2019-700832

特許第６５０７０５６号発明「電池配線モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０７０５６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６５０７０５６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０７０５６号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年７月２４日を出願日とするものであって、平成３１年４月５日付けでその特許権の設定登録がなされ、同年４月２４日に特許掲載公報が発行された。 本件は、その特許について、令和１年１０月２１日付けで特許異議申立人青木耕一（以下、「申立人」という。）より請求項１～５（全請求項）に対して特許異議の申立てがなされ、令和２年１月６日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年３月６日付けで特許権者より意見書が提出され、その後、同年３月１７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、これに対して、同年５月１５日付けで特許権者より意見書が提出されるとともに、訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その後、同年７月３日に、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）について、申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の趣旨、及び、訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６５０７０５６号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、訂正箇所には、当審で下線を付した。 （１）訂正事項１ 請求項１について、本件訂正前の「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる電池配線モジュールであって、」を「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる車両用の電池配線モジュールであって、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書【０００８】について、本件訂正前の「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる電池配線モジュールであって、」を「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる車両用の電池配線モジュールであって、」と訂正する。 ２　当審の判断 ２－１　訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の発明特定事項である「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる電池配線モジュール」について、願書に添付された明細書【０００３】を根拠として、「車両用」であることを特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、こられをまとめて「本件明細書等」という。）に記載した範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２は、訂正事項１において、特許請求の範囲の訂正に伴い、願書に添付された明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載した範囲内の訂正である。 ２－２　一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～５は請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ２－３　独立特許要件について 本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ２－４　明細書の訂正について 明細書の訂正である訂正事項２は、訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を訂正するものであり、本件訂正前の請求項２～５は請求項１を引用するものであるから、本件訂正請求に係る明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行うものである。 ２－５　訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、令和２年５月１５日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第１項及び第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕についての訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 令和２年５月１５日に特許権者が行った請求項１～５についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、これらを請求項数に応じて、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる車両用の電池配線モジュールであって、 前記複数の単電池の隣接する単電池の正極及び負極の電極端子を接続する複数の接続部材と、 前記複数の接続部材を介して前記複数の単電池の電圧を検知する複数の電圧検知線を有するフレキシブルプリント基板と、を備え、 各電圧検知線の途中には、当該電圧検知線に過電流が流れることを制限する電流制限素子が設けられており、 前記フレキシブルプリント基板のカバーレイ層には、前記電流制限素子が配置されるとともに、前記電流制限素子が接続される箇所の前記電圧検知線を露出させる開口部が形成されており、 前記接続部材と前記電流制限素子とは、前記フレキシブルプリント基板の同じ面において前記電圧検知線に半田によって接続されており、 前記電流制限素子と前記電圧検知線との接続部である、前記電流制限素子の電極と、前記半田と、前記電圧検知線の露出した部分とは、前記開口部を覆い隠すように絶縁樹脂によってオーバーコートされている、電池配線モジュール。 【請求項２】 請求項１に記載の電池配線モジュールにおいて、 前記フレキシブルプリント基板には、前記電圧検知線を前記接続部材に接続する接続ランドが設けられており、 前記電流制限素子は、前記接続ランドの近傍に設けられている、電池配線モジュール。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の電池配線モジュールにおいて、 各電圧検知線は、他の電圧検知線から分離されて配線された分離配線部を有するように配線されており、 前記電流制限素子は、各電圧検知線において、前記分離配線部に設けられている、電池配線モジュール。 【請求項４】 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電池配線モジュールにおいて、 前記電流制限素子は、正温度係数サーミスタ、あるいはチップヒューズである、電池配線モジュール。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電池配線モジュールにおいて、 前記複数の電圧検知線に接続され、検知された単電池の電圧を外部に出力するコネクタを備える、電池配線モジュール。」 ２　特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記ａ～ｅの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 なお、上記理由は、令和２年１月６日付けの取消理由通知、及び、同年３月１７日付けの取消理由通知（決定の予告）においても採用した。ただし、これらの取消理由通知では、下記ｃの刊行物は採用しなかった。 ＜刊行物＞ ａ　国際公開第２０１０／１１３４５５号 （申立人が提出した甲第１号証：以下、「甲１」という。） ｂ　特開２０１５－１３３３９４号公報 （申立人が提出した甲第２号証：以下、「甲２」という。） ｃ　国際公開第２０１２／１３１８０９号 （申立人が提出した甲第３号証：以下、「甲３」という。） ｄ　実願昭６２－３４８５９号（実開昭６３－１４２８６９号）のマイクロフィルム （申立人が提出した甲第４号証：以下、「甲４」という。） ｅ　特開２０１３－２５１２９４号公報 （申立人が提出した甲第５号証：以下、「甲５」という。） ３　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物に記載された発明 （１）甲１の記載 甲１には、次の記載がある。なお、下線は当審が付した。以下、同じ。 「［０００１］本発明は、複数の電池セルを積層している電池モジュールに電圧検出回路を接続している電池モジュール、バッテリシステムおよび電動車両に関する。」 「［００３８］状態検出回路２０には、一端がバスバー４０に接続される電圧検出線５１の他端が接続されており、状態検出回路２０は、状態検出回路２０に接続されている電圧検出線５１の内から任意の電池セル１の正極端子、負極端子に接続されるバスバー４０から延びる２本の電圧検出線５１を選択して、選択した電圧検出線５１間の電圧を検出する電圧検出回路として機能することによって、任意の電圧セル１の正極端子、負極端子間の電圧を検出する。また、状態検出回路２０は、状態検出回路２０により検出された電圧の値の情報をバッテリＥＣＵ２００に送信する。」 「［００４４］（２）電池モジュールの構成 次に、上述したバッテリシステムに用いられる本発明の電池モジュールの構成について、図を用いて、以下に詳述する。図２に電池モジュール１００の斜視図を示す。図３に電池モジュール１００の状態検出回路２０の斜視図と側面図の部分拡大図を示す。図４に電池モジュール１００の上面図および正面図を示す。図１０に電池モジュール１００の分解斜視図を示す。 [００４５]図２、図３、図４および図１０に示すように、電池モジュール１００は、電池ブロック１０と、状態検出回路２０と、配線部材７０とを主な構成としている。以下に、各構成について、順次説明する。 ［００４６］（２－１）電池ブロック 図２に示すように、電池ブロック１０は、複数（この場合、１８個）の電池セル１，１・・と、２枚のエンドプレート８０，８０とを１方向に重ねることによって構成される。以下、１方向に重ねることを積層するという。」 「［００５２］電池ブロック１０は、図２に示すように、各電池セル１，１・・のセル主面が揃うように積層されており、以後、これらのセル主面が揃った電池ブロック１０の面をブロック主面と称する。 ［００５３］電池ブロック１０において積層された各電池セル１，１・・の配列は、隣り合う電池セル１同士で、正極端子２と負極端子３の位置が互いに異なるようになっているので、これらの端子２、３を後述するバスバー４０を用いて接続することにより、電池ブロック１０内の電池セルの直列接続を実現している（図４（ａ）参照）。」 「［００６８］（２－２）配線部材 配線部材７０は、電池ブロック１０と状態検出回路２０を接続するために用いられるものであり、図２に示すように、複数の電池セル１，１・・を直列に接続するための金属部品からなるバスバー４０・・と複数の電圧検出線５１，５１・・を有するＦＰＣ５０とを結合して構成される。 ［００６９］ここで、バスバーについて、詳述する。図５にバスバー４０の斜視図を示す。バスバー４０には、１８個の電池セル１，１・・の隣り合う電池セル１の極性が異なる端子２，３同士を連結する１７個の連結バスバー４０ａと、直列状態の両端の電池セルの２つの最終端子である２つの端子バスバー４０ｂが使用される。 ［００７０］連結バスバー４０ａは図５（ａ）に示すように、金属板を打ち抜いて作成した金属部品で形成されており、２つの貫通孔４１，４１を有する連結部材４２ａとこの連結部材４２ａから同一方向に並設された２枚の舌片状の結線部材４３ａ，４３ａとを備えている。連結バスバー４０ａの連結部材４２ａと結線部材４３ａは、電池セル１の端子２，３が成す角に応じて、折り曲げられている。すなわち、ブロック主面Ｚと電池セル１の端子２，３が成す角αと同じ角を有して一体的に形成されている。連結部材４２ａには、貫通孔４１が２つ設けられ、隣り合う電池セルの雄ネジが形成される端子２，３をそれぞれの貫通孔４１に嵌め込んで、ナット形状の取り付け金具でネジ止め（不図示）する。このようにすることによって電気的に直列に連結され、隣り合う電池セル１，１同士が順次、機械的にも連結されることになる。 ［００７１］一方、連結バスバー４０ａの２つの結線部材４３ａの両方が共に、あるいは、その一方は、ＦＰＣ５０に形成されている電圧検出線５１の端部と接続されるコンタクトパッド５１ａとリフロー半田付けによって接続されている。この半田付けによって、連結バスバー４０ａに接続された電池セル１の電極の端子２，３が状態検出回路２０に電気的に接続されると共に、連結バスバー４０ａとＦＰＣ５０との機械的な結合が行われている。この両方の結線部材４３ａがコンタクトバッド５１ａと結合する場合には、配線部材７０であるバスバー４０・・とＦＰＣ５０との結合強度が増すことになる。なお、リフロー半田付けとは、プリント配線基板上で電子部品を接続する個所にあらかじめ半田を供給し、そこに電子部品を配置してから加熱する半田付けである。」 「［００７７］図６にＦＰＣ５０の配線図を示す。図６（ａ）に示すように、ＦＰＣ５０は、帯状の柔軟性材料５３からなる基板に複数の電圧検出線５１と複数の温度検出線５２が形成されて一体的に形成される。端子列５，６間でバスバー４０の配置が異なるため、一方のＦＰＣ５０（第１のＦＰＣ）には、一方の端子列５（第１の端子列）を構成する端子２，３と状態検出回路２０とを接続するための複数の電圧検出線が所定の配線パターンで形成されており、他方のＦＰＣ５０（第２のＦＰＣ）には、他方の端子列６（第２の端子列）を構成する端子２，３と状態検出回路２０とを接続するための複数の電圧検出線が一方のＦＰＣ５０の配線パターンと異なる配線パターンで形成されている。図６（ｂ）は図６（ａ）の点線部Ａを拡大した図である。この図に示すように、電圧検出線５１と温度検出線５２の間隔aよりも電圧検出線５１同士の間隔ｂの方が小さくなるように、電圧検出線５１と温度検出線５２とが柔軟性材料５３に形成されている。また、電圧検出線５１と温度検出線５２の間隔ａよりも温度検出線５１同士の間隔ｃの方が小さくなるように、電圧検出線５１と温度検出線５２とが柔軟性材料５３に形成されている。このように柔軟性材料５３に、電圧検出線５１と温度検出線５２とが形成されることで、電位差の大きい二つの検出線の距離が大きくなり、片方の検出線が断線した場合に、他方の検出線にショートして電流が状態検出回路２０に流れ込まないよう保護することができる。特に、ＦＰＣの端部、（状態検出回路２０と接続される端部）においては断線が生じやすいので、この様な構成が特に有効である。 ［００７８］ＦＰＣ５０を形成する柔軟性材料５３の一方の長手の辺にはコンタクトパッド５１ａが複数設けられており、バスバー４０がコンタクトパッド５１ａにそれぞれリフロー半田付けされて結合されている。このときに、第１のバスバーは第１のＦＰＣに、第２のバスバーは第２のＦＰＣにそれぞれ半田付けされて結合され、それぞれ第１の配線部材７０と第２の配線部材７０とを構成している。また、電圧検出線５１は、柔軟性材料５３の一端部から長手方向に複数本平行に形成されている。また、それぞれの電圧検出線５１は、柔軟性材料５３の一方の長手の辺に位置する電圧検出線５１から順に、柔軟性材料５３の一端部側に近いコンタクトパッド５１ａがある位置から直角に曲がって、コンタクトパッド５１ａまで形成されている。これにより、それぞれの電圧検出線５１の一端は、対応するコンタクトパッド５１ａと接続されることになる。すなわち、それぞれの電圧検出線５１は、柔軟性材料５３の一方の長手の辺に位置する電圧検出線５１から順に、コンタクトパッド５１ａ（１），５１ａ（２），５１ａ（３）・・の位置で直角に曲がってコンタクトパッド５１ａと接続されることになる。」 「［００８３］（２－３）ＰＴＣ素子 図７に電池モジュールの部分上面図を示す。図７は簡単のため、各ＦＰＣ５０の電圧検出線５１はバスバー４０に接続される３本のみ記載し、他の電圧検出線５１は省略している。また、図７は簡単のため、温度検出線５２は省略している。図７に示すように、ＦＰＣ５０の電圧検出線５１の間にＰＴＣ素子６０が介在している。ＰＴＣ素子６０は、温度が上昇すると抵抗が上昇する素子であり、所定の電流より大きな電流が流れると自己発熱して抵抗が大きくなる素子である。したがって、ＰＴＣ素子６０よりも状態検出回路２０側において断線がおきて、電圧検出線５１を介して電池セル１がショートした場合に電圧検出線５１に流れる電流を抑えることができ、電池セル１をショートによる大電流から保護することができる。 ［００８４］また、ＰＴＣ素子を電池セル１の上に配置することによって、ＰＴＣ素子６０が電池セル１の上に配置されることになるので、電池セル１の温度が高くなった場合に、ＰＴＣ素子６０の抵抗が上昇し、状態検出回路２０が検出する電圧に電圧降下がおきて、電池セル１の温度異常を検知する事ができる。 ［００８５］また、ＰＴＣ素子６０は、ＦＰＣ５０の長手方向において、バスバー４０が接続されている位置に配置されることで、バスバー４０の剛性によってＰＴＣ素子６０が配置されている部分のＦＰＣ５０が撓みづらくなるため、ＰＴＣ素子６０は、ＦＰＣ５０の撓みによる影響（抵抗の変動または半田付け部の剥がれ等）を小さくすることができる。」 「［０１０１］また、バスバー４０を電池セル１の端子２，３に接続する前にＦＰＣ５０に接続する場合、ＰＴＣ素子６０および温度検出素子３０もバスバー４０と同時にリフロー半田付けによりＦＰＣ５０に接続することができる。また、図６に示すように、ＰＴＣ素子６０とバスバー４０などＦＰＣ５０上にリフロー半田付けすべき部品が同一面上にある場合には、１回のリフロー半田付け処理を行うだけでＦＰＣ５０に結合すべき部品を結合することが出来るので、製造工程 を少なくすることが出来る。」 「［０１３５］（１）バッテリシステム 図１６は、本発明の第２の実施の形態に係るバッテリシステムの模式的平面図である。 ［０１３６］図１６に示すように、第２の実施の形態に係るバッテリシステム１０００Ａは、電池モジュール１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ、バッテリＥＣＵ２００、コンタクタ５１０、ＨＶ（High Voltage；高圧）コネクタ５２０およびサービスプラグ５３０を備える。電池モジュール１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄは、上記の電池モジュール１００と同じ構成をそれぞれ有する。」 「［０１６１］電池モジュール１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの一方のＦＰＣ５０（第２の端子列６に沿って配置されるＦＰＣ５０）上でかつエンドプレート８０ａに近接する位置に１組の入力コネクタ５７１および出力コネクタ５７２がそれぞれ配置される。 ［０１６２］入力コネクタ５７１および出力コネクタ５７２は、各エンドプレート８０ａに取り付けられた状態検出回路２０（図２）にそれぞれ接続される。入力コネクタ５７１および出力コネクタ５７２の詳細については後述する。」 「［０１６６］電池モジュール１００ａ上の入力コネクタ５７１および電池モジュール１００ｄ上の出力コネクタ５７２は、通信用ハーネス５７４，５７５を介してそれぞれバッテリＥＣＵ２００に接続される。 ［０１６７］ここで、通信用ハーネス５７３ａ，５７３ｂは、第１の通信線の例であり、通信用ハーネス５７３ｃ，５７５は、第２の通信線の例である。 ［０１６８］上記のように、電池モジュール１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの各々において、複数の電池セル１に関する情報（電圧、電流、温度およびＳＯＣ）が状態検出回路２０により検出される。以下、各状態検出回路２０により検出される複数の電池セル１に関する情報をセル情報と呼ぶ。 ［０１６９］電池モジュール１００ａの状態検出回路２０により検出されたセル情報が、電池モジュール１００ｂ，１００ｃ，１００ｄの状態検出回路２０を介して、バッテリＥＣＵ２００に与えられる。電池モジュール１００ｂの状態検出回路２０により検出されたセル情報が、電池モジュール１００ｃ，１００ｄの状態検出回路２０を介して、バッテリＥＣＵ２００に与えられる。」 「［図２］ 」 「［図４］ ［図５］ ［図６］ 」 「［図１６］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア　上記（１）の［００８３］の「図７に示すように、ＦＰＣ５０の電圧検出線５１の間にＰＴＣ素子６０が介在している」との記載を参照すると、上記（１）の図６（ａ）から、ＰＴＣ素子６０は、電圧検出線５１が直角に曲がってコンタクトパッド５１ａに至るコンタクトパッド５１ａ近傍の電圧検出線５１経路上に位置していることが看取できる。 イ　上記（１）の［０００１］、［００３８］、［００４５］、［００４６］、［００５３］、［００６８］、［００６９］、［００７１］、［００７７］、［００７８］、［００８３］、［０１０１］、［０１６１］、［０１６２］、及び、上記アより、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「電動車両用の電池モジュール１００の配線部材７０であって、 電池モジュール１００は、電池ブロック１０と、状態検出回路２０と、配線部材７０とを主な構成としており、 電池ブロック１０は、１８個の電池セル１，１・・と、２枚のエンドプレート８０，８０とを１方向に重ねることによって構成され、 電池ブロック１０において積層された各電池セル１，１・・の配列は、隣り合う電池セル１同士で、正極端子２と負極端子３の位置が互いに異なるようになっており、これらの端子２、３をバスバー４０を用いて接続することにより、電池ブロック１０内の電池セルの直列接続を実現しており、 配線部材７０は、電池ブロック１０と状態検出回路２０を接続するために用いられるものであり、複数の電池セル１，１・・を直列に接続するための金属部品からなるバスバー４０，４０・・と複数の電圧検出線５１，５１・・を有するＦＰＣ５０とを結合して構成され、 状態検出回路２０には、一端がバスバー４０に接続される電圧検出線５１の他端が接続されており、 バスバー４０には、１８個の電池セル１，１・・の隣り合う電池セル１の極性が異なる端子２，３同士を連結する１７個の連結バスバー４０ａと、直列状態の両端の電池セルの２つの最終端子である２つの端子バスバー４０ｂが使用され、 連結バスバー４０ａの２つの結線部材４３ａの両方が共に、あるいは、その一方は、ＦＰＣ５０に形成されている電圧検出線５１の端部と接続されるコンタクトパッド５１ａとリフロー半田付けによって接続されており、 ＦＰＣ５０は、帯状の柔軟性材料５３からなる基板に複数の電圧検出線５１が一体的に形成され、 電圧検出線５１は、柔軟性材料５３の一端部から長手方向に複数本平行に形成されており、また、それぞれの電圧検出線５１は、柔軟性材料５３の一方の長手の辺に位置する電圧検出線５１から順に、柔軟性材料５３の一端部側に近いコンタクトパッド５１ａがある位置から直角に曲がって、コンタクトパッド５１ａまで形成されており、 ＰＴＣ素子６０は、電圧検出線５１が直角に曲がってコンタクトパッド５１ａに至るコンタクトパッド５１ａ近傍の電圧検出線５１経路上に位置しており、 ＰＴＣ素子６０は、温度が上昇すると抵抗が上昇する素子であり、所定の電流より大きな電流が流れると自己発熱して抵抗が大きくなる素子であって、ＰＴＣ素子６０よりも状態検出回路２０側において断線がおきて、電圧検出線５１を介して電池セル１がショートした場合に電圧検出線５１に流れる電流を抑えることができ、電池セル１をショートによる大電流から保護することができるものであり、 バスバー４０を電池セル１の端子２，３に接続する前にＦＰＣ５０に接続する場合、ＰＴＣ素子６０もバスバー４０と同時にリフロー半田付けによりＦＰＣ５０に接続することができ、 ＰＴＣ素子６０とバスバー４０などＦＰＣ５０上にリフロー半田付けすべき部品が同一面上にあることにより、１回のリフロー半田付け処理を行うだけでＦＰＣ５０に結合すべき部品を結合することが出来るので、製造工程を少なくすることが出来、 電池モジュール１００のＦＰＣ５０上でかつエンドプレート８０に近接する位置に１組の入力コネクタ５７１および出力コネクタ５７２がそれぞれ配置され、 入力コネクタ５７１および出力コネクタ５７２は、各エンドプレート８０に取り付けられた状態検出回路２０にそれぞれ接続される、電池モジュール１００の配線部材７０。」 （３）甲２の記載 申立人が提出した甲２には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、プリント回路板及びプリント回路板の製造方法に関する。」 「【００２１】 〔プリント回路板〕 図１及び図２の当該プリント回路板は、絶縁性及び可撓性を有するベースフィルム１と、このベースフィルム１の表面側に積層される導電パターン層２と、この導電パターン層２の一部（ランド部２ａ）に電気的に接続するよう実装される電子部品３と、上記ベースフィルム１及び導電パターン層２を含む積層体の表面のうち上記電子部品３の実装領域以外の領域にソルダーレジストを用いて積層される絶縁層４と、少なくとも上記電子部品３を覆うよう積層される合成樹脂製の保護膜５とを主に備え、上記絶縁層４の表面に上記保護膜５の形成材料の流延を規制する凹状溝６を有している。なお、図１には、導電パターン層２のうち、電子部品３が実装されるランド部２ａのパターンのみを記載し、導電パターン層２のランド部２ａ以外の部分である配線部２ｂの図示を省略している。 【００２２】 ＜ベースフィルム＞ 当該フレキシブルプリント回路板を構成するベースフィルム１は、絶縁性及び可撓性を有するシート状部材で構成されている。このベースフィルム１を構成するシート状部材としては、具体的には樹脂フィルムを採用可能である。この樹脂フィルムの主成分としては、ポリイミド、液晶ポリマー、フッ素樹脂、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンナフタレートが好適に用いられる。なお、ベースフィルム１は、充填材、添加剤等を含んでもよい。」 「【００２４】 ＜導電パターン層＞ 導電パターン層２は、ベースフィルム１の一方の面に形成されており、電子部品３が実装される１又は複数のランド部２ａ及びそれらに接続される配線部２ｂを有しており、ベースフィルム１の表面に積層された金属層をエッチングすることによって所望の平面形状（パターン）に形成されている。上記ランド部２ａは、絶縁層４が積層されていない領域に露出している導電パターン層２の部分によって構成される。」 「【００２７】 ＜電子部品＞ 電子部品３は、上記ランド部２ａに実装されている。この電子部品３は、例えば半田付けによりランド部２ａに実装され、導電パターン層２と電気的に接続される。この電子部品３は、具体的にはチップ部品や発光ダイオード（ＬＥＤ）などである。 【００２８】 ＜絶縁層＞ 絶縁層４は、導電パターン層２を保護するために配線部２ｂを覆うようにソルダーレジストを用いて積層されている。この絶縁層４は、電子部品３の実装予定領域であるランド部２ａ及び凹状溝６の形成予定領域に積層されず、これらの領域において開口を有している。なお、絶縁層４は、上述のようなランド部２ａ及び凹状溝６近傍以外の領域において、上記導電パターン層２及びベースフィルム１を被覆するよう積層されている。 【００２９】 絶縁層４は、感光性ソルダーレジストが用いられ、絶縁性及び可撓性を有する。感光性ソルダーレジストとして、エポキシアクリレートを主としたものや感光性ポリイミドを主としたものが用いられる。」 「【００３１】 ＜保護膜＞ 保護膜５は、液状の絶縁性樹脂を含む保護膜形成材料が電子部品３の表面形状に沿って塗工され硬化することで形成され、電子部品３への外部からの有害な影響を防止している。保護膜５は、例えば電気絶縁性、防湿性、防錆性、耐水性、ガスバリア性、耐薬品性、耐熱性、摺動性、耐候性等を有している。 【００３２】 保護膜５を形成する保護膜形成材料の主成分としては、アクリル、シリコーン、フェノール、エポキシなどとすることができる。また、保護膜５を形成する保護膜形成材料として紫外線硬化型の樹脂組成物を用いることも好ましく、特にエポキシを主成分とし、光架橋剤を含有してなる紫外線硬化型の樹脂を用いることが好ましい。紫外線硬化型の樹脂を用いることにより、紫外線照射によって保護膜５を硬化させることができ、その硬化速度を高めて生産性を向上できる。」 「【図１】 【図２】 」 （４）甲２に記載された事項 ア　上記（３）の記載において、ランド部２ａと電子部品３とが、図１の記載と図２の記載とで整合していない。すなわち、図１において、Ａ－Ａ線上に存在する電子部品３はランド部２ａよりも幅が広い（Ａ－Ａ線上で長い）のに対して、Ａ－Ａ線上の断面図である図２において、電子部品３はランド部２ａよりも幅が狭くなっており、これらの記載は整合しておらず、図１または図２の記載のいずれかに誤記が存在すると考えられる。 イ　ここで、図１の記載によれば、１つのランド部２ａ上に２つの電子部品３が載置されているところ、甲２には、「電子部品３が実装される１又は複数のランド部２ａ」（【００２４】）とランド部２ａが複数存在してもよいことが記載されているものの、電子部品３が複数存在することは記載されていない。 ウ　また、図１のパターン構造からすると、２つの電子部品３、３の各々に接続する端子が１つのランド部２ａしか存在しないこととなり、電子部品には２つ以上の端子が設けられているとの技術常識に反しているが、図１におけるランド部２ａと電子部品３との引用番号が逆であると仮定すると、１つの電子部品の両端部に２つのランド部が接続することとなり、通常の電子部品の接続として理解することができる。 エ　そうすると、図１におけるランド部２ａと電子部品３との記載は逆であり、図１において、引用番号「３」で示されているものはランド部であり、引用番号「２ａ」で示されているものは電子部品であると解することが合理的である。 オ　また、上記(３）の図１、図２より、少なくとも図１のＡ－Ａ断面上において、絶縁層４の開口を覆い隠すように保護膜５が形成されていることが看取できる。 カ　そして、上記(３）の図１、図２では、保護膜５が絶縁層４の開口全体を覆い隠すように形成されているか否かが不明であるが、上記（３）の【００３１】には、「保護膜５は、例えば電気絶縁性、防湿性、防錆性、耐水性、ガスバリア性、耐薬品性、耐熱性、摺動性、耐候性等を有している」と記載されているから、保護膜５は、図１のＡ－Ａ断面上のみならず、絶縁層４の開口全体を覆い隠すように形成されていると考えられる。 キ　そうすると、上記（３）の【００２２】、【００２８】、【００３１】、上記エ、カの検討より、甲２には、次の事項が記載されていると認められる。 「導電パターン層２を保護するため配線部２ｂを覆うように絶縁層４が積層されたフレキシブルプリント回路板において、電子部品３の実装予定領域であるランド部２ａの形成予定領域に絶縁層４の開口を有し、防湿性、耐水性を有する保護膜５が開口全体を覆い隠すように形成されている事項。」 （５）甲４の記載 ア　申立人が提出した甲４には、次の記載がある。 「（実施例） 第１図は本考案の実施例の説明図で、酸化物焼結型サーミスタ４をトランジスタ３と共にハンダ９を介してサーミスタの電極５と同時に接合する。その後保護用樹脂材８を被覆する関連構成体では、該サーミスタの電極部分の接合部分の不安定要素を全く解除する事が出来るため信頼性の高い実装密度の高い構成体を提供出来る。」（明細書第３頁最後から２行～第４頁第６行） 「第１図 」 イ　上記アの第１図より、基板２に形成された回路パターン１にサーミスタ４の電極５を載置し、回路パターン１上で回路パターン１と電極５とをハンダ９で接合する事項が看取できる。 （６）甲５の記載 ア　申立人が提出した甲５には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、温度センサ及びこの温度センサを備えた配線モジュールに関する。」 「【００３６】 図５に示すように、延出片３７の表面６０に形成された導電路２０には、温度検知素子３８が電気的に接続されるランド３９が形成されている。ランド３９は、延出片３７に形成された導電路２０に電気的に接続されている。ランド３９には温度検知素子３８がはんだ付けにより電気的に接続されている。 【００３７】 温度検知素子３８は、略直方体形状をなしている。本実施形態においては、温度検知素子３８は、延出片３７の長手方向（図５における左右方向）に対して、温度検知素子３８の長手方向が交差する姿勢で、延出片３７に取り付けられている。サーミスタを好適に用いることができる。サーミスタとしては、ＰＴＳを用いてもよく、また、ＮＴＳを用いてもよい。 【００３８】 温度検知素子３８の両端部にはリード部４０が形成されている。このリード部４０と、ランド３９とが、溶融後に固化されたはんだ部４１によって電気的に接続されている。」 「【００６１】 ＜実施形態２＞ 次に、本発明の実施形態２を、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。本実施形態においては、温度検知素子３８の上面は、絶縁性の合成樹脂からなる被覆部材５０によっておおわれている。被覆部材５０は、液体状をなす合成樹脂を温度検知素子３８に滴下して温度検知素子３８を合成樹脂によって埋設した後、合成樹脂を固化させることにより形成される。被覆部材５０を構成する合成樹脂としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド、ポリエステル等、必要に応じて任意の合成樹脂を適宜に選択しうる。被覆部材５０はゴム等の弾性を有する材料であってもよいし、剛性を有する材料であってもよい。」 「【００６４】 ＜変形例２－１＞ 次に、本発明の実施形態２に係る変形例２－１を、図１４を参照しつつ説明する。本実施形態においては、被覆部材５１は、温度検知素子３８の上方を覆うように配された金型内に液体状の合成樹脂が注入された後に、合成樹脂が固化されて形成される。被覆部材５１は、略直方体形状をなしている。」 「【図５】 【図６】 」 「【図１２】 【図１３】 」 イ　上記アの【０００１】、【００３６】～【００３８】より、甲５には、次の事項が記載されていると認められる。 「配線モジュールにおいて、導電路２０には、サーミスタからなる温度検知素子３８が電気的に接続されるランド３９が形成されており、温度検知素子３８の両端部にはリード部４０が形成されており、このリード部４０と、ランド３９とが、溶融後に固化されたはんだ部４１によって電気的に接続されている事項。」 ４　対比・判断 （１）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明とを対比する。 イ　甲１発明の「１８個の電池セル１，１・・と、２枚のエンドプレート８０，８０とを１方向に重ねることによって構成され」る「電池ブロック１０」、「電動車両用の電池モジュール１００の配線部材７０」、「バスバー４０」、「電圧検出線５１」、「ＦＰＣ５０」、「ＰＴＣ素子６０」は、それぞれ、本件発明１の「複数の単電池が並べられてなる単電池群」、「車両用の電池配線モジュール」、「接続部材」、「電圧検知線」、「フレキシブルプリント基板」、「電流制限素子」に相当する。 ウ　甲１発明の「電池ブロック１０」において、「積層された各電池セル１，１・・の配列は、隣り合う電池セル１同士で、正極端子２と負極端子３の位置が互いに異なるようになっており、これらの端子２、３をバスバー４０を用いて接続」しており、甲１発明の「配線部材７０」は、「複数の電池セル１，１・・を直列に接続するための金属部品からなるバスバー４０・・と複数の電圧検出線５１，５１・・を有するＦＰＣ５０とを結合して構成され」るものである。 そうすると、甲１発明の「配線部材７０」は、本件発明１において「電池配線モジュール」が「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる」事項に相当する事項を含むものであるといえる。 エ　甲１発明の「電池ブロック１０において積層された各電池セル１，１・・の配列は、隣り合う電池セル１同士で、正極端子２と負極端子３の位置が互いに異なるようになっており、これらの端子２、３をバスバー４０を用いて接続することにより、電池ブロック１０内の電池セルの直列接続を実現して」いる事項は、本件発明１の「複数の単電池の隣接する単電池の正極及び負極の電極端子を接続する複数の接続部材」「を備え」る事項に相当する。 オ　甲１発明の「配線部材７０は、電池ブロック１０と状態検出回路２０を接続するために用いられるものであり、複数の電池セル１，１・・を直列に接続するための金属部品からなるバスバー４０，４０・・と複数の電圧検出線５１，５１・・を有するＦＰＣ５０とを結合して構成され」、「状態検出回路２０には、一端がバスバー４０に接続される電圧検出線５１の他端が接続されて」いる事項は、本件発明１の「複数の接続部材を介して前記複数の単電池の電圧を検知する複数の電圧検知線を有するフレキシブルプリント基板」「を備え」る事項に相当する。 カ　甲１発明の「ＰＴＣ素子６０は、電圧検出線５１が直角に曲がってコンタクトパッド５１ａに至るコンタクトパッド５１ａ近傍の電圧検出線５１経路上に位置しており、ＰＴＣ素子６０は、温度が上昇すると抵抗が上昇する素子であり、所定の電流より大きな電流が流れると自己発熱して抵抗が大きくなる素子であって、ＰＴＣ素子６０よりも状態検出回路２０側において断線がおきて、電圧検出線５１を介して電池セル１がショートした場合に電圧検出線５１に流れる電流を抑えることができ、電池セル１をショートによる大電流から保護することができるものであ」る事項は、本件発明１の「各電圧検知線の途中には、当該電圧検知線に過電流が流れることを制限する電流制限素子が設けられて」いる事項に相当する。 キ　甲１発明の「バスバー４０を電池セル１の端子２，３に接続する前にＦＰＣ５０に接続する場合、ＰＴＣ素子６０もバスバー４０と同時にリフロー半田付けによりＦＰＣ５０に接続することができ、ＰＴＣ素子６０とバスバー４０などＦＰＣ５０上にリフロー半田付けすべき部品が同一面上にあることにより、１回のリフロー半田付け処理を行うだけでＦＰＣ５０に結合すべき部品を結合することが出来るので、製造工程を少なくすることが出来」る事項は、本件発明１の「接続部材と前記電流制限素子とは、前記フレキシブルプリント基板の同じ面において前記電圧検知線に半田によって接続されて」いる事項に相当する。 ク　甲１発明の「ＰＴＣ素子６０は、電圧検出線５１が直角に曲がってコンタクトパッド５１ａに至るコンタクトパッド５１ａ近傍の電圧検出線５１経路上に位置して」いるから、甲１発明は、本件発明１の「電流制限素子と前記電圧検知線との接続部」に相当するものを有している。 ケ　上記ア～クより、本件発明１と甲１発明とは、 「正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並べられてなる単電池群に取り付けられる車両用の電池配線モジュールであって、 前記複数の単電池の隣接する単電池の正極及び負極の電極端子を接続する複数の接続部材と、 前記複数の接続部材を介して前記複数の単電池の電圧を検知する複数の電圧検知線を有するフレキシブルプリント基板と、を備え、 各電圧検知線の途中には、当該電圧検知線に過電流が流れることを制限する電流制限素子が設けられており、 前記接続部材と前記電流制限素子とは、前記フレキシブルプリント基板の同じ面において前記電圧検知線に半田によって接続されており、 前記電流制限素子と前記電圧検知線との接続部を有する、 電池配線モジュール。」で一致し、次のａ、ｂの相違点で相違する。 （相違点） ａ　本件発明１は、「フレキシブルプリント基板のカバーレイ層には、前記電流制限素子が配置されるとともに、前記電流制限素子が接続される箇所の前記電圧検知線を露出させる開口部が形成されており、」「前記開口部を覆い隠すように絶縁樹脂によってオーバーコートされている」のに対し、甲１発明は、カバーレイ層、開口部及び絶縁樹脂が形成されているか否かが不明である点。 ｂ　「電流制限素子と前記電圧検知線との接続部」には、本件発明１では、「電流制限素子の電極と、前記半田と、前記電圧検知線の露出した部分」が存在するのに対し、甲１発明では、接続部の詳細が不明である点。 コ　以下、上記ａ、ｂの相違点について検討するに、まず、上記ａの相違点について検討する。 サ　甲２には、導電パターン層２を保護するため配線部２ｂを覆うように絶縁層４（本件発明１の「カバーレイ層」に相当。）が積層されたフレキシブルプリント回路板（本件発明１の「フレキシブルプリント基板」に相当。）において、電子部品３の実装予定領域であるランド部２ａの形成予定領域に絶縁層４の開口（本件発明１の「開口部」に相当。）を有し、防湿性、耐水性を有する保護膜５が開口全体を覆い隠すように形成されている事項（上記３の（４）のキ参照。）が記載されている。 シ　そして、甲１発明は、「ＦＰＣ５０」において、「ＰＴＣ素子６０」が、「電圧検出線５１の経路上」「に位置」するのに対し、甲２記載の上記事項は、「フレキシブルプリント回路板において、」「導電パターン層２」の「ランド部２ａ」に「電子部品３」を実装したものであって、両者は、「ＦＰＣ５０」において、「電子部品」を実装したものであるという点で共通するものである。 また、一般に、「ＦＰＣ５０」や「ＰＴＣ素子６０」に防湿性、耐水性が求められることは自明の事項である。 ス　したがって、甲１発明において、「ＰＴＣ素子６０」を「電圧検出線５１の経路上」に実装する際に、甲２記載の上記事項を適用して、「電圧検出線５１」を保護するための絶縁層を積層し、「ＰＴＣ素子６０」の実装予定領域に絶縁層の開口を形成し、防湿性、耐水性を有する保護膜を開口全体を覆い隠すように形成して、上記ａの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を構成することは、一見当業者が容易になし得たようにみえる。 セ　次に、上記ｂの相違点について検討する。 ソ　上記３の（５）のイ、及び、上記３の（６）のイにも示したように、基板に形成された回路パターンにサーミスタを実装するに際し、回路パターン上で回路パターンとサーミスタの電極とをハンダで接合することは周知技術であって、サーミスタを実装する方法としては一般的な方法であるといえる。 タ　したがって、甲１発明において、サーミスタである「ＰＴＣ素子６０」を「電圧検出線５１の経路上」に実装する際に、上記ソのような一般的な実装方法、すなわち、「電圧検知線５１」と「ＰＴＣ素子６０」の電極とを半田で接合することは、一見当業者が容易になし得たようにみえる。 チ　そして、甲１発明において、甲２記載の上記サの事項及び上記ソの実装方法を適用して、「ＰＴＣ素子６０」の実装予定領域に絶縁層の開口を形成すると、「電圧検知線５１」と「ＰＴＣ素子６０」の電極とを半田で接合する箇所は、「ＰＴＣ素子６０」の実装予定領域に存在することとなるから、「ＰＴＣ素子６０」の電極と、半田と、「電圧検知線５１」の露出した部分とは、前記開口内に形成され、保護膜５により覆い隠されることとなるから、結局、上記ｂの相違点に係る本件発明１の発明特定事項を構成することは、一見当業者が容易になし得たようにみえる。 ツ　次に、本願発明１の効果の予測性について検討する。 テ　本件発明１は、「車両用の電池配線モジュール」において、「電流制限素子と前記電圧検知線との接続部である、前記電流制限素子の電極と、前記半田と、前記電圧検知線の露出した部分とは、前記開口部を覆い隠すように絶縁樹脂によってオーバーコートされている」ことにより、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正された明細書（以下、「本件明細書」という。）【０００７】～【０００８】に記載された、２個の電流制限素子の単電池側の電極が、結露に起因して形成された水滴等によって短絡し、短絡された電圧検知線の電流制限素子が機能しなくなることにより、単電池から短絡された電圧検知線に継続して流れる過電流を防止することができるという効果を奏するものであり、「車両用」という大容量の電池に適用されるものであるから、非常に大きな過電流であって、しかも、継続して流れる、すなわち、電池の容量がなくなるまで止めることができない過電流から保護できるものといえる。 ト　ここで、甲２記載の上記事項における「保護膜５」は、「防湿性、耐水性を有する」ものであるものの、２個の電流制限素子の単電池側の電極が、結露に起因して形成された水滴等によって短絡することによる、過電流から保護するものではないし、また、「チップ部品や発光ダイオード（ＬＥＤ）など」の「電子部品３」に用いられるものであるから、「車両用」という大容量の電池で生じる、非常に大きな過電流から保護できるというものでもない。 ナ　また、甲１及び甲２には、上記テの効果を示唆する記載はないし、上記テの効果が周知の事項であるともいえない。 ニ　よって、本件発明１の上記テの効果は、甲１発明、甲２記載の事項、及び、周知の事項からは、予測困難であるといえるから、本件発明１は、甲１発明、甲２記載の事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （２）本件発明２～５について 本件発明２～５は、請求項１を引用しており、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２～５と甲２発明とは、少なくとも、上記（１）ケで示した上記ａ、ｂの相違点で相違するものである。 そうすると、上記（１）で検討した理由と同様の理由で、本件発明２～５も、甲１発明、甲２記載の事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 ５　申立人意見書の主張について （１）車両用のＦＰＣにおいてＰＴＣ素子の単電池側で結露によって短絡することは当業者が容易に着想し得る課題であるとの主張について ア　申立人は、車両用の電池配線モジュールにおいて、単電池の電圧検知線に設けられた電子部品が結露によって短絡することは当業者に周知の課題であり、また、甲１発明はＰＴＣ素子６０を有しているから、ＰＴＣ素子６０の結露による短絡の課題が発生することは当業者が容易に発想し得る課題である旨主張（第２頁第８行～第３１行）している。 イ　確かに、車両用の電池配線モジュールにおいて、単電池の電圧検知線に設けられた電子部品が結露によって短絡することは当業者に周知の課題であるかもしれないし、甲１発明はＰＴＣ素子６０を有しているから、ＰＴＣ素子６０の結露による短絡の課題が発生することは当業者が容易に発想し得る課題であるかもしれない。 ウ　しかしながら、上記４の（１）で検討したように、本願発明１は、本件明細書【０００７】～【０００８】によれば、２個の電流制限素子の単電池側の電極が、結露に起因して形成された水滴等によって短絡することにより生じる、上記電流制限素子が機能せず継続して流れる過電流から保護するという効果を奏するものであり、かかる効果は、甲１及び甲２の記載から、当業者が予測することは困難である。 エ　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２記載の事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。 オ　よって、申立人の主張には理由がない。 （２）本件発明１が格別な効果を奏するとはいえないとする申立人主張の他の理由について ア　申立人は、隣り合わせたＰＴＣ素子の単電池側の電極同士が短絡すると、電圧検知線に過電流が流れ続けるという課題について、複数のＰＴＣ素子の単電池側の電極同士が短絡しても、単電池からの過電流が最寄りのＰＴＣ素子に流れずに別のＰＴＣ素子に流れることがあるにすぎず、いずれのＰＴＣ素子も通過せずにコネクタ２９に過電流が流れてしまうといった不都合は発生しない旨主張（第２頁第３２行～第３頁第１８行）している。 イ　ここで、上記アの主張について、次の参考図を使って検討する。 （参考図） ウ　上記イの参考図において、隣り合わせたＰＴＣ素子の単電池側の電極とは、例えば、引用文字（Ａ）及び（Ｂ）で示した箇所である。 エ　そして、これら２つの電極が結露に起因して形成された水滴等によって短絡すると、次の順で電気的に接続されることとなって、２つの単電池（上記参考図には図示せず）を含む低抵抗な閉回路となり、この閉回路には大きな電流が流れることとなる。 電極（Ａ）→電極（Ａ）に接続された電圧検知線２６Ａ→接続ランド２８Ａ→バスバー（接続部材）２１Ａ→単電池（上記参考図には図示せず）→バスバー（接続部材）（上記参考図には図示せず）→単電池（上記参考図には図示せず）→バスバー（接続部材）２１Ｂ→接続ランド２８Ｂ→電極（Ｂ）に接続された電圧検知線２６Ｂ→電極（Ｂ）→結露→電極（Ａ） オ　そうすると、確かに、申立人が主張するように、いずれのＰＴＣ素子も通過せずにコネクタ２９に過電流が流れてしまうといった不都合は発生しないものの、上記エの閉回路に大電流が流れることとなり、この大電流は、ＰＴＣ素子を通過しないので単電池１１の容量が完全になくなるまで、接続ランド２８Ａ、Ｂに接続された電圧検知線２６Ａ、Ｂを流れ続けることとなる。 カ　よって、申立人の主張には理由がない。 キ　なお、通常、電池モジュールにおける電圧検知線は大電流が流れることを想定していないから、上記エの閉回路における電圧検知線に大電流が流れると、焼き付き等の危険が伴うことも想定でき、本件発明は、このようなことを防止することもできるといえる。 ６　むすび 以上のとおり、本件の請求項１～５係る特許は、令和２年１月６日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、令和２年３月１７日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。