2021-701254

特許第６８９５０３１号発明「介護支援装置、介護支援方法、プログラム及び介護支援システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９５０３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、１７、１８、１９について訂正することを認める。 特許第６８９５０３１号の請求項５、６、８、９、１１～１９に係る特許を維持する。 特許第６８９５０３１号の請求項１～４、７、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９５０３１号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）９月１７日（優先権主張 ２０１９年（令和元年）９月２４日）を国際出願日とする出願であって、令和３年６月８日にその特許権の設定登録がされ、令和３年６月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１２月２８日に特許異議申立人小林敏樹（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、令和４年３月３日付け（起案日）で当審より取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年４月１８日に訂正請求書（訂正請求書でする訂正の請求を、以下、「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求によりなされる訂正を、以下、「本件訂正」という。）を提出した。さらに、当審は、申立人に対して、同年５月１１日付け（起案日）で、訂正があった旨の通知をしたところ、申立人から、指定期間内である同年６月１６日までに意見書の提出はされなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである。下線は、訂正箇所であり、訂正請求人が付与したものである。 なお、訂正前請求項１～１６について、請求項２～１６は、それぞれ請求項１を引用するものであって、後述の訂正事項１によって、記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前請求項１～１６に対応する訂正後請求項１～１６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （１）一群の請求項１～１６に係る訂正について ア 訂正請求人は、訂正前請求項１を、本件訂正により、削除することを請求する（以下、「訂正事項１」という。）。 イ 訂正請求人は、訂正前請求項２を、本件訂正により、削除することを請求する（以下、「訂正事項２」という。）。 ウ 訂正請求人は、訂正前請求項３を、本件訂正により、削除することを請求する（以下、「訂正事項３」という。）。 エ 訂正請求人は、訂正前請求項４を、本件訂正により、削除することを請求する（以下、「訂正事項４」という。）。 オ 訂正請求人は、訂正前請求項５の「前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力する、請求項１から４のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とあるもののうち、訂正前請求項１を直接引用するものについて、本件訂正により、さらに、訂正前請求項７の構成を加えて独立形式に改め、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部と、を有し、前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する、介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項５」という。）。 カ 訂正請求人は、訂正前請求項７を、本件訂正により、削除することを請求する（以下、「訂正事項６」という。）。 キ 訂正請求人は、訂正前請求項８の「前記情報出力部は、複数の前記介護者のうち所定の条件を満たす一以上の前記介護者が前記排泄物の処理を実施した前記処理時点に基づいて前記対応目安時間を決定する、請求項７に記載の介護支援装置。」を、本件訂正により、「前記情報出力部は、複数の前記介護者のうち所定の条件を満たす一以上の前記介護者が前記排泄物の処理を実施した前記処理時点に基づいて前記対応目安時間を決定する、請求項５に記載の介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項７」という。）。 ク 訂正請求人は、訂正前請求項９の「前記被介護者のベッド又は当該ベッドの近傍に設けられたにおいセンサーが検知したにおいの変化を示すにおい変化情報と、前記ベッド又は当該ベッドの近傍に設けられた位置センサーが検知した前記被介護者の位置を示す位置情報と、を取得する情報取得部をさらに有し、前記処理時点特定部は、前記被介護者が前記ベッドの上にいることを前記位置情報が示している間に前記におい変化情報に基づいて前記においが弱くなったと判定される時点を前記処理時点として特定する、請求項７又は８に記載の介護支援装置。」を、本件訂正により、「前記被介護者のベッド又は当該ベッドの近傍に設けられたにおいセンサーが検知したにおいの変化を示すにおい変化情報と、前記ベッド又は当該ベッドの近傍に設けられた位置センサーが検知した前記被介護者の位置を示す位置情報と、を取得する情報取得部をさらに有し、前記処理時点特定部は、前記被介護者が前記ベッドの上にいることを前記位置情報が示している間に前記におい変化情報に基づいて前記においが弱くなったと判定される時点を前記処理時点として特定する、請求項５又は８に記載の介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項８」という。）。 ケ 訂正請求人は、訂正前請求項１０を、本件訂正により、削除することを請求する（以下、「訂正事項９」という。）。 コ 訂正請求人は、訂正前請求項１１の「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部をさらに有し、前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とあるうち、訂正前請求項１を直接引用するものについて、本件訂正により、これを独立形式に改め、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部と、を有し、前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する、介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１０」という。）。 サ 請求人は、訂正前請求項１２の「前記排泄特定部は、複数の前記被介護者に関連付けて複数の前記排泄時点を特定し、前記情報出力部は、前記複数の被介護者の前記複数の排泄時点に基づいて、前記介護者が前記複数の被介護者それぞれに対する前記介護業務を実施することが推薦される時を示す前記推薦情報を作成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の介護支援装置。」を、本件訂正により、「前記排泄特定部は、複数の前記被介護者に関連付けて複数の前記排泄時点を特定し、前記情報出力部は、前記複数の被介護者の前記複数の排泄時点に基づいて、前記介護者が前記複数の被介護者それぞれに対する前記介護業務を実施することが推薦される時を示す前記推薦情報を作成する、請求項５、１１のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１１」という。）。 シ 請求人は、訂正前請求項１４の「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とあるうち、訂正前請求項１を引用するものについて、本件訂正により、これを独立形式に改め、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、を有し、前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する、介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１２」という。）。 ス 請求人は、訂正前請求項１５の「前記情報出力部は、前記介護業務を実施することが推薦される時を、前記介護者が属する施設において前記介護者が前記介護業務を行うことが許可されている時間帯内に割り当てる、請求項１から１４のいずれか一項に記載の介護支援装置。」を、本件訂正により、「前記情報出力部は、前記介護業務を実施することが推薦される時を、前記介護者が属する施設において前記介護者が前記介護業務を行うことが許可されている時間帯内に割り当てる、請求項５、１１、１４のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１３」という。）。 セ 請求人は、訂正前請求項１６の「前記情報出力部は、前記介護者が所属する介護施設に対して設定された人員配置基準を満たすように前記推薦情報を作成する、求項１から１５のいずれか一項に記載の介護支援装置。」を、本件訂正により、「前記情報出力部は、前記介護者が所属する介護施設に対して設定された人員配置基準を満たすように前記推薦情報を作成する、請求項５、１１、１４、１５のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１４」という。）。 （２）請求項１７に係る訂正について 請求人は、訂正前請求項１７の「コンピュータが実行する、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定するステップと、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成するステップと、作成した前記推薦情報を出力するステップと、を有する介護支援方法。」に対して、本件訂正により、訂正前請求項５と訂正前請求項７の内容を組み込み、「コンピュータが実行する、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定するステップと、前記被介護者の介護者が前記被介護者の排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定するステップと、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成するステップと、作成した前記推薦情報を出力するステップと、を有し、前記推薦情報を出力するステップにおいて、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて対応目安時間を決定し、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい前記対応目安時間を示す前記推薦情報を出力する、介護支援方法。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１５」という。）。 （３）請求項１８に係る訂正について 請求人は、訂正前請求項１８の「コンピュータを、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部、及び前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部、として機能させるためのプログラム。」に対して、本件訂正により、訂正前請求項５と訂正前請求項７の内容を組み込み、「コンピュータを、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部、及び前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部、として機能させ、前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する、プログラム。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１６」という。）。 （４）請求項１９に係る訂正について 請求人は、訂正前請求項１９の「情報を表示可能な情報端末と、前記情報端末に対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、前記介護支援装置は、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、を有し、前記情報端末は、前記推薦情報を表示する表示部を有する、介護支援システム。」に対して、本件訂正により、訂正前請求項５と訂正前請求項７の内容を組み込み、「情報を表示可能な情報端末と、前記情報端末に対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、前記介護支援装置は、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部と、を有し、前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定し、前記情報端末は、前記推薦情報を表示する表示部を有する、介護支援システム。」とすることを請求する（以下、「訂正事項１７」という。）。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１～４、６、９について 訂正事項１～４、６、９は、訂正前請求項１～４、７、１０を削除する訂正であるから、当該訂正事項１～４、６、９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、訂正事項１～４、６、９は、訂正前請求項１～４、７、１０を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前請求項５に、「前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力する、請求項１から４のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とあるうち、訂正前請求項２～４を引用しないものとした上で、訂正前請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、さらに、訂正前請求項７の構成を加えて独立形式に改め、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部と、を有し、前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する、介護支援装置。」とする訂正である。 すなわち、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項５の訂正前請求項１を引用するものに訂正前請求項７の構成を加えたものであるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項５に係る訂正事項５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 このとき、訂正後請求項６は、請求項の記載自体に訂正はないものの、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項５により訂正された訂正後請求項５を引用することとなった点で、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項５の訂正前請求項１を引用するものに訂正前請求項７の構成を加えたものであるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項６についても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項７、８について 訂正事項７、８は、訂正前請求項８、９が、訂正前請求項１を引用する訂正前請求項５を引用する訂正前請求項７を引用するものであるところ、訂正事項６で訂正前請求項７が削除されて訂正前請求項７を引用できなくなったことに伴い、訂正事項５により訂正された訂正後請求項５を引用するものにする訂正である。 そのため、訂正事項７、８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であり、また、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項８、９に係る訂正事項７、８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前請求項１１に、「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部をさらに有し、前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とあるうち、訂正前請求項２～１０を引用しないものとした上で、訂正前請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改め、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部と、を有し、前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する、介護支援装置。」とする訂正である。 すなわち、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」並びに同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」若しくは同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項１を引用するものを独立形式に改めたものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１１に係る訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項１１、１３、１４について 訂正事項１１、１３、１４は、訂正前請求項１２、１５、１６が、訂正前請求項１を引用するものであるところ、訂正事項１で訂正前請求項１が削除されて訂正前請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正事項５により訂正された訂正後請求項５又は訂正事項１０により訂正された訂正後請求項１１を引用するものにする訂正である。 そのため、訂正事項１１、１３、１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であり、また、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１２、１５、１６に係る訂正事項１１、１３、１４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 このとき、訂正後請求項１３は、請求項の記載自体に訂正はないものの、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項５により訂正された訂正後請求項５を、又は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正事項１１により訂正された訂正後請求項１２を引用することとなった点で、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項５の訂正前請求項１を引用するものに訂正前請求項７の構成を加えたものであるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１３についても、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正前請求項１４の「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の介護支援装置。」とあるうち、訂正前請求項２～１３を引用しないものとした上で、訂正前請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式に改め、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、を有し、前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する、介護支援装置。」と限定する訂正である。 すなわち、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」並びに同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」若しくは同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項１を引用するものを独立形式に改めたものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１４に係る訂正事項１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項１５について 訂正事項１５は、訂正前請求項１７の「コンピュータが実行する、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定するステップと、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成するステップと、作成した前記推薦情報を出力するステップと、を有する介護支援方法。」に、訂正前請求項５と訂正前請求項７の内容を組み込み、「コンピュータが実行する、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定するステップと、前記被介護者の介護者が前記被介護者の排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定するステップと、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成するステップと、作成した前記推薦情報を出力するステップと、を有し、前記推薦情報を出力するステップにおいて、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて対応目安時間を決定し、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい前記対応目安時間を示す前記推薦情報を出力する、介護支援方法。」とする訂正である。 すなわち、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項１７に訂正前請求項５及び訂正前請求項７の構成を加えたものであるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１７に係る訂正事項１５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項１６について 訂正事項１６は、訂正前請求項１８の「コンピュータを、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部、及び前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部、として機能させるためのプログラム。」に、訂正前請求項５と訂正前請求項７の内容を組み込み、「コンピュータを、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部、及び前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部、として機能させ、前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する、プログラム。」とする訂正である。 すなわち、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、訂正前請求項１８に訂正前請求項５及び訂正前請求項７の構成を加えたものであるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１８に係る訂正事項１６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （９）訂正事項１７について 訂正事項１７は、訂正前請求項１９の「情報を表示可能な情報端末と、前記情報端末に対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、前記介護支援装置は、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、を有し、前記情報端末は、前記推薦情報を表示する表示部を有する、介護支援システム。」に、訂正前請求項５と訂正前請求項７の内容を組み込み、「情報を表示可能な情報端末と、前記情報端末に対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、前記介護支援装置は、被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部と、を有し、前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定し、前記情報端末は、前記推薦情報を表示する表示部を有する、介護支援システム。」とする訂正である。 すなわち、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項１７は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、さらに、訂正前請求項１９に訂正前請求項５及び訂正前請求項７の構成を加えたものであるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正後請求項１９に係る訂正事項１７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、上記の訂正請求による訂正事項１～１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は同第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 なお、本件においては、訂正前請求項１～１９について、上記のとおりであるから、訂正後請求項１～１９に係る訂正事項１～１７に関して、特許法第１２０条の５条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１６〕、１７、１８、１９について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件請求項１～１９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」…「本件発明１９」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）のうち、本件発明５、６、８、９、１１～１９は、訂正特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１～１９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は、訂正請求人（特許権者）が付与した。 ［本件発明５］ 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部と、 を有し、 前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、 前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する、 介護支援装置。 ［本件発明６］ 前記情報出力部は、前記対応目安時間が閾値以下である場合に、前記排泄物の処理を急ぐべき理由を示す前記推薦情報を出力する、 請求項５に記載の介護支援装置。 ［本件発明８］ 前記情報出力部は、複数の前記介護者のうち所定の条件を満たす一以上の前記介護者が前記排泄物の処理を実施した前記処理時点に基づいて前記対応目安時間を決定する、 請求項５に記載の介護支援装置。 ［本件発明９］ 前記被介護者のベッド又は当該ベッドの近傍に設けられたにおいセンサーが検知したにおいの変化を示すにおい変化情報と、前記ベッド又は当該ベッドの近傍に設けられた位置センサーが検知した前記被介護者の位置を示す位置情報と、を取得する情報取得部をさらに有し、 前記処理時点特定部は、前記被介護者が前記ベッドの上にいることを前記位置情報が示している間に前記におい変化情報に基づいて前記においが弱くなったと判定される時点を前記処理時点として特定する、 請求項５又は８に記載の介護支援装置。 ［本件発明１１］ 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部と、 を有し、 前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する、 介護支援装置。 ［本件発明１２］ 前記排泄特定部は、複数の前記被介護者に関連付けて複数の前記排泄時点を特定し、 前記情報出力部は、前記複数の被介護者の前記複数の排泄時点に基づいて、前記介護者が前記複数の被介護者それぞれに対する前記介護業務を実施することが推薦される時を示す前記推薦情報を作成する、 請求項５、１１のいずれか一項に記載の介護支援装置。 ［本件発明１３］ 前記情報出力部は、複数の前記介護者に関連付けて、前記複数の被介護者それぞれに対する前記介護業務を実施することが推薦される時を示す前記推薦情報を出力する、 請求項１２に記載の介護支援装置。 ［本件発明１４］ 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 を有し、 前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する、 介護支援装置。 ［本件発明１５］ 前記情報出力部は、前記介護業務を実施することが推薦される時を、前記介護者が属する施設において前記介護者が前記介護業務を行うことが許可されている時間帯内に割り当てる、 請求項５、１１、１４のいずれか一項に記載の介護支援装置。 ［本件発明１６］ 前記情報出力部は、前記介護者が所属する介護施設に対して設定された人員配置基準を満たすように前記推薦情報を作成する、 請求項５、１１、１４、１５のいずれか一項に記載の介護支援装置。 ［本件発明１７］ コンピュータが実行する、 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定するステップと、 前記被介護者の介護者が前記被介護者の排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定するステップと、 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成するステップと、 作成した前記推薦情報を出力するステップと、 を有し、 前記推薦情報を出力するステップにおいて、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて対応目安時間を決定し、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい前記対応目安時間を示す前記推薦情報を出力する、 介護支援方法。 ［本件発明１８］ コンピュータを、 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部、 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部、及び 前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部、 として機能させ、 前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、 前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する、 プログラム。 ［本件発明１９］ 情報を表示可能な情報端末と、前記情報端末に対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、 前記介護支援装置は、 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部と、 を有し、 前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい前記対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し、 前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定し、 前記情報端末は、前記推薦情報を表示する表示部を有する、 介護支援システム。 第４ 取消理由の概要 訂正前請求項１～１９に係る特許に対して、当審が令和４年３月３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 請求項１～６、１０、１２、１３、１５～１９に係る特許は、本件特許出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１（甲第３号証：特開２０１８－２３７７６号公報）、引用文献２（甲第１号証：特表２０１５－５０６１９２号公報）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６、１０、１２、１３、１５～１９に係る特許は、特許法第２９条第２項（進歩性）の規定に違反してされたものである。 ２ 請求項２～１６に係る特許は、特許請求の範囲の記載の不備のため、特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 引用文献記載事項、引用発明 １ 引用文献１（甲第３号証：特開２０１８－２３７７６号公報）について （１）引用文献１記載事項 引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付与した。 「【０００９】 本実施形態のセンサ装置は、吸収性物品に取り付けられる。吸収性物品は、排泄を十分に自己管理することができない成人や幼児などの着用者に装着される衛生用品である。この吸収性物品は、着用者から排泄される尿便や糞便といった糞尿をはじめ、経血やおりものを吸収あるいは保持する。吸収性物品としては、テープ型やパンツ型の紙おむつ（いわゆる「使い捨ておむつ」）あるいは布おむつ、尿パッド、生理用ナプキン、パンティーライナーなどが挙げられる。 本実施形態においては、パッドと紙おむつとの組み合わせで使用される複合体も吸収性物品とする。すなわち、ISO15621に規定されているように、内装体としての尿パッド(補助パッド)を外装体としての紙おむつによって装着者または装着位置に保持する使用例において、尿パッドおよび紙おむつの複合体も吸収性物品とする。 なお、吸収性物品へのセンサ装置の取り付けには、吸収性物品に対してセンサ装置を直接的に取り付けることはもちろん、吸収性物品が取り付けられる下着や補助具（ホルダーパンツ）に対してセンサ装置を間接的に取り付けることも含まれるものとする。」 「【００１１】 ［Ｉ．第一実施形態］ 本実施形態では、図面を参照して、報知システム１、この報知システム１を用いた報知方法の順に各構成を説明する。 報知システム１の構成では、この報知システム１で用いられるセンサ装置１０の取付先である紙おむつ２、この紙おむつ２に取り付けられるセンサ装置１０、このセンサ装置１０を用いた報知システム１の基本構成および詳細構成の順に述べる。 報知方法の構成では、報知システム１を用いて報知する方法を時系列に沿って述べる。」 「【００１５】 ［２．センサ装置］ 図１および図２に示すように、センサ装置１０には、紙おむつ２における雰囲気の情報（以下「雰囲気情報」と略称する）を検出する装置本体部１１のほか、この装置本体部１１をカバーシート２ｂに取り付ける取付部１２が含まれる。 ここでは、カバーシート２ｂおよび取付部１２が互いに貼着するファスニング機構を構成している。」 「【００２９】 ［３．報知システム］ つぎに、図４および図５を参照して、報知システム１を説明する。 まず、図４を参照して、報知システム１の前提となるコンピュータ１００の基本構成を述べる。なお、ここでいうコンピュータ１００には、据え置き型やモバイル型のパーソナルコンピュータのほか、いわゆるタブレットやスマートフォンなどの多機能携帯端末などが含まれる。 コンピュータ１００には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰ（Multi Processor）などの演算部１１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ１２０（蓄積部）と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光学ドライブ、フラッシュメモリ、リーダライタなどの外部記憶装置１２１、キーボードやマウスなどの入力装置１２２、ディスプレイやプリンタ装置などの出力装置１２３、無線または有線で送受信する通信装置１２４が設けられる。これらの各デバイス１１０、１２０、１２１、１２２、１２３、１２４は、コンピュータ１００の内部に設けられた制御バスやデータバスなどのバス１２５を介して互いに通信可能に接続される。」 「【００３１】 つづいて、図５を参照して、報知システム１の制御に関する詳細な構成を述べる。 この報知システム１には、コンピュータ１００の入力側に上述したセンサ装置１０が設けられ、コンピュータ１００の出力側に報知部１３０が設けられる。これらのセンサ装置１０および報知部１３０とコンピュータ１００とは、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やｗｉｆｉなどの無線あるいは有線で情報伝達可能に接続される。ここでは、湿度・温度がセンサ装置１０からコンピュータ１００に伝達され、伝達された湿度・温度に基づいて報知部１３０で報知する情報をコンピュータ１００が演算する。 【００３２】 なお、報知システム１は、単数の着用者だけでなく、複数の着用者に対して適用することができる。すなわち、複数人の着用者に装着される紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられ、各センサ装置１０からコンピュータ１００に湿度・温度が入力されてもよい。この場合には、着用者のそれぞれを識別するためのＩＤ情報が各センサ装置１０からコンピュータ１００に出力され、ＩＤ情報のそれぞれに紐付けられた湿度・温度がコンピュータ１００に入力される。 【００３３】 ［３－１．コンピュータ］ コンピュータ１００では、センサ装置１０から伝達された湿度・温度が上述したメモリ１２０に記憶（蓄積）される。あるいは、センサ装置１０から伝達された湿度・温度がデータサーバなどのオンラインストレージ１２８に蓄積されてもよい。この場合には、オンラインストレージ１２８に蓄積された湿度・温度にコンピュータ１００からアクセス可能なものとする。 つづいて、メモリ１２０あるいはオンラインストレージ１２８に記憶された湿度・温度に基づいて着用者の排泄に関する情報（以下「排泄情報」という）が演算部１１０で演算される。そして、演算部１１０で演算された排泄情報が報知部１３０に出力される。 以下、メモリ１２０、演算部１１０、報知部１３０の順に各構成を詳述する。」 「【００３５】 ［３－１－２．演算部］ 演算部１１０は、メモリ１２０に記憶された湿度・温度の変動に基づいて排泄情報を演算する。 なお、演算部１１０は、湿度・温度のうち一方の変動に基づいて排泄情報を演算してもよい。この場合にセンサ装置１０で検出する雰囲気情報は、湿度または温度だけでよい。このように雰囲気情報が一種の場合には、センサ装置１０を簡素な構成とすることができる。これに対し、雰囲気情報が湿度および温度の二種の場合には、排泄情報の精度を確実に確保することができ、更に言えば、排泄物の種類や性状を推定することも可能となる。 【００３６】 この演算部１１０には、排泄情報を演算するために、着用者の排泄時点（排泄をしたタイミング）を判定する判定部１１１、排泄時点からの経過時間ｔを計測するタイマ１１２、排泄物の種類を類別する類別部１１３の三つの機能要素が設けられている。これらの機能要素は、実行されるプログラム１２６の一部の機能を示すものであり、ソフトウェアで実現されるものとする。ただし、各機能の一部または全部をハードウェア（電子回路）で実現してもよく、あるいはソフトウェアとハードウェアとを併用して実現してもよい。 【００３７】 〈判定部〉 判定部１１１は、湿度・温度が変動した量に基づいて着用者の判定時点を判定する。具体的には、湿度・温度の変動のうち上昇に着目して設定された下記の条件Ａ１またはＡ２が成立した場合に、着用者の排泄時点を判定する。 条件Ａ１：湿度・温度の上昇度合いが排泄上昇度合いよりも大きいこと 条件Ａ２：湿度・温度が所定上昇値を上回ること 上記の条件Ａ１における「度合い」とは、単位時間あたりの変動量を意味する。そのため、条件Ａ１は、湿度・温度の単位時間あたりの正の変動量が所定量よりも大きいことと言うこともできる。」 「【００４４】 〈タイマ〉 タイマ１１２は、判定部１１１で判定された排泄時点からの経過時間ｔを計測する。すなわち、タイマ１１２は、条件Ａ１またはＡ２が成立したときに始動する。なお、タイマ１１２は、条件Ｂ１またはＢ２が成立したときや紙おむつ２の交換時点が入力されたときに停止（リセット）される。 【００４５】 〈類別部〉 類別部１１３は、判定部１１１で判定された排泄時点からの湿度・温度の低下度合いに基づいて、着用者からの排泄物の種類を類別する。 この類別部１１３は、尿便や経血といった流動体の排泄物（流動排泄物）と糞便やおりものといった固形の排泄物（固形排泄物）とを類別する。排泄物は、下記の条件Ｃ１が成立した場合に流動体と類別され、条件Ｃ１が成立しない場合に固形と類別される。 条件Ｃ１：排泄時点からの湿度・温度の低下度合いが類別低下度合い（第一所定低下度合い）よりも大きいこと」 「【００４９】 〈排泄情報の演算〉 演算部１１０は、上述した判定部１１１、タイマ１１２、類別部１１３の演算結果を用いて排泄情報を演算する。 この排泄情報としては、排泄の有無、排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などが挙げられる。排泄の有無や排泄時点は、判定部１１１での判定結果から得られ、排泄物の種類は、類別部１１３での類別結果から得られる。さらに、着用者の不快度は、下記の表１に示すように、判定部１１１における排泄時点の判定結果の有無、タイマ１１２で計測された経過時間ｔ、類別部１１３で類別された排泄物の種類に基づいて演算される。 【００５０】 【表１】 ［図：0001390580000001.jpg］ 【００５１】 以下、着用者の不快度について、上記の表１を参照して、四つの演算手法を例示する。 ここでは、着用者の不快度を「○」、「△」、「×」の順に不快な度合いが強くなる三段階に評価している。「○」は快適であり、「△」はやや不快であり、「×」はとても不快である不快度を示す。そのため、不快な状態は、「△」および「×」の二段階に評価される。 【００５２】 第一の演算手法は、紙おむつ２に排泄物が排泄されていない状態では、着用者の快適性が保たれるとの知見に基づいて設定されている。そのため、第一の演算手法では、判定部１１１での排泄時点の判定がされていない場合に、不快度を「○」と演算する。 一方、第二～第四の演算手法は、紙おむつ２に排泄物が排泄された状態では、着用者の快適性が損なわれるとの知見に基づいて設定されている。これらの第二～第四の演算手法は、判定部１１１での排泄時点の判定がされた場合に実施される。 【００５３】 第二～第四の演算手法のうち、第二および第三の演算手法では流動体の排泄物に起因する不快度を演算し、第四の演算手法では固形の排泄物に起因する不快度を演算する。そのため、類別部１１３で類別された排泄物の種類が流動体であるときに第二および第三の演算手法が実施され、類別部１１３で類別された排泄物の種類が固形であるときに第四の演算手法が実施される。」 「【００５８】 ［３－２－２．報知部］ 報知部１３０は、着用者またはこの着用者を介護する介護者に排泄情報を報知するデバイスである。 この報知部１３０としては、視覚的に表示（報知）するディスプレイやライトなどの表示部、視覚的に報知するスピーカやブザーなどの発音器、触覚的に報知するバイブレータ（振動器）といったデバイスが挙げられる。 上記の報知部１３０で報知される介護者としては、成人や幼児などの着用者を介護または育児する介護士やヘルパー、親族などが挙げられる。 【００５９】 そのほか、報知部１３０での報知態様を上述したコンピュータ１００で制御してもよい。たとえば、排泄物の有無や排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などに応じて、報知する表示内容、音種、振動パターンなどをコンピュータ１００で制御してもよい。 報知部１３０がディスプレイである場合には、各種の排泄情報の一覧表示やその表示順、各種の排泄情報のうちの一部の表示といった態様をコンピュータ１００で制御してもよい。更に言えば、複数の着用者に装着される紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられる場合に、各センサ装置１０に紐付けられた着用者と上述した各種の排泄情報との一覧表示や、この一覧表示で経過時間ｔの長短や不快度の度合いなどに応じた各排泄情報の昇順または降順の表示（ソート表示）といった態様をコンピュータ１００で制御してもよい。このような表示態様の制御処理は、上記のプログラム１２６によりコンピュータ１００で実行される。 【００６０】 ［４．報知方法］ つぎに、図６のフローチャートを参照して、報知方法を説明する。この報知方法は、上述した報知システム１によって報知する方法である。 この報知方法では、センサ装置１０で湿度・温度を検出する検出工程（ステップＡ１０）、この検出工程で検出された湿度・温度の変動に基づいて排泄情報を演算する演算工程（ステップＡ２０）、この演算工程で演算された排泄情報を着用者または介護者に報知する報知工程（ステップＡ３０）の順に各工程が実施される。」 「【００７０】 ［６．作用および効果］ 上述したように本実施形態が構成されるため、以下のような作用および効果を得ることができる。 ［６－１．報知システム］ まず、報知システム１に関してする作用および効果を述べる。 （１）本実施形態の報知システム１によれば、センサ装置１０で検出された湿度・温度の変動に応じて、適切な排泄情報を演算部１１０で演算して報知部１３０で報知することができる。 【００７１】 たとえば、排泄の有無を認識することのできない着用者に排泄が有ったことを報知することができる。 また、排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報を介護者に報知することができる。たとえば、センサ装置１０の取り付けられた紙おむつ２を装着した着用者とは離隔して報知部１３０が設けられていれば、着用者の傍にいない介護者に排泄情報を報知することができる。 【００７２】 さらに、複数の着用者が装着する紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられていれば、介護施設や病院で報知システム１を活用することもできる。この場合には、各着用者の不快度の上昇を抑えつつ介護者の介護作業を効率化させることができる。具体的に言えば、排泄の無い着用者や不快度の低い着用者に優先して、排泄の有った着用者や不快度の高い着用者の紙おむつ２を交換することができる。 【００７３】 （２）演算部１１０では排泄時点が判定部１１１で判定されるため、排泄時点の情報や排泄時点に基づいた情報を排泄情報として演算することができる。 （３）また、演算部１１０では判定部１１１で判定された排泄時点からの経過時間ｔがタイマ１１２で計測され、この経過時間ｔに基づいて着用者の不快度が演算されるため、排泄時点から経過時間ｔに応じて着用者の不快度を精度よく演算することができる。 【００７４】 （４）そのほか、排泄時点からの湿度・温度の変動量に基づいて排泄情報が演算されることによっても、着用者の不快度を精度よく演算することができる。 （５）また、演算部１１０では類別部１１３で排泄物の種類が類別されるため、排泄物の種類に応じて着用者の不快度を適切に演算することができる。」 「【００８９】 ［ＩＩＩ．第二実施形態］ つぎに、第二実施形態のセンサ装置およびこのセンサ装置が取り付けられた吸収性物品用ならびに報知システムについて説明する。 （中略） 【００９９】 ［３．情報処理システム］ つぎに、報知システムが利用する情報処理システムを説明する。 図１１に示すように、情報処理システム３０では、クラウドコンピュータ１００’（コンピュータ）に対して複数の中継機９０（中継部）が接続され、中継機９０のそれぞれに複数のセンサ装置７が接続されている。 このようなツリー構造のネットワークトポロジーをなす情報処理システム３０を利用して、報知システム３が構築されている。報知システム３には、情報処理システム３０に加えて、クラウドコンピュータ１００’に接続された報知デバイス１３０’（報知部）が含まれる。 なお、図１１中では、各センサ装置７を区別して符号７Ａ～７Ｇで示す。また、各中継機９０を区別する場合は、符号９１、９２を用いて説明する。」 「【０１０７】 そのほか、クラウドコンピュータ１００’には、据え置き型やモバイル型のパーソナルコンピュータ１３０Ａ’（報知部）や、いわゆるタブレットやスマートフォンなどの多機能携帯端末１３０Ｂ’（報知部）などの報知デバイス１３０’が接続される。報知デバイス１３０’には、上述した要介護者の推定位置情報のほか、センサ装置７の検出情報に基づいて演算された排泄情報がクラウドコンピュータ１００’から伝達される。そして、報知デバイス１３０’をもつ介護者や親族などに排泄情報が報知される。」 「【０１１９】 ［ＩＶ．変形例］ 最後に、本実施形態のその他の変形例について述べる。 （中略） 【０１２４】 さらに、演算部１１０、１１０’は、排泄情報として排泄タイミングを演算してもよい。具体的に言えば、演算部１１０、１１０’は、一人の着用者または複数人の着用者のそれぞれに対して排泄時点の情報を蓄積し、蓄積された排泄時点の情報に基づいて着用者ごとの排泄タイミングを予測してもよい。たとえば、三十分ごとや一時間ごと区切られた時間帯別に排泄の有った回数の情報が蓄積され、この回数の多い時間帯が排泄タイミング（排泄予測時間）として演算される。 そのうえ、排泄時点からの経過時間や排泄頻度、着用者ごとに予測された排泄タイミングを報知部１３０に表示してもよい。このように、排泄予測時間やこの予測材料となりうる排泄頻度や経過時間などを介護者に報知することで、各着用者に対するトイレへの誘導や紙おむつ２の交換のタイミングや順番を最適化することもできる。」 （２）引用文献１の記載から把握できる事項 上記（１）から、引用文献１には、次の事項が記載されているといえる。 ア 上記【００２９】の「コンピュータ１００には、…演算部１１０と、…メモリ１２０（蓄積部）…が設けられる。」、【００３６】の「この演算部１１０には、排泄情報を演算するために、着用者の排泄時点（排泄をしたタイミング）を判定する判定部１１１、排泄時点からの経過時間ｔを計測するタイマ１１２、排泄物の種類を類別する類別部１１３の三つの機能要素が設けられている。」との記載から、 引用文献１には、「排泄情報を演算するために、着用者の排泄時点（排泄をしたタイミング）を判定する判定部１１１、排泄時点からの経過時間ｔを計測するタイマ１１２、排泄物の種類を類別する類別部１１３の三つの機能要素が設けられている演算部１１０と、メモリ１２０（蓄積部）を備えるコンピュータ１００」との事項が記載されているといえる。 イ 上記【０００９】の「本実施形態のセンサ装置は、吸収性物品に取り付けられる。吸収性物品は、排泄を十分に自己管理することができない成人や幼児などの着用者に装着される衛生用品である。」、「吸収性物品としては、テープ型やパンツ型の紙おむつ（いわゆる「使い捨ておむつ」）あるいは布おむつ、尿パッド、生理用ナプキン、パンティーライナーなどが挙げられる。」、「吸収性物品へのセンサ装置の取り付け」、【００１１】の「報知システム１の構成では、この報知システム１で用いられるセンサ装置１０の取付先である紙おむつ２、この紙おむつ２に取り付けられるセンサ装置１０」との記載から、 引用文献１には、「センサ装置１０は、着用者が装着する紙おむつ２に取り付けられ」との事項が記載されているといえる。 ウ 上記【００３３】の「コンピュータ１００では、センサ装置１０から伝達された湿度・温度が上述したメモリ１２０に記憶（蓄積）される。」、上記【００３５】の「演算部１１０は、メモリ１２０に記憶された湿度・温度の変動に基づいて排泄情報を演算する。」、上記【００３７】の「判定部１１１は、湿度・温度が変動した量に基づいて着用者の判定時点を判定する。具体的には、湿度・温度の変動のうち上昇に着目して設定された下記の条件Ａ１またはＡ２が成立した場合に、着用者の排泄時点を判定する。」との記載から、 引用文献１には、「判定部１１１は、センサ装置１０から伝達された湿度・温度に基づいて、着用者の排泄時点を判定し」との事項が記載されているといえる。 エ 上記【００４４】の「タイマ１１２は、判定部１１１で判定された排泄時点からの経過時間ｔを計測する。」との記載から、 引用文献１には、「タイマ１１２は、判定部１１１で判定された排泄時点からの経過時間ｔを計測し」との事項が記載されているといえる。 オ 上記【００４５】の「類別部１１３は、判定部１１１で判定された排泄時点からの湿度・温度の低下度合いに基づいて、着用者からの排泄物の種類を類別する。この類別部１１３は、尿便や経血といった流動体の排泄物（流動排泄物）と糞便やおりものといった固形の排泄物（固形排泄物）とを類別する。」との記載から、 引用文献１には、「類別部１１３は、判定部１１１で判定された排泄時点からの湿度・温度の低下度合いに基づいて、尿便や経血といった流動体の排泄物（流動排泄物）と糞便やおりものといった固形の排泄物（固形排泄物）とを類別し」との事項が記載されているといえる。 カ 上記【００４９】の「演算部１１０は、上述した判定部１１１、タイマ１１２、類別部１１３の演算結果を用いて排泄情報を演算する。この排泄情報としては、排泄の有無、排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などが挙げられる。」、上記【００５１】の「着用者の不快度を「○」、「△」、「×」の順に不快な度合いが強くなる三段階に評価している。「○」は快適であり、「△」はやや不快であり、「×」はとても不快である不快度を示す。」との記載から、 引用文献１には、「判定部１１１、タイマ１１２、類別部１１３の演算結果を用いて演算された排泄情報であって、排泄情報として着用者の不快度が挙げられ、着用者の不快度は「○」、「△」、「×」の順に不快な度合いが強くなる三段階に評価され」との事項が記載されているといえる。 キ 上記【００５８】の「着用者を介護する介護者に排泄情報を報知する」、上記【００７１】の「排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報を介護者に報知することができる。」との記載から、 引用文献１には、「着用者を介護する介護者に、排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報を報知し」との事項が記載されているといえる。 ク 上記【００５９】の「排泄物の有無や排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などに応じて、報知する表示内容、音種、振動パターンなどをコンピュータ１００で制御してもよい。」との記載から、 引用文献１には、「排泄物の有無や排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などに応じて、報知する表示内容、音種、振動パターンなどが制御され、」との事項が記載されているといえる。 ケ 上記【００３２】の「複数人の着用者に装着される紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられ、各センサ装置１０からコンピュータ１００に湿度・温度が入力されてもよい。この場合には、着用者のそれぞれを識別するためのＩＤ情報が各センサ装置１０からコンピュータ１００に出力され、ＩＤ情報のそれぞれに紐付けられた湿度・温度がコンピュータ１００に入力される。」との記載から、 引用文献１には、「複数人の着用者に装着される紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられる場合には、着用者のそれぞれを識別するためのＩＤ情報のそれぞれに紐付けられた湿度・温度が入力され」との事項が記載されているといえる。 コ 上記【００７２】の「複数の着用者が装着する紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられていれば、介護施設や病院で報知システム１を活用することもできる。この場合には、各着用者の不快度の上昇を抑えつつ介護者の介護作業を効率化させることができる。具体的に言えば、排泄の無い着用者や不快度の低い着用者に優先して、排泄の有った着用者や不快度の高い着用者の紙おむつ２を交換することができる。」との記載から、 引用文献１には、「複数の着用者が装着する紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられていれば、排泄の無い着用者や不快度の低い着用者に優先して、排泄の有った着用者や不快度の高い着用者の紙おむつ２を交換することができる」との事項が記載されているといえる。 サ 上記【００３１】の「報知システム１には、コンピュータ１００の入力側に上述したセンサ装置１０が設けられ、コンピュータ１００の出力側に報知部１３０が設けられる。」との記載から、 引用文献１には、「コンピュータ１００の出力側に報知部１３０が設けられた報知システム１」との事項が記載されているといえる。 シ 上記【００５８】の「報知部１３０は、…この着用者を介護する介護者に排泄情報を報知するデバイスである。」、「報知部１３０としては、視覚的に表示（報知）するディスプレイやライトなどの表示部、視覚的に報知するスピーカやブザーなどの発音器、触覚的に報知するバイブレータ（振動器）といったデバイスが挙げられる。」との記載から、 引用文献１には、「報知部１３０は、排泄情報を視覚的に表示（報知）するディスプレイやライトなどの表示部を有する」との事項が記載されているといえる。 （３）引用文献１に記載された発明 ア 上記（２）ア～コから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されているといえる。 排泄情報を演算するために、着用者の排泄時点（排泄をしたタイミング）を判定する判定部１１１、排泄時点からの経過時間ｔを計測するタイマ１１２、排泄物の種類を類別する類別部１１３の三つの機能要素が設けられている演算部１１０と、メモリ１２０（蓄積部）を備えるコンピュータ１００であって、 センサ装置１０は、着用者が装着する紙おむつ２に取り付けられ、 判定部１１１は、センサ装置１０から伝達された湿度・温度に基づいて、着用者の排泄時点を判定し、 タイマ１１２は、判定部１１１で判定された排泄時点からの経過時間ｔを計測し、 類別部１１３は、判定部１１１で判定された排泄時点からの湿度・温度の低下度合いに基づいて、尿便や経血といった流動体の排泄物（流動排泄物）と糞便やおりものといった固形の排泄物（固形排泄物）とを類別し、 判定部１１１、タイマ１１２、類別部１１３の演算結果を用いて演算された排泄情報であって、排泄情報として着用者の不快度が挙げられ、着用者の不快度は「○」、「△」、「×」の順に不快な度合いが強くなる三段階に評価され、 着用者を介護する介護者に、排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報を報知し、 排泄物の有無や排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などに応じて、報知する表示内容、音種、振動パターンなどが制御され、 複数人の着用者に装着される紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられる場合には、着用者のそれぞれを識別するためのＩＤ情報のそれぞれに紐付けられた湿度・温度が入力され、 複数の着用者が装着する紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられていれば、排泄の無い着用者や不快度の低い着用者に優先して、排泄の有った着用者や不快度の高い着用者の紙おむつ２を交換することができる、 コンピュータ１００。 イ 上記（２）ア～シから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されているといえる。 コンピュータ１００の出力側に報知部１３０が設けられた報知システム１であって、 コンピュータ１００は、 排泄情報を演算するために、着用者の排泄時点（排泄をしたタイミング）を判定する判定部１１１、排泄時点からの経過時間ｔを計測するタイマ１１２、排泄物の種類を類別する類別部１１３の三つの機能要素が設けられている演算部１１０と、メモリ１２０（蓄積部）を備えるコンピュータ１００であって、 センサ装置１０は、着用者が装着する紙おむつ２に取り付けられ、 判定部１１１は、センサ装置１０から伝達された湿度・温度に基づいて、着用者の排泄時点を判定し、 タイマ１１２は、判定部１１１で判定された排泄時点からの経過時間ｔを計測し 類別部１１３は、判定部１１１で判定された排泄時点からの湿度・温度の低下度合いに基づいて、尿便や経血といった流動体の排泄物（流動排泄物）と糞便やおりものといった固形の排泄物（固形排泄物）とを類別し、 判定部１１１、タイマ１１２、類別部１１３の演算結果を用いて演算された排泄情報であって、排泄情報として着用者の不快度が挙げられ、着用者の不快度は「○」、「△」、「×」の順に不快な度合いが強くなる三段階に評価され、 着用者を介護する介護者に、排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報を報知し、 排泄物の有無や排泄時点、排泄物の種類、着用者の不快度などに応じて、報知する表示内容、音種、振動パターンなどが制御され、 複数人の着用者に装着される紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられる場合には、着用者のそれぞれを識別するためのＩＤ情報のそれぞれに紐付けられた湿度・温度が入力され、 複数の着用者が装着する紙おむつ２のそれぞれにセンサ装置１０が取り付けられていれば、排泄の無い着用者や不快度の低い着用者に優先して、排泄の有った着用者や不快度の高い着用者の紙おむつ２を交換することができ、 報知部１３０は、排泄情報を視覚的に表示（報知）するディスプレイやライトなどの表示部を有する、 報知システム１。 （４）引用文献１に記載された技術的事項 上記（１）から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。 上記【０１２４】から、「一人の着用者または複数人の着用者のそれぞれに対して排泄時点の情報を蓄積し、蓄積された排泄時点の情報に基づいて着用者ごとの排泄タイミングを予測し、排泄時点からの経過時間や排泄頻度、着用者ごとに予測された排泄タイミングを報知すること」との技術的事項（以下、「技術的事項１Ａ」という。）、上記【００９９】【０１０７】から、「クラウドコンピュータ１００’に接続された、パーソナルコンピュータや多機能携帯端末などの報知デバイス１３０’が含まれる報知システム３」との技術的事項（以下、「技術的事項１Ｂ」という。）が、記載されている。 なお、引用文献１に記載された技術的事項１Ａ及び技術的事項１Ｂをまとめて「引用文献１に記載された技術的事項」という。 ２ 引用文献２（甲第１号証：特表２０１５－５０６１９２号公報）記載事項 （１）引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００１６】 本明細書での製品関連情報とは、吸収性製品の使用に関する情報を意味する。製品関連情報は、 －製品の交換が不要であることの指摘、 －製品を交換する提案、 －特定の時刻までに製品を交換する提案、 －現在着用されている製品よりも大容量または小容量の別の吸収性製品に製品を交換する提案 のいずれかまたは任意の組み合わせを含みうる。」 「【００３８】 本発明で言及される吸収性製品は、吸収性の個人用衛生物品であり、男性用または女性用の失禁防具、衛生パッド、テープファスナ付きおむつ、パンツ型おむつ、およびベルト式おむつを含むが、これらに限定されない。吸収性製品を着用している人を、本明細書では着用者または製品着用者と呼ぶ。」 「【００４１】 図2は、本発明の方法の基本的な原理を示す。 【００４２】 ステップS1で、前記方法を実行できるように、アプリが開かれる。 【００４３】 ステップS3で、着用者による流動状および/または固形状の可食材の摂取を示す摂取情報が、モバイルデバイス1を利用して取得される。摂取情報は、製品着用者による流動状および/もしくは固形状の可食材の1回もしくは複数回の実際の摂取に関する情報、ならびに/または製品着用者に関する既知の情報に基づいてモバイルデバイス1により統計的に導き出された情報を含みうる。 【００４４】 ステップS4で、着用者の尿および/または便の排泄を示す排泄情報が、モバイルデバイス1を利用して取得される。排泄情報は、製品着用者による尿および/もしくは便の1回もしくは複数回の実際の漏らしに関する情報、ならびに/または製品着用者に関する既知の情報に基づいてモバイルデバイス1により統計的に導き出された情報を含みうる。 【００４５】 ステップS5で、着用者の将来の排泄が、ステップS3とステップS4とで取得された摂取情報と排泄情報とに基づいて予測される。この予測は、尿および/または便の将来の漏らしの時刻の予測を含みうる。また、将来の漏らしのタイプ、すなわち将来の漏らしが尿の漏らしと便の漏らしのどちらでありそうなのかについての予測を含みうる。さらに、将来の漏らしの尿および/または便の量の予測を含みうる。 【００４６】 6番目のステップS6で、吸収性製品の使用に関する製品関連情報が、前記予測に基づいて提供される。製品関連情報が予測に基づいて提供されるということは、少なくとも製品関連情報の内容が予測に基づくことを意味する。好ましくは、製品関連情報を着用者または介護者に提供する方法も予測に基づく。製品関連情報は、好ましくは、モバイルデバイス1での視覚的、可聴的、および/または振動的な信号を通じて製品着用者に提供される。代わりに、または追加的に、製品関連情報は、モバイルデバイスが通信できる別のモバイルデバイスやコンピュータ等の通信デバイス、たとえば製品着用者の介護者の通信デバイスで提供されうる。後者のシナリオでは、製品関連情報が、たとえばテキストメッセージ(sms)または電子メールの形式で通信デバイスに提供されうる。」 「【００４８】 他の実施形態では、摂取情報および/または排泄情報は、モバイルデバイス1により、製品着用者に関する情報に基づいて、少なくともある程度まで自動的に取得されうる。この場合、方法は、モバイルデバイスで製品着用者に関する1または複数の質問を提示するステップと、前記質問への回答に基づいて摂取情報および/または排泄情報を導き出すステップとを含みうる。製品着用者に関する情報に加えて、摂取行動および/または排泄行動についての既知の統計的データが摂取情報および/または排泄情報を導き出すために使用されうる。質問は、製品着用者の通常の摂取慣例および/または製品着用者の通常の排泄行動に関連しうる。また質問は、製品着用者自身および/または製品着用者の健康に関連しうる。たとえば、質問は、製品着用者が通常はいつ食事をし、飲み物を飲み、排尿し、排便するかに関する質問、および/または製品着用者の年齢、性別、薬剤の使用等に関する質問を含みうる。製品着用者の失禁治療のための薬の潜在的な使用(たとえば、薬のタイプおよび/または服用量)に関する情報は特に重要であり、アプリによって関連する排泄情報を取得するために使用されうる。取得された製品着用者に関する情報は、摂取情報および/または排泄情報を推定するために使用されうる。」 「【００５０】 アプリは、摂取情報と排泄情報とに基づいて着用者による将来の排泄を予測するためのロジックをさらに含む。このロジックは、典型的には、将来の排泄を予測するための1または複数の予測アルゴリズムを含み、摂取情報と排泄情報とがアプリによって前記予測アルゴリズムへの入力パラメータとして使用される。 【００５１】 本発明の基本的な実装では、アプリは、以前に登録された摂取と以前に登録された漏らしとの間の時間を使用して、新たに登録された摂取から将来の漏らしまでの時間を予測するように構成される。好ましくは、アプリは、以前に登録された複数の摂取と以前に登録された複数の漏らしとの間の経過時間を使用して、将来の漏らしの時刻を予測するように構成される。 【００５２】 ただし、予測は新たに登録された摂取の時刻から将来の漏らしまでの時間の予測とは限らないことを認識する必要がある。アプリは、以前に登録された摂取情報に基づいて流動状および/または固形状の可食材の将来の摂取をも予測し、予測された将来の摂取にも基づいて着用者による将来の排泄を予測するように構成される。たとえば、製品着用者が通常は食品と液体とを午後7時頃に摂取している場合、アプリは、午後7時以降に発生する可能性がある排泄を予測するときに、この摂取を考慮するように構成されうる。たとえば、アプリは、既に午後5時の時点で、午後7時の将来の摂取により午後8時頃に将来の排泄が行われることを予測し、吸収性製品を午後8時までに交換すべきであるという提案をモバイルデバイス1に表示しうる。」 「【００５４】 予測は、アプリによってさまざまな方法で使用されうる。たとえば、ある提案が製品着用者および/または製品着用者の介護者に提案される時刻は、次回の漏らしの予測時刻に基づいて調整されうる。さらに、予測は、アプリによって、将来的に製品の交換が必要になる時期についての提案を含む製品関連情報を提供するために使用されうる。製品関連情報は、製品着用者の将来の漏らしの予測によっては、製品の交換が不要であることの指摘、製品を交換する提案、特定の時刻までに製品を交換する提案、または現在着用されている製品よりも大容量もしくは小容量の別の吸収性製品に製品を交換する提案のいずれかを含みうる。」 （２）上記（１）から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているといえる。 吸収性の個人用衛生物品であり、男性用または女性用の失禁防具、衛生パッド、テープファスナ付きおむつ、パンツ型おむつ、およびベルト式おむつを含む吸収性製品の製品関連情報を、製品着用者の介護者に提供されるものであって、製品関連情報は、将来的に製品の交換が必要になる時期についての提案を含み、将来の排泄の予測に基づいて提供され、たとえば、既に午後5時の時点で、午後7時の将来の摂取により午後8時頃に将来の排泄が行われることを予測し、吸収性製品を午後8時までに交換すべきであるという提案をモバイルデバイス1に表示する。 第６ 当審の判断 １ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）本件発明５について ア 対比 本件発明５と引用発明１Ａを対比する。 （ア） 引用発明１Ａの「コンピュータ１００」は、介護者に排泄情報を報知する点で、後述する相違点は別にして、本件発明５の「介護支援装置」に相当する。 （イ） 引用発明１Ａの「着用者」、「センサ装置１０」は、それぞれ、本件発明５の「被介護者」、「センサー」に相当し、引用発明１Ａの「センサ装置１０は、着用者が装着する紙おむつ２に取り付けられ」ることは、これにより、センサ装置１０によりセンシング可能である点で、本件発明５の「被介護者の近傍に設けられ」に相当する。また、引用発明１Ａの「センサ装置１０から伝達された湿度・温度」は、情報として伝達される点で、本件発明５の「センサーからの情報」に相当する。さらに、引用発明１Ａの「着用者の排泄時点（排泄をしたタイミング）」は、本件発明５の「被介護者が排泄した時点である排泄時点」に相当する。そうすると、引用発明１Ａの「センサ装置１０から伝達された湿度・温度に基づいて、着用者の排泄時点を判定」する「判定部１１１」が機能要素として設けられている「演算部１１０」は、本件発明５の「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部」に相当する。 （ウ） 引用発明１Ａの「着用者の紙おむつ２を交換すること」は、本件発明５の「前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務」に相当し、引用発明１Ａの「着用者を介護する介護者」は、本件発明５の「被介護者の介護者」に相当する。そして、引用発明１Ａの「着用者を介護する介護者に、排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報」は、これを報知することで「排泄の無い着用者や不快度の低い着用者に優先して、排泄の有った着用者や不快度の高い着用者の紙おむつ２を交換することができる」もの、すなわち、どの着用者の紙おむつ２を交換した方がいいかを示す情報として参照できる含む点で、本件発明５の「介護業務を前記被介護者の介護者が実施すること」を「推薦」する「推薦情報」に相当する。さらに、引用発明１Ａの「排泄情報」を「判定部１１１、タイマ１１２、類別部１１３の演算結果を用いて演算」することは、本件発明５の「推薦情報を作成」することに相当し、引用発明１Ａの「着用者を介護する介護者に、排泄の有無や排泄時点、着用者の不快度などの排泄情報を報知」することは、本件発明５の「作成した前記推薦情報を出力する」ことに相当する。そして、引用発明１Ａにおいて、このような「排泄情報」を出力する手段を備えていることは明らかであるから、当該「排泄情報」を出力する手段は、本件発明５の「前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部」に相当する。 （エ） そうすると、本件発明５と引用発明１Ａとは、次の点で、一致又は相違する。 ＜一致点＞ 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することを推薦する推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 を有する介護支援装置。 ＜相違点＞ （相違点５Ａ） 本件発明５は、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて」推薦情報を作成するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 （相違点５Ｂ） 本件発明５は、推薦情報が「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示すのに対し、引用発明１Ａは、「排泄情報」がそのような「時」を示しているか定かではない点。 （相違点５Ｃ） 本件発明５は、「前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部」を有するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 （相違点５Ｄ） 本件発明５は、「前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力」する構成を有するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 （相違点５Ｅ） 本件発明５は、「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成を有するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 イ 相違点の判断 （ア）相違点５Ａ、５Ｂについて 引用文献１には、上記「第５」の１（４）のとおり、蓄積された排泄時点の情報に基づいて着用者ごとの排泄タイミングを予測し、排泄時点からの経過時間や排泄頻度、着用者ごとに予測された排泄タイミングを報知するとする技術的事項１Ａが記載されており、着用者の過去に蓄積された時点に基づき、おむつ２の交換のタイミングを示唆するものであるから、引用発明１Ａに、引用文献１に記載された技術的事項１Ａを適用して、上記相違点５Ａ及び相違点５Ｂの構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 （イ）相違点５Ｄについて 引用文献２には、上記「第５」の２のとおり、吸収性の個人用衛生物品であり、男性用または女性用の失禁防具、衛生パッド、テープファスナ付きおむつ、パンツ型おむつ、およびベルト式おむつを含む吸収性製品の製品関連情報を、製品着用者の介護者に提供されるものであって、製品関連情報は、将来的に製品の交換が必要になる時期についての提案を含み、将来の排泄の予測に基づいて提供され、たとえば、既に午後5時の時点で、午後7時の将来の摂取により午後8時頃に将来の排泄が行われることを予測し、吸収性製品を午後8時までに交換すべきであるという提案をモバイルデバイス1に表示するという技術的事項が記載されている。ここで、「午後8時までに交換すべき」とは、おむつ等の交換の目安時間を意味することは明らかである。そして、引用発明１Ａと引用文献２とは、排泄予測に基づいた介護に関する情報を介護者に提供する点で機能を共通にすることから、引用発明１Ａに引用文献２の上記技術的事項を適用して、相違点５Ｄの構成とするとは、当業者が容易になし得た事項である。 （ウ）相違点５Ｅについて 引用文献１には、上記「第５」の１（４）のとおりの技術的事項１Ａが記載されている。また、引用文献２には、以前に登録された摂取と以前に登録された漏らしとの間の時間を使用して、新たに登録された摂取から将来の漏らしまでの時間を予測することが記載されている。しかしながら、引用文献１及び引用文献２には、過去の排泄時点から、当該排泄時点の直後の処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定することは、記載されておらず、示唆もされていない。このため、引用発明１Ａに、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項を適用しても、相違点５Ｅの構成には至らない。 そうすると、本件発明５の相違点５Ｅの構成は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 そして、相違点５Ｅの構成により、介護者が適切なタイミングで被介護者の排泄物を処理できるようになる（本件特許明細書【００２５】）という効果を奏するものである。 ウ 小括 よって、本件発明５は、相違点５Ｃを判断するまでもなく、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明６、８、９について 本件発明６、８、９は、本件発明５を引用する発明であるから、本件発明６、８、９は、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成（相違点５Ｅの構成）を備えるものであって、上記（１）イ（ウ）のとおりであるから、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が相違点５Ｅの構成を容易に想到することができたものではない。 よって、本件発明６、８、９は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１１について ア 本件発明１１は、「 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、／ 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、」（スラッシュ“／”は改行を示す。以下同じ。）を備える点で、本件発明５と構成を同一にし、その余の点で、構成が異なる。 イ そうすると、本件発明１１と引用発明１Ａとの対比は、上記（１）アのとおりであるから、本件発明１１と引用発明１Ａとは、次の点で、一致又は相違する。 ＜一致点＞ 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することを推薦する推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 を有する介護支援装置。 ＜相違点＞ （相違点１１Ａ） 本件発明１１は、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて」推薦情報を生成するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 （相違点１１Ｂ） 本件発明１１は、推薦情報が「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示すのに対し、引用発明１Ａは、「排泄情報」がそのような「時」を示しているか定かではない点。 （相違点１１Ｃ） 本件発明１１は、「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成を有するのに対し、引用発明１Ａは、「投薬の内容及び時刻を示す投薬情報」を取得していないため、「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有しておらず、さらに、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成を有していない点。 ウ 上記相違点を判断するに、相違点１１Ａ及び相違点１１Ｂは、上記（１）ア（エ）の相違点５Ａ及び相違点５Ｂと同じであり、その判断は上記（１）イ（ア）のとおりであるから、引用発明１Ａ及び引用文献１に記載された技術的事項１Ａに基づいて、当業者が容易になし得た事項である。 相違点１１Ｃについて検討するに、引用文献１及び引用文献２には、「投薬の内容及び時刻を示す投薬情報」を取得することは、記載されておらず示唆もされていない。このため、引用発明１Ａに、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項を適用しても、相違点１１Ｃの構成には至らない。 そうすると、本件発明１１の相違点１１Ｃの構成は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 そして、相違点１１Ｃの構成により、介護者が適切なタイミングで被介護者の排泄物を処理できるようになる（本件特許明細書【００２５】）という効果を奏するものである。 エ 小括 よって、本件発明１１は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１２、１３について 本件発明１２は、本件発明５、１１のいずれか一項を引用する発明であり、本件発明１３は、本件発明１２を引用する発明であるから、本件発明１２及び１３は、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成（相違点５Ｅの構成）、又は、本件発明１１の「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成（相違点１１Ｃ）のいずれか１つを備えるものであるものの、上記（１）イ（ウ）、及び、上記（３）ウのとおりであるから、いずれの構成も、引用発明１Ａ、引用文献１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 よって、本件発明１２及び１３は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１４について ア 本件発明１４は、「 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、／ 前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、」を備える点で、本件発明５と構成を同一にし、その余の点で、構成が異なる。 イ そうすると、本件発明１４と引用発明１Ａとの対比は、上記（１）アのとおりであるから、本件発明１４と引用発明１Ａとは、次の点で、一致又は相違する。 ＜一致点＞ 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することを推薦する推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 を有する介護支援装置。 ＜相違点＞ （相違点１４Ａ） 本件発明１４は、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて」推薦情報を生成するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 （相違点１４Ｂ） 本件発明１４は、推薦情報が「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示すのに対し、引用発明１Ａは、「排泄情報」がそのような「時」を示しているか定かではない点。 （相違点１４Ｃ） 本件発明１４は、「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」構成を有するのに対し、引用発明１Ａは、「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」構成を有していない点。 ウ 上記相違点を判断するに、相違点１４Ａ及び相違点１４Ｂは、上記（１）ア（エ）の相違点５Ａ及び相違点５Ｂと同じであり、その判断は上記（１）イ（ア）のとおり、引用発明１Ａ及び引用文献１に記載された技術的事項１Ａに基づいて、当業者が容易になし得た事項である。 相違点１４Ｃについて検討するに、引用文献１及び引用文献２には、「食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報」を出力することは、記載されておらず示唆もされていない。このため、引用発明１Ａに、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項を適用しても、相違点１４Ｃの構成には至らない。 そうすると、本件発明１４の相違点１４Ｃの構成は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 そして、相違点１４Ｃの構成により、介護者が適切なタイミングで被介護者の排泄物を処理できるようになる（本件特許明細書【００２５】）という効果を奏するものである。 エ 小括 よって、本件発明１４は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１５、１６について 本件発明１５は、本件発明５、１１、１４のいずれか一項を引用する発明であり、本件発明１６は、本件発明５、１１、１４、１５のいずれか一項を引用する発明であるから、本件発明１５及び１６は、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成（相違点５Ｅの構成）、本件発明１１の「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成（相違点１１Ｃ）、本件発明１４の「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」構成のいずれか１つを備えるものであるものの、上記（１）イ（ウ）、上記（３）ウ、及び、上記（５）ウとおりであるから、いずれの構成も、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 よって、本件発明１５及び１６は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明１７、１８について 「介護支援方法」の発明である本件発明１７、「プログラム」の発明である本件発明１８は、「介護支援装置」である本件発明５と、実質的にカテゴリー表現が異なるのみの発明である。 そして、本件発明１７は、「前記推薦情報を出力するステップにおいて、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記排泄時点までの経過時間に基づいて対応目安時間を決定し」、本件発明１８は、「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」との構成を有するものであり、引用発明１Ａを介護支援方法及びプログラムの発明に書き直した発明は、そのような構成を有していない点で、相違するものである。 そして、その判断は、上記（１）イ（ウ）のとおりであるから、当該構成は、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 よって、本件発明１７及び本件発明１８は、いずれも、引用発明１Ａを介護支援方法及びプログラムに書き換えた発明、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件発明１９について ア 本件発明１９の「介護支援装置」は、本件発明５の「介護支援装置」と同一の構成である。また、引用発明１Ｂは、引用発明１Ａの「コンピュータ１００」と同一の「コンピュータ１００」を含んでおり、本件発明１９の「介護支援装置」については、上記（１）で検討したとおりである。 このため、本件発明１９と引用発明１Ｂとの対比は、上記（１）アで行った本件発明１９の「介護支援装置」以外の構成である次の構成について行う。 情報を表示可能な情報端末と、前記情報端末に対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、 前記情報端末は、前記推薦情報を表示する表示部を有する、 介護支援システム。 イ 引用発明１Ｂの「報知部１３０」と、本件発明１９の「情報端末」とは、「デバイス」である点で共通する。 引用発明１Ｂの「報知システム１」は、後述する相違点は別にして、本件発明１９の「介護支援システム」に相当する。 ウ そうすると、本件発明１９と引用発明１Ｂとは、次の点で、一致又は相違する。 ＜一致点＞ 情報を表示可能なデバイスと、前記デバイスに対して推薦情報を出力する介護支援装置と、を備え、 前記介護支援装置は、 被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて、前記被介護者が排泄した時点である排泄時点を特定する排泄特定部と、 前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することを推薦する推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部と、 を有し、 前記デバイスは、前記推薦情報を表示する表示部を有する、 介護支援システム。 ＜相違点＞ （相違点１９Ａ） 本件発明１９は、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて」推薦情報を生成するのに対し、引用発明１Ｂは、そのような構成を有していない点。 （相違点１９Ｂ） 本件発明１９は、推薦情報が「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示すのに対し、引用発明１Ｂは、「排泄情報」がそのような「時」を示しているか定かではない点。 （相違点１９Ｃ） 本件発明５は、「前記介護者が前記排泄物の処理を実施した時点である処理時点を特定する処理時点特定部」を有するのに対し、引用発明１Ａは、そのような構成を有していない点。 （相違点１９Ｄ） 本件発明１９は、「前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力」する構成を有するのに対し、引用発明１Ｂは、そのような構成を有していない点。 （相違点１９Ｅ） 本件発明１９は、「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成を有するのに対し、引用発明１Ｂは、そのような構成を有していない点。 （相違点１９Ｆ） 「デバイス」が、本件発明１９は「情報端末」であるのに対し、引用発明１Ｂは「報知部１３０」であって、情報端末であるか定かではない点。 エ 相違点の判断 （ア）相違点１９Ａ、１９Ｂについて 相違点１９Ａ及び１９Ｂは、それぞれ、相違点５Ａ及び５Ｂと同じ相違点であり、その判断は上記（１）イ（ア）で検討したとおりであるから、引用発明１Ｂ及び引用文献１に記載された技術的事項１Ａに基づいて、当業者が容易になし得た事項である。 よって、引用発明１Ｂに引用文献１に記載された技術的事項１Ａを適用して、相違点１９Ａ及び１９Ｂの構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 （イ）相違点１９Ｄについて 相違点１９Ｄは、相違点５Ｄと同じ相違点であり、その判断は上記（１）イ（イ）で検討したとおり、引用発明１Ｂ及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得た事項である。 よって、引用発明１Ｂに引用文献２に記載された技術的事項を適用して、本件発明１９Ｄの構成とするとは、当業者が容易になし得た事項である。 （ウ）相違点１９Ｆについて 判断の便宜から、相違点１９Ｆの検討を行う。 引用文献１には、上記「第５」の１（４）のとおり、報知システム３として、クラウドコンピュータ１００’に接続された、パーソナルコンピュータや多機能携帯端末などの報知デバイス１３０’が含まれるようにするとの技術的事項１Ｂが記載されていることから、引用発明１Ｂに引用文献１に記載された技術的事項１Ｂを適用することで、上記相違点１９Ｆの構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 （エ）相違点１９Ｅについて 相違点１９Ｅは、相違点５Ｅと同じ相違点であり、その判断は上記（１）イ（ウ）で検討したとおり、引用発明１Ｂ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 そして、相違点１９Ｅの構成により、介護者が適切なタイミングで被介護者の排泄物を処理できるようになる（本件特許明細書【００２５】）という効果を奏するものである。 オ 小括 よって、本件発明１９は、相違点１９Ｃを判断するまでもなく、引用発明１Ｂ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 訂正前請求項２の「前回の前記排泄時点からの経過時間」について、「前回の前記排泄時点」を、何を持って「前回」とするのかその基準（処理前の今回の排泄時点等）が不明であるため、技術的にどのような意味を持つ「経過時間」であるのか、その範囲が不明であるとの取消理由について、上記訂正事項２により、請求項２は削除された。 よって、当審で通知した特許法第３６条第６項第２号（明確性）の取消理由は存在しない。 ３ 申立人の特許異議申立の理由について （１）特許法第２９条第２項（進歩性）について ア 証拠方法 甲第１号証：特表２０１５－５０６１９２号公報 甲第２号証：特開２０１５－１２８４７８号公報 甲第３号証：特開２０１８－０２３７７６号公報 甲第４号証：国際公開ＷＯ２０１６／１２４０８１及び抄訳 甲第５号証：特開２０１９－１３９６９３号公報 甲第６号証：特開２０１９－１１５７６０号公報 甲第７号証：特開２００２－１５９５２３号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第７号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲７」という。 イ 主張の概要 （ア）訂正前請求項１に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）訂正前請求項１に係る発明は、甲２及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）訂正前請求項２に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）訂正前請求項３に係る発明は、甲１、甲３、甲５及び甲６に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）訂正前請求項４に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）訂正前請求項５に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、又は、甲１、甲３及び甲７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （キ）訂正前請求項６に係る発明は、甲１、甲３及び甲７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ク）訂正前請求項７に係る発明は、甲１、甲３、甲４及び甲７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ケ）訂正前請求項８に係る発明は、甲１、甲３、甲４及び甲７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （コ）訂正前請求項９に係る発明は、甲１、甲３、甲４及び甲７に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （サ）訂正前請求項１０に係る発明は、甲１、甲３及び甲５に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （シ）訂正前請求項１１に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ス）訂正前請求項１２に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （セ）訂正前請求項１３に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ソ）訂正前請求項１４に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （タ）訂正前請求項１５に係る発明は、甲１、甲３及び甲６に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （チ）訂正前請求項１６に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ツ）訂正前請求項１７～１９に係る発明は、訂正前請求項１に係る発明と同様に、甲１及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （テ）訂正前請求項１７～１９に係る発明は、訂正前請求項１に係る発明と同様に、甲２及び甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 甲２、甲４～甲７の記載事項について 甲１及び甲３に記載されている事項は、上記「第５」のとおりである。そこで、ここでは、甲２、甲４～甲７の記載について確認をする。 （ア）甲２に記載されている事項 「【請求項１】 吸収性物品に設けられ、排泄物を吸収する吸収性コアと、 前記吸収性物品に設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、 前記導電部材間のインピーダンスの大きさを検出する検知部と、 前記検知部によって検知されたインピーダンスの時間経過に応じた変化パターンに基づいて排泄の有無を検出し、排泄が検出されてから所定期間経過後の時間変化に対するインピーダンスの変化の割合に基づいて排泄物が便であるか尿であるかを判定する制御部と、 を備える、排便排尿判定装置。」 「【００２４】 かかる排便排尿判定装置であって、前記制御部による判定の結果に基づいて、尿または便が排泄されたことを表示する表示装置を備える、ことが望ましい。 【００２５】 このような排便排尿判定装置によれば、排泄物が便であるか尿であるかについての情報を使用者に対して視覚的に提供することができるようになる。また、警告を表示することにより、吸収性物品の交換タイミングに関する注意喚起を行うことができる」 「【００３２】 図２に示すように、尿取りパッド１は、互いに直交する三方向として長手方向と幅方向とを有する。また、おむつ１０１と同様に長手方向及び幅方向に対して直行する方向である幅方向を有する。そして、尿取りパッド１の長手方向と幅方向とで規定される平面形状は、縦長形状の一例として略砂時計形状をなしている。すなわち、長手方向の略中央の位置が幅方向にくびれた形状をなしている。なお、図２には後述する排泄物検知センサー７１も示されている。」 「【００４４】 排泄物検知機能は、尿取りパッド１に対して排泄物検知装置７０、及び、制御部８０を設けることで実現されている。また、検知された排泄の状況を使用者に知らせるために、表示装置９０が別途設けられる。」 「【００４６】 排泄物検知装置７０は、尿取りパッド１内に設けられた排泄物検知センサー７１と、尿取りパッド１外に設けられた検知部７５とを有する。」 「【００５７】 制御部８０は、検知部７５によって検知されたインピーダンス値の時間経過に応じた変化パターンから排泄の有無を判断し、排泄物が尿であるのか便であるのかを判定したり、尿取りパッド１の交換タイミングについて判定したりする。また、制御部８０は検知部７５によってインピーダンスを検知する際の動作（例えば、インピーダンス値の検知間隔や供給する電流の大きさ等の条件）を制御する。制御部８０はＣＰＵ（中央処理装置）やメモリー（記憶装置）を備える（共に不図示）。なお、図５では制御部８０と検知部７５とが異なるユニットとして図示されているが、制御部８０と検知部７５とが一体として構成されるのであってもよい。制御部８０による具体的な判定動作については後で説明する。 【００５８】 表示装置９０は、制御部８０による判定の結果に基づいて、排泄に関する情報を表示したり、警告を発したりする装置である。本実施形態における排泄に関する情報とは、主に尿取りパッド１の交換タイミングについての情報、及び、排泄物が尿であるか便であるかについての情報である。図５に示される表示装置９０では、青ランプ９１ａ、黄ランプ９１ｂ、赤ランプ９１ｃの３色のランプが設けられている。各ランプは制御部８０の判定結果に応じて発光したり点滅したりすることで、視覚的情報として使用者に判定結果を伝達する。また、表示装置９０にスピーカー（不図示）が設けられ、警告音等の音を出すことによって使用者に判定結果を伝達するようにしもよい。 【００５９】 ＜排泄物検知の原理＞ 排泄物検知センサー７１によって、尿取りパッド１内に排泄された尿や便を検知する方法について説明する。図７Ａ～図７Ｃは、泄物検知センサー７１によって排泄物を検知する方法について説明する図である。 【００６０】 図７Ａは、尿取りパッド１内に少量の尿が排泄された場合における尿取りパッド１の状態を表す図である。図に示されるように排泄物検知センサー７１の一対の導電部材７１ｐ，７１ｐは幅方向に離れて配置されている。そして導電部材７１ｐ，７１ｐの間には、導電性の低い吸収性コア１１（尿取りパッド１）が配置されている。したがって、吸収性コア１１が乾燥した状態であれば、導電部材７１ｐ，７１ｐの間は非導通であり電流が流れにくいことから、導電部材７１ｐ，７１ｐ間では比較的大きなインピーダンスが検知される。 【００６１】 ここで、少量の尿が排泄された場合、図７Ａに示されるように、尿取りパッド１の長手方向中間部の領域である股下部１１ｍに尿が濡れ広がって、導電部材７１ｐ，７１ｐ間の吸収性コア１１が湿潤状態となる。しかし、股下部１１ｍの領域においては導電部材７１ｐの導電性インク層７２ｉが絶縁用被覆部材７２ｃに被覆されているため、その領域において吸収性コア１１が湿潤状態であったとしても、導電部材７１ｐ，７１ｐ間は依然として非導通の状態である。そのため、少量の尿が排泄された場合であっても検知されるインピーダンスは高い値となる。つまり、股下部１１ｍの領域内しか広がらない程度に排泄量が少量であったり、若しくは排泄そのものが無かったりした場合には、高いインピーダンス値が検知される。このとき、表示装置９０では例えば青ランプ９１ａが点灯し、尿等の排泄量が少ない、若しく排泄されていないことを表示するようにしてもよい。 【００６２】 次に、図７Ｂは、尿取りパッド１内に中量（図７Ａの場合よりも多い量）の尿が排泄された場合における尿取りパッド１の状態を表す図である。図のように、尿取りパッド１の股下部１１ｍから腹側部１１ａの領域に亘って尿が広がっている。この場合、股下部１１ｍの領域では、図７Ａと同様に導電部材７１ｐ，７１ｐの間は非導通であり電流が流れにくい。一方、腹側部１１ａの領域にまで尿が広がることにより、この領域において吸収性コア１１が湿潤状態となる。すると、導電性インク層７２ｉが露出された導電部材７１ｐ同士が導通するため、この領域において電流が流れやすくなり、検知されるインピーダンス値が一気に小さくなる。これにより、尿等が排泄されたことを検知することができる。このとき、表示装置９０では例えば黄ランプ９１ｂが点灯し、尿等が排泄されたことを表示するようにしてもよい。 【００６３】 なお、排泄された尿の量が吸収性コア１１の許容吸収量よりも小さければ、尿は吸収性コア１１によって吸収されるため、導電部材７１ｐ，７１ｐの間は湿潤状態から徐々に乾いた状態になる。したがって、導電部材７１ｐ，７１ｐの間では電流も徐々に流れにくくなり、それに応じて検知されるインピーダンス値も大きくなる。本実施形態では、この現象を利用することにより、尿取りパッド１の交換タイミングを判定することができる。判定の詳細については後で説明する。 【００６４】 次に、図７Ｃは、尿取りパッド１内に多量（図７Ｂの場合よりも多い量）の尿が排泄された場合における尿取りパッド１の状態を表す図である。図のように、尿取りパッド１の腹側部１１ａから背側部１１ｂの領域に亘って尿が広がっている。この場合、腹側部１１ａ及び背側部１１ｂの領域において吸収性コア１１が湿潤状態となり、導電部材７１ｐ同士が導通する。導通する領域が大きくなることでより電流が流れやすくなり、検知されるインピーダンス値はさらに小さくなる。これにより、尿等が広範囲に亘って広がったことを検知することができる。このとき、表示装置９０では例えば赤ランプ９１ｃが点灯し、尿取りパッド１の外部に排泄物が漏出するおそれがあることを表示するようにしてもよい。なお、１回当たりの尿の排泄量が小さい場合であっても、数回の排泄によって図７Ｃのように広範囲に濡れ広がることが考えられる。」 「【００７２】 上述のＳ１０１～Ｓ１０３の工程により、インピーダンス値、移動平均Ｚ、自乗平均傾きｍの時間変化の様子を表す図９のようなグラフが作成される。この図９を用いて具体的な判定アルゴリズムについて説明する。 【００７３】 まず、排泄の有無の検出が行われる。制御部８０は、自乗平均傾きｍの値と所定の閾値Ｓｅ（排泄閾値とする）との大きさを比較して（図８のＳ１０４）、自乗平均傾きｍの値が排泄閾値Ｓｅよりも小さくなった場合（Ｓ１０４がＹｅｓ）に尿取りパッド１内に排泄が行われたと判定する（Ｓ１０５）。 【００７４】 図７Ａ～図７Ｃで説明したように、尿取りパッド１内に尿等が排泄されると、排泄物検知センサー７１の一対の導電部材７１ｐ,７１ｐ間が湿潤して通電するようになるため、検知されるインピーダンス値が急激に小さくなる。この性質を利用して、自乗平均傾きｍが所定の閾値Ｓｅよりも小さくなった場合には、導電部材７１ｐ,７１ｐ間に尿等が排泄されたものと判定する。図９では時刻ｔ１においてインピーダンスの移動平均値Ｚが急激に下降し始め、これに伴って自乗平均傾きｍも負に転じ、時刻ｔｅ１において排泄閾値Ｓｅよりも小さくなる。したがって、時刻ｔｅ１の時点で尿または便が排泄されたものと判定される（排泄フラグ）。排泄閾値Ｓｅはあらかじめ実験等を行うことで最適な値が設定される。図９において排泄閾値Ｓｅ＝－０．００２（１／ｓ）である。 【００７５】 なお、図９においては時刻ｔｅ２（９：１２分頃）でも自乗平均傾きｍが排泄閾値Ｓｅよりも小さくなることから、時刻ｔｅ２の時点で２回目の排泄が行われたと判定される。同様に、時刻ｔｅ３（９：２８頃）の時点でも自乗平均傾きｍが排泄閾値Ｓｅよりも小さくなり、３回目の排泄が行われたと判定される。 【００７６】 Ｓ１０５にて排泄が検出された場合、当該排泄が検出された時点から所定時間Ｔｉの経過後に尿取りパッド１の交換判定が行われる（Ｓ１０６）。図９で、インピーダンスの移動平均値Ｚは時刻ｔ１において急激に減少した後、時刻ｔ２において反転して上昇している。これは、尿取りパッド１内に尿または便が排泄された場合、排泄が行われた直後は図７Ｂまたは図７Ｃに示されるように導電部材７１ｐ,７１ｐ間が湿潤しているのに対して、吸収性コア１１が十分な吸水性を維持していれば、時間の経過とともに排泄された尿等が吸収されることにより導電部材７１ｐ,７１ｐ間が徐々に乾燥状態となり、再び通電しにくい状態（図７Ａ参照）となるためである。したがって、時刻ｔｅ１において尿または便が排泄されたものと判定された後、所定時間Ｔｉが経過してから尿取りパッド１の交換判定を行うこととして、吸水性コア１１によって水分が吸収される時間を確保する必要がある。排泄が行われた後に所定時間Ｔｉを確保することにより、インピーダンスの移動平均値Ｚが一定の値に収束しやすくなり、データの大きな変動やばたつきの影響を除去することができる。すなわち、安定したデータを取得することが可能となり、尿取りパッド１の交換タイミング等について誤判定が発生することを抑制することができる。 【００７７】 図９の例ではＴｉ＝３００秒として、排泄検出後約５分後に尿取りパッド１の交換判定を行うようにしている。なお、移動平均値Ｚは２回目の排泄に際して時刻ｔ３で再度下降し、時刻ｔ４で上昇する。この場合も２回目の排泄が検出された時刻ｔｅ２から所定時間Ｔｉ（＝３００秒）経過後に尿取りパッド１の交換判定を開始する。３回目の排泄についても同様であり、時刻ｔ６で移動平均値Ｚが急激に下降することにより、時刻ｔｅ３で排泄が検出された後所定時間Ｔｉ（＝３００秒）経過後に尿取りパッド１の交換判定が開始される。 【００７８】 尿取りパッド１の交換判定は、インピーダンスの移動平均値Ｚと所定の閾値Ｓｒ（交換閾値とする）とを比較して（Ｓ１０７）、移動平均値Ｚの値が交換閾値Ｓｒよりも小さくなった場合（Ｓ１０７がＹｅｓ）に交換タイミングであると判定され、表示装置９０等に交換のための警告表示を行う（Ｓ１０８）。また、移動平均値Ｚの値が交換閾値Ｓｒ以上である場合には（Ｓ１０７がＮｏ）、交換タイミングの警告は行われない。 【００７９】 判定に際して、制御部８０は、所定の長さを有する判定期間中における移動平均値Ｚの平均値と交換閾値Ｓｒとの大きさの比較を行う。例えば、図９の場合、時刻ｔｅ１に１回目の排泄が検出された後、所定時間Ｔｉ（＝３００秒）が経過した時点から６０秒間の判定期間（図９のＤ１で表される領域）において移動平均値Ｚの平均値と交換閾値Ｓｒとの大きさを比較する。１回目の排泄ではインピーダンスの移動平均値Ｚが判定期間Ｄ１の全域で交換閾値Ｓｒよりも大きな値を示しているため、尿取りパッド１を交換する必要はない。続いて、２回目の排泄の際には、時刻ｔｅ２で排泄が検出された後、所定時間Ｔｉ（＝３００秒）が経過した時点から６０秒間の判定期間（図９のＤ２で表される領域）において移動平均値Ｚの平均値と交換閾値Ｓｒとの大きさが比較される。そして、移動平均値Ｚの平均値が交換閾値Ｓｒよりも大きな値を示しているため、尿取りパッド１を交換する必要はないと判定される。なお、判定期間Ｄ２における移動平均値Ｚの大きさは、判定期間Ｄ１における移動平均値Ｚの大きさよりも小さくなっている。これは、２回分の排泄物を吸収したことによって吸収性コア１１の吸収余力が小さくなっていることを示している。続いて、３回目の排泄の際には、時刻ｔｅ３で排泄が検出された後、所定時間Ｔｉ（＝３００秒）が経過した時点から６０秒間の判定期間（図９のＤ３で表される領域）において移動平均値Ｚの平均値と交換閾値Ｓｒとの大きさが比較される。この領域ではインピーダンスの移動平均値Ｚが判定期間Ｄ３の全域で交換閾値Ｓｒよりも小さな値を示しているため、尿取りパッド１を交換する必要があるものと判定され、使用者にその旨を知らせる警告が行われる。図９の例では、３回の排泄によって吸収性コア１１による水分の吸収容量が限界に達したことがわかる。一方で、大量の尿が排泄された場合や便が排泄された場合には、一回で交換タイミングの警告が行われる場合もある。 【００８０】 なお、上述の例では、判定期間中の移動平均値Ｚの平均値と交換閾値Ｓｒとを比較していたが、比較の方法はこの限りではない。例えば、判定期間中における移動平均値Ｚの最低値と交換閾値Ｓｒとの比較を行うようにしてもよい。この場合、判定期間Ｄ２において移動平均値Ｚが交換閾値Ｓｒよりも小さくなる場合があるため、２回目の排泄の段階で交換タイミングであると判定されることになる。」 （イ）甲４に記載されている事項 「おむつに排便してから、おむつが交換されるまでの間の時間を示す。」（第７頁第１３～１４行） （ウ）甲５に記載されている事項 「【０００５】 前記目的に沿う本発明に係る排泄予測方法は、被介護者の過去の介護記録を機械学習によって解析し、前記被介護者の排泄が発生するパターンを学習して、その学習結果から前記被介護者の排泄時間を予測する。 【０００６】 本発明に係る排泄予測方法において、前記介護記録には、排尿データ、排便データ、水分摂取データ、及び食事データが含まれることが好ましい。」 「【０００８】 本発明に係る排泄予測方法において、前記排尿データ又は前記排便データが記録された排泄時間Ｔｅに対し、介護記録入力遅れ時間α及び介護記録考慮時間βを設定し、時間Ｔｅ－α－β～時間Ｔｅ－αの間に記録された前記介護記録を用いて算出される排泄時間基準特徴量から前記排泄時間を予測することが好ましい。 【０００９】 本発明に係る排泄予測方法において、前記排泄時間基準特徴量に加え、前記排泄時間Ｔｅに対し、γ時間前の非排泄時間Ｔｎｅ＝Ｔｅ－γを設定し、時間Ｔｎｅ－α－β～時間Ｔｎｅ－αの間に記録された前記介護記録を用いて算出される非排泄時間基準特徴量から前記排泄時間を予測することが好ましい。 【００１０】 本発明に係る排泄予測方法において、前記介護記録は、電子化された介護記録システムに記録されたものであり、予測された前記排泄時間は、前記介護記録システムの表示部に表示されることが好ましい。」 「【００２１】 まず、排泄時間の予測では、基本的に排泄が発生した時間を基準として、その直前の所定時間内における複数のデータから解析を行うが、介護記録は介護者が人為的に記録するものであり、データの保存（入力）間隔も一定ではない。特に、排泄時間については、排泄時に直ちに介護記録が入力されるとは限らず、真の排泄時間と排泄データが記録された時間とは必ずしも一致しない。つまり、真の排泄時間Ｔｅ’に対し、介護記録上の（排尿データ又は排便データが記録された）排泄時間Ｔｅは、図１（Ａ）に示すように、時間遅れα’を伴って記録されており、Ｔｅ＝Ｔｅ’＋α’の関係となっている。しかし、時間遅れα’はデータから推測することができず、その長さは記録の度に異なり、一定ではない。そこで、α時間の入力遅れがあった（αは実際のα’より長い可能性も短い可能性もある）ものと仮定し、図１（Ｃ）に示すように、介護記録入力遅れ時間αと、介護記録考慮時間βを設定する。これにより、介護記録の排泄時間Ｔｅを基準に、時間Ｔｅ－α－β～時間Ｔｅ－αの間に記録された介護記録のデータを抽出することができる。そして、抽出したデータを機械学習によって解析し、排泄時間基準特徴量を算出することにより、被介護者の排泄が発生するパターンを学習することができ、排泄時間の予測を行うことができる。」 （エ）甲６に記載されている事項 「【００１１】 従って、本発明は、次の交換時までの排尿量を吸収するのに十分な吸収容量を有し、且つ吸収容量が排尿量を過剰に上回らない、次の交換時までの排尿量に応じた適度な吸収性能を有する吸収性物品を、効率良く用いること可能にする介護スケジュール提案装置、介護スケジュール提案方法及び介護スケジュール提案システムに関する。」 「【００１９】 本第１実施形態では、吸収性物品１０は、排尿センサー２０が取り付けられた尿とりパッド１１であり、おむつ本体（使い捨ておむつ）１２と組み合わせて使うことが出来る。おむつ本体１２は、図２に示すように、特開２０１５－１１９７８４号公報に記載の使い捨ておむつと同様の構成を備える。図２では、インナーとしての尿とりパッド１１と、アウターとしてのおむつ本体（使い捨ておむつ）１２とを組み合わせている。おむつ本体１２は、内側の肌対向面側に尿とりパッド１１が装着された本体部表面シート１２ａと、最も非肌対向面側に配された本体部裏面シート１２ｂと、これら両シート１２ａ，１２ｂの間に配置された本体部吸収体１２ｃとを有している。また、おむつ本体１２には、幅方向Ｘにおける本体部吸収体１２ｃの外方に、レッグギャザー形成用の本体部レッグ弾性部材（不図示）が、長手方向Ｙに伸長状態で配されている。本体部レッグ弾性部材（不図示）の収縮によって、レッグギャザー１２ｄが形成されている。本体部表面シート１２ａの表面側には、さらに、例えば立体ギャザー（不図示）を形成するための、補助サイドシート（不図示）等を設けておくこともできる。」 「【００４２】 本第１実施形態では、排尿センサー２０に、データ収集部３０が図１に示す如く接続されている。データ収集部３０は、図５に示す複数の正電極２１ａ及び複数の負電極２１ｂ（複数のセンサー素子２０ａ）に、時間と共に周期的に変化するような電圧、例えば、所定周波数の矩形波となるような電圧を印加して、吸収体１１ｃが吸収した尿の量に対応するインピーダンスの変化を収集し、収集したデータを、介護スケジュール提案システム１Ｓの後述するデータ取得部（排尿データ取得部）４１へ送るようになっている。 【００４３】 データ収集部３０は、図６に示すように、インピーダンス変化を検出するインピーダンス検出部３１と、インピーダンス検出部３１で検出したインピーダンス変化データを保存するデータロガー３２と、時刻データを出力するタイマー３３とを含んで構成されている。」 「【００４８】 本第１実施形態では、データ収集部３０は、データロガー３２が保存したデータを、無線通信でデータ取得部４１であるタブレット型パーソナルコンピュータに送信する。データロガー３２からデータ取得部４１に送信されるデータは、インピーダンスＺｘの大きさに応じた電圧値の電圧データであり、該電圧データは時刻データと共に、無線通信でデータ取得部４１に送信される。この電圧データを以下、インピーダンスの変化量のデータともいう。なお、データ収集部３０からデータ取得部４１へのデータの送信は有線で行ってもよい。 データ取得部４１は、所定時間ごとに、データ収集部３０のデータロガー３２に保存されているインピーダンスの変化量のデータを取得し、取得データベース部４２にそのデータを一旦保存する。そして、データ取得部４１は、取得したインピーダンスの変化量のデータを、有線又は無線通信で介護スケジュール提案装置１の排尿データ演算部５１に供給する。データ取得部４１は、取得したインピーダンスの変化量のデータを、少なくとも１時間に１回、好ましくは１時間に複数回、より好ましくは１５分間に１回、さらに好ましくは１～１０秒に１回、排尿データ演算部５１に供給する。」 「【００５１】 本第１実施形態の介護スケジュール提案装置１は、所定のプログラムが組み込まれることで、尿を吸収する吸収性物品１０の尿吸収量から取得された着用者の排尿量データを、排尿時刻データと共に記憶する排尿データ記憶部７０と、吸収性物品１０の尿吸収容量を含む物品情報を記憶する吸収性物品情報記憶部（吸収性物品情報テーブル）７６と、吸収性物品１０の交換時刻の候補とすることが可能な交換可能時刻又は交換可能時間帯を記憶する交換可能時記憶部（吸収性物品交換時刻記憶部）５２１と、吸収性物品１０の交換スケジュールを提案する交換スケジュール提案部９０とを含んで構成される。交換スケジュール提案部９０は、交換スケジュール演算部８１と交換スケジュール出力部９１とを備えている。交換スケジュール出力部９１は、情報出力部６４及び表示部８０を含んで構成される。交換スケジュール演算部８１は、排尿データ記憶部７０に記憶された排尿量データ及び排尿時刻データに基づいて、交換可能時記憶部５２１に記憶された交換可能時刻又は交換可能時間帯（本第一実施形態では、吸収性物品を交換可能な時刻である交換可能時刻）から選ばれた、仮に定めた一の交換時刻及び次の交換時刻である、着用開始候補時刻及び着用終了候補時刻によって定まる所定の時間帯における総排尿量を求める。また交換スケジュール演算部８１は、求めた総排尿量と、吸収性物品情報記憶部７６に記憶された吸収性物品１０の尿吸収容量とを比較して、吸収性物品１０の尿吸収容量が求められた総排尿量を下回らないように、吸収性物品若しくは所定の時間帯の少なくとも一方を求めるための演算（情報処理）を行う。交換スケジュール出力部９１は、交換スケジュール演算部８１において求められた吸収性物品若しくは所定の時間帯の少なくとも一方を含むスケジュール情報を提示する。」 「【００５３】 さらに、本第１実施形態では、交換スケジュール演算部８１は、好ましくは少なくとも２４時間にわたって吸収性物品１０若しくは所定の時間帯の少なくとも一方を求めるためのスケジュール演算を行い、交換スケジュール出力部９１は、吸収性物品の１日の交換スケジュールを提示する、」（ママ） 「【００５５】 データ取得部４１は、排尿センサー２０によって経時的に測定されるインピーダンスの変化量のデータを取得する。本第１実施形態では、インピーダンスの変化量は、前述のデータ収集部３０において、データロガー３２に出力される電圧データに対応しており、各時刻において吸収性物品１０に吸収された尿の量、即ち尿吸収量にも対応する。インピーダンスの経時的な変化は、インピーダンスの変化量のデータとして、データ収集部３０のデータロガー３２からデータ取得部４１を介して排尿データ演算部５１に供給される。 排尿検出部５１２は、インピーダンスの変化から排尿のタイミングすなわち排尿時刻を検出する。即ち、排尿検出部５１２は、測定されたインピーダンス変化が排尿によるものか、又はノイズであるかを判定する。排尿であることが検出された場合、排尿データ演算部５１は、排尿と判定された時刻を示す情報を排尿時刻演算部５１１に、インピーダンス変化量を尿吸収量演算部５１３に、各々供給する。 なお、尿吸収量を正確に求めるために、データ収集部３０に加速度センサーを設けておき、加速度センサーによっておむつの傾きを検出して、検出したおむつの傾きからインピーダンスの変化量のデータを補正できるようにすることが好ましい。」 「【００６６】 本第１実施形態では、交換スケジュール提案部９０における交換スケジュール演算部８１は、尿吸収総量演算部５２３と尿吸収最大量取得部５２４とで構成される総排尿量演算部５２５と、吸収性物品選択部６３とを備えている（図７参照）。尿吸収総量演算部５２３は、所定の時間帯の前記尿吸収量の合計である総排尿量を算出する。総排尿量とは、所定の時間帯の尿吸収量の合計であり、該所定の時間帯において着用された吸収性物品に排出された排尿量の総量、即ち所定の時間帯における排尿の累積量でもある。すなわち、尿吸収総量演算部５２３は、交換可能時記憶部である吸収性物品交換時刻記憶部５２１に記憶された交換可能時刻又は交換可能時間帯の一例である交換時刻（交換予定時刻）から選ばれた、データ収集開始時及びデータ収集終了時に相当する２つの時刻によって定まる、所定の時間帯における総排尿量を算出する。例えば、午前９時から午後１時までの第１時間帯において、着用者が、午前９時半に５０ｍＬ、午前１０時に７０ｍＬ、及び午前１２時に３０ｍＬ排尿した場合、第１時間帯の総排尿量は１５０ｍＬとなる。総排尿量演算部５２５は、排尿時刻と排尿量が保存された排尿スケジュールテーブル７５から、所定の時間帯における総排尿量を求め、該総排尿量を排尿スケジュールテーブル７５の定められた領域に記憶する。 【００６７】 本第１実施形態では、交換スケジュール演算部８１における吸収性物品選択部６３は、吸収性物品情報テーブル７６に記憶されている吸収性物品の情報の中から、総排尿量よりも吸収容量が大きくて近い吸収性物品を選択することで、当該所定の時間帯において用いるのが好ましい吸収性物品を選択し、特定する演算を行う。「総排尿量よりも吸収容量が大きくて近い」吸収性物品とは、総排尿量よりも吸収容量が大きい吸収性物品であって、該吸収性物品のうち吸収容量が最小である（最も近い）ものを意味する。例えば、吸収性物品情報テーブル７６に、吸収容量が３００ｍＬの吸収性物品Ａ、６００ｍＬの吸収性物品Ｂ、９００ｍＬの吸収性物品Ｃ、１２００ｍＬの吸収性物品Ｄ、１５００ｍＬの吸収性物品Ｅ、１８００ｍＬの吸収性物品Ｆが記憶されている場合、第１時間帯の総排尿量が６００ｍＬであると、吸収性物品選択部６３は、吸収容量が６００ｍＬを超える吸収性物品Ｃ乃至Ｆの内、該吸収容量が最小である吸収性物品Ｃを、第１時間帯の吸収性物品として選択する。また、第２時間帯の総排尿量が１０００ｍＬであると、吸収性物品選択部６３は、吸収容量が１０００ｍＬを超える吸収性物品Ｄ乃至Ｆの内、該吸収容量が最小である吸収性物品Ｄを、第２時間帯の吸収性物品として選択する。本第１実施形態では、一日、すなわち２４時間にわたってスケジュール演算を行い、用いる吸収性物品を求めている。 【００６８】 交換スケジュール提案部９０における交換スケジュール出力部９１は、吸収性物品選択部６３により選択された吸収性物品の情報を出力する。本第１実施形態では、介護スケジュール提案装置１は、情報処理装置１００の表示部８０に、吸収性物品選択部６３により選択された吸収性物品の情報を出力する。本第１実施形態では、上に述べた如く、一日すなわち２４時間にわたって行ったスケジュール演算の結果を以下のように表示する。すなわち、この表示部８０には、例えば図８（ａ）に示すように、第１時間帯である午前９時から午後１時までの時間帯に吸収性物品Ｂを、第２時間帯である午後１時から午後４時までの時間帯に吸収性物品Ａを、第３時間帯である午後４時から午後７時までの時間帯に吸収性物品Ｃを、第４時間帯である午後７時から翌朝の午前９時までの時間帯に吸収性物品Ｅをそれぞれ用いることを提案する情報が表示され提示される。交換スケジュール出力部９１が出力する吸収性物品の情報は、図８（ａ）に示す吸収性物品の種類名や吸収容量の表示に代えて、吸収性物品１０の吸収容量を段階的に示す文字、記号、色であってもよい。例えば図８（ｂ）に示すように、吸収性物品Ａ～Ｆを吸収容量が小さい順に小、中小、中、中大、大、及び特大とそれぞれ表示してもよい。 このように、交換スケジュール出力部９１により出力され、提示された情報に基づき、介護者等は、各所定の時間帯の排尿量に応じた吸収性能を有する、好ましい吸収性物品を用いることができる。」 「【００７５】 本第１実施形態では、交換スケジュール提案部９０は、交換スケジュール出力部９１を備えており、交換スケジュール出力部９１は、吸収性物品選択部６３により選択された吸収性物品の情報を出力する。交換スケジュール出力部９１は、吸収性物品の情報と共に、被介護者の排尿パターンのデータ情報を出力してもよい。排尿パターンのデータ情報は、排尿時刻及び尿吸収量のデータ情報を指す。例えば、図９に示すように、前記選択された吸収性物品の情報と共に、排尿パターンのデータ情報を、介護スケジュール提案装置１である情報処理装置１００の表示部８０等に出力しても良い。図９に示す排尿パターンのデータ情報は、１５分毎の尿吸収量を、その量に対応する色の濃淡で表している。具体的には、尿吸収量が１００ｍＬ以下では「少」、２００ｍＬ以下では「中」、３００ｍＬ以下では「多」として、これら「少」、「中」及び「多」に対応した色の濃淡で尿吸収量を表している。即ち、色が濃いほど、尿吸収量が多く、色がうすいほど、尿吸収量が少ない。例えば、１９時～９時の第４時間帯における総排尿量は、第１日目は５００ｍＬ、第２日目は５００ｍＬ、第３日目は７００ｍＬとなる。前述のように、吸収性物品情報テーブル７６に吸収性物品Ａ乃至Ｆが記憶されている場合、第４時間帯における総排尿量の最大値は第３日目の７００ｍＬとなるため、介護スケジュール提案装置１は、吸収容量が７００ｍＬを超える吸収容量を有する吸収性物品Ｃ乃至Ｆの中から、該吸収容量が最小のものである吸収性物品Ｃを選択し、提案する。 尿吸収量は、図９に示すように、その量に対応する色の濃淡又は色で段階的に表しても良く、該尿吸収量に対応する文字、記号等で段階的に表してもよい。」 「【００８２】 本第１実施形態の介護スケジュール提案システム１Ｓは、例えば介護施設や一般家庭において、尿を吸収する吸収性物品に取り付けられた排尿センサー２０を用いて、被介護者の排尿量及び排尿時刻に関する排尿情報を取得して、個々の着用者に適した吸収性物品や交換時刻などを介護者に提案する目的で用いることができる。」 ［図：0001390580000002.jpg］ 【図９】 （オ）甲７に記載されている事項 「【００２６】次に、放置時間算出手段５８は、排泄テーブル６０から排泄時刻ｔ１及び交換時刻ｔ２を読み出し、交換時刻ｔ２と排泄時刻ｔ１との差時間（ｔ２－ｔ１）を排泄後に放置された放置時間Ｔとして算出し（ステップＳ２１）、算出された放置時間Ｔの時刻情報を排泄テーブル６０に記憶させる（ステップＳ２３）。」 「【００２８】次に、肌荒れ危険度判定手段５９は、排泄テーブル６０から放置時間Ｔを読み出し、この放置時間Ｔがしきい値ＴＨ以上かどうかを判定し（ステップＳ２７）、放置時間Ｔがしきい値ＴＨ以上である場合には、肌荒れ注意を示す情報をその放置時間Ｔと対応付けて排泄テーブル６０に記憶させる（ステップＳ２９）。さらに、排泄テーブル６０から全ての放置時間Ｔの読出を終了したかどうかが調べられ（ステップＳ３１）、全ての放置時間Ｔの読出を終了していない場合には、ステップＳ２７に戻り、ステップＳ２７からステップＳ３１の処理が繰り返し行われる。」 「【００３０】図４において、排泄から交換までの放置時間が１時間以上（例えば１：３５、１：０５等）である場合には、肌荒れ注意というコメントが付加されている。また、１日における各排泄時の放置時間を合計して１日の放置時間を算出し（例えば３：１５、２：４５等）、この１日の放置時間が５時間以上（例えば５：２５等）である場合には、肌荒れ注意というコメントが付加されている。そして、排泄テーブル６０から放置時間や肌荒れ注意の情報を読み出して、表示手段５３に表示する。なお、放置時間のしきい値は、介護対象者の肌の状態や年齢、性別、活動度（ＡＤＬ）等から任意に設定することができる。」 「【００３２】また、放置時間を表示することで、おむつの交換時刻の目安を介護者に提供し、排泄のチェックを簡略化したり、放置時間を集中管理することで、おむつ交換のスケジュールを作成することができる。」 エ 主張の検討 （ア）本件発明１～４、７、１０について 訂正前請求項１～４、７、１０は、本件訂正により削除された。このため、申立ての対象がなくなった（申立人の上記イ（ア）～（オ）、（ク）、（サ）の主張）。 （イ）本件発明５について 上記「第６」の１（１）ア（エ）のとおり、本件発明５は、「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成を有するのに対し、引用発明１Ａ（甲３に記載された発明）は、そのような構成を有していない点で相違し（相違点５Ｅ）、その判断は上記「第６」の１（１）イ（ウ）のとおりであるから、引用発明１Ａ、引用文献１（甲３）に記載された技術的事項及び引用文献２（甲１）に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 また、甲２、甲４～甲７には上記イのとおりの記載があるものの、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」ことは、記載されておらず示唆もされていない。 このため、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点５Ｅの構成には至らない。 なお、申立人は、当該相違点の構成（訂正前請求項７の構成）について、甲４、甲７の記載に基づき容易になし得たものであると主張（申立書４０ページ）しているが、甲４には「おむつに排便してから、おむつが交換されるまでの間の時間を示す。」との記載、甲７にはおむつに排泄された後の放置時間と肌荒れの危険度とから、おむつの交換時間の目安を提供する技術思想についての記載があるものの、上記相違点５Ｅに相当する記載はなく、また、上記相違点５Ｅに係る具体的な構成は、上記甲４、甲７の抽象的な記載から、当業者が容易に想到し得たものであるということもできない。 よって、申立人の上記イ（カ）の主張に理由はない。 （ウ）本件発明６、８、９について 本件発明６、８、９は、本件発明５を引用する発明であるから、本件発明６、８、９は、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成（相違点５Ｅの構成）を備える点で引用発明１Ａと相違し、上記（イ）のとおりであるから、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点５Ｅの構成には至らない。 よって、申立人の上記イ（キ）、（ケ）及び（コ）の主張に理由はない。 （エ）本件発明１１について 上記「第６」の１（３）イのとおり、本件発明１１は、「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成を有するのに対し、引用発明１Ａは、「投薬の内容及び時刻を示す投薬情報」を取得していないため、「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有しておらず、さらに、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成を有していない点で相違し（相違点１１Ｃ）、その判断は上記「第６」の１（３）ウのとおりであるから、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 また、甲２、甲４～甲７には上記イのとおりの記載があるものの、本件発明１１の「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」ことは、記載されておらず示唆もされていない。 このため、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点１１Ｃの構成には至らない。 なお、申立人は、当該相違点の構成（訂正前請求項１１の構成）について、甲１（特に段落００４８）の記載に基づき容易になし得たものであると主張（申立書４３ページ）しているが、当該記載では、製品着用者に関し、質問を提示し、その回答に基づいて排泄情報を導き出す際に、薬剤の使用等に関する質問を含むことは開示されているものの、これ以上の技術事項は開示がなく、上記相違点１１Ｃの構成を、当該記載に基づいて、当業者が容易に導き出すことができたということはできない。 よって、申立人の上記イ（シ）の主張に理由はない。 （オ）本件発明１２、１３について 本件発明１２、１３は、本件発明５又は１１を引用する発明であるから、本件発明１２及び１３は、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成（相違点５Ｅの構成）、本件発明１１の「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成（相違点１１Ｃ）を備える点で引用発明１Ａと相違し、その判断は上記（イ）及び（エ）のとおり、甲１～甲７のどのように組み合わせても、上記相違点５Ｅ又は上記相違点１１Ｃの構成には至らない。 よって、申立人の上記イ（ス）及び（セ）の主張に理由はない。 （カ）本件発明１４について 上記「第６」の１（５）イのとおり、本件発明１４は、「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」構成を有するのに対し、引用発明１Ａは、「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力作成する」構成を有していない点で相違し（相違点１４Ｃ）、上記「第６」の１（５）ウのとおりであるから、引用発明１Ａ、引用文献１に記載された技術的事項及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。 そして、甲２、甲４～甲７には上記イのとおりの記載があるものの、本件発明１４の「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」ことは、記載されておらず示唆もされていない。 このため、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点１４Ｃの構成には至らない。 なお、申立人は、当該相違点の構成（訂正前請求項１４の構成）について、甲６の段落００７５、図９の記載に基づき容易になし得たものであると主張（申立書４４～４５ページ）しているが、甲６には「次の交換時までの排尿量を吸収するのに十分な吸収容量を有し、且つ吸収容量が排尿量を過剰に上回らない、次の交換時までの排尿量に応じた適度な吸収性能を有する吸収性物品を、効率良く用いること可能にする介護スケジュール提案装置、介護スケジュール提案方法及び介護スケジュール提案システムに関する」（段落００１１等）技術事項は開示されているものの、食事の提供に関する記載はなく、また、段落００７５には、「交換スケジュール出力部９１は、吸収性物品の情報と共に、被介護者の排尿パターンのデータ情報を出力してもよい。排尿パターンのデータ情報は、排尿時刻及び尿吸収量のデータ情報を指す。例えば、図９に示すように、前記選択された吸収性物品の情報と共に、排尿パターンのデータ情報を、介護スケジュール提案装置１である情報処理装置１００の表示部８０等に出力しても良い。」ことが記載されているものの、交換スケジュールにおいて、排尿がない時間帯に食事を提供することは、記載も示唆もされておらず、上記相違点１４Ｃの構成を、甲６の記載に基づいて、当業者が容易になし得たものであるということはできない。 よって、申立人の上記イ（ソ）の主張に理由はない。 （キ）本件発明１５、１６について 本件発明１５、１６は、本件発明５、１１又は１４のいずれか一項を引用する発明であるから、本件発明１５及び１６は、本件発明５の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成（相違点５Ｅの構成）、本件発明１１の「前記被介護者に対する投薬の内容及び時刻を示す投薬情報を取得する情報取得部」を有し、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」構成（相違点１１Ｃ）、本件発明１４の「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」構成（相違点１４Ｃ）を備える点で引用発明１Ａと相違し、その判断は上記（イ）、（エ）及び（カ）のとおりであるから、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点５Ｅ、上記相違点１１Ｃ又は上記相違点１４Ｃの構成には至らない。 よって、申立人の上記イ（タ）及び（チ）の主張に理由はない。 （ク）本件発明１７～１９について 訂正前請求項１は削除されたことから、申立ての対象がなくなったものの、本件発明１７、１８は、本件発明５とカテゴリーが異なる発明であり、本件発明１９は、本件発明５の構成を含む発明である。 本件発明１７及び本件発明１８は、本件発明５とカテゴリーが異なる発明にすぎず、実質的に上記（イ）のとおりであるから、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点５Ｅに対応する構成（本件発明１７の「前記推薦情報を出力するステップにおいて」、「過去の前記排泄時時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて対応目安時間を決定し」との構成、本件発明１８の「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」との構成）には至らない。 また、本件発明１９は、本件発明５の構成を含む発明であり、実質的に上記（イ）のとおりであるから、甲１～甲７をどのように組み合わせても、上記相違点５Ｅに対応する上記相違点１９Ｅの構成には至らない。 よって、申立人の上記イ（ツ）及び（テ）の主張に理由はない。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について ア 申立人の主張の概要 （ア）訂正前請求項１の「被介護者の近傍に設けられたセンサー」とは、センサーがどこに設けられているのかが不明確である。 （イ）訂正前請求項１の「前記被介護者の過去の…情報出力部と、」について、どのような情報処理により、過去の排泄時点の情報に基づいて、介護業務を実施することが推奨される時を示す推薦情報を作成するのかが明確でない。次のケース１、２が考えられるところ、ケース１について、訂正前請求項１の記載まで上位概念化できない。 （ケース１）排泄を行った（過去の排泄時点）から、排泄物を処理するまでの望ましい時間を示す推薦情報（介護業務の実施が推薦される時を示す推薦情報）を出力する。 （ケース２）過去の排泄時点（過去の排泄時点）から、次回排泄をする可能性が高い時間帯を予測し、予測した時間帯を示す推薦情報（介護業務の実施が推薦される時を示す推薦情報）を出力する。 （ウ）上記（イ）のため、訂正前請求項１は、過去の排泄時点から、どのような情報処理により推薦情報を作成するのかが明確でない。具体的にどのような推薦情報が作成され、提供されるのかが明確でなく、このため、排泄があったからすぐに排泄物を処理するように通知するといった処理を示しているのか、それとも、排泄があった時間の傾向から、将来の排泄があるであろう時間を予測し、予測時間に排泄物の処理をするように示す推薦情報を生成しているのか明確でない。 （エ）訂正前請求項１は、作成した推薦情報の出力先については限定されておらず、例えば、被介護者に対して出力することを含むが、このような出力を行った場合、課題を解決することができない。 （オ）訂正前請求項２～１６、及び、訂正前請求項１７～１９は、上記（ア）～（エ）のため、明確でない。 （カ）訂正前請求項２を引用する訂正前請求項５は、「推薦情報」が、「排泄時点からの経過時間」であるのか「対応目安時間」であるのか、両方とも含むのかが明確ではなく、「対応目安時間」とは、「排泄時点からの経過時間」と同一であるともいえない。 このため、訂正前請求項５を引用する訂正前請求項６～１６も明確ではない。 （キ）訂正前請求項３を引用する訂正前請求項５は、「推薦情報」が、「次に前記被介護者が排泄する可能性がある時間帯」であるのか「対応目安時間」であるのか、両方とも含むのかが明確ではなく、「次に前記 介護者が排泄する可能性がある時間帯」と「対応目安時間」とを同一視できる理由も見当たらない。 このため、訂正前請求項５を引用する訂正前請求項６～１６も明確ではない。 （ク）訂正前請求項１は、推薦情報が「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示すものであるが、どのような情報処理により、これを算出するのかが明確ではなく、訂正前請求項１１の「投薬の内容」や「投薬の時刻」の情報を、「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」へと加工する情報処理が、本件の出願時において当業者であれば当然に導き出すことができる理由もない。 このため、訂正前請求項１１を引用する訂正前請求項１２～１６も明確ではない。 （ケ）訂正前請求項１１は、上記（ク）のとおり明確でなく、また、訂正前請求項１１が引用する訂正前請求項１は、上記（イ）のケース１のような技術を含むこととなるため、先ほど排泄したから、食事の提供を実施することを推薦するといった技術を含んでしまい、その技術的意味が不明確となる。 このため、訂正前請求項１４を引用する訂正前請求項１５～１６も明確ではない。 イ 主張の検討 （ア）上記ア（ア）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は、「被介護者の近傍に設けられたセンサーからの情報に基づいて」との構成を含み、このときの「近傍」とは、センサーが被介護者被介護者に関する情報を検知できる程度の範囲を「近傍」としていることは技術常識である。このため、本件発明５の記載は明確である。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５の「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し、作成した前記推薦情報を出力する情報出力部」には、「前記被介護者の過去の前記排泄時点」に基づいて、「前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報」を「作成」することが特定されており、本件発明５の記載は明確である。そして、具体的な処理内容まで特定される必要はない。また、上位概念化か否かは、明確性要件の判断とは無関係である。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （ウ）上記ア（ウ）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は、「前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す」推薦情報を作成すればよく、本件発明５の記載は明確であって、具体的な情報処理の内容を限定する必要はない。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （エ）上記ア（エ）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は、「前記推薦情報を出力する」処理を行うことが明確に特定されており、出力先まで限定される必要はなく、本件発明５の記載は明確である。なお、課題を解決することができるか否かは、明確性要件の判断とは無関係である。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （オ）上記ア（オ）の主張について 上記（ア）～（エ）のとおりであるから、申立人が主張する訂正前請求項１をその構成に含む本件発明１１、１４の記載は明確であり、本件発明５、１１、１４のいずれかを引用する本件発明６、８、９、１２、１３、１５、１６の記載も明確である。さらに、本件発明５とカテゴリーの異なる本件発明１７、１８の記載、本件発明５をその構成に含む本件発明１９の記載も明確である。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （カ）上記ア（カ）及び（キ）の主張について 訂正前請求項２、３は本件訂正により削除されたことから、申立人の主張の根拠となる記載は存在せず、本件発明５の記載は明確である。 このため、本件発明５を引用する本件発明６、８、９、１２、１３、１５、１６も明確である。 （キ）上記ア（ク）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明１１について、上記（イ）のとおり、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は明確であり、本件発明１１には、「情報出力部」が、「前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」ことが特定されており、本件発明１１の記載は明確である。なお、具体的な処理内容まで特定される必要はない。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 このため、本件発明１１を引用する本件発明１２、１３、１５、１６も明確である。 （ク）上記ア（ケ）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明１４について、上記（イ）のとおり、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は明確であるから、本件発明１４の記載も明確である。なお、具体的な処理内容まで特定される必要はない。 よって申立人の当該主張に理由はない。 なお、本件訂正により、本件発明１４は、訂正前請求項１１を引用しないものとなったことから、訂正前請求項１１を引用する訂正前請求項１４に対する主張の根拠となる記載は存在しない。 このため、本件発明１４を引用する本件発明１５、１６も明確である。 （３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について ア 申立人の主張の概要 （ア）訂正前請求項１～１９は、上記（２）ア（イ）のケース１、２を含んでいる。しかしながら、ケース１に示すように、排泄を行ったからことを契機とするような推薦情報を提供するような実施形態が記載されていない。また、訂正前請求項１の記載では、推薦情報の出力先が明確ではないため、課題を解決する手法を含んでいない。 このため、訂正前請求項１を引用する訂正前請求項２～１６、及び、訂正前請求項１７～１９も、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （イ）上記（２）ア（カ）及び（キ）のとおりであるから、訂正前請求項５に記載された「推薦情報」は、訂正前請求項２、３との対応において明確ではなく、これに対応する記載も本件特許明細書には記載されていない。 このため、訂正前請求項５を引用する訂正前請求項６～１６も、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （ウ）訂正前請求項１１の記載について、上記（２）ア（ク）のとおりであり、本件特許明細書段落００８１～００８５には、「薬の種類」から「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を決定する点については、開示がされていない。また、「投薬方法」から「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を決定する点については、開示がされていない。 このため、訂正前請求項１１を引用する訂正前請求項１２～１６も、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （エ）訂正前請求項１４の記載について、上記（２）ア（ケ）のとおりであり、また、本件特許明細書段落００７７～００８１を参酌しても、先ほど排泄したから、食事の提供を実施することを推薦するための情報処理については、開示されていない。 このため、訂正前請求項１４を引用する訂正前請求項１５～１６も、発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ 主張の検討 （ア）上記ア（ア）の主張について 訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５には、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報」と記載されており、「前記被介護者の過去の前記排泄時点」に「基づいて」、「前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務」を「前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示す「推薦情報」が特定されるのみである。 申立人は、「排泄を行ったからことを契機」（ママ）と主張（排泄を行ったことを契機とすることを主張していると解釈）するものであるから、本件発明５の「前記被介護者の過去の前記排泄時点」に「基づいて」との記載に基づく主張ではない。なお、申立人が主張するケース１は、「排泄を行った（過去の排泄時点）から、排泄物を処理するまでの望ましい時間を示す推薦情報（介護業務の実施が推薦される時を示す推薦情報）を出力する。」とするのみで、推薦情報の出力は、排泄を行ったことを契機とするとしていない。 また、本件発明５の「介護支援装置」は、本件特許明細書段落００２７の「介護支援システムＳ１は、例えば介護施設又は病院のように被介護者を介護する必要がある施設（以下、「介護施設等」という。）において介護者の介護業務を支援するためのシステムである。」、同００２９の「介護支援システムＳ１は、センサー１と、情報端末２と、介護支援装置３とを備える。」、同００３２の「介護支援装置３は、例えばコンピュータであり、センサー１から送信されたにおい信号に基づいて、介護者の介護業務を支援するために有用な各種の情報を作成し、作成した情報を出力する。」との記載から、介護者を支援するための装置であるから、コンピュータである「介護支援装置」が推薦情報を出力することで、課題を解決できることは明らかである。 そうすると、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は本件特許明細書に記載した範囲内のものである。 同様に、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明１１、１４も本件特許明細書に記載した範囲内のものである。そして、本件発明５、１１、１４のいずれかを引用する本件発明６、８、９、１２、１３、１５、１６も本件特許明細書に記載した範囲内のものである。さらに、本件発明５とカテゴリーの異なる本件発明１７、１８、本件発明５をその構成に含む本件発明１９も本件特許明細書に記載した範囲内のものである。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 訂正前請求項２、３は本件訂正により削除されたことから、申立人の主張の根拠となる記載は存在せず、本件発明５は本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。 このため、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５を引用する本件発明６、８、９、１２、１３、１５、１６も本件特許明細書に記載した範囲内のものである。 （ウ）上記ア（ウ）の主張について 本件発明１１の記載は、上記理由（２）イ（ク）のとおり明確であり、明確性要件は、サポート要件とは無関係である。 また、本件発明１１には、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し」、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」ことが特定されるものであって、「前記情報出力部は、前記投薬情報にさらに基づいて前記推薦情報を作成する」ことについては、本件特許明細書段落００８１には「そこで、情報取得部３５１が、被介護者に対する投薬の内容及び時刻を含む投薬情報をさらに取得し、情報出力部３５４は、投薬情報にさらに基づいて推薦情報を作成してもよい。」、同００８２には「情報出力部３５４は、投薬をするべき時間帯における、各被介護者の排泄時点から現在時点までの経過時間に算出した投薬所要時間を加算した時間が対応目安時間を超えない時間帯を、投薬を行うべき時間帯として示す推薦情報を出力する。」と記載されており、本件発明１１は、本件特許明細書に記載されている範囲内のものである。 このため、本件発明１１を引用する本件発明１２、１３、１５、１６は本件特許明細書に記載した範囲内のものである。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （エ）上記ア（エ）の主張について 本件発明１４の記載は、上記理由（２）イ（ケ）のとおり明確であり、明確性要件は、サポート要件とは無関係である。 また、本件発明１４には、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報を作成し」、「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」ことが特定されるものであって、「前記情報出力部は、前記介護業務として、前記排泄物の処理及び前記被介護者への食事の提供を実施することを推薦する時を示す前記推薦情報を出力する」ことについては、本件特許明細書段落００７９に、「具体的には、情報出力部３５４は、食事の提供が可能な時間帯における、各被介護者の排泄時点から現在時点までの経過時間に食事の提供に要する時間を加算した時間が対応目安時間を超えない時間帯を、食事の提供を行うべき時間帯として示す推薦情報を出力する。」と記載されており、本件発明１４は、本件特許明細書に記載されている範囲内のものである。 このため、本件発明１４を引用する本件発明１５、１６も本件特許明細書に記載した範囲内のものである。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （４）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について ア 申立人の主張の概要 （ア）訂正前請求項１～１９に係る発明について、本件特許明細書には、上記（２）ア（イ）のケース１に示すように、排泄を行ったことを契機として推薦情報を提供するような実施形態が記載されていない。また、このように推薦情報を提供した場合、「介護者は多数の業務を抱えていることが多いので、常に迅速に排泄物を処理できるとは限らない」という課題をどのようにして解決しているのか、当業者が実施可能な程度に本件特許明細書には記載がなされていない。 （イ）上記（２）ア（カ）（キ）のとおりであるから、訂正前請求項５に係る発明について、本件特許明細書には、「排泄時点からの経過時間」であり、かつ、「対応目安時間」であるような何かしらの情報については、当業者が実施可能な程度に記載がなされていない。 また、本件特許明細書には、「次に前記被介護者が排泄する可能性がある時間帯」であり、かつ「対応目安時間」であるような何かしらの情報については、当業者が実施可能な程度に記載がなされていない。 このため、訂正前請求項５を引用する訂正前請求項６～１６も、当業者が実施可能な程度に記載がなされていない。 （ウ）訂正前請求項１１に係る発明について、上記（２）ア（ク）のとおりであり、本件特許明細書には、「投薬の内容」の情報を、「介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」へと加工する情報処理については、記載がなされておらず、どのようにして当業者が実施すればよいのか、当業者が実施可能な程度に本件特許明細書には記載がなされていない。 このため、訂正前請求項１１を引用する訂正前請求項１２～１６も、当業者が実施可能な程度に記載がなされていない。 （エ）訂正前請求項１４に係る発明について、上記（２）ア（ク）のとおりであり、また、本件特許明細書の段落００７７～００８１を参酌しても、先ほど排泄したから、食事の提供を実施することを推薦するための情報処理については、当業者が実施可能な程度に本件特許明細書には記載がなされていない。 このため、訂正前請求項１４を引用する訂正前請求項１５～１６も、当業者が実施可能な程度に記載がなされていない。 イ 主張の検討 （ア）上記ア（ア）の主張について 上記（３）イ（ア）のとおり、本件発明５には、「前記被介護者の過去の前記排泄時点に基づいて、前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務を前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時を示す推薦情報」と記載されるものであって、「前記被介護者の過去の前記排泄時点」に「基づいて」、「前記被介護者の排泄物の処理を含む一以上の介護業務」を「前記被介護者の介護者が実施することが推薦される時」を示す「推薦情報」が特定されるのみである。 そのため、申立人の「排泄を行ったことを契機として推薦情報を提供する」との主張は、本件発明５の記載に基づいておらず、実施可能要件とは無関係の主張である。なお、「このように推薦情報を提供した場合、「介護者は多数の業務を抱えていることが多いので、常に迅速に排泄物を処理できるとは限らない」という課題をどのようにして解決しているのか」との主張については、本件訂正により、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明５は「前記情報出力部は、前記排泄時点から前記排泄物の処理を実施するまでの時間として望ましい対応目安時間を示す前記推薦情報を出力し」、「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成を含むことになり、本件特許明細書段落００６６、００６９に具体的な説明がされていることから、本件特許明細書には、当業者が本件発明５を実施可能することができる程度に明確かつ十分に記載されている。さらに、訂正前請求項１をその構成に含む本件発明１１、１４については、それぞれ、上記（３）イ（ウ）、及び、上記（３）イ（エ）のとおり、本件特許明細書に記載されており、当業者が本件発明１１、１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、さらに、本件発明５、１１、１４のいずれかを引用する本件発明６、８、９、１２、１３、１５、１６についても、本件特許明細書には、当業者がこれらの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。また、本件発明５とカテゴリーの異なる本件発明１７、１８、及び、本件発明５をその構成に含む本件発明１９についても、本件特許明細書には、当業者がこれらの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （イ）上記ア（イ）の主張について 本件発明５は、本件訂正により、「前記情報出力部は、過去の前記排泄時点から、当該排泄時点の直後の前記処理時点までの経過時間に基づいて前記対応目安時間を決定する」構成を含むことになり、本件特許明細書段落００６９に具体的な説明がされていることから、本件特許明細書には、当業者が本件発明５を実施可能することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 このため、本件発明５を引用する本件発明６、８、９、１２、１３、１５、１６について、本件特許明細書には、当業者がこれらの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 （ウ）上記ア（ウ）の主張について 上記（ア）のとおり、本件特許明細書段落００８１、００８２には、「投薬」に関する事項が記載されており、本件特許明細書には、当業者が本件発明１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 このため、本件発明１１を引用する本件発明１２、１３、１５、１６についても、本件特許明細書には、当業者がこれらの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、申立人の当該主張に理由はない。 （エ）上記ア（エ）の主張について 上記（ア）のとおり、本件特許明細書段落００７９には「具体的には、情報出力部３５４は、食事の提供が可能な時間帯における、各被介護者の排泄時点から現在時点までの経過時間に食事の提供に要する時間を加算した時間が対応目安時間を超えない時間帯を、食事の提供を行うべき時間帯として示す推薦情報を出力する。」と記載されており、本件特許明細書には、当業者が本件発明１４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 このため、本件発明１４を引用する本件発明１５、１６について、本件特許明細書には、当業者がこれらの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、申立人の主張に理由はない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項５、６、８、９、１１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 また、請求項１～４、７、１０は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１～４、７、１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。