2025-700119

特許第７５２４３２０号発明「有機絶縁体および配線基板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５２４３２０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５２４３２０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）５月２４日（優先権主張 ２０２０年（令和２年）５月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和６年７月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年７月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和７年１月２７日に特許異議申立人 寺澤佳奈美（以下、「異議申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明４」といい、併せて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂の硬化体であり、窒素ガス雰囲気下におけるケミルミネッセンス測定によって求められる積算発光量が３．７×１０５ｃｐｍ以下である、有機絶縁体。 【請求項２】 前記硬化体のガラス転移温度が１３４℃以上１４０℃以下である、請求項１に記載の有機絶縁体。 【請求項３】 前記積算発光量が、２．８×１０５ｃｐｍ以上３．２×１０５ｃｐｍ以下である、請求項１または２に記載の有機絶縁体。 【請求項４】 絶縁層と該絶縁層の表面に配置された導体層とを具備し、前記絶縁層が請求項１～３のいずれかに記載の有機絶縁体である、配線基板。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証（以下、「甲１」という。また、甲第２号証、甲第３号証を、それぞれ、「甲２」、「甲３」という。）を主たる証拠として、甲第２、３号証を従たる証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：特開２０１９－１１４３０号公報 甲第２号証（甲２）：大石不二夫、“ケミルミネッセンスの高分子劣化研究への応用”、マテリアルライフ、１９９８年１月、１０巻、１号、３～１５ページ 甲第３号証（甲３）：特開２０１０－１００８４３号公報 ２ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由は、以下のとおりである。 （１） 申立理由１（新規性） 本件発明１、３は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１、３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２） 申立理由２（進歩性） 本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲２、３に記載された技術的事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３） 申立理由３（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～４について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 異議申立人の提出した証拠の記載 １ 甲１について （１） 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある（下線は当審において加筆した。以下同じ。）。 「【発明を実施するための形態】 【００１３】 以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。なお、本実施形態では、数値範囲を示す「Ａ～Ｂ」はとくに断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。 【００１４】 まず、本発明に係る実施形態の環状オレフィン系共重合体組成物について説明する。 本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物は、環状オレフィン系共重合体（ｍ）と、ヒンダートアミン系化合物（Ｙ）と、を含有する。 本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物に含まれる環状オレフィン系共重合体（ｍ）の含有量を１００質量部としたとき、当該環状オレフィン系共重合体組成物中のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）の含有量は０．０１質量部以上であり、好ましくは０．０２質量部以上であり、より好ましくは０．０５質量部以上、特に好ましくは０．０８質量部以上である。ヒンダートアミン系化合物（Ｙ）の含有量が上記下限値以上であると、環状オレフィン系共重合体組成物の耐熱老化性を向上させることができる。 また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物に含まれる環状オレフィン系共重合体（ｍ）の含有量を１００質量部としたとき、当該環状オレフィン系共重合体組成物中のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）の含有量は５質量部以下であり、好ましくは２質量部以下であり、より好ましくは１質量部以下である。ヒンダートアミン系化合物（Ｙ）の含有量が上記上限値以下であると、環状オレフィン系共重合体組成物の誘電特性の低下を抑制することができる。 ・・・・ 【００６３】 本実施形態に係るヒンダートアミン系化合物（Ｙ）は、ラジカル捕捉作用を有しうる。それにより、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物の製造時や成形時、成形物の使用環境下で受ける熱や光で発生するラジカルを捕捉し、当該製造時や成形時の環状オレフィン系重合体の酸化劣化や熱分解、熱や光による成形物中の環状オレフィン系重合体の酸化劣化、分解を抑制しうる。 ・・・・ 【０１４８】 ［フィルムまたはシート］ 本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物の架橋体はフィルムまたはシートに成形して各種用途に用いることができる。本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物を用いて、フィルムまたはシートを形成する方法としては、各種公知の方法が適用可能である。例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の支持基材上に上述したワニスを塗布して乾燥後、加熱処理等して環状オレフィン系共重合体組成物を架橋することにより形成する方法が挙げられる。ワニスの支持基材への塗布方法は特に限定されないが、例えば、スピンコーターを用いた塗布、スプレーコーターを用いた塗布、バーコーターを用いた塗布等を挙げることができる。 また、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物を溶融成形して、フィルムまたはシートを得る方法も挙げることができる。 【０１４９】 ［積層体］ 本実施形態に係る上記フィルムまたはシートは基材に積層することにより、積層体として各種用途に用いることができる。本実施形態に係る積層体を形成する方法は各種公知の方法が適用可能である。 例えば、基材に対し、上述の方法により製造したフィルムまたはシートを積層し、必要に応じてプレス等により加熱硬化することにより積層体を作製することができる。 また、導体層に対して、前述した架橋体を含む電気絶縁層を積層することにより積層体を作製することもできる。 ・・・・ 【０１６０】 ［用途］ 本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物および架橋体（Ｑ）は、耐溶剤性、耐熱性、機械的強度、透明性に優れるので、当該架橋体からなる成形体は、例えば光ファイバー、光導波路、光ディスク基盤、光フィルター、レンズ、光学用接着剤、ＰＤＰ用光学フィルター、有機ＥＬ用コーティング材料、航空宇宙分野における太陽電池のベースフィルム基材、太陽電池や熱制御システムのコーティング材、半導体素子、発光ダイオード、各種メモリー類等の電子素子、ハイブリッドＩＣ、ＭＣＭ、プリント配線基板、プリント配線基板の絶縁層を形成するために用いられるプリプレグや積層体、表示部品等のオーバコート材料あるいは層間絶縁材料、液晶ディスプレイや太陽電池の基板、医療用器具、自動車用部材、離型剤、樹脂改質剤、ディスプレイ用透明基板、リチウムイオン電池用部材、半導体プロセス部材、フィルムコンデンサ、ガスバリアコート材、電線被服材、自動車用部材、航空宇宙用部材、半導体用プロセス材、電線被覆材、リチウムイオン電池用部材、燃料電池用部材、コンデンサーフィルム、フレキシブルディスプレイ部材、アンカーコート材、透明接着剤、改質材、架橋助剤、医療用容器、医療用カテーテル部材、防水シール材、離型材、ハードコート材、発泡改質剤といった用途で使用することができる。 特に、誘電特性の経時安定性に優れ、耐溶剤性、耐熱性、透明性、機械的特性等にも優れるので、高周波回路基板等の高周波用途に好適に用いることができる。さらに、ガスバリア性にも優れるため、液晶ディスプレイや太陽電池の基板やフィルムまたはシートとして好適に用いることができる。」 「【実施例】 【０１６２】 以下、本発明を合成例、実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何等制限されるものではない。 ・・・・ 【０１６６】 実施例および比較例によって得られたフィルムおよび積層体は次に述べる方法で評価を行った。 ・・・・ 【０１６８】 酸化劣化度評価：実施例および比較例によって得られた単層フィルムについて、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）を用い、フィルムの透過スペクトルを測定した。１７１０～１７２０ｃｍ－１付近のＣ＝Ｏ結合による吸収強度（Ｉ（Ｃ＝Ｏ））と、波数１４６０ｃｍ－１付近のＣ－Ｈ結合による吸収の強度（Ｉ（Ｃ－Ｈ））の比（Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ－Ｈ））を酸化劣化度の指標とした。ここで、単層フィルムを１２５℃で４８５時間加熱処理をおこない、加熱処理の前後におけるＩ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ－Ｈ）をそれぞれ測定し、加熱処理前後のＩ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ－Ｈ）の変化量によってフィルムの耐熱老化性を評価した。 ・・・・ 【０１６９】 実験には以下の原材料を用いた。 ・・・・ 【０１７３】 環状オレフィン系重合体（ｎ）： 重合体１：エチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセンとからなる共重合体（製品名：アペル６５０９Ｔ、三井化学社製） 【０１７４】 ヒンダートアミン系化合物（Ｙ）： 化合物（Ｙ）－１：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ ＦＤＬ（分子量２０００～３１００）（ＢＡＳＦ社製） 化合物（Ｙ）－２：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ２０２０ ＦＤＬ（分子量２６００～３４００）（ＢＡＳＦ社製） 化合物（Ｙ）－３：ＬＡ―５２（分子量８４７）(ＡＤＥＫＡ社製) 化合物（Ｙ）－４：ＴＩＮＵＶＩＮ ７７０ＤＦ（分子量４８１）(ＢＡＳＦ社製) ・・・・ 【０１７６】 ラジカル重合開始剤： 架橋剤１：パークミルＤ（日本油脂社製） 【０１７７】 〔合成例１〕 十分に窒素置換した内容積４ＬのＳＵＳ製オートクレーブに、キシレン１６７０ｍｌ、５－ビニル－２－ノルボルネン（ＶＮＢ）２１２ｍｌ、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセン（ＴＤ）１２０ｍｌ、ＭＭＡＯ（東ソーファインケム社製）のトルエン溶液をＡｌ換算で４ｍｍｏｌ、水素１９８４ｍｌを投入した後、系中にエチレンを全圧０．６ＭＰａになるまで導入した。遷移金属化合物（１）０．０４ｍｍｏｌをトルエン１０ｍｌに溶解させて添加し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら圧力を保ち、２５℃で６０分間重合を行った後、５ｍｌのメタノールを圧入することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を、２０ｍｌの濃塩酸を加えたアセトン１５Ｌとメタノール５Ｌの混合溶媒に投入してポリマーを全量析出させ、撹拌後濾紙でろ過した。本操作を反応物がなくなるまで繰り返して得られた全ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、エチレン／ＴＤ／ＶＮＢ共重合体を２６１ｇ得た。極限粘度[η]は０．４０（ｄＬ／ｇ）、ＮＭＲにより決定したポリマー中のＶＮＢ由来構造の組成比は２５．７ｍｏｌ％、ＴＤ由来構造の組成比は１０．６ｍｏｌ％であった。ＤＳＣで測定したガラス転移温度は１０１℃であった。 【０１７８】 ［実施例１］ （ワニス１の調製） 合成例１で得られた環状オレフィン系共重合体（ｍ）、環状オレフィン系重合体（ｎ）として重合体１、ラジカル重合開始剤として架橋剤１、ヒンダートアミン系化合物（Ｙ）として化合物（Ｙ）－１、溶媒としてキシレンを用い、表１の配合組成に従い秤量した。秤量したサンプルを十分に溶解するまで撹拌し、目的とするワニス状の環状オレフィン系共重合体組成物を得た。なお、表１および２中における各原料の配合割合の単位は質量部である。 【０１７９】 （フィルム製膜） 得られたワニス状の環状オレフィン系共重合体組成物を、ＰＥＴフィルム上に１０ｍｍ／秒の速度で塗工した後、窒素気流下送風乾燥機中１１０℃で２分、１７０℃で２分乾燥した。次いで、１８０℃に昇温して１時間加熱して架橋体からなる厚さ４０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムをＰＥＴフィルムから剥がして、各評価を行った。得られた結果を表１に示す。 ・・・・ 【０１８８】 【表１】 ［図：0001422493000001.jpg］ 」 （２） 甲１発明及び甲１記載事項 ア 甲１発明 上記（１）によれば、甲１には、実施例１について、表１を参照すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。（なお、括弧内の記載は、根拠個所を示す。以下同じ。） 「７０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｍ）、３０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｎ）としての重合体１、２．１質量部のラジカル重合開始剤としての架橋剤１、０．１質量部のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）としての化合物（Ｙ）－１を、溶媒としてのキシレンに溶解して得たワニス状の環状オレフィン系共重合体組成物を、ＰＥＴフィルム上に１０ｍｍ／秒の速度で塗工し、窒素気流下送風乾燥機中１１０℃で２分、１７０℃で２分乾燥し、次いで、１８０℃に昇温して１時間加熱して得た架橋体からなる単層フィルムであって（【０１７８】、【０１７９】、【０１８８】の【表１】）、 環状オレフィン系共重合体（ｍ）はエチレン／テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセン（ＴＤ）／５－ビニル－２－ノルボルネン（ＶＮＢ）共重合体であり（【０１７７】）、 重合体１はエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセンとからなる共重合体（製品名：アペル６５０９Ｔ、三井化学社製）であり（【０１７３】）、 架橋剤１はパークミルＤ（日本油脂社製）であり（【０１７６】）、 化合物（Ｙ）－１はＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ ＦＤＬ（分子量２０００～３１００）（ＢＡＳＦ社製）であり（【０１７４】）、 フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）を用い、１７１０～１７２０ｃｍ－１付近のＣ＝Ｏ結合による吸収強度（Ｉ（Ｃ＝Ｏ））と、波数１４６０ｃｍ－１付近のＣ－Ｈ結合による吸収の強度（Ｉ（Ｃ－Ｈ））の比の変化量によってフィルムの耐熱老化性を評価した（【０１６８】）、 厚さ４０μｍの単層フィルム（【０１７９】）。」 イ 甲１記載事項１ 上記（１）の【０１４８】及び【０１６０】によれば、甲１には、以下の技術事項（以下、「甲１記載事項１」という。）が記載されている。 「本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物の架橋体は、層間絶縁材料として使用することができる。」 ウ 甲１記載事項２ 上記（１）の【０１４８】、【０１４９】によれば、甲１には、以下の技術事項（以下、「甲１記載事項２」という。）が記載されている。 「本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物を用いて製造したフィルムを積層し、加熱硬化することにより積層体を作製することができる。」 エ 甲１記載事項３ 上記（１）の【００１４】、【００６３】によれば、甲１には、以下の技術事項（以下、「甲１記載事項３」という。）が記載されている。 「本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物は、環状オレフィン系共重合体（ｍ）と、ヒンダートアミン系化合物（Ｙ）と、を含有しており、 本実施形態に係るヒンダートアミン系化合物（Ｙ）は、ラジカル捕捉作用を有しうることにより、環状オレフィン系共重合体組成物の製造時や成形時、成形物の使用環境下で受ける熱や光で発生するラジカルを捕捉し、当該製造時や成形時の環状オレフィン系重合体の酸化劣化や熱分解、熱や光による成形物中の環状オレフィン系重合体の酸化劣化、分解を抑制しうるものであり（【００６３】）、 環状オレフィン系共重合体（ｍ）の含有量を１００質量部としたとき、当該環状オレフィン系共重合体組成物中のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）の含有量が０．０１質量部以上であると、環状オレフィン系共重合体組成物の耐熱老化性を向上させることができる（【００１４】）。」 ２ 甲２について 甲２には、以下の記載がある。 「本論文は種々のポリマーの熱劣化（空気中、不活性ガス中）のケミルミネッセンスの時間変化を、実測と動力学からシミュレーションしたものである。ペークトップ強度・測定中の積算強度・定常状態の強度やケミルミネッセンス減衰速度などのケミルミネッセンスパラメータが耐久性試験の結果で判断される高分子材料の安定性と強く相関性があることが見出せ、また、ケミルミネッセンスとポリマーの構造的な特徴との関係も調べられた。」（第８ページ右欄第１５行～第２２行） 「〔結論〕今回の実験的と理論的結果は、不活性ガス中のＣＬ減衰速度の測定は高分子材料の劣化度（主に架橋による）の評価に有益である。」（第１０ページ右欄第８行～第１０行） ３ 甲３について 甲３には、以下の記載がある。 「【０２９７】 ［実施例１］ 合成例１で得られたエチレン／DCPD共重合体500 mg、上記化学式で表されるパーヘキサ２５B（PH25B） 12.5 mgをキシレン 5 mlに溶解させ、ワニスを得た。得られたワニスを、アプリケーターを用いて、ギャップ500μmでガラス板上に塗布した。その後、窒素気流下送風乾燥機中で140℃30分間、その後200℃に昇温して2時間加熱して架橋体からなるフィルムを得た。得られたフィルムをガラス基板から剥がして、固体13C-NMR、動的粘弾性測定により評価した。固体13C-NMRのチャートを［図１］に、動的粘弾性測定の結果を表２に示す。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１） 本件発明１ ア 甲１発明との対比 （ア） 甲１発明の「７０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｍ）、３０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｎ）としての重合体１、２．１質量部のラジカル重合開始剤としての架橋剤１、０．１質量部のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）としての化合物（Ｙ）－１を、溶媒としてのキシレンに溶解して得たワニス状の環状オレフィン系共重合体組成物を、ＰＥＴフィルム上に１０ｍｍ／秒の速度で塗工し、窒素気流下送風乾燥機中１１０℃で２分、１７０℃で２分乾燥し、次いで、１８０℃に昇温して１時間加熱して得た架橋体」は、本件発明１の「環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂」に相当する。 （イ） 上記第４の１（２）イのとおり、本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体組成物の架橋体は、層間絶縁材料として使用することができるものである。 したがって、甲１発明の「７０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｍ）、３０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｎ）としての重合体１、２．１質量部のラジカル重合開始剤としての架橋剤１、０．１質量部のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）としての化合物（Ｙ）－１を、溶媒としてのキシレンに溶解して得たワニス状の環状オレフィン系共重合体組成物を、ＰＥＴフィルム上に１０ｍｍ／秒の速度で塗工し、窒素気流下送風乾燥機中１１０℃で２分、１７０℃で２分乾燥し、次いで、１８０℃に昇温して１時間加熱して得た架橋体からなる単層フィルム」は、絶縁性のものであるといえる。 また、環状オレフィン系共重合体組成物の架橋体が有機物であることは、当業者にとって明らかである。 よって、本件発明１の「環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂の硬化体」「である、有機絶縁体。」と甲１発明１の「７０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｍ）、３０質量部の環状オレフィン系共重合体（ｎ）としての重合体１、２．１質量部のラジカル重合開始剤としての架橋剤１、０．１質量部のヒンダートアミン系化合物（Ｙ）としての化合物（Ｙ）－１を、溶媒としてのキシレンに溶解して得たワニス状の環状オレフィン系共重合体組成物を、ＰＥＴフィルム上に１０ｍｍ／秒の速度で塗工し、窒素気流下送風乾燥機中１１０℃で２分、１７０℃で２分乾燥し、次いで、１８０℃に昇温して１時間加熱して得た架橋体からなる単層フィルムであって、 環状オレフィン系共重合体（ｍ）はエチレン／テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセン（ＴＤ）／５－ビニル－２－ノルボルネン（ＶＮＢ）共重合体であり、 重合体１はエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］－３－ドデセンとからなる共重合体（製品名：アペル６５０９Ｔ、三井化学社製）であり、 架橋剤１はパークミルＤ（日本油脂社製）であり、 化合物（Ｙ）－１はＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ ＦＤＬ（分子量２０００～３１００）（ＢＡＳＦ社製）であり、 フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ－ＩＲ）を用い、１７１０～１７２０ｃｍ－１付近のＣ＝Ｏ結合による吸収強度（Ｉ（Ｃ＝Ｏ））と、波数１４６０ｃｍ－１付近のＣ－Ｈ結合による吸収の強度（Ｉ（Ｃ－Ｈ））の比の変化量によってフィルムの耐熱老化性を評価した、 厚さ４０μｍの単層フィルム。」とは、「環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂」からなる「有機絶縁体。」である点で共通する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂である、有機絶縁体。 ［相違点］ ［相違点１］ 本件発明１は、「環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂の硬化体」であるのに対して、甲１発明は、そのような構成となっているのか明らかでない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「窒素ガス雰囲気下におけるケミルミネッセンス測定によって求められる積算発光量が３．７×１０５ｃｐｍ以下である」のに対し、甲１発明は、そのような構成となっているのか明らかでない点。 イ 申立理由１（新規性）についての判断 相違点２は、相違点１の「硬化体」の特性に関するものであるから、相違点１と相違点２をまとめて検討する。 上記のとおり、本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１及び相違点２を有する。 また、上記第４の１（２）ウ、エのとおり、甲１には、甲１記載事項２及び甲１記載事項３が記載されているものの、甲１には、「架橋体からなる単層フィルム」が、樹脂の硬化体であることは記載されておらず、当該甲１記載事項２及び甲１記載事項３を考慮しても、甲１発明が、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を有しているとはいえない。 さらに、上記第４の３で摘記した甲３の【０２９７】の記載を考慮しても、甲１発明が、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を有しているとはいえない。 したがって、相違点１及び相違点２は、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 ウ 申立理由２（進歩性）についての判断 上記第４の１（２）ウ、エのとおり、甲１には、甲１記載事項２及び甲１記載事項３が記載されているものの、甲１には、「環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂の硬化体」の「窒素ガス雰囲気下におけるケミルミネッセンス測定によって求められる積算発光量」を、「３．７×１０５ｃｐｍ以下」とすることは、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点１及び相違点２の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 さらに、上記第４の２で摘記したとおり、甲２には「不活性ガス中のＣＬ減衰速度の測定は高分子材料の劣化度（主に架橋による）の評価に有益である。」ことが記載されているものの、「環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂の硬化体」の「窒素ガス雰囲気下におけるケミルミネッセンス測定によって求められる積算発光量」を、「３．７×１０５ｃｐｍ以下」とすることは、記載されていない。 したがって、甲２を考慮しても、甲１発明において、相違点１及び相違点２の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲２に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～４ 上記第２のとおり、本件発明２～４は、本件発明１の全ての構成を有するもの であり、いずれも上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を有しているから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明であるとはいえず、本件発明２～４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲２に記載された事項を含めて検討しても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 小括 したがって、異議申立人の主張する申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）は理由がない。 ２ 申立理由３（実施可能要件）について （１） 申立人は、特許異議申立書第１６～１７ページの「エ」において、「本件請求項１に記載の有機絶縁体は、『環状オレフィンコポリマーを主成分とする樹脂の硬化体であ』ると記載されている。ここで、本件明細書における『主成分』であることの意味は、段落００１１の『上記分析から環状オレフィンコポリマーを主成分とするとは、樹脂の硬化体中に占める環状オレフィンコポリマーに由来する樹脂成分の割合が６０体積％以上となる場合とする。』との記載から、環状オレフィンコポリマーが６０体積％以上含まれていることであるとされる。換言すれば、本件請求項１は、４０体積％まで環状オレフィンコポリマー以外の成分（添加剤）を含む場合を含む。しかも、この添加剤の種類は何ら限定されず、酸化されやすいものであってよい。 一方、本件明細書に記載された実施例では、『耐熱環状オレフィンコポリマー（耐熱ＣＯＣ（ラジカル重合官能基含む）、三井化学（株）製）１００質量部に対して、硬化開始剤（パークミルＤ、日油（株）製）を１質量部、酸化防止剤（Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４、ＢＡＳＦ社製）を０．３質量部の割合で添加した。得られた混合物４０質量％と溶媒６０質量％とを混合して、樹脂ワニスを得た。』（段落００２０）と記載され、この樹脂ワニスを乾燥、加熱等することによって、積算発光量が特定の値である絶縁層を具備する銅張積層板を得たと記載されている（段落００２１、００２２）。つまり、本件明細書で開示された実施例は、樹脂の硬化体中に占める環状オレフィンコポリマー以外の成分がごく少量添加され、積算発光量が２．８×１０５ｃｐｍ以上のもののみとなっている。 上記実施例の記載を含む本件明細書の記載をいかに参照したとしても、その他成分として不特定の成分（例えば酸化されやすい添加剤）が４０体積％まで添加された場合に、『窒素ガス雰囲気下におけるケミルミネッセンス測定によって求められる積算発光量が３．７×１０５ｃｐｍ以下』、特に２．８×１０５ｃｐｍ未満、であるような有機絶縁体をどのように製造することができるのか、当業者といえども理解することができない。」と主張する。 （２） しかしながら、上記第２のとおり、本件発明１は、「有機絶縁体」に係る「物の発明」であるところ、本件特許明細書の【００２７】～【００３１】、図１によると、試料Ｎｏ．１～７は、窒素ガス雰囲気下におけるケミルミネッセンス測定によって求められる積算発光量が３．７×１０５ｃｐｍ以下であったことが開示されており、また、同【００２０】～【００２３】には、試料Ｎｏ．１～７を形成する手順等について、具体的に記載されている。 したがって、発明の詳細な説明には、甲１発明を作れるように、その手順等が明確かつ十分に記載されているといえる。 以上のとおりであるから、本件発明１及び本件の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載したものであり、また、本件特許明細書は、当業者が本件発明１～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 （３） よって、申立人の上記（１）の主張を採用することはできない。 （４） 小括 したがって、異議申立人の主張する申立理由３（実施可能要件）は理由がない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。