2021-701105

（１）甲第１号証の記載事項

甲第１号証（以下「甲１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は強調のため当審で付与した。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、有料道路や有料駐車場を利用した時の利用料金を、利用者の負担を増加させることなく、自動的に決済できる料金決済システム及び料金決済方法に関する。」

「【００１８】

【発明の実施の形態】

図１は、本発明の実施の形態の説明図であり、１は有料道路事業者や駐車場運営事業者等の事業者のサーバ、２はクレジット会社のサーバ、３は公衆網やインターネット等のネットワーク、４は車両７を所有する利用者、５はナンバープレートを撮像するカメラと撮像画像を基に車番を認識して通知する車番通知手段とを備えている料金所、６は料金所と同様のカメラと車番通知手段とを備えている駐車場を示す。

【００１９】

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利用者４は、車両７に乗車して高速道路等の有料道路を走行する前又は駐車場６を利用する前に、固定電話機，携帯電話機，パソコン等から、ネットワーク３を介して事業者のサーバ１にアクセスし、利用者４は、このサーバ１に、車両の車種，車番，有料道路又は駐車場の利用予定日時，利用予定経路等を含む車両情報と、クレジットカード番号等を含む利用者情報とを登録する。このようにサーバ１にアクセスして各種のデータの送受信を行う手段は、既に知られている各種の手段を適用することができる。

【００２０】

事業者のサーバ１は、利用者４からのクレジットカード番号等を基に、クレジット会社のサーバ２にアクセスして、利用可能のクレジットカード番号であるか否かを確認し、利用可能の場合は、利用者４に対して登録応答を送出する。なお、クレジット会社のサーバ２は、適宜、図示を省略した信用調査機関に対して、クレジットカードの信用調査を依頼し、ブラックリストに登録されているか否か等の信用情報を基に、利用者情報を格納したデータベースの更新処理等を行うものである。

【００２１】

又料金所５及び駐車場６は、車両の前方と後方とのナンバープレート位置を撮像する少なくとも２台のカメラを備え、撮像画像情報を処理して車番を認識し、認識した車番を、ネットワーク３を介して事業者のサーバ１へ通知する車番通知手段を備えている。画像処理により車番を認識する手段は、既に知られている手段を適用することができる。このような車番通知手段のカメラ配置により、オートバイ等の後方のみにナンバープレートを取付けた車両に対しても、その車番を認識することができる。

【００２２】

この料金所５又は駐車場６の車番通知手段から認識した車番を事業者のサーバ１に通知すると、事業者のサーバ１は、認識された車番と、予め登録された車番とを照合し、照合一致した場合に、利用者情報を基に料金計算処理を行い、その計算結果を利用者情報と共にクレジットカード会社のサーバ２に通知する。この場合、車両７の利用個所としては、有料道路と駐車場とを想定すると、それらの入口に於いて認識した車番により利用者４に対する課金を開始し、出口に於いて認識した車番により利用者４に対する課金を確定する料金処理を行って、クレジット会社のサーバ２に通知することになる。」

「【００３１】

図３及び図４は、本発明の実施の形態の有料道路利用の場合のフローチャートを示し、個人や、バス会社，運送会社，タクシー会社等の法人の有料道路利用者（Ａ１）は、先ず、携帯電話機やパソコン等の情報端末機器を用いるもので（Ａ２）、この情報端末機器を起動し（Ａ３）、この情報端末機器で有料道路事業者の所定のサーバにネットワークを介してアクセスして接続し（Ａ４）、有料道路利用者の各種情報の入力／登録を行う（Ａ５）。通行車両の車番（ナンバープレート）、車両の種別、通行日、通行区間、クレジットカード情報等を入力して、サーバに登録する。サーバは登録完了により、有料道路利用者の情報端末機器に対して登録完了通知を行い、又通行区間に対応した通行料金も同時に通知することができる。

【００３２】

車番や利用予定について登録した後、入口料金所を通過して有料道路の通行を開始すると（Ａ７）、入口料金所に於いて車両のナンバープレートをカメラで撮像し、その撮像画像を処理して車番を認識し、有料道路事業者のサーバへ通知する。サーバは、登録された車番と認識して通知された車番とを照合し、照合一致により、登録された車両が有料道路の利用を開始したと判定し、又入口料金所の表示器に認識結果を表示する（Ａ８）。

【００３３】

又車両が出口料金所に到着すると、有料道路の通行終了とし（Ａ９）、入口料金所と同様にカメラによりナンバープレートを撮像し、撮像画像を処理して車番を認識し、認識した車番を有料道路事業者のサーバへ通知する。それにより、そのサーバに於いて登録した車番と通知された認識車番とを照合し（Ａ１０）、照合一致の場合は、正常照合として例えば出口料金所の表示器の緑ランプを点灯し（Ａ１１）、通行料金の計算を行う（Ａ１３）。又出口料金所の開閉バーを開状態とし（Ａ１４）、出口料金所を通過させる（Ａ１８）。

【００３４】

又照合不一致の場合は、予め登録した車両ではないから、照合非合致として例えば表示器の赤ランプを点灯し（Ａ１２）、出口料金所の開閉バーを閉とし（Ａ１５）、例えば、車両を停止させて料金決済を行わせるか、又は別の料金所レーンへ移動させて料金決済を行わせる（Ａ１９）。

【００３５】

又通行料金の計算結果に基づいてクレジット会社との間で通行料金を決済処理を行い（Ａ１６）、クレジット会社は、有料道路の通行料金について決済処理後、有料道路利用者からの要求により、例えば、インターネットを介して領収書を発行する（Ａ１７）。そして、再び有料道路を利用する場合は、ステップ（Ａ４）へ移行する。」

「

［図：0001384261000001.jpg］

」（図３、図４）

「【００４４】

車番認識部としてのカメラ５１，５２は、入口料金所のカメラ４１，４２と同様に、それぞれ前方のナンバープレート５７と後方のナンバープレート５８とを撮像し、車番認識装置５３に於いて画像処理により車番を認識する。この認識結果の車番情報と複数の出口料金所が有料道路に設置されている場合、その出口料金所の位置情報とを事業者のサーバに送出し、予め予定を登録した車番と照合し、照合一致の場合は、開閉バー５６を開の状態に維持し、車両はノンストップで通過させる。又出口料金所と入口料金所との位置情報を基に有料道路の区間を求めて、料金を算出することができる。又登録した車番と認識した車番との照合不一致の場合は、予め予定を登録した車両ではないから、開閉バー５６を閉状態とし、車両を停止させて料金決済を行うか、又は他の料金支払いのレーンに移動させて料金決済を行うことになる。」

「【００５３】

又有料道路事業者のサーバに登録した通行日を所定期間経過しても、有料道路を利用しない場合は、データベースに登録された車番等を含む情報を削除する。又有料道路に沿って複数の入口料金所と出口料金所とが配置されて、或る入口料金所と出口料金所との間の通行区間を登録した場合に、それ以外の入口料金所から有料道路に入り、又他の出口料金所から出ても、登録した車番と認識した車番との照合一致と、入口料金所の位置情報と出口料金所の位置情報とにより、利用した通行区間を割り出すことができるから、料金決済処理を行うことができる。即ち、予め登録した通行日と通行区間とに拘束されることなく、予定登録内容が変更された場合に於いても柔軟に対処することができる。又割引料金の設定や無料設定を車番対応にデータベースに登録して、有料道路料金算出を行うこともできる。例えば、公共車両に対しては、予め車番を登録しておくことにより、車番対応に無料設定を行うことも可能である。この無料設定された車番を認識できた時は、出口料金所の開閉バーは開状態に維持することになる。」

（２）甲１発明

上記記載からみて、甲１には、「有料道路を利用した時の利用料金を、自動的に決済できる料金決済システム及び料金決済方法」（【０００１】）について記載されており、段落【００３１】－【００３５】、図３、図４の記載からみて、有料道路利用者（以下「利用者」という。）の各種情報を登録する処理（Ａ１～Ａ６）、利用者の車両が入口料金所を通過する際の処理（Ａ７、Ａ８）及び利用者の車両が出口料金所を通過する際の処理（Ａ９～Ａ１７）を時系列で行うものといえ、各処理において、有料道路事業者のサーバ（以下「サーバ」という。）は、以下のステップを実行するものといえる。

ア 利用者の各種情報を登録する処理について

甲１には、「利用者４は、車両７に乗車して高速道路等の有料道路を走行する前又は駐車場６を利用する前に、固定電話機，携帯電話機，パソコン等から、ネットワーク３を介して事業者のサーバ１にアクセスし、利用者４は、このサーバ１に、車両の車種，車番，有料道路又は駐車場の利用予定日時，利用予定経路等を含む車両情報と、クレジットカード番号等を含む利用者情報とを登録する」（【００１９】）ことが記載されており、サーバは、「利用者が入力した車両の車種，車番，有料道路の利用予定日時，利用予定経路等を含む車両情報と、クレジットカード番号等を含む利用者情報を登録するステップ」を実行するものといえる。

その際、「事業者のサーバ１は、利用者４からのクレジットカード番号等を基に、クレジット会社のサーバ２にアクセスして、利用可能のクレジットカード番号であるか否かを確認し、利用可能の場合は、利用者４に対して登録応答を送出する」（【００２０】）から、サーバは、「利用者からのクレジットカード番号等を基に、クレジット会社のサーバにアクセスして、利用可能のクレジットカード番号であるか否かを確認し、利用可能の場合は、利用者に対して登録応答を送出する」ものといえる。

イ 利用者の車両が入口料金所を通過する際の処理について

また、甲１には、「料金所５は、車両の前方と後方とのナンバープレート位置を撮像する少なくとも２台のカメラを備え、撮像画像情報を処理して車番を認識し、認識した車番を、ネットワーク３を介して事業者のサーバ１へ通知する車番通知手段を備えて」（【００２１】）いることが記載され、利用者が「車番や利用予定について登録した後、入口料金所を通過して有料道路の通行を開始すると（Ａ７）、入口料金所に於いて車両のナンバープレートをカメラで撮像し、その撮像画像を処理して車番を認識し、有料道路事業者のサーバへ通知する。サーバは、登録された車番と認識して通知された車番とを照合し、照合一致により、登録された車両が有料道路の利用を開始したと判定し、又入口料金所の表示器に認識結果を表示する（Ａ８）」（【００３２】）ものである。

そうすると、サーバは、「入口料金所に於いて車両のナンバープレートをカメラで撮影し、その撮影画像を処理して認識した車番の通知を受けるステップ」と、「登録された車番と認識して通知された車番とを照合し、照合一致により、登録された車両が有料道路の利用を開始したと判定するステップ」を実行するものといえる。

ウ 利用者の車両が出口料金所を通過する際の処理について

また、甲１には、「車両が出口料金所に到着すると、有料道路の通行終了とし（Ａ９）、入口料金所と同様にカメラによりナンバープレートを撮像し、撮像画像を処理して車番を認識し、認識した車番を有料道路事業者のサーバへ通知する。それにより、そのサーバに於いて登録した車番と通知された認識車番とを照合し（Ａ１０）、照合一致の場合は、正常照合として例えば出口料金所の表示器の緑ランプを点灯し（Ａ１１）、通行料金の計算を行う（Ａ１３）。又出口料金所の開閉バーを開状態とし（Ａ１４）、出口料金所を通過させる（Ａ１８）。」（【００３３】）、及び、「通行料金の計算結果に基づいてクレジット会社との間で通行料金を決済処理を行い（Ａ１９）」（【００３５】）と記載され、さらに、「出口料金所と入口料金所との位置情報を基に有料道路の区間を求めて、料金を算出することができ」（【００４４】）ること、「その計算結果を利用者情報と共にクレジットカード会社のサーバ２に通知する（【００２２】）ことが記載されている。

そうすると、サーバは、「出口料金所に於いてカメラによりナンバープレートを撮影し、撮像画像を処理して認識した車番の通知を受けるステップ」と、「登録した車番と通知された認識車番とを照合し、照合一致の場合は、出口料金所と入口料金所との位置情報を基に有料道路の区間を求めて、通行料金の計算を行うステップ」と、「通行料金の計算結果を利用者情報と共にクレジットカード会社のサーバに通知するステップ」を実行するものといえる。

上記アないしウより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

（甲１発明）

有料道路事業者のサーバが実行する方法であって、

利用者が入力した車両の車種，車番，有料道路の利用予定日時，利用予定経路等を含む車両情報と、クレジットカード番号等を含む利用者情報を登録するステップであって、利用者からのクレジットカード番号等を基に、クレジット会社のサーバにアクセスして、利用可能のクレジットカード番号であるか否かを確認し、利用可能の場合は、利用者に対して登録応答を送出する、ステップと、

入口料金所に於いて車両のナンバープレートをカメラで撮影し、その撮影画像を処理して認識した車番の通知を受けるステップと、

登録された車番と認識して通知された車番とを照合し、照合一致により、登録された車両が有料道路の利用を開始したと判定するステップと、

出口料金所に於いてカメラによりナンバープレートを撮影し、撮像画像を処理して認識した車番の通知を受けるステップと、

登録した車番と通知された認識車番とを照合し、照合一致の場合は、出口料金所と入口料金所との位置情報を基に有料道路の区間を求めて、通行料金の計算を行うステップと、

通行料金の計算結果を利用者情報と共にクレジットカード会社のサーバに通知するステップとを備える方法。

（１）甲第２号証の記載事項

甲第２号証（以下「甲２」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、有料道路の利用をノンストップ・キャッシュレスで行なえる料金支払方法に関する。」

「【００４５】

利用ジャーナル５０の作成過程については、以下の図５の説明において述べる。

図５は、本例による有料道路料金支払方法を実現するシステムにおける処理手順を説明する為のフローチャート図である。

図５においてサーバ１０が実行する処理は、主に、上記キャッシュレス利用制御部１４、利用記録部１５、支払者変更部１６によって実現される。

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【００４６】

同図において、高速道路を利用しようとする車両３が、任意のインターチェンジの入口ゲート１を通過しようとするとき、まず、撮影カメラ５によって当該車両３のナンバープレートを撮影する。尚、撮影カメラ５は、例えばディジタル画像を撮影するカメラである。次に、撮影カメラ５によって撮影されたディジタル画像は、処理装置６に送られて、処理装置６において画像認識処理を実行して、車両ナンバーを識別する（ステップＳ１１）。尚、車両ナンバーの認識技術は、既存技術であるので、特に説明しない。

【００４７】

また、尚、ゲートに処理装置６を設けずに、撮影カメラ５によって撮影されたディジタル画像を直接、サーバ１０に送信し、サーバ１０において画像認識処理を実行する構成としてもよい。

【００４８】

次に、処理装置６は、識別した車両ナンバー・データを、ネットワーク７を介して、サーバ１０に送信する。その際、予め処理装置６に登録されている当該インターチェンジの名称等も一緒に送信する。

【００４９】

サーバ１０は、登録車両マスタ３０を参照して、この車両ナンバーが登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ１２）。そして、登録済みである場合には通過ＯＫ、未登録である場合または利用可・不可フラグ３６がＯＦＦになっている場合には通過ＮＧと判定して、判定結果を処理装置６に通知する（ステップＳ１３）。」

「【００５２】

一方、通過ＯＫと判定した場合には、新たな利用ジャーナル５０の作成を開始する。すなわち、まず、上記処理装置６から送られてきた車両ナンバー、インターチェンジの名称を、それぞれ、車両ナンバー５１、高速利用開始地点５５に格納する。また、登録車両マスター３０から、上記認識された車両ナンバーに対応する携帯電話番号３７を取得して、これを料金支払者携帯番号５９に格納する。更に、カレンダー機能、時計機能に基づいて、本日の日付を利用日付５２に格納し、現在時刻を高速利用開始時間５４に格納する（ステップＳ１５）。」

「【００５４】

その後、車両３は、高速道路を走行し、目的地のインターチェンジに到着すると、出口ゲート２に設けられる撮影カメラ５と処理装置６によって、ステップＳ１１の処理と同様に、ナンバープレートの撮影、認識を行なって、認識結果と当該出口のインターチェンジの名称等を、サーバ１０に通知する（ステップＳ２１）。

【００５５】

この通知を受けたサーバ１０は、利用ジャーナル５０を検索して、当該車両３が入口ゲート１を通過した際に作成されているはずの利用ジャーナルを探し出す。つまり、通知された車両ナンバーと一致する車両ナンバー５１を有するデータが存在するか否かを検索する（ステップＳ２２）。」

「【００５７】

一方、もし当該車両３に対応する利用ジャーナル５０が作成されていたならば、ステップＳ２３で「通過ＯＫ」と判定し、この利用ジャーナル５０の高速利用終了時間５６に現在時刻を記録すると共に、上記出口のインターチェンジ名称を、高速利用終了地点５７に記録する（ステップＳ２５）。また、出口ゲート２の処理装置６に、通過ＯＫを通知してもよい（通知しなくてもよい）。」

「【００５９】

そして、利用ジャーナル５０の高速利用開始地点５５と高速利用終了地点５７のデータを用いて、料金マスター４０を参照することにより、利用料金を求めて、これを利用ジャーナル５０の利用料金５８に記録する（ステップＳ２６）。また、更に、登録車両マスター３０において割引率３４が存在する場合には、上記利用料金に割引を行なうことで、実際の支払金額を求め、これを支払金額５３に記録する。割引率３４が無い場合には、利用料金がそのまま支払金額となる。以上の処理で、この車両３に関する利用ジャーナル５０が完成する。尚、変更支払者携帯番号６０及び確認状態６１は、後に説明する支払者の変更が行なわれた場合に記録される。」

（２）甲２発明

上記（１）の記載からみて、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。

（甲２発明）

有料道路の利用をノンストップ・キャッシュレスで行なえる料金支払方法（【０００１】）であって、

高速道路を利用しようとする車両３が、任意のインターチェンジの入口ゲート１を通過しようとするとき、まず、撮影カメラ５によって当該車両３のナンバープレートを撮影し、撮影カメラ５によって撮影されたディジタル画像は、処理装置６に送られて、処理装置６において画像認識処理を実行して、車両ナンバーを識別し（【００４６】）、

識別した車両ナンバー・データを、ネットワーク７を介して、サーバ１０に送信し、その際、予め処理装置６に登録されている当該インターチェンジの名称等も一緒に送信し（【００４８】）、

サーバ１０は、登録車両マスタ３０を参照して、この車両ナンバーが登録済みであるか否かを確認し、登録済みである場合には通過ＯＫ、未登録である場合または利用可・不可フラグ３６がＯＦＦになっている場合には通過ＮＧと判定して、判定結果を処理装置６に通知し（【００４９】）、

通過ＯＫと判定した場合には、新たな利用ジャーナル５０の作成を開始し、ここで、上記処理装置６から送られてきた車両ナンバー、インターチェンジの名称を、それぞれ、車両ナンバー５１、高速利用開始地点５５に格納し、また、登録車両マスター３０から、上記認識された車両ナンバーに対応する携帯電話番号３７を取得して、これを料金支払者携帯番号５９に格納し、更に、カレンダー機能、時計機能に基づいて、本日の日付を利用日付５２に格納し、現在時刻を高速利用開始時間５４に格納し（【００５２】）、

その後、車両３は、高速道路を走行し、目的地のインターチェンジに到着すると、出口ゲート２に設けられる撮影カメラ５と処理装置６によって、ステップＳ１１の処理と同様に、ナンバープレートの撮影、認識を行なって、認識結果と当該出口のインターチェンジの名称等を、サーバ１０に通知し（【００５４】）、

この通知を受けたサーバ１０は、利用ジャーナル５０を検索して、当該車両３が入口ゲート１を通過した際に作成されているはずの利用ジャーナルを探し出し、つまり、通知された車両ナンバーと一致する車両ナンバー５１を有するデータが存在するか否かを検索し（【００５５】）、

当該車両３に対応する利用ジャーナル５０が作成されていたならば、「通過ＯＫ」と判定し、この利用ジャーナル５０の高速利用終了時間５６に現在時刻を記録すると共に、上記出口のインターチェンジ名称を、高速利用終了地点５７に記録し（【００５７】）、

利用ジャーナル５０の高速利用開始地点５５と高速利用終了地点５７のデータを用いて、料金マスター４０を参照することにより、利用料金を求めて、これを利用ジャーナル５０の利用料金５８に記録すること（【００５９】）。

甲第３号証（以下「甲３」という。）には、以下の事項が記載されている。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はガソリンスタンドに設置されたＰＯＳ端末とオーソリ（承認操作）センタを通信回線で接続し、給油売上げ金額の決済を行うＰＯＳシステムに関するものである。」

「【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上記のように従来のＰＯＳシステムでは、給油終了後に承認操作を行なうので、給油終了後に、当該会員カードが使用不能（口座残高不足等のオーソリエラー）だと分かっても一旦給油してしまったものは元へは戻せないので、他の支払方法、例えば現金支払等への変更が必要になり、作業効率が低下するという問題があった。

【０００８】本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、上記問題点を除去するために事前にオーソリセンタに問合せ確認することにより、作業効率を向上させることができるＰＯＳシステムを提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、ガソリンスタンドに設置されたＰＯＳ端末とオーソリ（承認操作）センタを通信回線で接続し、給油前にＰＯＳ端末では所定の会員カードを読み込むと共に、予定している給油の種類及び給油量を入力し、会員情報及び給油予定金額情報をオーソリセンタへ送信し、オーソリセンタでは会員情報及び給油予定金額情報より当該会員の口座残高をチェックし、該給油予定金額の引き落しが可能か否かの与信確認を行ない、該与信確認結果を前記ＰＯＳ端末へ返信し、ＰＯＳ端末では口座から引き落しが可能であれば給油予定金額までの給油を行ない、給油終了時、オーソリセンタへ通知し決済することを特徴とする。」

異議申立人は、上記相違点に関連して異議申立書２１頁の「・相違点２（構成要件Ｃ）の容易想到性」の項において、

「一方、甲第３号証には、ガソリンスタンドに設置されたＰＯＳ端末とオーソリ（承認操作）センタを通信回線で接続し、給油前にＰＯＳ端末で、会員カードの与信確認を行い、決済作業の効率を向上させることができるＰＯＳシステムの発明が記載されている。

また、甲第１号証の段落【００５３】（前記、記載事項３）には、「或る入口料金所と出口料金所との間の通行区間を登録した場合に、それ以外の入口料金所から有料道路に入り、又他の出口料金所から出ても、登録した車番と認識した車番との照合一致と、入口料金所の位置情報と出口料金所の位置情報とにより、利用した通行区間を割り出すことができるから、料金決済処理を行うことができる。即ち、予め登録した通行日と通行区間とに拘束されることなく、予定登録内容が変更された場合に於いても柔軟に対処することができる。」と記載されるから、甲１発明においても、予め登録した通行日と通行区間が変更された場合が想定されており、予め登録した通行日を前提に有効とされたクレジットカードが変更された通行日においても同様に有効であるかどうかの判定を変更された通行区間の入口料金所において再度行う必要があることが示唆されている。

以上のことから、甲第３号証に記載される発明を甲１発明に適用して、構成要件Ｃの「前記コンピュータが、前記取得されたクレジットカードデータに基づいて、クレジットカードが有効であるかどうかを判定するステップであって、」とすることは、容易想到である。」（２１～３９行）

と主張するので、以下検討する。

甲１発明において、異議申立人が主張するとおり、予め登録した通行日と通行区間が変更された場合が想定されているとしても、甲第１号証の上記段落【００５３】には、さらに「又有料道路事業者のサーバに登録した通行日を所定期間経過しても、有料道路を利用しない場合は、データベースに登録された車番等を含む情報を削除する。」と記載されているように、甲第１号証では、通行日の変更は限定的であり、クレジットカードの登録日に与信確認したうえで、さらに通行日にも与信確認することまでは、想定していないから、甲１発明に甲３発明を適用することの動機付けはない。

仮に、甲１発明に甲３発明を適用したとしても、甲３発明は、与信確認のため、ユーザが、「給油前にＰＯＳ端末では所定の会員カードを読み込むと共に、予定している給油の種類及び給油量を入力し、会員情報及び給油予定金額情報をオーソリセンタへ送信」する必要があるが、「予定している給油の種類及び給油量」に対応する甲１発明の「有料道路の利用予定日時，利用予定経路等を含む車両情報」は、甲１発明では車両情報を含む利用者情報の登録時に利用者が入力する情報であるから、甲１発明の「利用者が入力した車両の車種，車番，有料道路の利用予定日時，利用予定経路等を含む車両情報と、クレジットカード番号等を含む利用者情報を登録するステップであって、利用者からのクレジットカード番号等を基に、クレジット会社のサーバにアクセスして、利用可能のクレジットカード番号であるか否かを確認し、利用可能の場合は、利用者に対して登録応答を送出する、ステップ」と同じタイミングでクレジットカードが有効であるかの確認がなされることとなり、相違点２に係る本件発明１の構成とはならない。

また、異議申立人は、異議申立書２２頁の「・相違点１、３～５（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｇ）の容易想到性」の項において、「甲第２号証に記載される上記発明の「利用ジャーナル」は、構成要件Ｄ、Ｆ、Ｇの「精算データ」に相当し、また、上記発明の「料金支払者携帯番号」は、構成要件Ｂの「クレジットカードデータ」に相当する」（２９～３１行）旨主張しているが、仮に、甲２発明の「料金支払者携帯番号」が「クレジットカードデータ」に相当するとしても、甲２発明は、「サーバ１０は、登録車両マスタ３０を参照して、この車両ナンバーが登録済みであるか否かを確認し、」「通過ＯＫと判定した場合には、新たな利用ジャーナル５０の作成を開始し、ここで、上記処理装置６から送られてきた車両ナンバー、インターチェンジの名称を、それぞれ、車両ナンバー５１、高速利用開始地点５５に格納し、また、登録車両マスター３０から、上記認識された車両ナンバーに対応する携帯電話番号３７を取得して、これを料金支払者携帯番号５９に格納」するもの、すなわち、車両ナンバーが登録済みであれば、クレジットカードの有効性を判断することなく利用ジャーナルの作成を開始するものであるから、甲２発明（さらに甲３発明）を考慮しても、本件発明１の相違点２に係る構成を導出できないことは明らかである。

したがって、異議申立ての理由を採用できない。