2019-700876

特許第６５１０６９３号発明「支払代行システム、支払代行方法、端末装置、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５１０６９３号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，請求項５について訂正することを認める。 特許第６５１０６９３号の請求項１～４，６～１０に係る特許を維持する。 特許第６５１０６９３号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６５１０６９３号の請求項１～１０に係る特許についての出願は，平成３０年２月２７日に出願され，平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ，同年（令和元年）５月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は，次のとおりである。 令和　元年１１月　７日　　：　特許異議申立人笹井　栄治（以下，「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和　２年　１月３１日付け：　取消理由通知書 令和　２年　４月　６日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　２年　４月　９日付け：　申立人に対する訂正請求があった旨の通知(申立人からの回答なし) ２　訂正の適否 （１）訂正の内容 令和２年４月６日提出の訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正請求」という。）の内容は，次のとおりである。 特許請求の範囲の請求項５を削除する（訂正事項１）。 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１について，請求項５を削除するものであるから，当該訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮に該当する。 （３）小括 上記のとおり，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，請求項５について訂正することを認める。 ３　取消理由の概要 本件訂正請求による訂正前の請求項５に係る特許に対して，当審が令和２年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 請求項５に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 ４　本件訂正発明 訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下，それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１０」という。） 【請求項１】 第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムであって， カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と， 前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し，前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し，前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段と を有する，支払代行システム。 【請求項２】 前記第２のカード会員がカード利用額の引き落としに利用する銀行口座の情報が格納された記憶手段をさらに有し， 前記支払代行手段は， 前記支払の方法として銀行振込が選択された場合，前記支払処理として前記銀行口座に前記代金を振り込むための処理を実行する 請求項１に記載の支払代行システム。 【請求項３】 前記支払代行手段は， 前記第１のカード会員の名義で前記代金を振り込むための処理を実行する 請求項２に記載の支払代行システム。 【請求項４】 前記記憶手段には， 前記第２のカード会員のカードに紐付けて管理される前記第２のカード会員の事前入金額を含むストック情報がさらに格納され， 前記支払代行手段は， 前記支払の方法として送金が選択された場合，前記支払処理として前記代金の分だけ前記事前入金額を増加させる 請求項２又は３に記載の支払代行システム。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システムが， 前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し，前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し，カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する 支払代行方法。 【請求項７】 カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第１のカード会員が用いる端末装置であって， 前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ秘匿して送信される，前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け，受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成する制御手段を有し， 前記制御手段は，前記支払要求により，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する 端末装置。 【請求項８】 カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第２のカード会員が用いる端末装置であって， 前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し，前記支払代行システムから前記端末装置のみへ秘匿して送信された前記識別情報を受信して，前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力する制御手段を有し， 前記制御手段は， 前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付け，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから，前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する 端末装置。 【請求項９】 カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第１のカード会員が用いる端末装置に， 前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ秘匿して送信される，前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け，受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成し， 前記支払要求により，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する 処理を実行させる，プログラム。 【請求項１０】 カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第２のカード会員が用いる端末装置に， 前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し，前記支払代行システムから前記端末装置のみへ秘匿して送信された前記識別情報を受信して，前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力し， 前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付けて，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから，前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する 処理を実行させる，プログラム。 ５　当審の判断 取消理由通知で指摘した請求項５は，本件訂正請求により削除されたことから，当審で指摘した理由は存在しないものとなった。 ６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立人の主張の概要 ア　請求項１～１０の「のみへ秘匿して」（請求項１，６～１０参照。）は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，特許法第３６条第６項第１号，同条第４項第１号，同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（以上まとめて，以下，「理由１」という。） イ　請求項１～１０に係る特許は，甲第１号証及び周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである（以下，「理由２」という。）。 （２）理由１について ア　特許法第３６条第６項第２号について，検討をする。 申立人は，本件訂正発明１の「前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し」（下線は，特許権者が特許査定前の補正時に付与した。）との記載について，「前記支払を識別するための識別情報」を「前記第２の端末」「のみ」に対して秘匿するのか，「前記支払を識別するための識別情報」を秘匿することなく送信するが，「前記第２の端末」以外には秘匿するのか明確であるのか判然としないと主張する。このため，発明の詳細な説明の記載を参照する。 発明の詳細な説明には次の記載がある。 「　【０１８４】 （Ｓ２０４）カード決済システム１０１は，非加盟店端末１０３から支払要求Ａを受信すると，今回の支払要求Ａを識別するための支払ＩＤを発行する。また，カード決済システム１０１は，支払ＩＤ，非加盟店のカード番号，及び支払ＩＤの発行日時に基づいて，キー情報の生成に用いるキーを生成する。この例では，キーとして，支払ＩＤ，カード番号，発行日時から生成されるハッシュ値を利用する。カード決済システム１０１は，生成したキー（ハッシュ値）を非加盟店端末１０３に送信する。」 図１５ このように，上記【０１８４】には，カード決済システム１０１は，支払ＩＤ，非加盟店のカード番号，及び支払ＩＤの発行日時に基づいて，キー情報の生成に用いるキーを生成し，キー情報の生成にハッシュ値を利用することが記載されており，図１５を参照すると，カード決済システム１０１が生成したハッシュ値を非加盟店端末１０３にのみ送信することが図示されている。さらに，特許権者は，平成３０年１２月５日付けの意見書で「請求項１，６－１０に係る補正は，本願の出願当初の明細書（以下，当初明細書）の段落［０１８４］，及び図１５等の記載に基づきます。」と主張していることを考慮すると，本件訂正発明１の「前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し」との記載は，カード決済システム１０１が生成したハッシュ値（秘匿された支払を識別するための識別情報）を非加盟店端末１０３にのみ送信することを意味すると解釈することが適切である。 そうすると，本件訂正発明１の上記記載は明確である。 イ　特許法第３６条第６項第１号，同条第４項第１号，同法第１７条の２第３項について，上記アのとおりであるから，本件訂正発明１は発明の詳細な説明に記載されたものであり，当業者が容易に発明を実施することができるものであり，さらに，願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された範囲内のものである。 なお，請求人が請求項５についてする主張は，本件訂正により削除されたため，理由は存在しないものとなった。 ウ　以上のとおりであるから，申立人の主張する理由１は，採用できない。 （３）理由２について ア　甲第１号証（特開２００２－３５２１７２号公報，平成１４年１２月６日出願公開）には，次の事項が記載されている。 「　　　【００１９】 本発明は，上記実情に鑑みてなされたものであり，購入者のクレジットカードの識別番号が販売業者に知られることがなく，また，販売業者や決済代行業者にリスクを負わせない，電子商取引方法を提供することを目的とする。」 「　　　【０１５８】 ［第６の実施形態］ 図１３は，本発明の第６の実施形態に係る電子商取引方法を行う決済代行業者と販売業者及び購入者の関係を示すブロック図である。 この実施形態では，商品或いは役務を提供する販売業者の使用するコンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，コンピュータ２０から決済代行業者が使用するコンピュータ１０Ｂに与えておき，コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断させることを特徴とする。 図１４は，図１１中のコンピュータ１０Ｂの構成例を示す図である。 コンピュータ１０Ｂは，プログラムによって制御されるものであり，第１の実施形態のコンピュータ１０と同様の通信部１１と，支払可否決定部１２と，決済情報作成部１３と，判定部１４と，付加部１５とを備えるとともに，特定情報提供部１６と，判断部１７とを備えている。 特定情報提供部１６は，注文データＳ２１がコンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報を作成してコンピュータ２０に送信するものである。判断部１７は，コンピュータ２０から与えられた注文データＳ２１と，コンピュータ３０を経由してえられた注文データＳ２１とを比較し，コンピュータ３０を経由してえられた注文データＳ２１が改竄されているか否かを判断する。 図１５は，コンピュータ１０Ｂ，２０，３０の処理を示すフローチャートであり，この図１５を参照しつつ，クレジットカードを利用した電子商取引方法を説明する。 販売業者は，コンピュータ２０により，インターネットＮにホームページを開設し，販売する商品や役務のリストを公開している。購入者は，そのホームページにアクセスし，例えば希望の商品があれば，ホームページの指示に従い，コンピュータ３０を使用して，希望する購入品目，数量，住所，氏名，電話番号等の取引きに必要な情報とともに，代金を後払いするためのクレジットカードの種類を入力して販売業者のコンピュータ２０に送信する。これらが，購入依頼のメッセージとなる。 【０１５９】 コンピュータ２０では，コンピュータ３０から送信された購入品目，数量の情報を確認し，在庫等を検査し，販売代金の総計を計算した後，購入品目４１，数量４２，住所４３，氏名４４，電話番号４５等の取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加して注文データＳ２１を作成し，コンピュータ１０Ｂに送信する。 【０１６０】 コンピュータ１０Ｂでは，コンピュータ２０から与えられた注文データＳ２１を判断部１７に入力して保存すると共に，特定情報作成部１６で，注文データＳ２１と販売業者の組み合わせが一意的に特定できる特定情報を作成し，通信部１１を介してコンピュータ２０に送信する。この特定情報をコンピュータ２０に与えることにより，決済の管理が容易になる。 【０１６１】 コンピュータ１０Ｂから特定情報を受信したコンピュータ２０は，注文データＳ２１中の販売業者を特定する情報４７を，コンピュータ１０から与えられた特定情報に置換し，置換が行われた注文データＳ２１を，第１の実施形態と同様にコンピュータ３０に送信する。 【０１６２】 ここで，注文データＳ２１は，インターネットＮ上を情報が流れるから，当事者以外に情報が漏洩する危険を減らすために情報を暗号化して流すことが望ましい。 購入者のコンピュータ３０は，第１の実施形態と同様に，コンピュータ２０から受信した注文データＳ２１を購入者に表示し，購入者が自分の要求に合致しているか否かを確認する。確認の結果自分の要求に合致していれば，購入者は，個人情報としてのクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９をコンピュータ３０を用いて入力し，注文データＳ２１にクレジットカード情報４９を付加したデータ群Ｓ３１を生成する。このデータ群Ｓ３１を決済依頼メッセージとして，済代行業者のコンピュータ１０に送信する。このとき，個人情報が漏洩する危険を減らすために情報を暗号化して流すことが望ましい。 また，注文データＳ２１とクレジットカード情報４９とを合わせたデータ群Ｓ３１に一方向ハッシュ関数を適用し，データ群Ｓ３１を縮約化したメッセージダイジェスト５０を生成し，メッセージダイジェスト５０を，注文データＳ２１とクレジットカード情報４９とを合わせたデータ群Ｓ３１に付加して送信してもよい。 【０１６３】 データ群Ｓ３１は，コンピュータ１０Ｂの通信部１１に受信される。コンピュータ１０では，データ群Ｓ３１の中の注文データＳ２１が，判断部１４に与えられる。判断部１４は，コンピュータ２０から与えられて保存していた注文データＳ２１と，データ群Ｓ３１中の注文データＳ２１とを比較し，データ群Ｓ３１中の注文データＳ２１が改竄されているか否かを判断し，結果を支払可否決定部１２に与える。 【０１６４】 支払可否決定部１２にはそのデータ群Ｓ３１が与えられる。 支払可否決定部１２は，注文データＳ２１に改竄がないと判断されたときに，支払可否決定処理Ｓｙ２を行い，コンピュータ３０から受信した注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定する。 【０１６５】 支払可否決定処理Ｓｙ２の結果は，決済情報作成部１３に与えられる。何らかの理由で支払いを拒否する場合には，コンピュータ１０Ｂは，コンピュータ３０にその旨を示す不許可情報を送る。決済情報作成部１３及び付加部１５は，第１の実施形態と同様の決済情報送信処理Ｓｙ３を実施し，注文データＳ２１の内容と，決済許可情報５５である許可番号や有効期限等とを含むデータ群Ｓ１１を作成し，クレジットカード情報４９は伏してコンピュータ２０へ送信する。 このようにして，クレジットカード情報４９を販売業者に知らせることなく，電子商取引ができる。 以上のように，本実施形態の電子商取引方法では，コンピュータ１０Ｂが，コンピュータ２０から与えられた注文データと，コンピュータ３０から与えられた注文データとを比較するので，注文データＳ２１の改竄があればそれを発見することができ，決済の信頼性が向上する。また，特定情報を作成してコンピュータ２０に与えるので，電子商取引の管理が容易になる。また，注文データＳ２１をコンピュータ２０からコンピュータ１０Ｂに送信することが，コンピュータ２０が特定情報を要求することになるので，無駄な通信が増えたことにならない。 なお，本発明は，上記実施形態に限定されず，種々の変形が可能である。その変形例としては，次のようなものがある。 （ａ）　コンピュータ２０はインターネットＮ上にホームページを開設し，購入者がコンピュータ３０を用いてホームページにアクセスする例を説明したが，ホームページにアクセスせずに，電子メール等で取引きを申し込むようにしてもよい。 【０１６６】 （ｂ）　各種データの改竄をチェックするために，一方向ハッシュ関数を適用して高度に暗号化したメッセージダイジェスト４８，５０，５６，５８を利用したが，他に適切な縮約化方式があれば，その縮約化方式を用いてもよい。 【０１６７】 （ｃ）　本発明は，クレジットカードを利用した後払い方式にのみに適用できるばかりでなく，キャッシュカードやデビッドカードで決済する電子商取引にも適用可能である。 例えば，デビットカード方式で即時決済を行う場合にも，キャッシュカードの読み取りと暗証番号の入力とを，商品や役務の購入者が使用するコンピュータ３０から行い，販売業者が使用するコンピュータ２０で生成した注文データをコンピュータ３０から入力することにより，注文データとキャッシュカードの情報と暗証番号とが，決済代行業者の使用するコンピュータ１０に与えられる。これにより，コンピュータ１０が即時決済を行うことができる。即ち，販売業者の口座に，商品や役務の代金を購入者の口座から振り込みできる。そしてコンピュータ１０が，キャッシュカードの情報と暗証番号とを伏せて，決済が完了したことを示す情報をコンピュータ２０に送信することにより，販売業者に決済が完了したことが示されるので，商品や役務の提供が行われる。このように，キャッシュカードの情報と暗証番号とがコンピュータ２０に伏せられるので，キャッシュカードの情報と暗証番号とが，販売業者に知られることがない。また，注文データをコンピュータ２０で生成するので，購入者による注文データの改竄があれば，それも販売業者或いは決済代行業者が知ることができ，販売業者にとっても安全性が確保される。なお，各コンピュータ１０，２０，３０間の通信に，第１の実施形態と同様のメッセージダイジェストを付加したり，暗号化を採用することにより，より即時決済の安全性を高めることができる。 （ｄ）　コンピュータ１０，２０間は，専用回線で接続されていてもよい。また，コンピュータ１０，３０間も，専用回線で接続されてもよい。このように，専用回線ではコンピュータ１０，２０，３０を接続することにより，コンピュータ１０，２０，３０間の通信データが盗聴される危険性を低減できる。」 図１３ 図１５ 図１３には，決済代行業者コンピュータ１０Ｂ，販売業者コンピュータ２０及び購入者コンピュータ３０がインターネットを介して接続されるシステムが図示されている。 図１５には，順に，販売者コンピュータ２０が注文データＳ２１を作成し，注文データＳ２１を決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信し，決済代行業者コンピュータ１０Ｂが特定情報を販売業者コンピュータ２０に送信し，販売業者コンピュータが注文メッセージを購入者コンピュータ３０に送信し，購入者コンピュータ３０は支払許可願いメッセージを決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信することが図示されている。 イ　引用発明 （ア）引用発明１ 上記アから，甲第１号証には次の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明１」という。）。 インターネットを介して販売業者コンピュータ２０及び購入者コンピュータ３０と接続される決済代行業者コンピュータ１０Ｂであって（【図１３】）， 商品或いは役務を提供する販売業者の使用する販売業者コンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，販売業者コンピュータ２０から決済代行業者が使用する決済代行業者コンピュータ１０Ｂに与えておき，購入者コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断させるために（【０１５８】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂは，通信部１１と，支払可否決定部１２と，決済情報作成部１３と，判定部１４と，付加部１５とを備えるとともに，特定情報提供部１６と，判断部１７とを備え（【０１５８】）， 販売業者コンピュータ２０によって，取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加した注文データＳ２１が作成され，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され（【０１５９】【図１５】）， 特定情報提供部１６は，注文データＳ２１が販売業者コンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報を作成し，決済を容易にするために特定情報を販売業者コンピュータ２０に送信し（【０１５８】【０１６０】【図１５】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂから特定情報を受信した販売業者コンピュータ２０によって，注文データＳ２１中の販売業者を特定する情報４７を，決済代行業者コンピュータ１０Ｂから与えられた特定情報に置換し，置換が行われた注文データＳ２１が，購入者コンピュータ３０に送信され（【０１６１】【図１５】）， 購入者コンピュータ３０によって，購入者が入力したクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を注文データＳ２１に付加したデータ群Ｓ３１が生成され，このデータ群Ｓ３１が決済依頼メッセージとして，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され（【０１６２】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂは，データ群Ｓ３１の中の注文データＳ２１が改竄されているか否かを判断し，結果を支払可否決定部１２に与え（【０１６３】）， 支払可否決定部１２は，注文データＳ２１に改竄がないと判断したときに，支払可否決定処理Ｓｙ２を行い，購入者コンピュータ３０から受信した注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定し，支払可否決定処理Ｓｙ２の結果は，決済情報作成部１３に与えられ（【０１６４】【０１６５】）， 決済情報作成部１３及び付加部１５は，決済情報送信処理Ｓｙ３を実施し，注文データＳ２１の内容と，決済許可情報５５である許可番号や有効期限等とを含むデータ群Ｓ１１を作成し，クレジットカード情報４９は伏して販売業者コンピュータ２０へ送信する（【０１６５】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂ。 （イ）引用発明２ 上記アから，甲第１号証には次の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明２」という。）。 インターネットを介して決済代行業者コンピュータ１０Ｂ及び販売業者コンピュータ２０と接続される購入者コンピュータ３０であって（【図１３】）， 商品或いは役務を提供する販売業者の使用する販売業者コンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，販売業者コンピュータ２０から決済代行業者が使用する決済代行業者コンピュータ１０Ｂに与えておき，購入者コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断させるために（【０１５８】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂは，通信部１１と，支払可否決定部１２と，決済情報作成部１３と，判定部１４と，付加部１５とを備えるとともに，特定情報提供部１６と，判断部１７とを備え（【０１５８】）， 販売業者コンピュータ２０によって，取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加した注文データＳ２１が作成され，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され（【０１５９】【図１５】）， 特定情報提供部１６によって，注文データＳ２１が販売業者コンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報が作成され，決済を容易にするために特定情報が販売業者コンピュータ２０に送信され（【０１５８】【０１６０】【図１５】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂから特定情報を受信した販売業者コンピュータ２０によって，注文データＳ２１中の販売業者を特定する情報４７が，決済代行業者コンピュータ１０Ｂから与えられた特定情報に置換され，置換が行われた注文データＳ２１が，購入者コンピュータ３０に送信され（【０１６１】【図１５】）， 購入者コンピュータ３０は，購入者が入力したクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を注文データＳ２１に付加したデータ群Ｓ３１を生成し，このデータ群Ｓ３１が決済依頼メッセージとして，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信する（【０１６２】）， 購入者コンピュータ３０。 （ウ）引用発明３ 上記アから，甲第１号証には次の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明３」という。）。 インターネットを介して決済代行業者コンピュータ１０Ｂ及び購入者コンピュータ３０と接続される販売業者コンピュータ２０であって（【図１３】）， 商品或いは役務を提供する販売業者の使用する販売業者コンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，販売業者コンピュータ２０から決済代行業者が使用する決済代行業者コンピュータ１０Ｂに与えておき，購入者コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断させるために（【０１５８】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂは，通信部１１と，支払可否決定部１２と，決済情報作成部１３と，判定部１４と，付加部１５とを備えるとともに，特定情報提供部１６と，判断部１７とを備え（【０１５８】）， 販売業者コンピュータ２０は，取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加して注文データＳ２１を作成し，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信し（【０１５９】【図１５】）， 特定情報提供部１６によって，注文データＳ２１が販売業者コンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報が作成され，決済を容易にするために特定情報が販売業者コンピュータ２０に送信され（【０１５８】【０１６０】【図１５】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂから特定情報を受信した販売業者コンピュータ２０は，注文データＳ２１中の販売業者を特定する情報４７を，決済代行業者コンピュータ１０Ｂから与えられた特定情報に置換し，置換が行われた注文データＳ２１を，購入者コンピュータ３０に送信し（【０１６１】【図１５】）， 購入者コンピュータ３０によって，購入者が入力したクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を注文データＳ２１に付加したデータ群Ｓ３１が生成され，このデータ群Ｓ３１が決済依頼メッセージとして，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され（【０１６２】）， 決済代行業者コンピュータ１０Ｂによって，データ群Ｓ３１の中の注文データＳ２１が改竄されているか否かが判断され，結果を支払可否決定部１２に与えられ（【０１６３】）， 支払可否決定部１２によって，注文データＳ２１に改竄がないと判断されたときに，支払可否決定処理Ｓｙ２が行われ，購入者コンピュータ３０から受信した注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かが決定され，支払可否決定処理Ｓｙ２の結果は，決済情報作成部１３に与えられ（【０１６４】【０１６５】）， 決済情報作成部１３及び付加部１５により，決済情報送信処理Ｓｙ３が実施され，注文データＳ２１の内容と，決済許可情報５５である許可番号や有効期限等とを含まれるデータ群Ｓ１１が作成され，クレジットカード情報４９が伏されてコンピュータ２０へ送信される， 販売業者コンピュータ２０。 ウ　本件訂正発明１について （ア）対比 Ａ　引用発明１において，購入者はクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を購入者コンピュータ３０に入力することから，購入者はクレジットカードの所有者であるから，本件訂正発明１の「第１のカード会員」に相当する。 そして，引用発明１の「購入者コンピュータ２０」は，本件訂正発明１の「第１のカード会員が用いる第１の端末」に相当する。 Ｂ　引用発明１の「販売業者」と，本件訂正発明１の「第２のカード会員であるカード非加盟店」とは，「店」で共通する。 そして，引用発明１の販売業者が用いる「販売業者コンピュータ２０」は，本件訂正発明１の「第２の会員が用いる端末」と，「店が用いる第２の端末」で共通する。 Ｃ　引用発明１の「商品或いは役務を提供する販売業者の使用する販売業者コンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，販売業者コンピュータ２０から決済代行業者が使用する決済代行業者コンピュータ１０Ｂに与えておき，購入者コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断」は，決済代行業者コンピュータ１０Ｂが，購入者が販売業者から商品或いは役務の提供を受けたときの決済の代行を行うときの処理であるから，この処理を行う引用発明１の「決済代行業者１０Ｂ」は，本件訂正発明１の「第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム」と，「第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム」で共通する。 Ｄ　引用発明１の「販売業者コンピュータ２０によって，取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加した注文データＳ２１が作成され，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され」，「特定情報提供部１６は，注文データＳ２１が販売業者コンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報を作成し，決済を容易にするために特定情報を販売業者コンピュータ２０に送信」することにおける，販売業者コンピュータ２０によって，注文データＳ２１が決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信されることは，本件訂正発明１の「要求」に相当し，これにより特定情報提供部１６が，注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す「特定情報」を生成することから，引用発明１の「特定情報」は，本件訂正発明１の「支払いを識別するための識別情報」に相当する。 そして，引用発明１は，決済代行業者システム１０Ｂの特定情報提供部が，販売業者コンピュータ２０から送信された注文データＳ２１に基づき，注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報を作成し，特定情報を販売業者コンピュータ２０へ送信され，特定情報は販売業者コンピュータ２０のみに送信されることは明らかである点で，本件訂正発明１の「前記第２のカード会員が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ秘匿して送信し」と，「前記店が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ送信し」で共通する。 Ｅ　引用発明１の「購入者コンピュータ３０によって，購入者が入力したクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を注文データＳ２１に付加したデータ群Ｓ３１が生成され，このデータ群Ｓ３１が決済依頼メッセージとして，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され」，「決済代行業者コンピュータ１０Ｂは，データ群Ｓ３１の中の注文データＳ２１が改竄されているか否かを判断し，結果を支払可否決定部１２に与え」，「支払可否決定部１２は，注文データＳ２１に改竄がないと判断したときに，支払可否決定処理Ｓｙ２を行い，購入者コンピュータ３０から受信した注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定」することについて，引用発明１の注文データＳ２１が付加されて生成された「決済依頼メッセージ」は，本件訂正発明１の「識別情報を含む支払い要求」に相当する。 そして，引用発明１は，購入者コンピュータ３０からクレジットカード番号４９ａを含む決済依頼メッセージを受信し，決済代行業者コンピュータ１０Ｂがクレジットカード番号４９ａに決済を行うものであって，決済代行業者コンピュータ１０が，クレジットカード決済を行う手段を備えることは明らかであり，さらに，支払い可否決定部１２は購入者コンピュータ３０から受信した決済依頼メッセージに含まれる注文データＳ２１の改竄がないと判断されたときに注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定するものであって，引用発明１のクレジットカード決済を行う手段は，本件訂正発明１の「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段」に相当し，引用発明１の支払い可否決定部１２は，本件訂正発明１の「前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し，前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段」と，「前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき，前記店に対する前記代金の支払処理について，所定の額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するか否かを判断する手段」で共通する。 （イ）一致点・相違点 したがって，本件訂正発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システムであって， カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行するカード決済手段と， 前記店が用いる第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための識別情報を前記第２の端末のみへ送信し， 前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき，前記店に対する前記代金の支払処理について，所定の額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するか否かを判断する手段と を有する，支払代行システム。 ＜相違点＞ （相違点１） 店について，本件訂正発明１は，「第２のカード会員であるカード非加盟店」であるのに対し，引用発明１には，そのような特定がされていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は，第２の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための「識別情報」を前記第２の端末のみへ「秘匿して」送信されるのに対し，引用発明１は，「特定情報」が秘匿されるか明確ではない点。 （相違点３） 所定の額について，本件訂正発明１は「前記代金と所定の手数料との合計額」であるのに対し，引用発明１は，その合計額に所定の手数料が含まれることが特定されていない点。 （相違点４） 本件訂正発明１は，「前記第１のカード会員が用いる第１の端末から前記識別情報を含む支払要求を受け付けたとき，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理を実行し，前記カード決済手段により」，「前記第１のカード会員のカードでカード決済する支払代行手段」を有し，引用発明１は，購入者コンピュータ３０から決済依頼メッセージを受け付けたとき，支払可否決定部１２が注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定する点。 （ウ）相違点の判断 事案に鑑み相違点１，３について検討をする。 販売業者について，甲第１号証の上記【０１５９】には，「コンピュータ２０では，…購入品目４１，数量４２，住所４３，氏名４４，電話番号４５等の取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加して注文データＳ２１を作成し，コンピュータ１０Ｂに送信する。」（下線は，当審が付与した。）とあり，販売業者はカード加盟店の蓋然性が高く，カード会員である非加盟店であるとする合理的理由は見当たらず，又は，販売業者を非加盟店に特定しようとする動機もない。 また，手数料について，本件特許明細書には次の記載がある。 「　【０００２】 クレジットカードのブランドに加盟している店舗（以下，加盟店）では，そのブランドのクレジットカードを利用してカード決済ができる。そのため，カード会員は，自ら保有するクレジットカードを利用できる加盟店が増えることで利便性が向上する。しかし，カード決済の利用に応じて加盟店に課される手数料の負担から，加盟店の数が増えにくい。」 「　【０００６】 上記の事情に鑑みると，カード会員の利便性を高めるためには，非加盟店でもカード決済を利用できる仕組みを実現することに加え，その仕組みの実現にかかるコストを低減する工夫が求められる。また，どのような販売形態を採用する非加盟店でも，その仕組みを容易に導入できるようにする工夫が求められる。 【０００７】 本発明の一態様によれば，その目的は，非加盟店に負担をかけず非加盟店でのカード払いを可能にする支払代行システム，支払代行方法，端末装置，及びプログラムを提供することにある。」 上記課題を解決するための，本件訂正発明１は，第１のカード会員に手数料を負担させるものである。 これに対し，甲第１号証には上記【００１９】のとおり，「購入者のクレジットカードの識別番号が販売業者に知られることがなく，また，販売業者や決済代行業者にリスクを負わせない，電子商取引方法を提供すること」を目的とするものであるから，引用発明１において購入者に手数料を負担させようとする動機はない。 そうすると，加盟店であるとの蓋然性の高い販売業者をカード会員である非加盟店に特定した上で，さらに，クレジットカード決済の手数料を購入者に負担させようとすることは，引用発明１に基づき当業者であっても容易に想到することができたとはいえず，また，本願出願日前において周知技術でもない。 したがって，上記相違点２及び４について判断するまでもなく，本件訂正発明１は，当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 エ　本件訂正発明２～４，６について （ア）本件訂正発明２～４は，本件訂正発明１の上記相違点１及び３の「第２のカード会員である非加盟店」及び「前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する」に関する構成と同一の構成を備えるものであるから，本件訂正発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 （イ）本件訂正発明６は，本件訂正発明１に対応する支払代行方法の発明であり，「第２のカード会員であるカード非加盟店」，「前記カード決済手段により，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する」に対応する構成を備えるものであるから，本件訂正発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 オ　本件訂正発明７，９について （ア）本件訂正発明７との対比 Ａ　引用発明２の「販売業者」と，本件訂正発明７の「第２のカード会員であるカード非加盟店」とは，「店」で共通する。 そして，引用発明２の販売業者が用いる「販売業者コンピュータ２０」は，本件訂正発明７の「第２のカード会員が用いる他の端末」と，「店が用いる端末」で共通する。 Ｂ　引用発明２において，購入者はクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を購入者コンピュータ３０に入力することから，購入者はクレジットカードの所有者であるから，本件訂正発明７の「第１のカード会員」に相当する。 そして，引用発明２の「購入者コンピュータ２０」は，後述する相違点は別にして，本件訂正発明７の「第１のカード会員が用いる端末相装置」に相当する。 Ｃ　引用発明２の「商品或いは役務を提供する販売業者の使用する販売業者コンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，販売業者コンピュータ２０から決済代行業者が使用する決済代行業者コンピュータ１０Ｂに与えておき，購入者コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断」は，決済代行業者コンピュータ１０Ｂが，購入者が販売業者から商品或いは役務の提供を受けたときの決済の代行を行うときの処理であるから，この処理を行う引用発明２の「決済代行業者コンピュータ１０Ｂ」は，本件訂正発明７の「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム」と，「第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム」で共通する。 Ｄ　引用発明２の「インターネットを介して決済代行業者コンピュータ１０Ｂ及び販売業者コンピュータ２０と接続される購入者コンピュータ３０」は，上記Ａ～Ｃを勘案すると，本件訂正発明７の「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第１のカード会員が用いる端末装置」と，「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第１のカード会員が用いる端末装置」で共通する。 Ｅ　引用発明２の「販売業者コンピュータ２０によって，取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加した注文データＳ２１が作成され，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され」，「特定情報提供部１６によって，注文データＳ２１が販売業者コンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報が作成され，決済を容易にするために特定情報が販売業者コンピュータ２０に送信され」，「決済代行業者コンピュータ１０Ｂから特定情報を受信した販売業者コンピュータ２０によって，注文データＳ２１中の販売業者を特定する情報４７が，決済代行業者コンピュータ１０Ｂから与えられた特定情報に置換され，置換が行われた注文データＳ２１が，購入者コンピュータ３０に送信され」ることについて，販売業者コンピュータ２０が注文データＳ２１を決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信することで，決済代行業者システム１０Ｂの特定情報提供部が，販売業者コンピュータ２０から送信された注文データＳ２１に基づき，注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報を作成し，特定情報を販売業者コンピュータ２０へ送信され，販売業者コンピュータ２０がこれを受信し，特定情報は販売業者コンピュータ２０のみに送信され，特定情報に置換された注文データＳ２１を購入者コンピュータに送信することは明らかであるから，引用発明２の販売業者コンピュータ２０が「注文データＳ２１」を決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信すること，及び，「特定情報」は，それぞれ，本件訂正発明７の「要求」及び「支払いを識別するための識別情報」に相当し，本件訂正発明７の「前記第２のカード会員が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ秘匿して送信される，前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け」と，「前記店が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ送信される，前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け」で共通する。 Ｆ　引用発明２は，「購入者コンピュータ３０は，購入者が入力したクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を注文データＳ２１に付加したデータ群Ｓ３１を生成し，このデータ群Ｓ３１が決済依頼メッセージとして，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信する」ことから，購入者コンピュータは販売業者コンピュータ２０から受信した注文データＳ２１に基づく決済依頼メッセージであるデータ群３１Ｓを生成する手段を有することは明らかであり，引用発明２の「支払依頼メッセージ」は，本件訂正発明７の「支払要求」に相当し，購入者コンピュータ３０が有する生成する手段は，本件訂正発明７の「受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成する制御手段」に相当する。 そして引用発明２は，購入者コンピュータ３０は，生成したクレジットカード情報を含む支払依頼メッセージを決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信する点で，本件訂正発明７の「前記支払要求により，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する」と，「前記支払要求により，前記店に対する前記代金の支払処理について，所定の額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する」で共通する。 （イ）一致点・相違点 したがって，本件訂正発明７と引用発明２との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 ＜一致点＞ カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第１のカード会員が用いる端末装置であって， 前記店が用いる他の端末装置からの要求に応じて前記支払代行システムから前記他の端末装置のみへ送信される，前記支払を識別するための識別情報の入力を受け付け，受け付けた前記識別情報を含む支払要求を生成する制御手段を有し， 前記支払要求により，前記店に対する前記代金の支払処理について，所定の額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する 端末装置。 ＜相違点＞ （相違点１） 店について，本件訂正発明７は，「第２のカード会員であるカード非加盟店」であるのに対し，引用発明２には，そのような特定がされていない点。 （相違点２） 本件訂正発明７は，他の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための「識別情報」を前記他の端末のみへ「秘匿して」送信されるのに対し，引用発明２は，「特定情報」が秘匿されるか明確ではない点。 （相違点３） 所定の額について，本件訂正発明７は「前記代金と所定の手数料との合計額」であるのに対し，引用発明２は，その合計額に所定の手数料が含まれることが特定されていない点。 （相違点４） 本件訂正発明７は，「前記制御手段」が，「前記支払要求により，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する」のに対し，引用発明２には，決済依頼メッセージであるデータＳ３１を生成する手段が，「前記支払要求により，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理の実行，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理の実行を前記支払代行システムに要求する」か否か特定されていない点。 （ウ）相違点の判断 事案に鑑み相違点１，３について検討をする。 相違点１及び３は，上記本件訂正発明１における相違点１及び３と同じ相違点である。 そうすると，加盟店であるとの蓋然性の高い販売業者をカード会員である非加盟店に特定した上で，さらに，クレジットカード決済の手数料を購入者に負担させようとすることは，引用発明２に基づき当業者であっても容易に想到することができたとはいえず，また，本願出願日前において周知技術でもない。 したがって，上記相違点２及び４について判断するまでもなく，本件訂正発明７は，当業者であっても引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 （エ）本件訂正発明９について，本件訂正発明９は，本件訂正発明７に対応するプログラムの発明であり，「第２のカード会員であるカード非加盟店」，「前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する」に対応する構成を備えるものであるから，本件訂正発明７と同様の理由により，当業者であっても，引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 カ　本件訂正発明８，１０について （ア）本件訂正発明８との対比 Ａ　引用発明３の「販売業者」と，本件訂正発明８の「第２のカード会員であるカード非加盟店」とは，「店」で共通する。 そして，引用発明３の販売業者が用いる「販売業者コンピュータ２０」は，本件訂正発明８の「第２のカード会員が用いる端末装置」と，「店が用いる端末」で共通する。 Ｂ　引用発明３において，購入者はクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を購入者コンピュータ３０に入力することから，購入者はクレジットカードの所有者であるから，本件訂正発明８「第１のカード会員」に相当する。 そして，引用発明３の「購入者コンピュータ２０」は，本件訂正発明８の「第１のカード会員が用いる他の端末」に相当する。 Ｃ　引用発明３の「商品或いは役務を提供する販売業者の使用する販売業者コンピュータ２０で生成した注文データＳ２１を，販売業者コンピュータ２０から決済代行業者が使用する決済代行業者コンピュータ１０Ｂに与えておき，購入者コンピュータ３０を経由して与えた注文データＳ２１と比較させて，注文データＳ２１の改竄の有無を判断」は，決済代行業者コンピュータ１０Ｂが，購入者が販売業者から商或いは役務の提供を受けたときの決済の代行を行うときの処理であるから，この処理を行う引用発明３の「決済代行業者コンピュータ１０Ｂ」は，本件訂正発明８の「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム」と，「第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム」で共通する。 Ｄ　引用発明３の「インターネットを介して決済代行業者コンピュータ１０Ｂ及び購入者コンピュータ３０と接続される販売業者コンピュータ２０」は，上記Ａ～Ｃを勘案すると，本件訂正発明８の「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，第２のカード会員であるカード非加盟店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記第２のカード会員が用いる端末装置」と，「カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記店が用いる端末装置」で共通する。 Ｅ　引用発明３の「販売業者コンピュータ２０は，取引きに必要な情報に，その販売代金４６とクレジットカードの発行会社から発行された販売者自身を特定する情報４７とを付加して注文データＳ２１を作成し，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信し」，「特定情報提供部１６によって，注文データＳ２１が販売業者コンピュータ２０から与えられたときに，その注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報が作成され，決済を容易にするために特定情報が販売業者コンピュータ２０に送信され」，「決済代行業者コンピュータ１０Ｂから特定情報を受信した販売業者コンピュータ２０は，注文データＳ２１中の販売業者を特定する情報４７を，決済代行業者コンピュータ１０Ｂから与えられた特定情報に置換し，置換が行われた注文データＳ２１を，購入者コンピュータ３０に送信」することについて，販売業者コンピュータ２０が注文データＳ２１を決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信することで，決済代行業者システム１０Ｂの特定情報提供部が，販売業者コンピュータ２０から送信された注文データＳ２１に基づき，注文データＳ２１と販売業者の組み合わせを一意的に示す特定情報を作成し，特定情報を販売業者コンピュータ２０へ送信され，販売業者コンピュータ２０がこれを受信し，特定情報は販売業者コンピュータ２０のみに送信され，販売業者コンピュータ２０は，置換が行われた注文情報Ｓ２１を購入者コンピュータ３０に送信し，販売業者コンピュータ２０はこれらの処理を実行する手段を備えることは明らかであるから，引用発明３の販売業者コンピュータ２０が「注文データＳ２１」を決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信すること，及び，「特定情報」は，それぞれ，本件訂正発明８の「要求」及び「支払いを識別するための識別情報」に相当し，引用発明３のこれらの処理を実行する手段は，本件訂正発明８の「前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し，前記支払代行システムから前記端末装置のみへ秘匿して送信された前記識別情報を受信して，前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力する制御手段を有し」と，「前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し，前記支払代行システムから前記端末装置のみへ送信された前記識別情報を受信して，前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力する制御手段を有し」で共通する。 Ｆ　引用発明３の「購入者コンピュータ３０によって，購入者が入力したクレジットカード番号４９ａ，パスワード４９ｂ等の決済に必要なクレジットカード情報４９を注文データＳ２１に付加したデータ群Ｓ３１が生成され，このデータ群Ｓ３１が決済依頼メッセージとして，決済代行業者コンピュータ１０Ｂに送信され」，「決済代行業者コンピュータ１０Ｂによって，データ群Ｓ３１の中の注文データＳ２１が改竄されているか否かが判断され，結果を支払可否決定部１２に与えられ」，「支払可否決定部１２によって，注文データＳ２１に改竄がないと判断されたときに，支払可否決定処理Ｓｙ２が行われ，購入者コンピュータ３０から受信した注文データＳ２１とクレジットカード情報４９に基づき，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かが決定され，支払可否決定処理Ｓｙ２の結果は，決済情報作成部１３に与えられ」，「決済情報作成部１３及び付加部１５により，決済情報送信処理Ｓｙ３が実施され，注文データＳ２１の内容と，決済許可情報５５である許可番号や有効期限等とを含まれるデータ群Ｓ１１が作成され，クレジットカード情報４９が伏されてコンピュータ２０へ送信される」ことは，決済代行業者コンピュータ１０Ｂが購入者コンピュータ３０から決済依頼メッセージを受信すると，購入者に代って商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定し，結果を販売業者コンピュータ２０に送信することから，引用発明３の「決済依頼メッセージ」は，本件訂正発明８の「識別情報を含む支払要求」に相当し，本件訂正発明８の「前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付け，前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理，及び，前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理を実行した前記支払代行システムから，前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知を受信する」と，「前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付け，前記店に対する前記代金の支払処理について，所定の額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理のための前記支払代行システムから，通知を受信する」で共通する。 （イ）一致点・相違点 したがって，本件訂正発明８と引用発明３との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 ＜一致点＞ カード加盟店の決済システムとしてカード決済を実行でき，第１のカード会員から，店への代金の支払を代行する支払代行システム，と通信する，前記店が用いる端末装置であって， 前記支払を識別するための識別情報を前記端末装置に送信するように前記支払代行システムに要求し，前記支払代行システムから前記端末装置のみへ送信された前記識別情報を受信して，前記識別情報を前記第１のカード会員が用いる他の端末装置により取得可能な形式で出力する制御手段を有し， 前記他の端末装置から前記識別情報を含む支払要求を受け付け，前記店に対する前記代金の支払処理について，所定の額を前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理のための前記支払代行システムから，通知を受信する 端末装置。 （相違点１） 店について，本件訂正発明８は，「第２のカード会員であるカード非加盟店」であるのに対し，引用発明３には，そのような特定がされていない点。 （相違点２） 本件訂正発明８は，他の端末からの要求に応じて前記支払を識別するための「識別情報」を前記他の端末のみへ「秘匿して」送信されるのに対し，引用発明３は，「特定情報」が秘匿されるか明確ではない点。 （相違点３） 所定の額について，本件訂正発明８は「前記代金と所定の手数料との合計額」であるのに対し，引用発明３は，その合計額に所定の手数料が含まれることが特定されていない点。 （相違点４） 本件訂正発明８は，「前記第２のカード会員に対する前記代金の支払処理」及び「前記第１のカード会員のカードでカード決済するための決済処理」を「実行した前記支払代行システム」から，「前記支払処理及び前記決済処理の手続完了の通知」を受信し，この処理を「前記制御手段」が実行するのに対し，引用発明３は，決済代行業者コンピュータ１０Ｂは，支払処理及び決済処理を実行しておらず，販売業者コンピュータ２０は，通知としてクレジットカード情報４９が付された決済可否情報５５を受信する点。 （ウ）相違点の判断 事案に鑑み相違点１，３について検討をする。 相違点１及び３は，上記本件訂正発明１における相違点１及び３と同じ相違点である。 そうすると，加盟店であるとの蓋然性の高い販売業者をカード会員である非加盟店に特定した上で，さらに，クレジットカード決済の手数料を購入者に負担させようとすることは，引用発明３に基づき当業者であっても容易に想到することができたとはいえず，また，本願出願日前において周知技術でもない。 したがって，上記相違点２及び４について判断するまでもなく，本件訂正発明８は，当業者であっても引用発明３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 （エ）本件訂正発明１０について，本件訂正発明１０は，本件訂正発明８に対応するプログラムの発明であり，「第２のカード会員であるカード非加盟店」，「前記代金と所定の手数料との合計額を前記第１のカード会員のカードでカード決済する」に対応する構成を備えるものであるから，本件訂正発明８と同様の理由により，当業者であっても，引用発明３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 キ　以上のとおりであるから，申立人の主張する理由２は，採用できない。 ７　まとめ 本件訂正発明１～４，６，７，８，９，１０に係る特許は，特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに，他に本件訂正発明１～４，６，７，８，９，１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項５に係る特許は，上記のとおり本件訂正請求により削除され，これにより，請求項５に係る特許異議申立ては，申立ての対象が存在しないものとなる。このため，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。