2019-700934

第２　訂正請求について

１　訂正の趣旨、及び、訂正の内容

本件訂正請求は、特許第６５１８０６１号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。

なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。

（１）訂正事項１

請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

請求項２の「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。」を、「黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含む炭素系負極材料を含む負極と、

下記一般式：

［化１］

ＬｉｘＮｉｙＭｎｚＣｏ（１－ｙ－ｚ）Ｏ２

（ここで、一般式中のｘは１以上１．２以下の数であり、ｙおよびｚはｙ＋ｚ＜１を満たす正の数である。）

で表されるリチウム複合酸化物を含む正極と、

を少なくとも備えるリチウムイオン二次電池であって、

当該リチウム複合酸化物が層状結晶構造を有し、比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下の粒子であり；

当該リチウム複合酸化物において、ｚに対するｙの比ｙ／ｚの値が１．７０以下であり；

電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比が４．７～８．８ｍ２／Ａｈである、

ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池であって、

リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である、リチウムイオン二次電池。」に訂正する。

請求項２を引用する請求項３～６も同様に訂正する。

（３）訂正事項３

請求項３の「請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。」を「請求項２に記載のリチウムイオン二次電池。」に訂正する。

（４）訂正事項４

請求項４の「請求項１～３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」を「請求項２または３に記載のリチウムイオン二次電池。」に訂正する。

（５）訂正事項５

請求項５の「請求項１～４の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」を「請求項２～４の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」に訂正する。

（６）訂正事項６

請求項６の「請求項１～５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」を「請求項２～５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」に訂正する。

（７）訂正事項７

明細書【００３９】の【表１】の

「

」を

「

」に訂正する。

２　当審の判断

２－１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無

（１）訂正事項１について

訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正である。

（２）訂正事項２について

訂正事項２は、訂正事項１で請求項１が削除されることに伴い、請求項２を独立項としたものであるから、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

（３）訂正事項３～６について

訂正事項３～６は、訂正事項１で請求項１が削除されることに伴い、請求項３～６について、請求項１を引用しないようにするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

（４）訂正事項７について

願書に添付した本件訂正前の明細書（以下、「本件明細書」という。）【００３１】に、「メジアン径９．３μｍ、比表面積２．６ｍ２／ｇを有する黒鉛粉末を単独で負極活物質として用いた負極（比較例３）、およびメジアン径５．５μｍ、比表面積６．０ｍ２／ｇを有する非晶質性炭素粉末を単独で負極活物質として用いた負極（比較例４）を作製した」（下線は当審で付した。）と記載されているのに対し、本件明細書【００３９】の【表１】において、比較例４に「負極炭素系材料として、黒鉛粒子１００％のものを使用」を意味する「＊」が付され、比較例５に「負極炭素系材料として、非晶質炭素粒子１００％のものを使用」を意味する「＊＊」が付されており、両者の記載が矛盾していた。

そして、本件明細書【００３９】の【表１】における比較例３は、比較例とされているにもかかわらず、願書に添付した本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の範囲内のものであり、比較例５は、「Ｎｉ／Ｍｎ比」及び「表面積／電池容量」において、請求項１に係る発明の範囲から外れていることからすると、本件明細書【００３９】の【表１】に誤記が存在し、比較例３が「負極炭素系材料として、黒鉛粒子１００％のものを使用」したものであり、比較例４が「負極炭素系材料として、非晶質炭素粒子１００％のものを使用」したものであるとするのが合理的である。

そして、訂正事項７は、これらの記載を整合させるためになされたものであるから、「誤記の訂正」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。

２－２　一群の請求項について

本件訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。

そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正事項を含むものではあるが、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。

２－３　独立特許要件について

本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。

２－４　明細書の訂正について

明細書の訂正である訂正事項７は、訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～６は請求項１を引用するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行うものである。

２－５　訂正請求についてのむすび

以上のとおりであるから、令和２年４月１日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕についての訂正を認める。

第３　特許異議の申立てについて

１　本件発明

令和２年４月１日に特許権者が行った請求項１～６についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、これらを請求項数に応じて、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

（削除）

【請求項２】

黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含む炭素系負極材料を含む負極と、

続きを表示（全23行）

下記一般式：

［化１］

ＬｉｘＮｉｙＭｎｚＣｏ（１－ｙ－ｚ）Ｏ２

（ここで、一般式中のｘは１以上１．２以下の数であり、ｙおよびｚはｙ＋ｚ＜１を満たす正の数である。）

で表されるリチウム複合酸化物を含む正極と、

を少なくとも備えるリチウムイオン二次電池であって、

当該リチウム複合酸化物が層状結晶構造を有し、比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下の粒子であり；

当該リチウム複合酸化物において、ｚに対するｙの比ｙ／ｚの値が１．７０以下であり；

電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比が４．７～８．８ｍ２／Ａｈである、

ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池であって、

リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である、リチウムイオン二次電池。

【請求項３】

当該リチウム複合酸化物が、式ＬｉｘＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２で表されるリチウム複合酸化物と、式ＬｉｘＮｉ０．４Ｍｎ０．３Ｃｏ０．３Ｏ２（ここで、各式中のｘは１以上１．２以下の数である。）で表されるリチウム複合酸化物とを含む、請求項２に記載のリチウムイオン二次電池。

【請求項４】

負極中に含まれる黒鉛の重量割合が、炭素系負極材料の重量に基づいて５０％以上である、請求項２または３に記載のリチウムイオン二次電池。

【請求項５】

リチウム複合酸化物の表面が被覆されている、請求項２～４の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池。

【請求項６】

リチウム複合酸化物が、さらにドーピング元素を含む、請求項２～５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。」

２　令和２年１月３１日付けで通知された取消理由の概要

２－１　特許法第３６条第６項第１号について

（１）リチウム複合酸化物のメジアン粒径について

リチウム複合酸化物のメジアン粒径が４．０μｍ以上７．５μｍ以下であることが特定されていない、本件訂正前の請求項１、３～６に係る発明は、本件の課題を解決し得るとはいえないものを含み、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。

（２）比較例３について

本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、本件の課題を解決するとはいえない比較例３を含むものであり、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。

２－２　特許法第３６条第６項第２号について

（１）電池容量について

本件訂正前の請求項１に記載された「電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比」について、「電池容量」の測定条件が本件明細書に記載されておらず、測定条件によって「電池容量」は変化するものであるから、該記載は不明瞭であって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、明確とはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。

（２）メジアン径（Ｄ５０）について

本件訂正前の請求項２に記載された「「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である」事項について、「メジアン粒径」の定義、測定条件が本件明細書に記載されておらず、定義、測定条件によって「メジアン粒径」は変化するものであるから、該記載は不明瞭であって、本件訂正前の請求項２～６に係る発明は、明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。

３　上記２以外の特許異議申立理由の概要

３－１　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について

本件訂正前の請求項１、２、６に係る発明は、本件特許についての出願前日本国内又は外国において頒布された下記甲１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。

本件訂正前の請求項１、２、４～６に係る発明は、本件特許についての出願前日本国内又は外国において頒布された下記甲１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明並びに周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。

（刊行物）

甲１　特開２００６－１３４８１６号公報

（申立人が提出した甲第１号証、以下、「甲１」という。）

また、申立人は、甲１以外に次の証拠を提出している。

甲２　特開２０００－２０３８１７号公報

（申立人が提出した甲第２号証、以下、「甲２」という。）

甲３　特開２０００－１２３８３５号公報

（申立人が提出した甲第３号証、以下、「甲３」という。）

甲４　特開２００８－２５１１９１号公報

（申立人が提出した甲第４号証、以下、「甲４」という。）

甲５　特開２０１３－２５４６３３号公報

（申立人が提出した甲第５号証、以下、「甲５」という。）

甲６　特開２０１４－１４３０３２号公報

（申立人が提出した甲第６号証、以下、「甲６」という。）

甲７　特開２０１２－９９３２３号公報

（申立人が提出した甲第７号証、以下、「甲７」という。）

３－２　特許法第３６条第６項第２号について

（１）リチウム複合酸化物の比表面積、及び、メジアン粒径について

本件訂正前の請求項１に記載された「リチウム複合酸化物」の「比表面積」、及び、請求項２に記載された「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）」は、組成の異なる複数のリチウム複合酸化物を含有する場合に、どのような値のものか不明であって、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。

４　本件明細書等の記載

本件明細書等には、次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかしながら、このような電気抵抗の低い材料を用いた電池は、万一内部短絡が生じた場合に、大電流が流れて電池が発熱するおそれがあった。そこで本発明は、電池の出力特性を維持しつつ、内部短絡が生じた場合でも電池の発熱が効果的に抑制できるリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。」

「【００１４】

本実施の形態において、電池の充放電に伴いリチウムイオンを脱蔵・吸蔵するリチウムイオン二次電池正極活物質として、層状結晶構造を有するリチウム複合酸化物を用いることが好ましい。リチウム複合酸化物は粒子の形状をしており、当該粒子のメジアン径は４．０μｍ以上７．５μｍ以下であることが特に好ましい。リチウム複合酸化物のメジアン粒径を所定の範囲に制御することにより、電池内部抵抗を所定の範囲に維持することができるため、電池の内部短絡等が発生した場合においても電池の発熱を抑制することが可能となる。」

「【実施例】

【００３１】

＜負極の作製＞

負極活物質として、メジアン径９．３μｍ、比表面積２．６ｍ２／ｇを有する黒鉛粉末と、メジアン径５．５μｍ、比表面積６．０ｍ２／ｇを有する非晶質性炭素粉末とを８０：２０（重量比）で混合したものを用いた。混合材料と、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンと、導電助剤としてカーボンブラック粉末とを、固形分質量比で９２：６：２の割合でＮ－メチル－２－ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と称する。）中に添加して攪拌し、これらの材料をＮＭＰ中に均一に分散させてスラリーを作製した。得られたスラリーを、負極集電体となる厚み８μｍの銅箔上に塗布した。次いで、１２５℃にて１０分間、スラリーを加熱し、ＮＭＰを蒸発させることにより負極活物質層を形成した。更に、負極活物質層をプレスすることによって、負極集電体の片面上に負極活物質層を塗布した負極を作製した。この負極を実施例１～６および比較例１、２および５で用いた。

続きを表示（全14行）

このほか、メジアン径９．３μｍ、比表面積２．６ｍ２／ｇを有する黒鉛粉末を単独で負極活物質として用いた負極（比較例３）、およびメジアン径５．５μｍ、比表面積６．０ｍ２／ｇを有する非晶質性炭素粉末を単独で負極活物質として用いた負極（比較例４）を作製した。

【００３２】

＜正極の作製＞

正極活物質として、リチウム複合酸化物と、バインダー樹脂としてポリフッ化ビニリデンと、導電助剤としてカーボンブラック粉末とを、固形分質量比で８８：８：４の割合で、溶媒であるＮＭＰに添加した。さらに、この混合物に有機系水分捕捉剤として無水シュウ酸（分子量９０）を、上記混合物からＮＭＰを除いた固形分１００質量部に対して０．０３質量部添加した上で攪拌することで、これらの材料を均一に分散させてスラリーを作製した。得られたスラリーを、正極集電体となる厚み１５μｍのアルミニウム箔上に塗布した。次いで、１２５℃にて１０分間、スラリーを加熱し、ＮＭＰを蒸発させることにより正極活物質層を形成した。さらに、正極活物質層をプレスすることによって、正極集電体の片面上に正極活物質層を塗布した正極を作製した。

表１に示したとおり、実施例１および２に用いたリチウム複合酸化物はＮＣＭ４３３、実施例３に用いたリチウム複合酸化物はＮＣＭ４３３とスピネル型構造を有するマンガンとを重量割合で７０：３０に混合したものである。実施例４に用いたリチウム複合酸化物は、ＮＣＭ４３３とＮＣＭ１１１とを重量割合で７０：３０で混合したリチウム複合酸化物混合物である。実施例５に用いたリチウム複合酸化物はＮＣＭ４３３とＮＣＭ１１１とを重量割合で７０：３０で混合したリチウム複合酸化物混合物にアルミニウム粒子０．１重量％を混合し、その後４５０℃で焼成して得た被覆リチウム複合酸化物混合物である。さらに実施例６で用いたリチウム複合酸化物は、ＮＣＭ４３３とＮＣＭ１１１とを重量割合で７０：３０で混合したリチウム複合酸化物混合物にジルコニウム粒子０．１ｍｏｌ％を混合して得たジルコニウムドーピングリチウム複合酸化物混合物である。これらのリチウム複合酸化物を用いて、正極を作製した。

【００３３】

＜リチウムイオン二次電池の作製＞

上記のように作製した各負極と正極を、各々切り出した。このうち、端子を接続するための未塗布部にアルミニウム製の正極端子を超音波溶接した。同様に、正極端子と同サイズのニッケル製の負極端子を負極における未塗布部に超音波溶接した。ポリプロピレンからなるセパレータの両面に上記負極と正極とを活物質層がセパレータを隔てて重なるように配置して電極積層体を得た。２枚のアルミニウムラミネートフィルムの長辺の一方を除いて三辺を熱融着により接着して袋状のラミネート外装体を作製した。ラミネート外装体に上記電極積層体を挿入した。下記非水電解液を注液して真空含浸させた後、減圧下にて開口部を熱融着により封止することによって、積層型リチウムイオン電池を得た。この積層型リチウムイオン電池について高温エージングを数回行い、電池容量５Ａｈの積層型リチウムイオン電池を得た。

【００３４】

なお非水電解液として、プロピレンカーボネート（以下、「ＰＣ」と称する。）とエチレンカーボネート（以下、「ＥＣ」と称する。）とジエチルカーボネート（以下、「ＤＥＣ」と称する。）とをＰＣ：ＥＣ：ＤＥＣ＝５：１５：７０（体積比）の割合で混合した非水溶媒に、電解質塩としての六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を濃度が０．９ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させたものに対して、添加剤として鎖状ジスルホン酸エステル（メチレンメタンジスルホン酸エステル、ＭＭＤＳ）とビニレンカーボネートとをそれぞれ濃度が１重量％となるように溶解させたものを用いた。」

「【００３８】

（実施例１～実施例６）

上記の通り作製した積層型リチウムイオン電池の特性評価を表１に示す。

【００３９】

【表１】

」

５　引用文献等の記載

（１）甲１の記載

甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、リチウム二次電池正極用材料として用いられる層状リチウムニッケルマンガン系複合酸化物粉体及びそれを用いたリチウム二次電池正極、並びにリチウム二次電池に関するものである。詳しくは、適度な粒子の解砕され易さを持ち、塗布膜形成能に優れ、かつレート特性に優れたリチウム二次電池正極材料用層状リチウムニッケルマンガン系複合酸化物及びそれを用いたリチウム二次電池正極、並びにリチウム二次電池に関するものである。」

「【００６６】

負極活物質層に含まれる負極活物質は、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能なものであれば任意であるが、通常は安全性の高さの面からリチウムを吸蔵、放出できる炭素材料が用いられる。

【００６７】

炭素材料としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛等の黒鉛（グラファイト）や、様々な熱分解条件での有機物の熱分解物が挙げられる。有機物の熱分解物としては、石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチの炭化物、石油系ピッチの炭化物、石炭系又は石油系のピッチを酸化処理したものの炭化物、ニードルコークス、ピッチコークス、フェノール樹脂、結晶セルロース等の炭化物等及びこれらを一部黒鉛化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。これらのうち、黒鉛、特に種々の原料から得た易黒鉛性ピッチに高温熱処理を施すことによって製造された人造黒鉛若しくは精製天然黒鉛又はこれらの黒鉛にピッチを含む黒鉛材料等であって種々の表面処理を施したものが好ましい。これらの炭素材料は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」

「【実施例】

【００８３】

以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制限されるものではない。

【００８４】

（実施例１）

Ｎｉ（ＯＨ）２、Ｍｎ３Ｏ４及びＣｏ（ＯＨ）２を、Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝０．３３：０．３３：０．３３のモル比となるように秤量して混合した後、これに純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、循環式媒体攪拌型湿式粉砕機を用いて、スラリー中の固形分を平均粒径０．１８μｍに粉砕した。

【００８５】

このスラリーをスプレードライヤーにより噴霧乾燥して得られた粒子に、粉砕したＬｉＯＨ粉末（平均粒径約８μｍ）を添加し、よく混合して焼成前駆体混合物を得た。この焼成前駆体混合物を空気雰囲気で９９０℃で１２時間焼成した後、解砕して、組成式がＬｉ1.00Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を得た。

得られた層状リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体について、以下の方法で各種物性及び特性の測定を行い、結果を表１に示した。」

「【００９３】

＜電池性能の測定方法＞

リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体７５重量％、導電材としてアセチレンブラック２０重量％、結着剤としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）５重量％を乳鉢で十分混合したのち、シート状にのばし、これを直径９ｍｍ、７ｍｇになるように円形に打ち抜いた。これにアルミニウム製エキスパンドメタルを圧着し、正極とした。

負極には厚さ０．５ｍｍ、直径１２のＬｉ箔を用いた。

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電解液はエチレンカーボネート（ＥＣ）／ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）／エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３／３／４（体積比）の混合溶媒にＬｉＰＦ６を濃度１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた溶液を用いた。

セパレータとしてはポリエチレンフィルムを用いた。

これらの正極、負極、電解液、セパレータを用いてコイン型電池を組み立てた。

コイン型電池は上限電圧４．２Ｖ、下限電圧３．０Ｖとし、０．２ｍＡ／ｃｍ２定電流定電圧にて充電し、０．２ｍＡ／ｃｍ２定電流放電を実施した（初期放電容量（Ａ））。

続けてハイレート特性として０．５ｍＡ定電流充電、１１ｍＡ／ｃｍ２定電流放電を実施し、放電容量を測定した（１１ｍＡ放電容量（Ｂ））。

【００９４】

（実施例２）

微量のＬｉ原料をスプレードライの前に添加し、残りのＬｉ原料をスプレードライ後に添加する方法でリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を製造した。

ＬｉＯＨ、ＮｉＯ、Ｍｎ３Ｏ４及びＣｏ（ＯＨ）２を、Ｌｉ：Ｎｉ：Ｍｎ：Ｃｏ＝０．０５：０．３３：０．３３：０．３３のモル比となるように秤量して混合した後、これに純水を加えてスラリーを調製した。このスラリーを攪拌しながら、循環式媒体攪拌型湿式粉砕機を用いて、スラリー中の固形分を粉砕した。

このスラリーをスプレードライヤーにより噴霧乾燥して得られた粒子に、（Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）に対して、更に１．００のモル比の粉砕したＬｉＯＨ粉末（平均粒径８μｍ）を添加し、よく混合して焼成前駆体混合物を得た。この焼成前駆体混合物を空気雰囲気で９５０℃で１２時間焼成した後、解砕して、組成式がＬｉ1.05Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を得た。

得られたリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体について実施例１と同様に評価を行って、結果を表１に示した。」

「【０１００】

【表１】

」

（２）甲１に記載された発明

ア　上記（１）によれば、甲１には「リチウムイオン二次電池」について記載されている。

イ　上記（１）の【００９３】には、甲１の「リチウムイオン二次電池」において、負極としてＬｉ箔を用いたことが記載されている。

ウ　上記（１）の【００９４】には、甲１の「リチウムイオン二次電池」において、組成式がＬｉ1.05Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を得たことが記載されている。

エ　上記（１）の【００９３】には、甲１の「リチウムイオン二次電池」において、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体、導電材、結着剤を乳鉢で十分混合したのち、シート状にのばし、これを円形に打ち抜き、アルミニウム製エキスパンドメタルを圧着し、正極としたことが記載されている。

オ　上記（１）の【０１００】の【表１】によれば、甲１の「リチウムイオン二次電池」において、実施例２に注目すると、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体のＢＥＴ比表面積が１．１ｍ２／ｇであり、二次粒子メジアン径が４．５μｍであり、それを用いた電池の初期放電容量が１５１ｍＡｈ／ｇであることが記載されている。

カ　上記ア～オより、実施例２のリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を用いたリチウムイオン電池に注目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「負極としてＬｉ箔を用い、

組成式がＬｉ1.05Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を得て、このリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体、導電材、結着剤を乳鉢で十分混合したのち、シート状にのばし、これを円形に打ち抜き、アルミニウム製エキスパンドメタルを圧着し、正極とし、

リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体のＢＥＴ比表面積が１．１ｍ２／ｇであり、二次粒子メジアン径が４．５μｍであり、

初期放電容量が１５１ｍＡｈ／ｇである、

リチウムイオン二次電池。」

（３）甲２の記載

甲２には、次の記載がある。

「【請求項１】 膨張黒鉛部分及び非晶質炭素部分を含有してなる複合炭素粒子。」

「【請求項８】 請求項１～５の何れかに記載の複合炭素粒子又は請求項６若しくは７に記載の製造法により得られる複合炭素粒子を含有してなる負極材料。

【請求項９】 請求項８記載の負極材料を用いてなるリチウム二次電池用負極。

【請求項１０】 請求項９記載のリチウム二次電池用負極を有してなるリチウム二次電池。」

（４）甲３の記載

甲３には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。

「【請求項１】 ９５．５重量％以上９９．５重量％以下の鱗片状黒鉛と、０．５重量％以上４．５重量％以下の難黒鉛化性非晶質炭素とからなる複合体を含むリチウム二次電池用負極活物質材料であって、前記複合体は、前記鱗片状黒鉛と、焼成することにより前記難黒鉛化性非晶質炭素となる難黒鉛化性非晶質炭素原料とを、混合して焼結させたものであることを特徴とするリチウム二次電池用負極活物質材料。」

（５）周知技術

ア　上記（３）によれば、次のことが記載されている。

「膨張黒鉛部分及び非晶質炭素部分を含有してなる複合炭素粒子を含有してなる負極材料を用いてなる負極を有してなるリチウム二次電池。」

イ　また、上記（４）によれば、次のことが記載されている。

「鱗片状黒鉛と、難黒鉛化性非晶質炭素とからなる複合体を含むリチウム二次電池用負極活物質材料。」

ウ　そして、上記ア、イからすると、次の技術事項が本件出願時に周知であったといえる。

「リチウムイオン二次電池において、負極活物質材料として、黒鉛及び非晶質炭素を含有してなる複合炭素粒子を用いる事項。」

（６）乙第１号証の記載

特許権者が意見書に添付して提出した乙第１号証（以下、「乙１」という。）には、次の記載がある。

「５．　実験内容

（１）電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比の測定は、以下のように行った：

１－１　リチウムイオン二次電池の作製と高温エージング

明細書【００３１】－【００３４】の記載されたように、リチウムイオン二次電池を作製した；

続きを表示（全21行）

この際、【００３３】に記載された高温エージングの操作は、以下の順で行った：

１－１－１　２５℃、６００ｍＡ（定電流定電圧［ＣＣＣＶ］）、電流６０ｍＡカットの条件で、リチウムイオン二次電池を充電した：

１－１－２　４５℃の維持し、１０日間放置した：

１－１－３　放置後のリチウムイオン二次電池のラミネート外装体を開封してガス抜きを行った：

１－１－４　２５℃に維持し、０．２Ｃの条件で放電した：

１－１－５　２５℃、６Ａ（ＣＣＣＶ）、電流６０ｍＡカットの条件で、リチウムイオン二次電池を充電し、続いて６Ａ（ＣＣＣＶ）、電圧３Ｖカットの条件で放電する充放電操作を２回行った。

１－２　電池容量の測定

上記のように得たリチウムイオン二次電池の電池容量は、以下の手順で測定した：

１－２－１　２５℃、３Ｖ、０．５Ａ（定電流［ＣＣ］）の条件で放電し、電池容量をゼロにした：

１－２－２　２５℃に保ち、１０分間放置した。

１－２－３　２５℃に保ち、４．２Ｖ、１Ａ（ＣＣＣＶ）の条件で６．５時間充電し、満充電の状態にした。

１－２－４　２５℃に保ち、１０分間放置した。

１－２－５　２５℃、３Ｖ、１Ａ（ＣＣＣＶ）の条件で放電し、この放電時の電流積算量から電池容量を算出した。

・・・（略）・・・

（２）メジアン粒径（Ｄ５０）の測定は以下のように行った：

２－１

明細書におけるメジアン粒径は、日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ８８２５－２０１３「粒子径解析－レーザ回折・散乱法」に基づき測定した。レーザ回折・散乱法で得られる粒子径分布は、球形粒子を前提とした球等価粒子径分布である。」

６　当審の判断

６－１　特許法第３６条第６項第１号について

（１）リチウム複合酸化物のメジアン粒径について（上記２の２－１の（１））

ア　本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書等の記載からみて、「電池の出力特性を維持しつつ、内部短絡が生じた場合でも電池の発熱が効果的に抑制できるリチウムイオン二次電池を提供すること」（【０００６】）であると認められる。

イ　ここで、本件明細書等には、「リチウム複合酸化物は粒子の形状をしており、当該粒子のメジアン径は４．０μｍ以上７．５μｍ以下であることが特に好ましい。リチウム複合酸化物のメジアン粒径を所定の範囲に制御することにより、電池内部抵抗を所定の範囲に維持することができるため、電池の内部短絡等が発生した場合においても電池の発熱を抑制することが可能となる」（【００１４】）と、リチウム複合酸化物のメジアン粒径と内部短絡による電池の発熱の抑制、すなわち、上記アの課題とが関係することが記載されている。

ウ　また、本件明細書等の実施例において、リチウム複合酸化物のメジアン粒径が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の範囲内である実施例１～６について、内部短絡による電圧降下量が比較例１～５よりも低くなっており（【００３９】の表１参照。）、上記アの課題を解決し得ることが読み取れる。

エ　一方、本件訂正により、「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である」事項を含まない請求項１は削除され、本件発明２～６が当該事項を含むこととなったから、本件発明２～６は、上記アの課題を解決し得るものとなった。

オ　したがって、本件発明２～６は、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、請求項２～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として取り消すことはできない。

（２）比較例３について（上記２の２－１の（２））

ア　本件発明の解決しようとする課題は、上記（１）のアで述べたとおりのものである。

イ　そして、本件訂正により、本件明細書等【００３９】の【表１】に示された比較例３は、本件発明２～６に含まれないこととなったから、本件発明２～６に本件発明の課題を解決しないものが含まれるとはいえない。

ウ　したがって、本件発明２～６は、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、請求項２～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として取り消すことはできない。

６－２　特許法第３６条第６項第２号について

（１）電池容量について（上記２の２－２の（１））

ア　請求項２には、「電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比が４．７～８．８ｍ２／Ａｈである」と記載されている。

イ　ここで、上記アの「電池容量」について、本件明細書等には、「ラミネート外装体に上記電極積層体を挿入した。下記非水電解液を注液して真空含浸させた後、減圧下にて開口部を熱融着により封止することによって、積層型リチウムイオン電池を得た。この積層型リチウムイオン電池について高温エージングを数回行い、電池容量５Ａｈの積層型リチウムイオン電池を得た」（【００３３】）、「上記のように作製した積層型リチウムイオン電池について、電池電圧が４．２Ｖと３Ｖとの間で、１Ｃ電流での充放電を５５℃環境下で１ヶ月間繰り返した。これによる容量維持率を、（１ヶ月間サイクル後の電池容量）／（初期電池容量）なる計算式で計算した」（【００３６】）と記載されているものの、請求項１に記載された「電池容量」がどのような測定条件で測定したものなのか記載されていない。

ウ　一方、意見書には、「明細書における電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比の測定に関し、乙第１号証の実験成績証明書に詳細に記載した」（意見書の５の（５）のア）と記載されており、乙１（上記５の（６）参照。）によれば、請求項１に記載された「電池容量」がどのような測定条件で測定されたものであるかが理解できる。

エ　したがって、請求項２に記載された「電池容量」は明確であるといえるから、請求項２の上記アの記載は明確である。

オ　よって、本件発明２～６は、明確であり、請求項２～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として取り消すことはできない。

（２）メジアン径（Ｄ５０）について（上記２の２－２の（２））

ア　請求項２には、「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である」ことが記載されている。

イ　ここで、一般に、微粒子の粒子径には、長軸径、短軸径、定方向径等の多くの種類の粒子径が存在し、定方向径にも、フェレー径、マーチン径等が存在するものの、意見書には、「明細書におけるメジアン粒径（Ｄ５０）は、・・・（略）・・・日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ８８２５－２０１３「粒子径解析－レーザ回折・散乱法」に基づき測定したものである」（意見書の５の（５）のイ）と記載されており、請求項２の「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）」がどのような定義及び測定方法で測定されたものかが理解できる。

ウ　したがって、請求項２の上記アの記載は明確であるといえる。

エ　よって、本件発明２～６は、明確であり、請求項２～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として取り消すことはできない。

（３）リチウム複合酸化物の比表面積、及び、メジアン粒径について（上記３の３－２の（１））

ア　請求項２には、「リチウム複合酸化物が層状結晶構造を有し、比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下の粒子であ」ること、及び、「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である」ことが記載されている。

イ　また、本件明細書等に、「実施例３に用いたリチウム複合酸化物はＮＣＭ４３３とスピネル型構造を有するマンガンとを重量割合で７０：３０に混合したものである。実施例４に用いたリチウム複合酸化物は、ＮＣＭ４３３とＮＣＭ１１１とを重量割合で７０：３０で混合したリチウム複合酸化物混合物である。実施例５に用いたリチウム複合酸化物はＮＣＭ４３３とＮＣＭ１１１とを重量割合で７０：３０で混合したリチウム複合酸化物混合物にアルミニウム粒子０．１重量％を混合し、その後４５０℃で焼成して得た被覆リチウム複合酸化物混合物である。さらに実施例６で用いたリチウム複合酸化物は、ＮＣＭ４３３とＮＣＭ１１１とを重量割合で７０：３０で混合したリチウム複合酸化物混合物にジルコニウム粒子０．１ｍｏｌ％を混合して得たジルコニウムドーピングリチウム複合酸化物混合物である。これらのリチウム複合酸化物を用いて、正極を作製した」（【００３２】）と記載されているとおり、請求項２の「リチウム複合酸化物」は、複数種の「リチウム複合酸化物」を混合したものであることもあり得る。

ウ　そして、複数種の「リチウム複合酸化物」の混合物を用いた場合、請求項２の「比表面積」及び「メジアン粒径（Ｄ５０）」は、当該混合物について、測定した「比表面積」及び「メジアン粒径（Ｄ５０）」であることは明らかである。

エ　したがって、請求項２の上記アの記載は明確である。

オ　よって、本件発明２～６は、明確であり、請求項２～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを理由として取り消すことはできない。

６－３　特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項について（上記３の３－１）

（１）本件発明２と甲１発明との対比

本件発明２と甲１発明とを対比する。

ア　甲１発明の「負極としてＬｉ箔を用い」る事項と、本件発明２の「黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含む炭素系負極材料を含む負極」「を少なくとも備える」事項とは、「負極」「を少なくとも備える」事項で共通する。

イ　甲１発明の「組成式がＬｉ1.05Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2の層状構造を有するリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体を得て、このリチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体、導電材、結着剤を乳鉢で十分混合したのち、シート状にのばし、これを円形に打ち抜き、アルミニウム製エキスパンドメタルを圧着し、正極と」する事項は、「下記一般式：

［化１］

ＬｉｘＮｉｙＭｎｚＣｏ（１－ｙ－ｚ）Ｏ２

（ここで、一般式中のｘは１以上１．２以下の数であり、ｙおよびｚはｙ＋ｚ＜１を満たす正の数である。）で表されるリチウム複合酸化物を含む正極」「を少なくとも備え」、「当該リチウム複合酸化物が層状結晶構造を有」する事項に含まれる。

ウ　甲１発明の「リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体のＢＥＴ比表面積が１．１ｍ２／ｇであ」る事項は、本件発明２の「リチウム複合酸化物」の「比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下の粒子であ」る事項に含まれる。

エ　甲１発明の「リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物」は、「組成式がＬｉ1.05Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2」であって、Ｍｎ含有量に対するＮｉ含有量が１であるから、甲１発明は、本件発明２の「リチウム複合酸化物において、ｚに対するｙの比ｙ／ｚの値が１．７０以下であ」る事項に含まれるものである。

オ　甲１発明は、「リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物粉体のＢＥＴ比表面積が１．１ｍ２／ｇであり、」「初期放電容量が１５１ｍＡｈ／ｇであ」り、また、乙１の「１－２　電池容量の測定」の記載（上記５の（６）参照。）から、上記「初期放電容量」が本件発明２の「電池容量」に相当するといえることも考慮すると、電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比は約７．２８ｍ２／Ａｈと計算されるから、甲１発明は、本件発明２の「電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比が４．７～８．８ｍ２／Ａｈである」事項に含まれるものである。

カ　甲１発明の「二次粒子メジアン径が４．５μｍであ」る事項は、本件発明２の「リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である」事項に含まれる。

キ　上記ア～カからすると、本件発明２と甲１発明とは、

「負極と、

下記一般式：

［化１］

ＬｉｘＮｉｙＭｎｚＣｏ（１－ｙ－ｚ）Ｏ２

続きを表示（全12行）

（ここで、一般式中のｘは１以上１．２以下の数であり、ｙおよびｚはｙ＋ｚ＜１を満たす正の数である。）

で表されるリチウム複合酸化物を含む正極と、

を少なくとも備えるリチウムイオン二次電池であって、

当該リチウム複合酸化物が層状結晶構造を有し、比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下の粒子であり；

当該リチウム複合酸化物において、ｚに対するｙの比ｙ／ｚの値が１．７０以下であり；

電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比が４．７～８．８ｍ２／Ａｈである、

ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池であって、

リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である、リチウムイオン二次電池。」で一致し、次の相違点で相違する。

（相違点）

「負極」について、本件発明２は、「黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含む炭素系負極材料を含む」ものであるのに対し、甲１発明は、「Ｌｉ箔を用い」たものである点。

ク　以下、上記相違点について検討する。

ケ　甲１には、「負極活物質層に含まれる負極活物質は、・・・（略）・・・炭素材料が用いられる。・・・（略）・・・炭素材料としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛等の黒鉛（グラファイト）や、様々な熱分解条件での有機物の熱分解物が挙げられる。有機物の熱分解物としては、石炭系コークス、石油系コークス・・・（略）・・・ニードルコークス、ピッチコークス・・・（略）・・・等が挙げられる。これらのうち、黒鉛、特に種々の原料から得た易黒鉛性ピッチに高温熱処理を施すことによって製造された人造黒鉛若しくは精製天然黒鉛又はこれらの黒鉛にピッチを含む黒鉛材料等であって種々の表面処理を施したものが好ましい。これらの炭素材料は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい」（【００６６】～【００６７】）と記載されており、コークス系の炭素材料は非晶質炭素といえるから、負極活物質として、黒鉛または非晶質炭素を用いることができ、また、炭素系材料を２種以上組み合わせて用いてもよいと記載されている。

コ　そして、上記５の（５）より、リチウムイオン二次電池において、負極活物質材料として、黒鉛及び非晶質炭素を含有してなる複合炭素粒子を用いることは、本件出願前の周知技術である。

サ　そうすると、上記ケ、コより、甲１発明において、その負極についてＬｉ箔に代えて、黒鉛及び非晶質炭素を含有してなる複合炭素粒子を採用し、本件発明２を構成することに一見困難性は見当たらない。

シ　しかしながら、本件明細書等【００３９】の【表１】の実施例２と比較例３に注目すると、正極材料はいずれもNCM433を採用し、負極材料として、実施例２は黒鉛及び非晶質炭素を採用し、比較例３は黒鉛のみを採用しているところ、釘指し試験による電圧降下量が、前者は０．１Vであるのに対し、後者は４．１Vと大きな違いが見られ、負極材料として、黒鉛及び非晶質炭素を採用することにより、内部短絡が生じた場合でも電池の発熱が効果的に抑制できるか否かの点で顕著な効果がみられる。

ス　そして、上記シの効果は、甲１発明及び周知技術から、当業者が予測可能な効果であるとはいいがたい。

セ　そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明２の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

ソ　よって、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものではない。

タ　また、本件発明４～６は、本件発明２の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明４～６と甲１発明とは、少なくとも上記キの相違点で相違するものである。

チ　そして、上記相違点については、上記ク～セで検討したとおり、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明２の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

ツ　よって、本件発明６は、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないし、本件発明４～６は、甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、請求項２、４～６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたことを理由として取り消すことはできない。

７　むすび

以上のとおり、本件の請求項２～６に係る特許は、令和２年１月３１日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、他に本件の請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項１は、本件訂正により削除されたから、本件特許の請求項１に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。

よって、結論のとおり決定する。