2019-700752

１　手続の経緯

特許第６４８５３０９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２７年９月３０日に出願され、平成３１年３月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～９に係る特許に対して、令和１年９月２０日付けで特許異議申立人柴田留理子により特許異議の申立てがされたものである。

２　本件発明

本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「　【請求項１】

各々の板厚が０．３ｍｍ～１．８ｍｍである１対のガラス板と、

前記ガラス板の間に設けられた、周波数１Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．０×１０６Ｐａ以上である中間膜と、を有し、

周波数３～６ＫＨｚ、温度２０℃における少なくとも１つの共振点において損失係数が０．２以上である合わせガラスであって、

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前記中間膜は、コア層と前記コア層を挟持する１対のアウター層の３層からなり、前記コア層は、前記１対のアウター層に比べて、周波数１Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が小さい、合わせガラス。

【請求項２】

前記１対のガラス板は板厚が異なる請求項１記載の合わせガラス。

【請求項３】

前記コア層におけるＴｇ（ガラス転移点）が０℃～２０℃の範囲である請求項１または２に記載の合わせガラス。

【請求項４】

前記コア層の層厚が０．０５ｍｍ～０．３０ｍｍである請求項１～３のいずれか１項に記載の合わせガラス。

【請求項５】

前記コア層の前記貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０４Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ以下である請求項１～４のいずれか１項に記載の合わせガラス。

【請求項６】

前記アウター層の前記貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０６Ｐａ以上１．３×１０８Ｐａ以下である請求項１～５のいずれか１項に記載の合わせガラス。

【請求項７】

自動車用であり、サイドガラス、ルーフガラスまたはリアガラスとして用いる請求項１～６のいずれか１項に記載の合わせガラス。

【請求項８】

三点曲げ試験により測定される剛性が１００Ｎ／ｍｍ以上である請求項１～７のいずれか１項に記載の合わせガラス。

【請求項９】

ＳＡＥ　Ｊ１４００に準拠して測定される音響透過損失が２５ｄＢ以上である請求項１～８のいずれか１項に記載の合わせガラス。」

３　申立理由の概要

特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証～甲第８号証を提出し、本件発明１～９は、甲第１号証～甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとの申立理由を主張している。

（証拠方法）

５　申立理由の検討

（１）本件発明１について

ア　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ガラス板間にサンドイッチされた」こと、「ポリビニルアルコールを炭素数６～８のアルデヒドでアセタール化して得たポリビニルアセタールである樹脂（ａ）と可塑剤とからなる樹脂膜（Ａ）、その両面のポリビニルアルコールを炭素数１～４のアルデヒドでアセタール化して得たポリビニルアセタールである樹脂（ｂ）と可塑剤とからなる樹脂膜（Ｂ）とからなる」ことは、それぞれ、本件発明１の「ガラス板の間に設けられた」こと、「コア層と前記コア層を挟持する１対のアウター層の３層からな」ることに相当する。

よって、本件発明１は、甲１発明と、

「１対のガラス板と、

前記ガラス板の間に設けられた中間膜と、を有し、

前記中間膜は、コア層と前記コア層を挟持する１対のアウター層の３層からなる、合わせガラス。」

の点で一致し、以下の点で相違している。

（相違点１）

ガラス板の板厚について、本件発明１では、各々の板厚が０．３ｍｍ～１．８ｍｍであるのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。

（相違点２）

中間膜及び中間膜を構成するコア層及びアウター層の周波数１Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’について、本件発明１では、中間層の貯蔵弾性率Ｇ’が２．０×１０６Ｐａ以上であり、かつ、１対のアウター層に比べて、コア層の貯蔵弾性率Ｇ’が小さいものであるのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。

（相違点３）

本件発明１では、合わせガラスの周波数３～６ＫＨｚ、温度２０℃における少なくとも１つの共振点において損失係数が、０．２以上であるのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。

イ　上記相違点１～３について検討するにあたり、甲第２号証の段落【０００６】の「従来コインシデンス効果によって生じる透過損失（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｌｏｓｓ）、すなわち、ＴＬ値の低下を防止するために、合わせガラスにおけるガラスの質量を増大させる方法・・・などが試みられている。」との記載、甲第３号証の段落【０００５】の「ガラス板に比べてせん断貯蔵弾性率の小さい中間膜は、一方のガラス板からもう一方のガラス板に伝達される振動を吸収できる。」との記載、及び、甲第４号証の段落【００１２】の「積層グレージングユニット内への減衰中間層の統合に関して、損失係数ｔａｎδを単独で考慮すべきではなく、剛性率（ｓｈｅａｒ　ｍｏｄｕｌｕｓ）Ｇ’が中間層の減衰特性において考慮すべき別の特性を構成しているということも同様に記述されてきた。」との記載をみたとき、合わせガラスのガラス板の板厚、中間膜の貯蔵弾性率Ｇ’及び、合わせガラスの損失係数は、相互に関連した物理的特性であって、それぞれを独立に調整できるものといえないから、上記相違点１～３に係る本件発明１の特定事項は、一体として検討すべきものといえる。

そして、甲第２号証～甲第８号証のいずれにも、合わせガラスのガラス板の板厚を０．３ｍｍ～１．８ｍｍとすると共に、中間膜の周波数１Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’を２．０×１０６Ｐａ以上であり、かつ、コア層の貯蔵弾性率Ｇ’をアウター層より小さくし、しかも、合わせガラスの周波数３～６ＫＨｚ、温度２０℃における少なくとも１つの共振点において損失係数を０．２以上とすることは記載も示唆もされていない。

そうしてみると、甲第２号証～甲第８号証の記載を参酌したとしても、甲１発明において、相違点１～３に係る本件発明１の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。

したがって、本件発明１は、甲第１号証～甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をできたものといえない。

ウ　特許異議申立人は、甲第１号証～甲第６号証の記載に基づき、本件特許の出願時には、軽量でありながら、剛性と遮音性をともに有する合わせガラスを提供することが周知の課題であり、合わせガラスの技術分野において、板ガラスの板厚、中間層における貯蔵弾性率Ｇ’、合わせガラスの共振点における損失係数といった物理的特性が、上記課題を解決する上で、当業者が着目すべき物理的な特性であることを前提として、これらの物理的な特性の好適な組合せを実験的に選択することは当業者が容易に着想し得ることであるから、甲１発明において、合わせガラスの板厚として、「０．３ｍｍ～１．８ｍｍ」といった値を選択すること、合わせガラスの「中間膜及び中間膜を構成するコア層及びアウター層の周波数１Ｈｚ、温度２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、中間膜における貯蔵弾性率Ｇ’が２．０×１０６Ｐａ以上であり、かつ、コア層は、１対のアウター層に比べて、貯蔵弾性率Ｇ’が小さいものである」といった値を選択すること、並びに、合わせガラスの「周波数３～６ＫＨｚ、温度２０℃における少なくとも１つの共振点において損失係数が０．２以上」といった値を選択することは、当業者が容易になし得たことである旨を主張している（特許異議申立書第２６～３２頁の（ア－１－２－１）～（ア－１－２－４）参照）。

この点について検討するに、上記イで検討したとおり、合わせガラスのガラス板の板厚、中間膜の貯蔵弾性率Ｇ’及び、合わせガラスの損失係数は、相互に関連した物理的特性であって、それぞれを独立に調整できるものといえないから、これらの物理的特性の好適な組合せを実験的に選択することが、当業者が容易に想到し得る事項であるといえない。

よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

（２）本件発明２～９について

本件発明２～９は、本件発明１を引用するものであって、少なくとも上記相違点１～３が存在するから、本件発明２～９も、上記（１）で検討したとおり、甲第１号証～甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

（３）小括

以上で検討したとおり、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでないから、特許異議申立人の主張する申立理由に理由はない。

６　むすび

したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。