2019-700858

本件特許第６５１１１８７号（出願日：平成３０年１０月１５日、優先日：平成２９年１０月１７日）は、平成３１年４月１２日付けでその特許権の設定登録がされ、令和元年５月１５日にその特許公報が発行され、その後、請求項１～１１に係る特許に対して、同年１０月２９日に特許異議申立人　林法子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。

１　申立人の異議申立ての理由について

申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。

（以下、甲第１～２号証を「甲１」～「甲２」という。）

・申立ての理由１

本件発明１～１１は発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。

よって、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

・申立ての理由２

本件発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。

よって、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

・申立ての理由３

本件発明１～１１は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

・申立ての理由４

本件発明１～１１は、甲１及び甲２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件発明１～１１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

２　申立ての理由１について

申立ての理由１に関し、申立人の主張は大旨以下のとおりである。

「本件発明１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための事項が発明特定事項として反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許が請求されているものといえる。」（申立書２６頁１～３行）

本件発明が解決しようとする課題は、【０００５】に記載された以下のものにあると認められる。

「表面硬度に優れ、耐擦傷性に優れ、特に、摩耗試験後の透明性の維持率が高く、かつ、押出性に優れた樹脂組成物、および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供する」

請求人が主張するとおり、本件実施例には、係る課題が解決できることを具体的に示した組成物は、

（Ａ）ポリカーボネート樹脂として、ビスフェノールＣに由来する骨格を有するポリカーボネート樹脂Ａ１と、ビスフェノールＡに由来する骨格を有するポリカーボネート樹脂Ａ２を、「式（１）の比率」が７２～７７モル％となるように配合したもの、

（Ｂ）エステル化合物として、Ｂ１及びＢ８～１４を用いたものである。

しかし、本件実施例及び比較例からみて、本件発明は、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．４～１０．０質量部」含み、そして、「樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、ヘイズが５．０％以下であり、かつ、荷重３０ＮのときのＩＳＯ　１９２５２に従った動摩擦係数が０．３５以下」という物性を有する「樹脂組成物」が、上記課題を解決するものと解することができる。

したがって、本件発明１～１１は、本件発明の詳細な説明に記載したものといえる。

よって、申立ての理由１には理由がない。

３　申立ての理由２について

申立ての理由２に関し、申立人の主張は二つ存在するものと認められるため、それぞれについて以下のとおり検討する。

（１）申立人は、【０１０４】の記載について、以下のとおり主張する。

「１）用いた樹脂の混合比率、２）式（１）で表される構造単位の分子量、及び３）粘度平均分子量から、どのようにして上記構造単位の含有率を算出するのかは理解できず、当業者といえども上記構造単位の含有率を正確に算出することはできない。」（２７頁２０～２３行）

この点に関し、上記第２で検討したとおり、【０１０４】は

「＜ポリカーボネート樹脂のモル比率＞

後述する表２、表３におけるモル比率（モル％）は、樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂中の式（１）で表される構造単位の含有量を示す指標であり、用いた樹脂の混合比率および式（１）で表される構造単位の分子量を用いて算出した。」となった。

すなわち、「ポリカーボネート樹脂のモル比率」は「用いた樹脂の混合比率および式（１）で表される構造単位の分子量」から算出される。そして、この記載は、「モル比率」（モル分率）の算出において妥当である。

（２）また、申立人は、以下のとおり主張する。

「本件明細書の実施例・比較例からは、上記成分事項を満たせば必ず上記物性事項が達成されるとはいえず、さらに、本件明細書にも、上記成分事項をどのように調整すれば上記物性事項が達成できるのかについての一般的な教示はされていないので、当業者が上記物性事項を達成するためには過度の試行錯誤を要する。」（２７頁末行～２８頁４行）

この点に関し、本件発明は、「（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）エステル化合物を０．４～１０．０質量部」含み、そして、「樹脂組成物から形成される厚み２ｍｍの試験片は、ヘイズが５．０％以下であり、かつ、荷重３０ＮのときのＩＳＯ　１９２５２に従った動摩擦係数が０．３５以下」という物性を有する樹脂組成物に係るものである。そして、本件発明の詳細な説明は、実施例及び比較例を参照すれば、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。

（３）以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～１１を実施しうる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。

よって、申立ての理由２には理由がない。

４　申立ての理由３及び４について

（１）甲１の記載事項

ア「【請求項１】

下記一般式（１）の構造単位を有する粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００～３５，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記一般式（２）の構造単位を有する粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００～２８，０００のポリカーボネート樹脂（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０～２０／８０の割合で含有し、ＡＳＴＭ　Ｄ２７９４に従って測定した２５℃におけるデュポン衝撃強度が１０Ｊ以上、ＪＩＳ　Ｋ５６００に従って測定した鉛筆硬度がＦ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。

【化１】

（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、

【化２】

を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、ＺはＣと結合して炭素数６～１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）

【化３】

（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）

【請求項２】

厚み２ｍｍの成形品についてＪＩＳ　Ｋ７１３６に従って測定したヘイズ値が２％以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。

…

【請求項６】

さらに、離型剤として脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５～１量部含有することを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。

【請求項７】

離型剤が、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。

…

【請求項９】

請求項１～８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる表示装置用部材または表示装置用カバー。

【請求項１０】

請求項１～８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる保護具。

【請求項１１】

請求項１～８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる車載用部品。」

イ「【０００７】

本発明者らは、それぞれ特定の構造単位と特定の分子量を有する２種のポリカーボネート樹脂を特定割合で含有し、特定のデュポン衝撃強度と硬度を有するポリカーボネート樹脂組成物が、高い表面硬度と耐衝撃性、さらに高度透明性を併せ有することを見出し、本発明を完成させた。

すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及びこれを成形してなる以下の成形品を提供する。」

（２）甲１に記載された発明

請求項１又は２を引用する請求項６を、更に引用する請求項７、そして請求項７を引用する請求項９～１１からみて、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認められる。

なお、請求項７の「ステアリン酸ステアレート」については、このような名称の化合物は存在しないが、その実施例として使用される「ユニスターＭ９６７６」（日油社製）がステアリン酸ステアリルである（当審注：https://www.nof.co.jp/business/oleo/pdf/comprehensive.pdf参照。)ことから、「ステアリン酸ステアリル」の誤記と認める。

また、請求項６の「０．０５～１量部」は、「前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、」との文言を受けた表現であることに鑑みると、「０．０５～１質量部」の誤記と認める。

甲１発明：

「下記一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記一般式（２）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で８０／２０～２０／８０の割合で含有し、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアリル及びステアリン酸モノグリセリドから選ばれる少なくとも１種である脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５～１質量部含有する、厚み２ｍｍの成形品についてＪＩＳ　Ｋ７１３６に従って測定したヘイズ値が２％以下である、ポリカーボネート樹脂組成物。」（当審注：一般式（１）及び（２）は省略。）

（３）対比・判断

ア　本件発明１

本件発明１と甲１発明とを対比すると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般式（１）で表される構造単位のみで構成されるものを包含するから、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する。

この相違点について検討する。

本件発明１と甲１発明とは、組成物の構成成分、及び各成分の構成比において一致するものである。

しかし、特許権者が令和２年３月１３日提出した意見書において示した引用例１すなわち甲１の実施例１及び２の再現結果を参照すると、甲１発明の樹脂組成物は、必ずしも該組成物を用いて成形した厚み２ｍｍの試験片が「荷重３０ＮのときのＩＳＯ １９２５２に従った動摩擦係数が０．３５以下」という物性を有するとはいえない。

このため、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。

また、甲１ないし甲２に記載された技術的事項を勘案しても、甲１発明の樹脂組成物を用いて成形した厚み２ｍｍの試験片に対して「荷重３０ＮのときのＩＳＯ １９２５２に従った動摩擦係数が０．３５以下」という物性を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることということはできない。

イ　本件発明２～１１

本件発明２～１１は、本件発明１を直接的あるいは間接的に引用するものである。そうすると、本件発明１と同様、本件発明２～１１は甲１発明であるとはいえず、本件発明２～１１は甲１発明及び甲１ないし甲２に記載された技術的事項を勘案しても、当業者が容易に想到し得ることということはできない。

（４）まとめ

したがって、本件発明１～１１は、特許法第２９条第１項ないし同第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。

よって、申立ての理由３及び４には理由がない。

５　まとめ

以上検討したとおり、申立人が主張する申立ての理由１～４には、いずれも理由がなく、これらの理由によって、本件発明１～１１の特許を取り消すことはできない。