である。それ故、甲第１号証において実施例と比較する比較例の導電性ペーストでもエチルセルロースがバインダー樹脂として採用されている。甲第３号証においても、導電性ペースト組成物に使用するのに適した有機バインダーとしてエチルセルロースが使われている。 （ケ）従って、甲１発明および甲１に記載された技術的事項と甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得た本件発明１及び本件発明２において、有機バインダーとして「疎水性エチルヒドロキシセルロース誘導体」の他に、バインダー樹脂として周知の物資である「エチルセルロース」を採用（試用）することを動機付けるのに困難な事情はなく、阻害事由もない。少なくとも、甲１発明および甲第１号証に記載された技術的事項と甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得た本件発明１及び本件発明２において、「疎水性エチルヒドロキシセルロース誘導体」を、バインダー樹脂として周知物質である「エチルセルロース」に代えた場合の効果を検証することは、当業者が通常の創作過程において当然に行い得ることであるといえる。」 上記主張について検討する。 確かに、導電性ペーストのバインダー樹脂として「エチルセルロース」は周知の化合物といえるが、甲１発明、あるいは、甲１の請求項１に係る発明は、「有機ビヒクルを構成する樹脂が、疎水性エチルヒドロキシエチルセルロース誘導体」と特定されるものであり、この発明特定事項は、甲１の発明が解決しようとする課題を解決するための主要な構成といえるものである（段落【００１６】）。 してみれば、そのような主要な構成を変更することに阻害要因があるといえ、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 （４）　本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（３）での対比と同様であって、 「導電性金属粉末、セラミック粉末、バインダー樹脂、分散剤及び有機溶剤を含む積層セラミックデバイス用の導電性ペーストであって、 前記有機溶剤が、ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種からなり、 前記分散剤が、導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有する、 導電性ペースト。」 の点で一致し、上記相違点１及び２に加えて、以下の点で相違している。 ＜相違点３＞ 有機溶剤に関して、本件発明２は、「（Ａ）ジヒドロターピニルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルプロピネート、イソボルニルブチレート及びイソボルニルイソブチレートから選ばれる少なくとも１種と、（Ｂ）エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート及びジプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種と、を混合した混合溶剤」と特定するのに対し、甲１発明は、単独の溶剤である点。 以下、相違点について検討する。 事案に鑑み、相違点２から検討する。 相違点２は、上記（３）における相違点２と同じであるから、上記（３）において検討したとおりである。 よって、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （５）　本件発明３ないし６及び８について 本件発明３ないし６及び８は、請求項１又は請求項２を直接又は間接的に引用しさらなる限定を加えるものであり、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項を全て有するものであるから、本件発明１又は本件発明２と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）　まとめ 以上のことから、取消理由１には理由がない。 ２　取消理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１及び２における「前記分散剤が、酸系分散剤を導電性ペースト全体量に対し０ｍａｓｓ％を超え０．４ｍａｓｓ％以下含有し」に関して、本件訂正によって、本件発明１又は２は「前記酸系分散剤が、アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」と特定され、本件発明１又は２における分散剤として配合されている「アミン塩基系分散剤」と明確に区別できるものとなった。 そして、本件特許明細書の段落【００４６】～【００６５】においては、「アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」「酸系分散剤」と「アミン塩基系分散剤」の具体的な化合物を用いた実施例が記載されている。 してみれば、物の発明である本件発明１又は２について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。 本件発明１又は２を直接又は間接的に引用する本件発明３ないし６及び８についても同様である。 よって、取消理由２には、理由がない。 ３　取消理由３（明確性要件）について 本件訂正により、請求項１及び２に記載の「酸系分散剤」は、「アミド結合を有するアミノ酸、炭素数１１以上の高級脂肪酸、及びそれらの誘導体から選ばれる１種以上からなる」と特定され、本件発明１又は２における分散剤として配合されている「アミン塩基系分散剤」と明確に区別できるものとなった。 よって、請求項１及び２に記載の「酸系分散剤」は明確であって、取消理由３には、理由がない。 第７　取消理由＜決定の予告＞に採用しなかった申立理由について １　取消理由＜決定の予告＞において採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由は、本件訂正前の請求項７に対する申立理由１（甲１に基づく進歩性）であるが、当該請求項７は削除されたので、その対象がなくなった。 第８　むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由＜決定の予告＞及び特許異議申立人が主張する申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし６及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項７に係る特許は、本件訂正の請求により削除された。これにより、請求項７に係る特許に対する特許異議申立人による特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。