2022-700326

特許第６９５２２１６号発明「硫化物固体電解質及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５２２１６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４～１３〕、２、３、〔１４～２４〕について訂正することを認める。 特許第６９５２２１６号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５２２１６号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）１２月２５日（優先権主張 令和元年１２月２７日（以下、「本件特許出願の優先日」という。））を国際出願日として出願され、令和３年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ４月２０日：特許異議申立人 前田しのぶ（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立て 同年 ６月２３日付け：取消理由通知 同年 ８月２６日：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年１１月２４日：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。） 令和４年８月２６日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．０以上２．５以下である」とあるのを、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．２以上２．５以下である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を独立形式にするとともに、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．０以上２．５以下である」を、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．４以上２．５以下である」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を、請求項１を引用するものについて独立形式にするとともに、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．０以上２．５以下である」を、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．５以上２．５以下である」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を、請求項１及び２を引用するものについて独立形式にするとともに、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．０以上２．５以下である」を、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ・・・の値が１．２以上２．５以下である」に訂正し、新たに請求項１４とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４を、請求項１～３を引用するものについて新たに請求項１５とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を、請求項３又は４を引用するものについて新たに請求項１６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項１７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項１８とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項１９とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項２０とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項２１とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項２２とする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項２３とする。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１３を、請求項１～３を引用するものについて、新たに請求項２４とする。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の【０１４６】の【表２】における実施例４の粉砕体のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）の欄に「６．０」とあるのを、「１０．８」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１～１３は、請求項２～１３が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、特許請求の範囲に係る訂正は、一群の請求項１～２４について請求されたものである。また、明細書に係る訂正も、一群の請求項１～２４について請求されたものである。 そして、訂正後の請求項２、３、１４～２４に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値を「１．０以上２．５以下」から「１．２以上２．５以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００５０】には、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を１．２以上にすることが記載されているから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項２が引用する請求項１の「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値を「１．０以上２．５以下」から「１．４以上２．５以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするもの、及び、同法同条の５同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書等の【００５０】には、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を１．４以上にすることが記載されているから、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであるところ、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項３が引用する請求項１の「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値を「１．０以上２．５以下」から「１．５以上２．５以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするもの、及び、同法同条の５同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書等の【００５０】には、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を１．５以上にすることが記載されているから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用し、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであるところ、請求項２を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるとともに、訂正前の請求項２が引用する請求項１の「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値を「１．０以上２．５以下」から「１．２以上２．５以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするもの、及び、同法同条の５同項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、本件明細書等の【００５０】には、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を１．２以上にすることが記載されているから、訂正事項４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項４が、請求項１又は請求項２を引用する請求項３を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項１５とするとともに、訂正後の請求項１４の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項５が、請求項３又は請求項４を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項１６とするとともに、訂正後の請求項１４又は１５の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項６が、請求項１～５のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項１７とするとともに、訂正後の請求項１４～１６のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項７が、請求項１～５のいずれか一項を引用する請求項６を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項１８とするとともに、訂正後の請求項１７の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項８が、請求項１～７のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項１９とするとともに、訂正後の請求項１４～１８のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項９が、請求項１～８のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項２０とするとともに、訂正後の請求項１４～１９のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正前の請求項１０が、請求項１～８のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項２１とするとともに、訂正後の請求項１４～１９のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正前の請求項１１が、請求項１～８のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項２２とするとともに、訂正後の請求項１４～１９のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、訂正前の請求項１２が、請求項１～８のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項２３とするとともに、訂正後の請求項１４～１９のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、訂正前の請求項１３が、請求項１～８のいずれか一項を引用するものであるところ、請求項２を引用する請求項３を引用するものを新たに請求項２４とするとともに、訂正後の請求項１４～１９のいずれか一項の記載を引用するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１５について ア 訂正事項１５は、訂正前の明細書の【０１４６】の【表２】における実施例４の粉砕体のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）の欄に「６．０」とあるのを、「１０．８」に訂正するものである。 イ ＣＳ値に関し、本件明細書等の【００１７】には、「＜ＣＳ値＞ ある粉末に関し、当該粉末のＣＳ値は、当該粉末を構成する粒子の形状を球形と仮定した場合の、当該粉末の単位体積あたりの表面積であり、単位はｍ２／ｃｍ３である。粉末のＣＳ値は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される当該粉末の体積基準の粒度分布に基づいて、次式：ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）＝６／ＭＡから求められる。なお、ＭＡは、面積平均粒径（μｍ）であり、次式：ＭＡ（μｍ）＝ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／ｄｉ）［式中、Ｖｉは頻度、ｄｉは粒度区分の中央値である。］から求められる。ＣＳ値の測定は、例えば、実施例に記載の条件に従って行われる。」（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）と記載されているから、粉砕体のＣＳ値と面積平均粒径ＭＡとは反比例の関係にあり、面積平均粒径ＭＡが小さくなるほど、当該粉砕体のＣＳ値は大きくなるものである。 そして、本件明細書等の【０１４６】の【表２】の実施例４には、粉砕体のＤ５０が記載されており、同【００１６】には、「日機装株式会社製レーザー回折粒度分布測定機「ＭＴ３０００ＩＩ」を用いて粒度分布を測定し、得られた体積基準粒度分布のチャートから、累積体積が１０体積％、５０体積％及び９５体積％となる粒径を求め、それぞれ、Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９５とした」と記載されているから、Ｄ５０は、粉砕体の粒径に関する値であるといえる。 そうすると、粉砕体の面積平均粒径ＭＡと粉砕体のＤ５０とは、いずれも粉砕体の粒径に関する値であり、また、粉砕体の粒子の粒度分布は、通常は対数正規分布か又はそれに近い分布をしていると考えられる（特許異議申立書の２９ページ１～２行参照）ことからすると、面積平均粒径ＭＡとＤ５０との間には相関関係があり、例えば、Ｄ５０が小さくなるほど、面積平均粒径ＭＡも小さくなるといえる。 以上によれば、実施例４における粉砕体の面積平均粒径ＭＡが小さくなるほど、当該粉砕体のＣＳ値は大きくなるものであり、また、粉砕体のＤ５０が小さくなるほど、粉砕体の面積平均粒径ＭＡも小さくなるものである。 したがって、粉砕体のＤ５０が小さくなるほど、当該粉砕体のＣＳ値は大きくなるといえる。 ウ ここで、本件明細書等の【０１４５】の【表１】、【０１４６】の【表２】における実施例１～４の粉砕体のＤ５０（μｍ）とＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を整理すると以下の【表Ａ】となり、縦軸をＤ５０、横軸をＣＳ値としてプロットすると、以下の【図Ａ】となる。 【表Ａ】 ［図：0001398250000001.jpg］ 【図Ａ】 ［図：0001398250000002.jpg］ そして、上記イで検討したとおり、粉砕体のＤ５０が小さくなるほど、当該粉砕体のＣＳ値は大きくなるものであるところ、この相関関係は、実施例１～３のプロットについては、上記【図Ａ】に示すとおり点線で示される。 しかし、実施例４のプロットだけが、上記【図Ａ】の点線からは著しく逸脱している。 そうすると、実施例４の粉砕体のＣＳ値である「６．０」は誤記であり、正しくは１１を少し下回る値であるといえる。 エ そして、本件明細書等の【０１４６】の【表２】には、実施例４の粉砕体のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）が「１０．２」、真密度が「１．８」、（Ａ×Ｂ）／Ｃが「１．７」であることが記載されており、同【００１８】によれば、「Ａは、当該粉末のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、当該粉末の真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、当該粉末のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す」ものであるから、上記粉砕体のＢＥＴ比表面積、真密度、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値の関係は（１０．２×１．８）／Ｃ＝１．７となり、Ｃの値、すなわち、実施例４の粉砕体のＣＳ値は「１０．８」となる。 ここで導き出した、実施例４の粉砕体のＣＳ値である「１０．８」は、上記ウにおいて検討した、「実施例４の粉砕体のＣＳ値である「６．０」は誤記であり、正しくは１１を少し下回る値である」ことと整合する。 オ 以上によれば、本件明細書等の【０１４６】の【表２】における実施例４の粉体のＣＳ値である「６．０」は誤記であり、正しい値は「１０．８」であるといえる。 したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 また、訂正事項１５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ なお、以下に示すとおり、本件明細書等の【０１４６】の【表２】の実施例３の最上欄には、「組成」、「－」、「Ｌｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８」と記載されているところ、訂正明細書の【０１４６】の【表２】には、「実施例３」、「組成」、「－」、「Ｌｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８」のいずれも記載されていない。 本件明細書等の【０１４６】の【表２】 ［図：0001398250000003.jpg］ 訂正明細書の【０１４６】の【表２】 ［図：0001398250000004.jpg］ しかし、訂正請求書には、本件明細書等の【０１４６】の【表２】に記載されている「実施例３」、「組成」、「－」、「Ｌｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８」を削除する訂正は記載されておらず、訂正明細書の【０１４６】の【表２】において、「実施例３」、「組成」、「－」、「Ｌｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８」は記入し忘れたものであるといえるから、以下では、上記【表２】において、「実施例３」、「組成」、「－」、「Ｌｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８」は記載されているものとして判断する。 キ 申立人の主張について 申立人は、令和４年１１月２４日付け意見書の１８ページ１０～１５行において、「実施例４は実施例１～３とは組成が異なり、「シャープさ」もより低いものであるから、実施例１～３の体積基準メジアン径Ｄ５０とＣＳ値が直線関係にのるからと言って、実施例４も同様の直線関係にのると言うことはできない。したがって、実施例４のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を「６．０」から「１０．８」とする訂正は、その根拠が乏しく、当業者にとって誤記とは認識できないものである。逆に、当該訂正は、つじつまが合うように後からデータを作ったものと認められ、したがって、新規事項を追加するものであるから、その訂正は認められるものではない。」と主張している。 確かに、本件明細書等の【０１４６】の【表１】の「組成」の欄によれば、実施例１～３の粉砕体の組成はＬｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８であり、実施例４の粉砕体の組成はＬｉ５．８ＰＳ４．８Ｃｌ１．２であり、実施例４の粉砕体は実施例１～３の粉砕体とは組成が異なる。 しかし、上記イにおいて検討した、「粉砕体のＤ５０が小さくなるほど、当該粉砕体のＣＳ値は大きくなる」との相関関係が、粉砕体の組成によって変わるとの技術常識を示す証拠は提示されていないから、上記相関関係は、粉砕体の組成によって変わるものとはいえず、実施例１～４における粉砕体のＤ５０とＣＳ値は、直線関係にのるとするのが妥当である（上記【図Ａ】参照）。 また、上記エにおいて検討したとおり、本件明細書等の【０１４６】の【表２】における実施例４の粉砕体のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）、真密度、（Ａ×Ｂ）／Ｃの各値から導き出したＣＳ値である「１０．８」は、上記ウにおいて検討した、「実施例４の粉砕体のＣＳ値である「６．０」は誤記であり、正しくは１１を少し下回る値である」ことと整合する。 したがって、実施例４のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を「６．０」から「１０．８」とする訂正は、つじつまが合うように後からデータを作ったものとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４～１３〕、２、３、〔１４～２４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～２４に係る発明（以下、「本件発明１～２４」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］ の値が１．２以上２．５以下である、硫化物固体電解質。 【請求項２】 リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］ の値が１．４以上２．５以下であり、 前記リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４１モル％以上５０モル％以下であり、 前記リン（Ｐ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、７．０モル％以上２０モル％以下であり、 前記硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、３１モル％以上４３モル％以下である、硫化物固体電解質。 【請求項３】 リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素、硫黄（Ｓ）元素及び少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］ の値が１．５以上２．５以下である、硫化物固体電解質。 【請求項４】 前記少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素が、塩素（Ｃｌ）元素及び臭素（Ｂｒ）元素の少なくとも一種である、請求項３に記載の硫化物固体電解質。 【請求項５】 前記少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、３．７モル％以上１９モル％以下である、請求項３又は４に記載の硫化物固体電解質。 【請求項６】 ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、２θ＝２５．１９°±１．００°及び２９．６２°±１．００°の位置にピークを有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の硫化物系固体電解質。 【請求項７】 前記Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝１５．３４°±１．００°、１７．７４°±１．００°、３０．９７°±１．００°、４４．３７°±１．００°、４７．２２°±１．００°及び５１．７０°±１．００°から選択される位置にピークを有する、請求項６に記載の硫化物固体電解質。 【請求項８】 前記硫化物固体電解質が、アルジロダイト型結晶構造を有する結晶相を含み、 前記結晶相が、下記式： ＬｉａＰＳｂＸｃ ［式中、Ｘは少なくとも一種のハロゲン元素であり、ａは３．０以上６．５以下であり、ｂは３．５以上５．５以下であり、ｃは０．５０以上３．０以下である。］ で表される組成を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質と活物質とを含む電極合材。 【請求項１０】 請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質と分散媒とを含むスラリー。 【請求項１１】 正極層と、負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に位置する固体電解質層とを備える電池であって、 前記固体電解質層が、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む、前記電池。 【請求項１２】 請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を製造する方法であって、下記工程： （１－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］ の値が２．５超５．０以下である前記硫化物固体電解質を、中間体として準備する工程；並びに （１－２）前記中間体を熱処理し、得られた熱処理体を、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程 を含む、前記方法。 【請求項１３】 請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を製造する方法であって、下記工程： （２－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む原料粉末であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である前記原料粉末を準備する工程；並びに （２－２）前記原料粉末を熱処理し、得られた熱処理体を、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程 を含む、前記方法。 【請求項１４】 リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素、硫黄（Ｓ）元素及び少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］ の値が１．２以上２．５以下であり、 前記リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４１モル％以上５０モル％以下であり、 前記リン（Ｐ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、７．０モル％以上２０モル％以下であり、 前記硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、３１モル％以上４３モル％以下である、硫化物固体電解質。 【請求項１５】 前記少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素が、塩素（Ｃｌ）元素及び臭素（Ｂｒ）元素の少なくとも一種である、請求項１４に記載の硫化物固体電解質。 【請求項１６】 前記少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、３．７モル％以上１９モル％以下である、請求項１４又は１５に記載の硫化物固体電解質。 【請求項１７】 ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、２θ＝２５．１９°±１．００°及び２９．６２°±１．００°の位置にピークを有する、請求項１４～１６のいずれか一項に記載の硫化物系固体電解質。 【請求項１８】 前記Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝１５．３４°±１．００°、１７．７４°±１．００°、３０．９７°±１．００°、４４．３７°±１．００°、４７．２２°±１．００°及び５１．７０°±１．００°から選択される位置にピークを有する、請求項１７に記載の硫化物固体電解質。 【請求項１９】 前記硫化物固体電解質が、アルジロダイト型結晶構造を有する結晶相を含み、 前記結晶相が、下記式： ＬｉａＰＳｂＸｃ ［式中、Ｘは少なくとも一種のハロゲン元素であり、ａは３．０以上６．５以下であり、ｂは３．５以上５．５以下であり、ｃは０．５０以上３．０以下である。］ で表される組成を有する、請求項１４～１８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質。 【請求項２０】 請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質と活物質とを含む電極合材。 【請求項２１】 請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質と分散媒とを含むスラリー。 【請求項２２】 正極層と、負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に位置する固体電解質層とを備える電池であって、 前記固体電解質層が、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む、前記電池。 【請求項２３】 請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を製造する方法であって、下記工程： （１－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］ の値が２．５超５．０以下である前記硫化物固体電解質を、中間体として準備する工程；並びに （１－２）前記中間体を熱処理し、得られた熱処理体を、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程 を含む、前記方法。 【請求項２４】 請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を製造する方法であって、下記工程： （２－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む原料粉末であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である前記原料粉末を準備する工程；並びに （２－２）前記原料粉末を熱処理し、得られた熱処理体を、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程 を含む、前記方法。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 本件訂正前の請求項１～１３に係る特許に対して令和４年６月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（実施可能要件） 本件特許は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由１（実施可能要件）について （１）本件訂正請求により訂正された明細書（以下、「本件明細書」という。）、及び、願書に最初に添付した図面（以下、「本件図面」という。）の記載 本件明細書及び本件図面には、以下の記載がある。 「【００１８】 ＜（Ａ×Ｂ）／Ｃ＞ ある粉末に関し、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ［式中、Ａは、当該粉末のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、当該粉末の真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、当該粉末のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］に基づいて算出される値は、粒度分布測定から、粒子を球形と仮定して求められたＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を真密度（ｇ／ｃｍ３）で割って算出した表面積値（ｍ２／ｇ）と、ＢＥＴ測定で求められた比表面積（ｍ２／ｇ）との比を意味する。つまり、上記式で得られる値が１．０に近いほど、粉末を構成する粒子の形状が真球に近いことを意味する。」 「【００６７】 ≪硫化物固体電解質の製造方法≫ 以下、本発明の硫化物固体電解質の製造方法の実施形態について説明する。 ＜第１実施形態＞ 第１実施形態に係る製造方法は、例えば図１に示すように、下記工程： （１－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が２．５超５．０以下である硫化物固体電解質を、中間体として準備する工程；並びに （１－２）工程（１－１）で準備された中間体を熱処理し、得られた熱処理体を、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程 を含む。 【００６８】 工程（１－１）で準備される中間体は、本発明の硫化物固体電解質の前駆体であり、中間体に対して工程（１－２）を施すことにより、本発明の硫化物固体電解質を得ることができる。 【００６９】 第１実施形態に係る製造方法において、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる理由は、以下の通りである。リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が２．５超５．０以下である中間体は、形状がいびつな粒子や微粒子を多量に含むため、比表面積が大きい。上記中間体を熱処理することによって得られる熱処理体は、微粒子の一部が焼結することによって、真球に近い粒子がネッキングした構造体となる。上記熱処理体をメジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下となるように粉砕した場合、ネッキング面が優先的に粉砕されることによって、形状がいびつな粒子や微粒子の生成が抑制され、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる。 ・・・ 【００７２】 工程（１－２）において、中間体のＤ５０に対する粉砕体のＤ５０の比は、好ましくは０．１０以上１０以下、さらに好ましくは０．５０以上３．０以下、さらに一層好ましくは０．８０以上１．５以下である。上記比が所定の下限を有することで、粉砕体の形状を真球に近づけることができる。一方、上記比が所定の上限を有することで、粉砕する工程時に微粉の生成を抑えることができる。 ・・・ 【００９９】 ＜第２実施形態＞ 第２実施形態に係る製造方法は、例えば図３に示すように、下記工程： （２－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む原料粉末であって、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である原料粉末を準備する工程 （２－２）原料粉末を熱処理し、得られた熱処理体を、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程 を含む。 【０１００】 工程（２－１）で準備される原料粉末に対して工程（２－２）を施すことにより、本発明の硫化物固体電解質を得ることができる。 【０１０１】 第２実施形態に係る製造方法において、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる理由は、以下の通りである。原料粉末の熱処理後の構造は、原料粉末の粒径を一部反映する。メジアン径Ｄ５０が２．０μｍよりも大きく、Ｄ９５が５．０μｍよりも大きい原料粉末を熱処理した場合、少なくとも２．０μｍよりも大きい粒子がネッキングした構造体となる傾向がある。これをメジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下となるに粉砕する場合には、ネッキング面以外が粉砕されることによって、形状がいびつな粒子や微粒子が生成し、比表面積大きくなる。したがって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である原料粉末を用いた場合には、上記ネッキング面以外の粉砕頻度が抑制されるため、形状がいびつな粒子や微粒子がなく、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる。 ・・・ 【０１０５】 工程（２－２）において、第２の原料粉末Ｄ５０に対する粉砕体のＤ５０の比は、好ましくは０．１０以上１０以下、さらに好ましくは０．３０以上７．０以下、さらに一層好ましくは０．６０以上５．０以下である。上記比が記載の下限以上であることで、粉砕体の形状がより真球となるため、好ましい。中間体のＤ５０に対する粉砕体のＤ５０の比が記載の上限以下であることで、粉砕する工程時に微粉の生成を抑えることができるため、好ましい。 ・・・ 【０１２２】 ＜実施例１＞ （１）中間体の製造 組成がＬｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８となり、全量が５ｇとなるように、Ｌｉ２Ｓ粉末、Ｐ２Ｓ５粉末、ＬｉＣｌ粉末及びＬｉＢｒ粉末をそれぞれ秤量し、トルエン中にてボールミルで１５時間、粉砕及び混合を行い、原料スラリーを得た。得られた原料スラリーの評価結果を表１に示す。 【０１２３】 得られた原料スラリーを真空加熱乾燥した後、得られた原料粉末をカーボン製の容器に充填した後、管状電気炉にて、硫化水素ガスを１．０Ｌ／分で流通させながら、昇降温速度２００℃／時間にて３００℃で４時間熱処理した後、５００℃で４時間熱処理した。 【０１２４】 得られた熱処理体（焼成体）を粉砕し、粉末状の中間体を得た。粉砕は遊星ボールミル（フリッチュ製）を用いて２段階に粉砕することで行った。１段階目の粉砕では、遊星ボールミル（フリッチュ製）を用いて行った。容量８０ｃｍ３のジルコニア製容器に固体電解質（熱処理体）５ｇ、脱水ヘプタン１０ｇ、５ｍｍＺｒＯ２ボール９０ｇを入れ、回転数１００ｒｐｍで３時間粉砕処理を行った。得られたスラリーを真空乾燥し、１段階目の粉砕体とした。得られた１段階目の粉砕体を用いて２段階目の粉砕を行った。２段階目の粉砕では、容量８０ｃｃのジルコニア製容器に固体電解質（第１段階目の粉砕体）２ｇ、分散剤（酢酸ブチル）０．０６ｇ、超脱水トルエン１０ｇ、０．８ｍｍＺｒＯ２ボール９０ｇを入れ、回転数１００ｒｐｍで１時間粉砕処理を行った。得られたスラリーに対して、ボール分離及び固液分離を行い、８０℃で真空乾燥した後、目開き５３μｍの篩を通して整粒することで粉末状の中間体を得た。 【０１２５】 なお、秤量、混合、電気炉へのセット、電気炉からの取り出し、粉砕及び整粒作業は全て、十分に乾燥されたＡｒガス（露点－６０℃以下）で置換されたグローブボックス内で行った。 【０１２６】 （２）中間体の特性評価 得られた中間体の評価結果を表１に示す。 【０１２７】 なお、中間体は、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピークを有していた。 【０１２８】 （３）中間体の熱処理 中間体を、アルゴンガスを１Ｌ／分の流量でフローした環境下、２５０℃で２時間熱処理した。 【０１２９】 （４）熱処理体の特性評価 得られた熱処理体の評価結果を表１に示す。 【０１３０】 なお、熱処理体は、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピーク有していた。 【０１３１】 （５）熱処理体の粉砕 得られた熱処理体を以下の通り粉砕し、粉砕体を得た。容量８０ｃｃのジルコニア製容器に熱処理体２ｇ、分散剤（酢酸ブチル）０．０６ｇ、超脱水トルエン１０ｇ、０．８ｍｍＺｒＯ２ボール９０ｇを入れ、回転数１００ｒｐｍで１０分間粉砕処理を行った。得られたスラリーに対してボール分離及び固液分離を行い、８０℃で真空乾燥した後、目開き５３μｍの篩を通して整粒することで熱処理体の粉砕体を得た。 【０１３２】 （６）粉砕体の特性評価 得られた粉砕体の評価結果を表１及び図４に示す。 【０１３３】 図４に示すように、粉砕体は、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピークを有していた。 【０１３４】 ＜実施例２＞ 中間体の熱処理温度を３００℃に変更した点を除き、実施例１と同様の操作を行った。実施例１と同様の評価結果を表１及び図４に示す。 【０１３５】 図４に示すように、粉砕体は、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピークを有していた。 【０１３６】 なお、中間体及び熱処理体についても、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピークを有していた。 【０１３７】 ＜実施例３＞ （１）粉砕体の製造 組成がＬｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８となり、全量が５ｇとなるように、Ｌｉ２Ｓ粉末、Ｐ２Ｓ５粉末、ＬｉＣｌ粉末及びＬｉＢｒをそれぞれ秤量し、遊星ボールミルで２時間、粉砕及び混合を行い、原料粉末を得た。得られた原料粉末を容量８０ｃｃのジルコニア製容器に２ｇ投入し、さらに分散剤（酢酸ブチル）０．０６ｇ、超脱水トルエン１０ｇ、０．８ｍｍＺｒＯ２ボール９０ｇを入れ、回転数１００ｒｐｍで１時間粉砕処理を行った。得られたスラリーからボールを分離した後、８０℃で真空乾燥し、５３μｍ篩を通して整粒することで原料粉末を得た。得られた原料粉末の特性（Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９５）を評価した。評価結果を表２に示す。 【０１３８】 得られた原料粉末をカーボン製の容器に充填した後、管状電気炉にて、硫化水素ガスを１．０Ｌ／分で流通させながら、昇降温速度２００℃／時間にて３００℃で４時間熱処理した後、４００℃で４時間熱処理した。 【０１３９】 得られた熱処理体（焼成体）を粉砕し、粉砕体を得た。容量８０ｃｃのジルコニア製容器に熱処理体２ｇ、分散剤（酢酸ブチル）０．０６ｇ、超脱水トルエン１０ｇ、０．８ｍｍＺｒＯ２ボール９０ｇを入れ、回転数１００ｒｐｍで１０分間粉砕処理を行った。得られたスラリーに対してボール分離及び固液分離を行い、８０℃で真空乾燥した後、５３μｍ篩を通して整粒することで粉砕体を得た。 【０１４０】 なお、秤量、混合、電気炉へのセット、電気炉からの取り出し、粉砕及び整粒作業は全て、十分に乾燥されたＡｒガス（露点－６０℃以下）で置換されたグローブボックス内で行った。 【０１４１】 （２）粉砕体の特性評価 得られた粉砕体の評価結果を表２及び図４に示す。 【０１４２】 図４に示すように、粉砕体は、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピークを有していた。 【０１４３】 ＜実施例４＞ 組成をＬｉ５．８ＰＳ４．８Ｃｌ１．２に変更した点、原料粉末の粉砕処理を回転数１００ｒｐｍで２時間を行った点、及び、熱処理体（焼成体）の粉砕処理を回転数１００ｒｐｍで３０分間行った点を除き、実施例３と同様の操作を行った。実施例３と同様の評価結果を表２及び図４に示す。 【０１４４】 図４に示すように、粉砕体は、ＣｕＫα１線を用いて測定されるＸ線回折パターンにおいて、アルジロダイト型結晶相に由来するピークを有していた。 【０１４５】 【表１】 ［図：0001398250000005.jpg］ 【表２】 ［図：0001398250000006.jpg］ 【０１４７】 表１及び表２に示すように、実施例１～４により、Ｌｉ、Ｐ及びＳを含むとともに、アルジロダイト型結晶相を含む硫化物固体電解質であって、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下のＤ５０及び１．０以上２．５以下の（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を有する粉末を得ることができた。」 「【図１】 ［図：0001398250000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001398250000008.jpg］ 【図４】 ［図：0001398250000009.jpg］ 」 （２）本件発明１について ア 本件明細書の【００６７】の第１実施形態に係る製造方法、同【００９９】の第２実施形態に係る製造方法、同【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４の記載によれば、本件発明１の発明特定事項のうち、「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が（以下、単に「Ｄ５０」という。）、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下」である「硫化物固体電解質」を製造できるといえるところ、同時に、当該「硫化物固体電解質」の「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値が「１．２以上２．５以下」のものを製造することができるかについて以下に検討する。 イ 本件明細書の【００１８】には、「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ ・・・上記式で得られる値が１．０に近いほど、粉末を構成する粒子の形状が真球に近いことを意味する。」と記載されているから、本件発明１において、上記式の値、すなわち、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が「１．２以上２．５以下」の範囲のうち、１．２に近いほど、「硫化物固体電解質」の形状が真球に近くなるといえる。 ウ 本件明細書の【００６７】には、本件発明の硫化物固体電解質の製造方法の第１実施形態として、（１－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が２．５超５．０以下である硫化物固体電解質を、中間体として準備する工程；並びに（１－２）工程（１－１）で準備された中間体を熱処理し、得られた熱処理体を、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程を含む。」方法が記載され、同【００９９】には、第２の実施形態として、「（２－１）リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む原料粉末であって、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である原料粉末を準備する工程（２－２）原料粉末を熱処理し、得られた熱処理体を、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下である粉砕体が得られるように粉砕する工程を含む。」方法が記載されている。 そして、本件明細書の【００６９】には、「第１実施形態に係る製造方法において、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる理由」として、「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が２．５超５．０以下である中間体は、形状がいびつな粒子や微粒子を多量に含むため、比表面積が大きい。上記中間体を熱処理することによって得られる熱処理体は、微粒子の一部が焼結することによって、真球に近い粒子がネッキングした構造体となる。上記熱処理体をメジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下となるように粉砕した場合、ネッキング面が優先的に粉砕されることによって、形状がいびつな粒子や微粒子の生成が抑制され、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる。」と記載されている。 また、同【００７２】には、「工程（１－２）において、中間体のＤ５０に対する粉砕体のＤ５０の比は、好ましくは０．１０以上１０以下、さらに好ましくは０．５０以上３．０以下、さらに一層好ましくは０．８０以上１．５以下である。上記比が所定の下限を有することで、粉砕体の形状を真球に近づけることができる。」と記載されている。 さらに、本件明細書の【１０１】には、「第２実施形態に係る製造方法において、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる理由」として、「原料粉末の熱処理後の構造は、原料粉末の粒径を一部反映する。メジアン径Ｄ５０が２．０μｍよりも大きく、Ｄ９５が５．０μｍよりも大きい原料粉末を熱処理した場合、少なくとも２．０μｍよりも大きい粒子がネッキングした構造体となる傾向がある。これをメジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下となるに粉砕する場合には、ネッキング面以外が粉砕されることによって、形状がいびつな粒子や微粒子が生成し、比表面積大きくなる。したがって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である原料粉末を用いた場合には、上記ネッキング面以外の粉砕頻度が抑制されるため、形状がいびつな粒子や微粒子がなく、粒径が小さく、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができる。」と記載されている。 また、同【０１０５】には、「工程（２－２）において、第２の原料粉末Ｄ５０に対する粉砕体のＤ５０の比は、好ましくは０．１０以上１０以下、さらに好ましくは０．３０以上７．０以下、さらに一層好ましくは０．６０以上５．０以下である。上記比が記載の下限以上であることで、粉砕体の形状がより真球となるため、好ましい。」と記載されている。 エ 上記ウにおける本件明細書の【００６９】及び【０１０１】の記載によれば、熱処理前の原料粉末（第１の実施形態では中間体、第２の実施形態では第２の原料粉末）を熱処理することによって得られる熱処理体は、微粒子の一部が焼結することによって、真球に近い粒子がネッキングした構造体となる。 ここで、第１の実施形態における「中間体のＤ５０に対する粉砕体のＤ５０の比」、及び、第２の実施形態における「第２の原料粉末Ｄ５０に対する粉砕体のＤ５０の比」（以下、まとめて「粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０」という。）が、上記ウにおける本件明細書の【００７２】及び【０１０５】に記載の下限を下回る場合、上限を上回る場合、範囲である場合について検討する。 （ア）粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０が本件明細書の【００７２】及び【０１０５】に記載の下限を下回る場合 この場合は、熱処理前の原料粉末のＤ５０が、上記熱処理体を粉砕した粉砕体のＤ５０と比較して大きすぎるため、粉砕体のＤ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下のものを得るためには、熱処理体のネッキング面以外を粉砕する必要があるため、形状がいびつな粒子や微粒子が生成することになり、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができないといえる（下図参照）。 ［図：0001398250000010.jpg］ （イ）粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０が本件明細書の【００７２】及び【０１０５】に記載の上限を上回る場合 この場合は、熱処理前の原料粉末のＤ５０が、上記熱処理体を粉砕した粉砕体のＤ５０と比較して小さすぎるため、粉砕体のＤ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下のものを得るためには、熱処理体のネッキング面を必要以上に粉砕しないこととなるため、微粒子が集まって形状がいびつな粒子が生成したり、上記ネッキング面が粉砕されることによる微粒子が生成することになり、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができないといえる（下図参照）。 ［図：0001398250000011.jpg］ （ウ）粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０が本件明細書の【００７２】及び【０１０５】に記載の範囲である場合 この場合は、上記【００６９】及び【０１０１】に記載されているように、熱処理体のネッキング面が優先的に粉砕されることになり、形状がいびつな粒子や微粒子の生成が抑制されるため、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができるといえる（下図参照）。 ［図：0001398250000012.jpg］ オ そして、本件明細書の【００７２】の「工程（１－２）において、中間体のＤ５０に対する粉砕体のＤ５０の比は、好ましくは０．１０以上１０以下、さらに好ましくは０．５０以上３．０以下、さらに一層好ましくは０．８０以上１．５以下である。上記比が所定の下限を有することで、粉砕体の形状を真球に近づけることができる。」と記載されており、同【０１０５】には、「工程（２－２）において、第２の原料粉末Ｄ５０に対する粉砕体のＤ５０の比は、好ましくは０．１０以上１０以下、さらに好ましくは０．３０以上７．０以下、さらに一層好ましくは０．６０以上５．０以下である。上記比が記載の下限以上であることで、粉砕体の形状がより真球となるため、好ましい。」と記載されていることから、粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０の下限を０．１から大きくするにつれて、粉砕体の形状を真球に近づけることができるといえる。 ここで、上記イで検討したとおり、本件発明１において、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．２に近いほど、「硫化物固体電解質」の形状が真球に近くなるといえる。 そうすると、粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０の値を０．１から大きくするにつれて、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を１．２に近づけることができるといえる。 一方、粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０の値を０．１に近づけるにつれて、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値を１．２から遠ざけること、すなわち、２．５に近づけることができるといえる。 カ そして、本件明細書の【０１２２】～【０１４７】の実施例１には、組成がＬｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８、Ｄ５０が０．６５μｍ、（Ａ×Ｂ）／Ｃが２．０である硫化物固体電解質、実施例２には、組成がＬｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８、Ｄ５０が０．６７μｍ、（Ａ×Ｂ）／Ｃが１．８である硫化物固体電解質、実施例３には、組成がＬｉ５．４ＰＳ４．４Ｃｌ０．８Ｂｒ０．８、Ｄ５０が０．７２μｍ、（Ａ×Ｂ）／Ｃが１．８である硫化物固体電解質、実施例４には、組成がＬｉ５．８ＰＳ４．８Ｃｌ１．２、Ｄ５０が０．５９μｍ、（Ａ×Ｂ）／Ｃが１．７である硫化物固体電解質を得るための具体的な製造方法、及び、熱処理条件や粉砕条件等の具体的な製造条件が記載されている。 キ 以上によれば、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、メジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が２．５超５．０以下である中間体、又は、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む原料粉末であって、Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、Ｄ９５が０．３０μｍ以上５．０μｍ以下である原料粉末を熱処理し、得られた熱処理体を粉砕すると、熱処理体のネッキング面が優先的に粉砕されることになり、形状がいびつな粒子や微粒子の生成が抑制されるため、比表面積が低減された硫化物固体電解質を得ることができるものであり、その際に、粉砕体のＤ５０／原料粉末のＤ５０の値を、上記【００７２】及び【０１０５】で好ましいとされている０．１０以上１０以下の範囲とし、粉砕体のＤ５０を０．１０μｍ以上２．０μｍ以下となるように、本件明細書の【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４の記載を参酌して、熱処理条件や粉砕条件等の製造条件を調整することによって、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含み、Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．２以上２．５以下の硫化物固体電解質、すなわち、本件発明１の「硫化物固体電解質」を製造できるといえる。 したがって、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）本件発明２、３、１４について ア 「硫化物固体電解質」の組成について 本件発明２は、本件発明１の「硫化物固体電解質」の組成に加えて「前記リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４１モル％以上５０モル％以下であり、前記リン（Ｐ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、７．０モル％以上２０モル％以下であり、前記硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、３１モル％以上４３モル％以下である」との事項（以下、「事項Ａ」という。）が特定されており、本件発明３は、本件発明１の「硫化物固体電解質」の組成に加えて「少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む」との事項（以下、「事項Ｂ」という。）が特定されており、本件発明１４は、本件発明１の「硫化物固体電解質」の組成に加えて事項Ａ及び事項Ｂが特定されているものである。 これらの事項は、本件明細書の【００６９】の第１実施形態に係る製造方法、同【００９９】の第２実施形態に係る製造方法、同【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４の記載を参酌すれば、製造できるといえる。 イ 「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値」について 「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値について、本件発明２、３は、本件発明１の下限である「１．２」を、それぞれ、「１．４」、「１．５」に減縮したものであるところ、上記（２）で検討したとおり、本件明細書の記載によれば、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．２以上２．５以下の硫化物固体電解質を製造することができるものであるから、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．４以上２．５以下の硫化物固体電解質、及び、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．５以上２．５以下の硫化物固体電解質も、同様に製造できるといえる。 また、本件発明１４は、本件発明１と同様に、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．５以上２．５以下の硫化物固体電解質であるから、上記（２）で検討したのと同様に、製造できるといえる。 ウ 以上から、本件発明２、３、１４の「硫化物固体電解質」は、いずれも製造できるといえる。 したがって、本件明細書の記載は、当業者が本件発明２、３、１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （４）本件発明４～１３について ア 本件発明４は、請求項３に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明５は、請求項３又は４に記載の硫化物固体電解質の発明であるところ、本件発明４、５は、上記（３）における本件発明３についての検討、及び、本件明細書の【０１２２】、【０１３７】等の記載から、当業者であれば実施できるといえる。 イ 本件発明６は、請求項１～５のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明７は、請求項６に記載の硫化物固体電解質の発明であるところ、本件発明６、７は、上記（２）、（３）における本件発明１～３についての検討、及び、上記アにおける本件発明４、５についての検討、並びに、本件明細書の【００４５】、【００４６】、【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４及び本件図面の【図４】の記載から、当業者であれば実施できるといえる。 ウ 本件発明８は、請求項１～７に記載の硫化物固体電解質の発明であるところ、上記（２）、（３）における本件発明１～３についての検討、及び、上記ア、イにおける本件発明４～７についての検討、並びに、本件明細書の【００３５】、【００３７】、【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４の記載から、当業者であれば実施できるといえる。 エ 本件発明９は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む電極合剤の発明であり、本件発明１０は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含むスラリーの発明であり、本件発明１１は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む固体電解質層を備える電池の発明であるところ、本件発明９～１１は、上記（２）、（３）における本件発明１～３についての検討、及び、上記ア～ウにおける本件発明４～８についての検討、並びに、本件明細書の【００５７】～【００６６】の記載から、当業者であれば実施できるといえる。 オ 本件発明１２、１３は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を製造する方法の発明であるところ、上記（２）、（３）における本件発明１～３についての検討、及び、上記ア～ウにおける本件発明４～８についての検討、並びに、本件明細書の【００６７】～【０１１２】及び【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４の記載から、当業者であれば実施できるといえる。 （５）本件発明１５～２４について 本件発明１５は、請求項１４に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１６は、請求項１４又は１５に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１７は、請求項１４～１６のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１８は、請求項１７に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１９は、請求項１４～１８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明２０は、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む電極合剤の発明であり、本件発明２１は、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含むスラリーの発明であり、本件発明２２は、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む固体電解質層を備える電池の発明である。 また、本件発明１５～２４は、本件発明４～１３とは、引用する請求項が異なるだけで、同じ構成を有するものである。 そうすると、本件発明１５～２４は、上記（３）における本件発明１４についての検討、及び、上記（４）における本件発明４～１３についての検討と同様に、当業者であれば実施できるといえる。 （６）申立人の主張 ア 申立人は、特許異議申立書の６２ページ１４～１８行において、実施例により、具体的に示されているのは、（Ａ×Ｂ）／Ｃで求められる値が１．８～２．０のものであり、１．８未満のものや２．０を超えるものについては実証されていない旨、同年１１月２４日付け意見書１０ページ９～１５行において、中間体や第２の原料粉末のＤ５０に対する粉砕体のＤ５０の比が特定されているとしても、これだけでは体積基準のメジアン径Ｄ５０が０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であって、式の値が１．２以上１．８未満、または２．０超２．５以下である特定の硫化物固体電解質を製造するには、過度な試行錯誤が強いられる旨主張する。 しかし、本件明細書の記載から、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含み、Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．２以上２．５以下の硫化物固体電解質を製造できることは、上記（２）で検討したとおりであるから、申立人の上記主張は採用できない。 イ 申立人は、令和４年１１月２４日付け意見書の８ページ１～１１行において、第１実施形態の熱処理に用いられる中間体（硫化物固体電解質）は、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５等の原料同士が既に反応して、硫化物固体電解質となっているのであるから、その形状や物性は、第２実施形態の熱処理に用いられる、未反応の原料粉末（第２の原料粉末）とは、明らかに異なっており、第１実施形態の中間体（硫化物固体電解質）を熱処理して得られる熱処理体の形状や物性も、第２実施形態の原料粉末（第２の原料粉末）を熱処理して得られる熱処理体の形状や物性とは、異なっており、ネッキング部の数、ネッキング部の強度、ネッキング部以外の部分の強度など、その後の粉砕工程で重要な役割を果たすと考えられ、数々の特性が異なっていると考えられるから、第１実施形態と第２実施形態を同様に扱った、特許権者の説明は、根拠が不十分であり、信用することができない旨主張している。 確かに、第１実施形態の中間体（硫化物固体電解質）を熱処理して得られる熱処理体の形状や物性と、第２実施形態の原料粉末（第２の原料粉末）を熱処理して得られる熱処理体の形状や物性とは異なっているとの申立人の主張は否定できないが、両者のネッキング部の数、ネッキング部の強度、ネッキング部以外の部分の強度などが、どの程度異なっているか、また、その異なりが、その後の粉砕工程にどの程度影響を及ぼすかについては不明であり、これらの点を立証する証拠は提示されていない。 また、仮に、第１実施形態の熱処理体と第２実施形態における熱処理体とで、ネッキング部の数、ネッキング部の強度、ネッキング部以外の部分の強度などが、その後の粉砕工程で重要な役割を果たすことが技術常識であるとしても、当該技術常識、及び、本件明細書の【０１２２】～【０１４７】の実施例１～４の記載を参酌して、粉砕工程の条件を調整すれば、上記（２）で検討したのと同様に、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含み、Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下であり、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．２以上２．５以下の硫化物固体電解質を製造できるといえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （７）小括 以上によれば、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１～２４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。 したがって、請求項１～２４に係る特許は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、取消理由１には理由がない。 ３ 取消理由２（サポート要件） （１）本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の【０００８】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「粒径が小さく、低比表面積の硫化物固体電解質、該硫化物固体電解質を用いた電極合材、スラリー及び電池、並びに、該硫化物固体電解質の製造方法を提供すること」である（以下、「本件課題」という。）。 （２）本件発明１～３、１４について ア 上記２（２）、（３）で検討したとおり、本件明細書の記載は、当業者が本件発明１～３、１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 そうすると、本件発明１～３、１４の範囲まで、本件明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるといえる。 イ そして、本件発明１～３、１４の「硫化物固体電解質」は、いずれも、「Ｄ５０が、０．１０μｍ以上２．０μｍ以下」であり、「（Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明１、１４が「１．２以上２．５以下」、本件発明２が「１．４以上２．５以下」、本件発明３が「１．５以上２．５以下」であるから、いずれも、粒径が小さく、低比表面積の硫化物固体電解質であるといえる。 ウ 以上によれば、本件発明１～３、１４は、本件明細書の記載に照らして当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （３）本件発明４～１３、１５～２４について 本件発明４～１３、１５～２４は、請求項１～３、１４のいずれかを引用するものであるから、本件発明１～３、１４と同様に、本件明細書の記載に照らして当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～２４は、本件明細書の記載に照らして当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 したがって、請求項１～２４に係る特許は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものであるから、取消理由２には理由がない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について １ 申立人の申立理由 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～５、９～１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５、９～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１９－１８６１２９号公報 甲第２号証：国際公開第２０１８／１６４２２４号 甲第３号証：国際公開第２０１７／０９４７１２号 甲第４号証：国際公開第２０１９／１３１７２５号 なお、本件訂正により追加された請求項１４～２４は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３～１３に対応するから、以下では、申立理由１（新規性）については、本件発明１～５、９～１１、１４～１６、２０～２２について検討し、申立理由２（進歩性）については、本件発明１～２４について検討する。 ２ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証（特開２０１９－１８６１２９号公報） ア 本件特許出願の優先日前に公知となった甲第１号証には、以下の記載がある。 「【００２４】 また、前記固体電解質粒子の下記式（１）より求められる値Ｘを扁平形状であることの指標としてもよい。 式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３） 本開示において、メディアン径とは、粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径である。 値Ｘは、粒子の形状を表すパラメータであり、粒子の形状が真球である場合には、値Ｘは６．０となる。ここで、本開示において形状とは、粒子表面の細かな凸凹や内部に存在する開気孔なども含む形状を意味するものである。 例えば、値Ｘが２５以上であることを扁平形状であることの指標としてもよいし、値Ｘが３０以上であることを扁平形状であることの指標としてもよいし、値Ｘが４０以上であることを扁平形状であることの指標としてもよい。 ・・・ 【００２８】 図１に特定のメディアン径となるまで２５℃で粉砕した場合の、メディア１個当たりの運動エネルギーと値Ｘの関係を示す。図１に示すように、２５℃においては、メディア１個当たりの運動エネルギーが１．０×１０－８～１．６×１０－７（Ｊ）の範囲では値Ｘは約６～１０の範囲であり、球状を保つが、３．０×１０－７～１．０×１０－５（Ｊ）の範囲では値Ｘは約４０～６８の範囲であり、扁平形状になることがわかる。 ・・・ 【００３１】 また、前記固体電解質粒子の上記式（１）より求められる値Ｘを球状であることの指標としてもよい。例えば、値Ｘが３５以下であることを球状であることの指標としてもよいし、値Ｘが３０以下であることを球状であることの指標としてもよいし、値Ｘが２３以上であることを球状であることの指標としてもよい。」 「【実施例】 【００３７】 １．硫化物固体電解質の製造 Ａ．メディア１個あたりの粉砕エネルギーの影響に関する検討 ［実施例１］ （１）硫化物固体電解質材料の準備工程 １５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質材料を準備した。 （２）第一粉砕工程 Ａｒガス雰囲気下、室温で、上記１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質材料５０ｇ、ＺｒＯ２ボール（直径０．３ｍｍ）４８５ｇ、脱水ヘプタン２６５ｇ、及び、ｄｉ－ｎ－ブチルエーテル１３５ｇを、ビーズミル（商品名：ＬＭＺ０１５、アシザワ・ファインテック株式会社製）のスラリータンクに投入し、周速１６ｍ／ｓの条件で１時間、湿式メカニカルミリングによる第一粉砕工程を行うことで硫化物電解質粒子のスラリーを得た。 （３）第二粉砕工程 第一粉砕工程で得られた硫化物電解質粒子のスラリーを、Ａｒガス雰囲気下で、ジルコニア製のポットに投入し、密閉した。このジルコニア製のポットを遊星ボールミル（商品名：Ｐ－７、フリッチュ社製）にセットし、台盤回転数２００ｒｐｍの条件で１時間、室温で湿式メカニカルミリングによる第二粉砕工程を行うことで実施例１の硫化物電解質粒子が含まれるスラリーを得た。 得られたスラリーはポットプレートを用いて、２１０℃で３時間乾燥することにより、溶媒を除去した。乾燥後さらに、２１０℃で３時間の熱処理することにより、実施例１の硫化物固体電解質粒子を得た。 ・・・ 【００４０】 ［比較例２］ 実施例１において、第一粉砕工程を実施しなかったこと、及び、第二粉砕工程において台盤回転数１５０ｒｐｍの条件で１０時間湿式メカニカルミリングを行ったこと以外は、実施例１と同様に、比較例２の硫化物固体電解質粒子を得た。 ・・・ 【００５３】 ３．硫化物固体電解質粒子の評価 （１）ＢＥＴ比表面積、メディアン径、及び密度の測定 硫化物固体電解質のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）は、比表面積測定装置（商品名：ＮＯＶＡｅ２０００、カンタクローム・インスツルメンツ・ジャパン合同会社製）を用いて測定した。 硫化物固体電解質のメディアン径；Ｄ５０（μｍ）は、動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した。 硫化物固体電解質の密度（ｇ／ｃｍ３）は、比重測定装置（商品名：ＡＵＷ１２０Ｄ ＳＭＫ－４０１、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。 【００５４】 （２）電子顕微鏡観察 硫化物固体電解質に対し、ＳＥＭ観察を行った。 ＳＥＭ観察では、第一粉砕工程後及び第二粉砕工程後の硫化物電解質粒子の個数平均短径の算出を行った。 ・・・ 【００５８】 【表２】 ［図：0001398250000013.jpg］ 」 （当審注：上記【表２】の「最終生産物」の「密度」の「ｇ／ｍ３」は、上記【００２４】のＸの定義から、「ｇ／ｃｍ３」の誤記といえるから、以下、「ｇ／ｃｍ３」と記載する。） 「【図１】 ［図：0001398250000014.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載（特に、比較例２）によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質であって、 動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径であるメディアン径；Ｄ５０が０．７μｍであり、 式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４である、硫化物固体電解質。」 （２）甲第２号証（国際公開第２０１８／１６４２２４号） 本件特許出願の優先日前に公知となった甲第２号証には、以下の記載がある。 「発明の概要 [0009] ・・・ また、本発明の一実施形態によれば、リチウム、リン及び硫黄を含み、レーザ回折式粒度分布測定により測定される体積基準平均粒子径が０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、イオン伝導度が４．０ｍＳ／ｃｍ以上である、硫化物固体電解質粒子が提供される。 また、本発明の一実施形態によれば、硫化物固体電解質を微粒化し、その後に微粒化物を熱処理する、安定相の結晶構造を含む硫化物固体電解質粒子の製造方法が提供される。・・・」 「図面の簡単な説明 [0011] ・・・ [図11]実施例３Ｂの硫化物固体電解質粒子のＸＲＤパターンである。」 「発明を実施するための形態 ・・・ [0017] 安定相の結晶構造とは一般に、ある外的条件（圧力や温度等）において、熱力学的に自由エネルギーが低い状態にある結晶構造である。本願においては、室温を含む、例えば、３００℃以下の温度域で構造変化を起こさずに存在する結晶構造を意味するものとする。例えば、室温常圧においてアルゴン雰囲気中で封じた管の中で３００℃、１０時間の熱処理を行った際に、熱処理の前後でＸ線回折分析において変化がない（測定上誤差範囲内）回折ピークは、安定相の結晶構造由来のものであると確認できる。 安定相の結晶構造としては、例えば、アルジロダイト型結晶構造及びＬＧＰＳ型結晶構造がある。 ・・・ [0020] 本実施形態の硫化物固体電解質粒子は、安定相の結晶構造としてアルジロダイト型結晶構造を含んでいることが好ましい。この場合、上記回折ピークＡは、２θ＝２９．７±０．５ｄｅｇに現れる。 アルジロダイト型結晶構造の回折ピークは、例えば、２θ＝２５．２±０．５ｄｅｇに現れることがあり、また、２θ＝１５．３±０．５ｄｅｇ、１７．７±０．５ｄｅｇ、３１．１．±０．５ｄｅｇ、４４．９±０．５ｄｅｇ、４７．７±０．５ｄｅｇにも現れることがある。本実施形態の硫化物固体電解質粒子は、これらのピークを有していてもよい。 ・・・ [0040] 硫化物固体電解質粒子がハロゲンなどの元素Ｘを含む場合、原料は、例えば、下記式（２）で表されるハロゲン化合物を含むことが好ましい。 Ｍｌ－Ｘｍ （２） ・・・ [0047] 機械的応力を加えることにより作製した中間体を、微粒化して中間体粒子とする。微粒化する手段としては、例えば、ジェットミル、ボールミル、ビーズミルを挙げることができる。なお、乾式であるか湿式であるかは問わないが、例えば乾燥工程を削減可能という観点からは、乾式であることが好ましい。 微粒化の条件は、使用する装置や、中間体の状態などを考慮して適宜調整することができる。得られる中間体粒子のＤ５０は０．１～１０μｍであることが好ましく、０．５～５μｍであることがより好ましい。 ・・・ [0050] 例えば、本実施形態の硫化物固体電解質粒子の原料として、硫化リチウム、五硫化二リン、ハロゲン化リチウムを使用し、アルジロダイト型結晶構造を含む硫化物固体電解質粒子を製造する場合には、投入原料のモル比を、硫化リチウム：五硫化二リン：ハロゲン化リチウム＝３７～８８：８～２５：０．１～５０とすることができる。」 「[0102]実施例３Ａ （１）硫化物固体電解質（中間体）の作製 製造例１で製造したＬｉ２Ｓと、五硫化二リン（Ｐ２Ｓ５、アルドリッチ製）と、塩化リチウム（ＬｉＣｌ、アルドリッチ製）と、臭化リチウム（ＬｉＢｒ、アルドリッチ製）とを、ｍｏｌ比（Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５：ＬｉＣｌ：ＬｉＢｒ）が１９：５：１０：６になるように混合し、出発原料の混合物とした。混合物を変更した他は、実施例１（１）と同様にして中間体を作製した。 [0103]（２）硫化物固体電解質の製造 上記１で作製した中間体約１０ｇを、４３０℃で８時間熱処理することにより、硫化物固体電解質を得た。熱処理の条件は、保持時間を８時間とした他は、実施例１（３）と同じとした。 硫化物固体電解質のＤ５０は２０μｍであった。また、σは１３．０ｍＳ／ｃｍであった。 [0104]（３）硫化物固体電解質粒子の製造 上記（２）で得た硫化物固体電解質４０ｇを、窒素雰囲気下のグローブボックス内で、７５０ｍＬの溶媒（脱水トルエン、和光純薬製）中に分散させ、約５．８重量％のスラリーとした。スラリーを窒素雰囲気に保ったまま、ビーズミル装置（ＬＭＺ０１５、アシザワ・ファインテック社製）を用いて粉砕処理することにより、硫化物固体電解質を微粒化した。具体的に、粉砕媒体には０．５ｍｍφジルコニアビーズ４５６ｇを使用し、周速１２ｍ／秒、流量５００ｍＬ／分の条件でビーズミル装置を稼働させ、スラリーを装置装置内に投入し、１回通過させた。処理後のスラリーを窒素置換したシュレンク瓶に入れた後、減圧乾燥することで硫化物固体電解質粒子を得た。硫化物固体電解質粒子のＤ５０は１．４μｍであった。 硫化物固体電解質粒子を、実施例１（３）と同じ条件で熱処理した。 熱処理後の硫化物固体電解質粒子について、実施例1と同様にして評価した。評価結果を表６に示す。熱処理後の硫化物固体電解質粒子のＤ５０は４．４μｍであった。また、σは１０．１ｍＳ／ｃｍであった。ＩＣＰによる組成分析の結果、各元素の比（Ｌｉ：Ｐ：Ｓ：Ｃｌ：Ｂｒ）は５．４：１．０：４．４：１．０：０．６であった。 硫化物固体電解質粒子のＸＲＤパターンを図１０に示す。 [0105]実施例３Ｂ 上記実施例３Ａ（３）の熱処理において、熱処理の温度及び時間を４２０℃及び３０分間とした他は、実施例１（３）と同様にして硫化物固体電解質粒子を得た。 熱処理後の硫化物固体電解質粒子について、実施例1と同様にして評価した。評価結果を表６に示す。熱処理後の硫化物固体電解質粒子のＤ５０は１．６μｍであった。また、σは１０．３ｍＳ／ｃｍであった。ＩＣＰによる組成分析の結果、各元素の比（Ｌｉ：Ｐ：Ｓ：Ｃｌ：Ｂｒ）は５．４：１．０：４．４：１．０：０．６であった。 硫化物固体電解質粒子のＸＲＤパターンを図１１に示す。」 「[図11] ［図：0001398250000015.jpg］ 」 （３）甲第３号証（国際公開第２０１７／０９４７１２号） 本件特許出願の優先日前に公知となった甲第３号証には、以下の記載がある。 「発明を実施するための形態 ・・・ [0012] これらのケイ素材料を粉末で使用することができる。このとき、ケイ素材料粉末の５０％粒径（メジアン径）Ｄ５０は、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、最も好ましくは０．５μｍ以下である。粒径を小さくすることで、本発明によるサイクル特性の改善効果を大きくすることができる。また、ケイ素材料の粒子の５０％粒径（メジアン径）Ｄ５０は、好ましくは、１ｎｍ以上である。ケイ素材料粉末の比表面積（ＣＳ）は、好ましくは１ｍ２／ｃｍ３以上、より好ましくは５ｍ２／ｃｍ３以上、最も好ましくは１０ｍ２／ｃｍ３以上である。また、ケイ素材料粉末の比表面積（ＣＳ）は、好ましくは３０００ｍ２／ｃｍ３以下である。ここで、ＣＳ（Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅｓ Ａｒｅａ）は、粒子を球と仮定した時の比表面積（単位：ｍ２／ｃｍ３）を意味する。ＣＳは、式：ＣＳ＝６／ＭＡ（式中、ＭＡはレーザ回折式粒度分布測定装置による面積平均径である。）から算出され得る。５０％粒径は、体積基準の粒子径分布の中央値である。体積基準の粒子径分布は、レーザ回折式粒度分布測定装置により測定できる。」 （４）甲第４号証（国際公開第２０１９／１３１７２５号） 本件特許出願の優先日前に公知となった甲第４号証には、以下の記載がある。 「技術分野 [0001] 本発明は、例えばリチウム二次電池の固体電解質として好適に用いることができる固体電解質に関する。」 「発明が解決しようとする課題 [0010] リチウム、リン及び硫黄を含む硫化物系固体電解質は、高いイオン伝導率を有する一方、大気中の水分に触れると硫化水素を発生し、イオン伝導性が低下するという課題を抱えていた。特に、この種の硫化物系固体電解質にハロゲンを含ませると、イオン伝導率がさらに高まる一方、硫化水素をより一層発生するようになることが分かってきた。 [0011] そこで本発明は、リチウム、リン及び硫黄に加えてハロゲンを含む硫化物系の固体電解質に関し、硫化水素の発生を抑えることができ、それでいてイオン伝導性を確保することができる、新たな固体電解質を提供せんとするものである。」 「課題を解決するための手段 [0012] 本発明は、Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶構造からなるＬｉ７-aＰＳ６-aＨａa（Ｈａはハロゲンを示す。aは０.２＜ａ≦１．８である。）及びＬｉ３ＰＳ４を含有し、Ｘ線回折法(ＸＲＤ)により測定して得られたＸ線回折パターンにおいて、前記Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶構造に由来する回折角２θ＝２４．９～２６．３°の位置に出現するピーク強度に対する、Ｌｉ３ＰＳ４に由来する回折角２θ＝２６．０～２８．８°の位置に出現するピーク強度の比率が０．０４～０．３であることを特徴とする固体電解質を提案する。」 「発明を実施するための形態 ・・・ [0027] さらに本固体電解質は、組成式（１）：Ｌｉ７-aＰＳ６-aＨａaで表される化合物を、本固体電解質中の化合物全体に対してｍｏｌ比率で３０％以上、中でも４０％以上或いは９５％以下、その中でも５０％以上或いは９０％以下の割合で含有するのが好ましい。 また、本固体電解質は、組成式（２）：Ｌｉ３ＰＳ4で表される化合物を、本固体電解質中の化合物全体に対してｍｏｌ比率で３％以上、中でも５％以上或いは６０％以下、その中でも１０％以上或いは５０％以下の割合で含有するのが好ましい。 さらに、Ｌｉ３ＰＳ4で表される化合物の内訳として、β‐Ｌｉ３ＰＳ4を５０ｍｏｌ％以上、中でも６０ｍｏｌ％以上、中でも７０ｍｏｌ％以上含有するのが特に好ましい。 ・・・ [0033] この際、上記組成式（３）：Ｌｉ７-ｘ-ｙＰＳ６-ｘＨａｘ-ｙで示される化合物において、ｙ＞０になるように原料粉末を調整して混合することにより、上記組成式（１）：Ｌｉ７-aＰＳ６-aＨａaで表されるＡｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶構造の相と、上記組成式（２）：Ｌｉ３ＰＳ4の相とを混相状態とすることができる。さらにｙを上記の好ましい範囲に調整することにより、Ａｒｇｙｒｏｄｉｔｅ型結晶構造に由来する回折角２θ＝２４．９～２６．３°の位置に出現するピーク強度に対する、Ｌｉ３ＰＳ4に由来する回折角２θ＝２６．０～２８．８°の位置に出現するピーク強度の比率を０．０４～０．３の範囲にすることができる。」 ３ 申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質」は、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含んでいるから、本件発明１の「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質」に相当する。 （イ）甲１発明の「動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径であるメディアン径；Ｄ５０」は、本件発明１の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０」に相当し、両者の値は、「０．７μｍ」である点で一致する。 （ウ）ａ 本件発明１の「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」について、本件明細書の【００１８】には、「ある粉末に関し、下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、当該粉末のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、当該粉末の真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、当該粉末のＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］に基づいて算出される値は、粒度分布測定から、粒子を球形と仮定して求められたＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を真密度（ｇ／ｃｍ３）で割って算出した表面積値（ｍ２／ｇ）と、ＢＥＴ測定で求められた比表面積（ｍ２／ｇ）との比を意味する。つまり、上記式で得られる値が１．０に近いほど、粉末を構成する粒子の形状が真球に近いことを意味する。」と記載されている。 また、本件発明１の「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の「Ｃ」である「ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）」について、本件明細書の【００１７】には、「粉末のＣＳ値は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される当該粉末の体積基準の粒度分布に基づいて、次式：ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）＝６／ＭＡから求められる。なお、ＭＡは、面積平均粒径（μｍ）であり、次式：ＭＡ（μｍ）＝ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／ｄｉ）［式中、Ｖｉは頻度、ｄｉは粒度区分の中央値である。］から求められる。」と記載されている。 以上から、上記「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値が、値が１．０に近いほど、粉末を構成する粒子の形状が真球に近いことを意味するものであり、また、上記「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」は、（Ａ×Ｂ×ＭＡ）／６（ＭＡは、面積平均粒径（μｍ）である。）と等値である。 そうすると、（Ａ×Ｂ×ＭＡ）の値が６に近いほど、粉末を構成する粒子の形状が真球に近いことを意味するものである。 ｂ 一方、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」について、甲第１号証の【００２８】には、「図１に特定のメディアン径となるまで２５℃で粉砕した場合の、メディア１個当たりの運動エネルギーと値Ｘの関係を示す。図１に示すように、２５℃においては、メディア１個当たりの運動エネルギーが１．０×１０－８～１．６×１０－７（Ｊ）の範囲では値Ｘは約６～１０の範囲であり、球状を保つが、３．０×１０－７～１．０×１０－５（Ｊ）の範囲では値Ｘは約４０～６８の範囲であり、扁平形状になることがわかる。」と記載されており、同【００３１】には、「また、前記固体電解質粒子の上記式（１）より求められる値Ｘを球状であることの指標としてもよい。例えば、値Ｘが３５以下であることを球状であることの指標としてもよいし、値Ｘが３０以下であることを球状であることの指標としてもよいし、値Ｘが２３以上であることを球状であることの指標としてもよい。」と記載されていることから、上記式（１）より求められる値Ｘは、粒子が球状、すなわち、真球であることの指標であり、６に近いほど真球に近づくといえる。 ｃ 以上によれば、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」と、本件発明１の「式：（Ａ×Ｂ）／Ｃ」とは、いずれも、真球であることの指標であり、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」の値と、本件発明１の「式：（Ａ×Ｂ）／Ｃ」と等値である（Ａ×Ｂ×ＭＡ）／６の（Ａ×Ｂ×ＭＡ）の値とは、いずれも６に近いほど、粒子が真球に近い点で共通している。 ｄ しかし、本件発明１の「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の「Ｂ」は、「真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し」ているところ、当該「真密度（ｇ／ｃｍ３）」について、本件明細書の【０１２０】には、「＜真密度＞ ＭｉｃｒｏｔｒａｃＢＥＬ株式会社製の真密度評価装置「ＢＥＬＰｙｃｎｏ」を用いて、ガス置換法によって真密度を算出した。前処理はパージにて５回実施した。測定にはアルミナ１０ｃｃセルを使用し、セルの７割程度まで試料を充填した。」と記載されている。 一方、甲１発明の「密度（ｇ／ｃｍ３）」について、甲第１号証の【００５３】には、「硫化物固体電解質の密度（ｇ／ｃｍ３）は、比重測定装置（商品名：ＡＵＷ１２０Ｄ ＳＭＫ－４０１、株式会社島津製作所製）を用いて測定した」と記載されている。 そうすると、甲１発明の「密度」と、本件発明１の「真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し」ている「Ｂ」とは、測定方法が異なるから、両者の値は一致するとはいえない。 ｅ また、本件発明１の「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の「Ｃ」は、「ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す」ものであるところ、当該「ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）」について、本件明細書の【００１７】には、「＜ＣＳ値＞ ある粉末に関し、当該粉末のＣＳ値は、当該粉末を構成する粒子の形状を球形と仮定した場合の、当該粉末の単位体積あたりの表面積であり、単位はｍ２／ｃｍ３である。粉末のＣＳ値は、レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される当該粉末の体積基準の粒度分布に基づいて、次式：ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）＝６／ＭＡから求められる。なお、ＭＡは、面積平均粒径（μｍ）であり、次式：ＭＡ（μｍ）＝ΣＶｉ／Σ（Ｖｉ／ｄｉ）［式中、Ｖｉは頻度、ｄｉは粒度区分の中央値である。］から求められる。ＣＳ値の測定は、例えば、実施例に記載の条件に従って行われる。」と記載され、同【０１２１】には、「＜ＣＳ値＞ Ｄ１０、Ｄ５０及びＤ９５の測定と同様にして、日機装株式会社製レーザー回折粒度分布測定機「ＭＴ３０００ＩＩ」を用いて粒度分布を測定し、得られた体積基準粒度分布のチャートから、ＣＳ値を算出した。」と記載されている。 一方、甲１発明の「メディアン径；Ｄ５０（μｍ）」の定義は、「粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径」であり、その測定方法は、甲第１号証の【００５３】に、「硫化物固体電解質のメディアン径；Ｄ５０（μｍ）は、動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した」と記載されている。 そうすると、甲１発明の「メディアン径；Ｄ５０（μｍ）」と、本件発明１の「ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す」ものである「Ｃ」とは、定義も測定方法も異なるから、両者の値は相違する。 ｆ 上記ｃで検討したとおり、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」の値と、本件発明１の「式：（Ａ×Ｂ）／Ｃ」と等値である（Ａ×Ｂ×ＭＡ）／６の（Ａ×Ｂ×ＭＡ）の値とは、いずれも６に近いほど、粒子が真球に近い点で共通している。 そして、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」の値である「１２．４」は、本件発明１の「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値である「１．２以上２．５以下」を６倍した値である７．２以上１５以下の範囲に含まれる。 しかし、上記ｄ、ｅで検討したとおり、甲１発明の「密度（ｇ／ｃｍ３）」の値と、本件発明１の「真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し」ている「Ｂ」の値とは一致するとはいえないし、甲１発明の「メディアン径；Ｄ５０（μｍ）」の値と、本件発明１の「ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す」ものである「Ｃ」の値とは相違する。 そうすると、上記のとおり、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」の値である「１２．４」が、本件発明１の「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値である「１．２以上２．５以下」を６倍した値の７．２以上１５の範囲に含まれているからといって、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値が、本件発明１の「１．２以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえない。 ｇ したがって、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明１の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であることに相当しない。 （エ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書２８ページ下から５行～２９ページ１４行において、面積基準メディアン径（Ｄ５０）と体積基準メディアン径（Ｄ５０）とを考えた場合、面積基準メディアン径（Ｄ５０）のほうがより小さな値を示すことは技術常識であるから、甲第１号証の式（１）で算出される値Ｘよりも「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×面積基準メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）（これを値Ｘ’とする）は小さなものとなること、及び、このような粒子の粒度分布は、通常は対数正規分布かまたはそれに近い分布をしていると考えられ、この場合、面積基準メディアン径（Ｄ５０）は、ＭＡ（面積平均粒径）と同じような値となるから、上記の値Ｘ’は「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×ＭＡ（面積平均粒径）（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）」と言い換えることができることを前提として、甲第１号証に記載される発明は、粒子の（Ａ×Ｂ×ＭＡ（面積平均粒径））で算出される値が小さいほど当該粒子が真球に近く、値が６．０のときに当該粒子は真球状である、と換言され、これは（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．０のときに真球となるという本件発明１と、意味するものは全く同じであるから、本件発明１における計算式（Ａ×Ｂ）／Ｃとその下限値１．０は引用文献１に記載されていると言え、すなわち、両発明における、真球状の粒子であるための指標とその下限値は、記載上は多少異なるものの、実質的な相違は全くなく、相違点とはいうことができない旨主張している。 そこで、申立人が主張するとおり、面積基準メディアン径（Ｄ５０）と体積基準メディアン径（Ｄ５０）とを考えた場合、面積基準メディアン径（Ｄ５０）のほうがより小さな値を示すことは技術常識であり、また、面積基準メディアン径が、ＭＡ（面積平均粒径）と同じような値となるものとして以下検討する。 上記のとおり、体積基準メディアン径（Ｄ５０）よりも面積基準メディアン径（Ｄ５０）のほうがより小さな値を示すものであり、また、面積基準メディアン径が、ＭＡ（面積平均粒径）と同じような値となるものであるから、甲第１号証の式（１）、すなわち、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）で算出される値Ｘよりも、Ｘ’（ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×ＭＡ（面積平均粒径）（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３））は小さな値となる。 そうすると、Ｘ’の下限値は、Ｘの下限値よりも小さくなる。 ここで、上記（ウ）ｂで検討したとおり、甲第１号証における式（１）より求められる値Ｘは、粒子が球状、すなわち、真球であることの指標であり、６に近いほど真球に近づくといえるから、Ｘの下限値は６である。 したがって、Ｘ’の下限値は、６．０よりも小さくなる。 以上によれば、申立人が主張するとおり、甲第１号証に記載される発明は、粒子の（Ａ×Ｂ×ＭＡ（面積平均粒径））で算出される値が小さいほど当該粒子が真球に近くなるといえるものの、真球の時のＸ’の値は６．０よりも小さくなるから、申立人が主張するように、Ｘ’の値が６．０のときに粒子は真球状であるとはいえず、（Ａ×Ｂ）／Ｃの値が１．０のときと真球状となるという本件発明１と、意味するものは同じであるともいえない。 そして、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明１の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であることに相当しないことは、上記（ウ）で検討したとおりである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （オ）以上から、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．７μｍである、硫化物固体電解質。」 ＜相違点＞ 相違点１：本件発明１は、「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であるのに対し、甲１発明は、「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」である点。 イ 相違点１についての判断 （ア）上記ア（ウ）で検討したとおり、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明１の「１．２以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明１の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であることに相当しないから、相違点１は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ）相違点１に係る本件発明１の構成である「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」とすることは、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されていないし、本件特許出願の優先日前において周知技術であったともいえない。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）上記（１）ア（ア）～（ウ）における本件発明１と甲１発明との対比を参酌すると、甲１発明の「１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質」は、本件発明２の「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質」に相当し、甲１発明の「動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径であるメディアン径；Ｄ５０」は、本件発明２の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０」に相当し、両者の値は、「０．７μｍ」である点で一致するものの、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値が、本件発明２の「１．４以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明２の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．４以上２．５以下」であることに相当しない。 （イ）甲１発明の「１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質」は、Ｌｉ（１５＋１０＋７５×０．７５×２）Ｐ（７５×０．２５×２）Ｓ（７５×０．７５＋７５×０．２５×５）Ｂｒ１５Ｉ１０、すなわち、Ｌｉ１３７．５Ｐ３７．５Ｓ１５０Ｂｒ１５Ｉ１０の組成で表される硫化物固体電解質であるから（特許異議申立書の２５ページ１～５行にも同様の記載がある。）、Ｌｉの含有量は、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、１３７．５／（１３７．５＋３７．５＋１５０＋１５＋１０）＝３９．３モル％、Ｐの含有量は、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、３７．５／（１３７．５＋３７．５＋１５０＋１５＋１０）＝１０．７モル％、Ｓの含有量は、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、１５０／（１３７．５＋３７．５＋１５０＋１５＋１０）＝４２．９モル％となる。 そうすると、本件発明２と甲１発明とは、リン（Ｐ）元素の含有量が、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、１０．７モル％であり、硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４２．９モル％である点で一致し、リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、本件発明２は、「４１モル％以上５０モル％以下」であるのに対し、甲１発明は、３９．３モル％である点で相違する。 （ウ）以上から、本件発明２と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．７μｍであり、 前記リン（Ｐ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、１０．７モル％であり、 前記硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４２．９モル％である、硫化物固体電解質。」 ＜相違点＞ 相違点２－１：本件発明２は、「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．４以上２．５以下」であるのに対し、甲１発明は、「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」である点。 相違点２－２：リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、本件発明２は、「４１モル％以上５０モル％以下」であるのに対し、甲１発明は、３９．３モル％である点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点２－１については、上記ア（ア）で検討したとおり、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明２の「１．４以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明２の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．４以上２．５以下」であることに相当しないから、相違点２－１は、実質的な相違点である。 したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではない。 （イ）相違点２－１に係る本件発明２の構成である「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．４以上２．５以下」とすることは、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されていないし、本件特許出願の優先日前において周知技術であったともいえない。 したがって、相違点２－１に係る本件発明２の構成は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質」は、リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素及び硫黄（Ｓ）元素及びハロゲン元素であるＢｒを含んでいるから、本件発明３の「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素、硫黄（Ｓ）元素及び少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む硫化物固体電解質」に相当する。 （イ）上記（１）ア（イ）及び（ウ）における本件発明１と甲１発明との対比を参酌すると、甲１発明の「動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径であるメディアン径；Ｄ５０」は、本件発明３の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０」に相当し、両者の値は、「０．７μｍ」である点で一致するものの、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明３の「１．５以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明３の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．５以上２．５以下」であることに相当しない。 （ウ）以上から、本件発明３と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素、硫黄（Ｓ）元素及び少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．７μｍである、硫化物固体電解質。」 ＜相違点＞ 相違点３：本件発明３は、「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．５以上２．５以下」であるのに対し、甲１発明は、「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」である点。 イ 相違点３についての判断 （ア）上記ア（イ）で検討したとおり、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明３の「１．５以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明３の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．５以上２．５以下」であることに相当しないから、相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明３は、甲１発明ではない。 （イ）相違点３に係る本件発明３の構成である「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．５以上２．５以下」とすることは、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されていないし、本件特許出願の優先日前において周知技術であったともいえない。 したがって、相違点３に係る本件発明３の構成は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件発明３は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （４）本件発明４～１１について ア 本件発明４は、請求項３に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明５は、請求項３又は４に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明４、５と甲１発明とは、少なくとも上記相違点３の点で相違するから、上記（３）イで検討したのと同様に、本件発明４、５は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明６は、請求項１～５のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明７は、請求項６に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明８は、請求項１～７のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明６～８と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１、相違点２－１又は相違点３のいずれかの点で相違するから、上記（１）イ（イ）、（２）イ（イ）及び（３）イ（イ）で検討したのと同様に、本件発明６～８は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明９は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む電極合剤の発明であり、本件発明１０は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含むスラリーの発明であり、本件発明１１は、請求項１～８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む固体電解質層を備える電池の発明であり、本件発明９～１１と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１、相違点２－１又は相違点３のいずれかの点で相違するから、上記（１）イ、（２）イ及び（３）イで検討したのと同様に、本件発明９～１１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明１４について ア 対比 本件発明１４と甲１発明とを対比する。 （ア）上記（３）ア（ア）における本件発明３と甲１発明との対比を参酌すると、甲１発明の「１５ＬｉＢｒ－１０ＬｉＩ－７５（７５Ｌｉ２Ｓ－２５Ｐ２Ｓ５）の組成で表される硫化物固体電解質」は、本件発明１４の「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素、硫黄（Ｓ）元素及び少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む硫化物固体電解質」に相当する。 （イ）上記（１）ア（イ）及び（ウ）における本件発明１と甲１発明との対比を参酌すると、甲１発明の「動的光散乱（ＤＬＳ）式粒子径分布測定装置（商品名：ナノトラックウェーブ、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定した粒子の粒径を小さい順に並べた場合に、粒子の累積体積が全体積の半分（５０％）となる径であるメディアン径；Ｄ５０」は、本件発明１４の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０」に相当し、両者の値は、「０．７μｍ」である点で一致するものの、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明１４の「１．２以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明１４の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であることに相当しない。 （ウ）上記（２）ア（イ）における本件発明２と甲１発明との対比を参酌すると、本件発明１４と甲１発明とは、リン（Ｐ）元素の含有量が、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、１０．７モル％であり、硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４２．９モル％である点で一致し、リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、本件発明１４は、「４１モル％以上５０モル％以下」であるのに対し、甲１発明は、３９．３モル％である点で相違する。 （エ）以上から、本件発明１４と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「リチウム（Ｌｉ）元素、リン（Ｐ）元素、硫黄（Ｓ）元素及び少なくとも一種のハロゲン（Ｘ）元素を含む硫化物固体電解質であって、 レーザー回折散乱式粒度分布測定法によって測定される体積基準の粒度分布において累積体積が５０体積％となる粒径であるメジアン径Ｄ５０が、０．７μｍであり、 前記リン（Ｐ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、１０．７モル％であり、 前記硫黄（Ｓ）元素の含有量が、前記硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、４２．９モル％である、硫化物固体電解質。」 ＜相違点＞ 相違点４－１：本件発明１４は、「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であるのに対し、甲１発明は、「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」である点。 相違点４－２：リチウム（Ｌｉ）元素の含有量が、硫化物固体電解質の構成元素の合計モル量を基準として、本件発明１４は、「４１モル％以上５０モル％以下」であるのに対し、甲１発明は、３９．３モル％である点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点４－１については、上記ア（イ）で検討したとおり、甲１発明における「式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ」の値は、本件発明１４の「１．２以上２．５以下」の範囲に含まれているとはいえず、甲１発明の「式（１） Ｘ＝ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）×メディアン径；Ｄ５０（μｍ）×密度（ｇ／ｃｍ３）の値が１２．４」であることは、本件発明１４の「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」であることに相当しないから、相違点４－１は、実質的な相違点である。 したがって、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明ではない。 （イ）相違点４－１に係る本件発明１４の構成である「下記式： （Ａ×Ｂ）／Ｃ［式中、Ａは、ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表し、Ｂは、真密度（ｇ／ｃｍ３）を表し、Ｃは、ＣＳ値（ｍ２／ｃｍ３）を表す。］の値が１．２以上２．５以下」とすることは、甲第１号証～甲第４号証のいずれにも記載されていないし、本件特許出願の優先日前において周知技術であったともいえない。 したがって、相違点４－１に係る本件発明１４の構成は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、相違点４－２について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （６）本件発明１５～２２について ア 本件発明１５は、請求項１４に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１６は、請求項１４又は１５に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１５、１６と甲１発明とは、少なくとも上記相違点４－１の点で相違するから、上記（５）イで検討したのと同様に、本件発明１５、１６は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明１７は、請求項１４～１６のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１８は、請求項１７に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１９は、請求項１４～１８のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質の発明であり、本件発明１７～１９と甲１発明とは、少なくとも上記相違点４－１の点で相違するから、上記（５）イ（イ）で検討したのと同様に、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明２０は、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む電極合剤の発明であり、本件発明２１は、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含むスラリーの発明であり、本件発明２２は、請求項１４～１９のいずれか一項に記載の硫化物固体電解質を含む固体電解質層を備える電池の発明であり、本件発明２０～２２と甲１発明とは、少なくとも上記相違点４－１の点で相違するから、上記（５）イで検討したのと同様に、本件発明２０～２２は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）小括 以上によれば、本件発明１～５、９～１１、１４～１６、２０～２２は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１～５、９～１１、１４～１６、２０～２２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではないから、申立理由１には理由がない。 また、本件発明１～２４は、甲１発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、請求項１～２４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由２には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。