2019-700747

特許第６４８７９５７号発明「焼結軸受の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４８７９５７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第６４８７９５７号の請求項１～２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４８７９５７号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２４年７月２６日に出願された特願２０１２－１６５８４４号の一部を平成２９年３月１７日に新たな特許出願として出願され、平成３１年３月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人玉井伸幸（以下「特許異議申立人」という。）により、請求項１～２に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和１年　９月１９日　　：特許異議申立人による特許異議の申立て 令和１年１２月１８日付け：取消理由通知書 令和２年　３月　６日　　：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 なお、特許異議申立人に対して、令和２年３月２３日付けで、特許権者により訂正の請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、期間内に意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和２年３月６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受において、 原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、 黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％～８０％とし、 原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％～１５重量％とし、 前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ～５００μｍであり、 潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受。」 と記載されているのを、 「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し、その後、サイジングを行って得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受の製造方法において、 原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、 黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２８％よりも大きく、８０％以下とし、 前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量とし、 原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％～１５重量％とし、 前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ～５００μｍであり、 潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受の製造方法。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「焼結軸受。」と記載されているのを、「焼結軸受の製造方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の【発明の名称】に、「焼結軸受」と記載されているのを、「焼結軸受の製造方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００１】に、「焼結軸受」と記載されているのを、「焼結軸受の製造方法」に訂正する。 ２　一群の請求項 訂正前の請求項１～２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～２に対応する訂正後の請求項１～２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されている。 ３　訂正の要件 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１は、訂正前の請求項１における「原料粉を成形および焼結して得られた」を、「原料粉を成形および焼結し、その後、サイジングを行って得られた」として、成形および焼結した後の処理を特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項１は、訂正前の請求項１における「鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉」に関して、「前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量」とすることを特定して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）訂正事項１は、訂正前の請求項１における、軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で「２５％～８０％」と記載されているのを、「２８％よりも大きく、８０％以下」として、上記面積比の数値範囲を狭めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の段落【００３８】～【００４４】の記載との関係で不合理を生じている記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （エ）訂正事項１は、訂正前の請求項１が「焼結軸受」という物の発明であるにもかかわらず、その物の製造方法が記載されているために不明瞭となっていたものを、「焼結軸受の製造方法」とすることにより、不明瞭な記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （オ）したがって、訂正事項１の各訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１が、「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結して得られ」、「原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％～１５重量％とし、前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ～５００μｍ」とする製造条件により得られた、「軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２５％～８０％」という特性を有する「焼結軸受」の発明であったものを、 「黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し、その後、サイジングを行って得られ」、「原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量とし、原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％～１５重量％とし、前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ～５００μｍ」とする製造条件により、「軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２８％よりも大きく、８０％以下」という特性を有する「焼結軸受」の「製造方法」の発明とするものである。 すなわち、訂正事項１は、訂正前の請求項１に特定されていた製造方法の製造条件や、当該製造方法により得られた物の特性を、より狭い範囲に限定するとともに、「物の発明」から「物を生産する方法の発明」へと、発明のカテゴリーを変更するものである。 （イ）ところで、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項において、訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定しているのは、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる、言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が、訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるためである。 ここで、特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」の実施について比較すると、「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当し、「物の発明」の実施と「物を生産する方法の発明」の実施において、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 （ウ）これを踏まえ、訂正前の請求項１に係る発明と訂正後の請求項１に係る発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為が、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を、実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 訂正前の請求項１に係る発明の「実施」には、訂正前の請求項１に特定されている製造条件により製造され、かつ、当該請求項に特定されている特性を有する「焼結軸受」についてだけでなく、当該製造条件により製造され、かつ、当該請求項に特定されている特性を有する「焼結軸受」と同一の構造を有する「焼結軸受」についても含まれる。それに対し、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」には、訂正前の請求項１に特定されていた製造条件より狭い範囲に限定された、訂正後の請求項１に特定されている製造条件により製造され、かつ、訂正前の請求項１に特定されていた特性より狭い範囲に限定された特性を有する「焼結軸受」についてだけが含まれるものである。 よって、訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはなく、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 （エ）したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　新規事項の有無 （ア）願書に添付した明細書の段落【００３２】には、原料粉を成形および焼結した後、「サイジングを施すこと」が記載されている。 （イ）願書に添付した明細書の段落【００２５】には、造粒のためのバインダの量は、「黒鉛微粉に対して５重量％～１５重量％」とすることが記載されている。 （ウ）願書に添付した明細書の段落【００３８】には、従来品の軸受面における黒鉛の面積比は「２８％」であることが記載されている。 よって、訂正前の請求項１に記載されていた、軸受面における遊離黒鉛の割合の面積比での数値範囲「２５％～８０％」のうち、最小値を変更して、「２８％よりも大きく、８０％以下」とする訂正後の数値範囲は、訂正前の数値範囲内のものであり、訂正後の数値範囲の最小値を特定する数値「２８％」は、願書に添付した明細書に記載されている。 そうすると、訂正後の数値範囲は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。 （エ）願書に添付した明細書の段落【００２１】～【００３２】には、焼結軸受の製造方法が記載されている。 （オ）したがって、訂正事項１の各訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２が「焼結軸受」という物の発明であるにもかかわらず、訂正前の請求項２が引用する訂正前の請求項１に、その物の製造方法が記載されているために不明瞭となっていたものを、「焼結軸受の製造方法」とすることにより、不明瞭な記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、上記（１）イと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　新規事項の有無 願書に添付した明細書の段落【００２１】～【００３２】には、焼結軸受の製造方法が記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３及び４について ア　訂正の目的の適否 訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　新規事項の有無 訂正事項３及び４は、上記訂正事項１及び２と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ　明細書の訂正と関係する請求項 訂正事項３及び４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、これは一群の請求項１～２に関係する訂正である。 したがって、訂正事項３及び４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ４　小括 上記３のとおり、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 なお、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項に対して特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～２に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 黒鉛粉と金属粉とを含む原料粉を成形および焼結し、その後、サイジングを行って得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受の製造方法において、 原料粉として、銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末が用いられ、 黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ、かつ軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で２８％よりも大きく、８０％以下とし、 前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量とし、 原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％～１５重量％とし、 前記造粒粉の平均粒径が６０μｍ～５００μｍであり、 潤滑油を含浸させずに使用されることを特徴とする焼結軸受の製造方法。 【請求項２】 前記造粒粉の見かけ密度を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とした請求項１に記載の焼結軸受の製造方法。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～２に係る特許に対して、当審が令和１年１２月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（進歩性）本件特許の請求項１～２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等＞ 甲第１号証：特開２００６－２０７７８３号公報 甲第２号証：特公平６－２１１４０号公報 甲第３号証：特開２００２－１８７９２４号公報 甲第４号証：特開２００３－４８９３５号公報 甲第５号証：社団法人日本トライボロジー学会固体潤滑研究会編、「新版　固体潤滑ハンドブック」、第１版、株式会社養賢堂、２０１０年３月２日、ｐ１７－１８ 甲第６号証：特開平１１－１１７０４４号公報 甲第８号証：特開昭５７－６３６５３号公報 甲第９号証：特開昭５７－７３１４９号公報 甲第１０号証：特開昭５７－１２３９５１号公報 ２　甲号証の記載 （１）甲第１号証 取消理由通知において引用した甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 ア「【０００７】 この発明によれば、ＥＧＲバルブのバルブステムの軸部と摺接する焼結摺動層が、Ｃ：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部が主にＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金からなる組成とされる。焼結摺動層は、Ｃの残部が、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金とされており、Ｃの添加によって低下した焼結摺動層の強度を、Ｓｎを添加することによって、向上させることができる。また、焼結摺動層は、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金にＣが固溶せず、ＣがＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金から遊離した状態とされ、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金の金属結合によって高い強度が確保される。また、Ｃとして黒鉛を用いると、遊離黒鉛の粒界にＳｎが析出して焼結摺動層のＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金の表面がＳｎリッチとなり高い耐食性が確保できる。 また、回転摺動用としては、正逆回転でのＣの堆積を避けるため、Ｃ：１．５（ｍａｓｓ％）以上３．０（ｍａｓｓ％）以下が好適とされ、軸線方向摺動用としては、バルブステムの軸部の往復動でＣの介在を確保するため、Ｃ：３．０（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下が特に好適である。」 イ「【００３３】 次に、以上のように構成された粉末成形装置２０により、圧粉体を形成する方法について説明する。・・・ 次に、図３に示すように、第１下パンチ２３ａを後退移動させ、第１空間３１を形成した後に、図４に示すように、第１シューボックス２９ａを前進移動させ、第１空間３１の上方に到達したときに、このシューボックス２９ａにより第１空間３１に第１粉末３３を充填する（図９に示すＢ）。この際、第２空間３２に充填された第２粉末３４の上面にも第１粉末３３が堆積される。 【００３４】 ここで、第１粉末は、黒鉛：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、二硫化モリブデンＭｏＳ２：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部がＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金：約８６．０（ｍａｓｓ％）以上９７．０（ｍａｓｓ％）以下と不可避不純物とからなる組成とされる。ここで、黒鉛は、粉末を圧粉する際により安定した成形性を確保するため、約数μｍの天然又は人造黒鉛を材料として約５０μｍ～２００μｍに造粒したものが好ましい。 【００３５】 その後、図５に示すように、仕切り筒２２を後退移動させた後に（図９に示すＣ）、図６に示すように、上パンチ２６を前進移動し、このパンチ２６の下面と、第１、第２下パンチ２３ａ、２３ｂおよび仕切り筒２２の上面とにより第１、第２粉末３３、３４を前記軸線方向に圧縮する。この際、上パンチ２６をその前進端位置に到達させた状態で、第１、第２下パンチ２３ａ、２３ｂ、および仕切り筒２２をダイ２１に対して漸次前進移動させ、第１、第２粉末３３、３４をさらに圧縮する（図９に示すＤ）。以上により、内周面側および軸方向における一方の端面（図示の例では上面）１０ｅが第１粉末３３により一体的に形成され、外周面側が第２粉末３４により形成された圧粉体３５を形成する。 【００３６】 そして、・・・、圧粉体３５を前記空間３１、３２から取り出す（図９に示すＥ）。 次に、この圧粉体３５を焼結することにより、図１に示す摺動部材１０が形成される。・・・ 【００３７】 以上説明したように、本実施形態による摺動部材１０によれば、焼結摺動層１０ａが、黒鉛：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、ＭｏＳ２：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部がＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金から構成されており、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金が、約８６．０（ｍａｓｓ％）以上であることから、ＥＧＲバルブ１４０のバルブステム１４２が往復及び回転運動することによって発生する力に対して十分な機械的強度が確保され、Ｃと固体潤滑剤の自己潤滑性に基づいて、バルブステム１４２が往復及び回転運動する際の摺動抵抗を小さく維持することができるため、非常に高い潤滑性が確保される。したがって、ＥＧＲバルブ１４０のバルブステム１４２の回転摺動や軸線方向摺動のいずれに対しても安定した潤滑性が確保される。・・・」 ウ「【００４３】 次に、この発明の第２の実施形態について説明する。 図１０は、本発明に係る第２の実施形態を示す図であって、摺動部材をＥＧＲバルブ１４０のバルブステム１４２の軸受（摺動部材）１５に用いる場合について説明する。 第２の実施の形態の軸受１５は、内周面１５ｃ側を構成する焼結摺動層１５ａと、外周面側を構成する焼結金属層１５ｂとを備えており、焼結金属層１５ｂは内周面１５を構成する孔と同軸の大径外周面１５ｄと、小径外周面１５ｅとを備えた二段円筒形とされている。 【００４４】 また、軸受１５は、焼結摺動層１５ａが、黒鉛：１．５（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下、残部が主にＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ：１２～４０（ｍａｓｓ％）、Ｓｎ：５～１８．５（ｍａｓｓ％）、残部がＣｕの組成とされている。 また、ＥＧＲバルブ用としては、バルブステムの軸部が往復動する際にＣの介在を確保するために、黒鉛：３．０（ｍａｓｓ％）以上７．０（ｍａｓｓ％）以下が特に好適である。 【００４５】 また、焼結金属層１５ｂは、気孔率が１２％より大きく３５％以下に構成され、焼結摺動層１０ａと互いに焼結結合されている。 また、摺動部材１５には潤滑油を含油させていない。 また、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金の粒径は、黒鉛の粒界に安定して保持されるように平均粒径約４０μｍとすることが好ましい。他の事項については、第１の実施の形態と同様である。」 エ「【００４９】 第２の実施の形態において、黒鉛はＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金に固溶されずに、焼結摺動層１５ａは遊離した遊離黒鉛とＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金の金属結合によって高い強度が確保される。また、遊離黒鉛の粒界にＳｎが析出して焼結摺動層のＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金の表面がＳｎリッチとなり高い耐食性が確保できる。 その結果、高い潤滑性と、耐食性を共に備えることができる。」 したがって、これらの記載を総合すれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「第１粉末３３を第１空間３１に充填し、その後、第１粉末３３を圧縮することによって圧粉体３５を成形し、圧粉体３５を焼結させて得られた、回転摺動用又は軸線方向摺動用の軸受１５の製造方法において、 第１粉末３３は、黒鉛：１．５～７．０重量％、残部が主にＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ：１２～４０重量％、Ｓｎ：５～１８．５重量％、残部がＣｕの組成とされており、 黒鉛として、天然又は人造黒鉛を材料として造粒した黒鉛が用いられ、 軸受１５の焼結摺動層１５ａは、遊離した遊離黒鉛を有し、 前記造粒した黒鉛は約５０μｍ～２００μｍであり、 軸受１５には潤滑油を含油させていない、軸受１５の製造方法。」 （２）甲第２号証 取消理由通知において引用した甲第２号証（特に、第３欄第９～２４行、及び第６欄第４５行～第９欄第１３行を参照。）には、軸受けなどの成形材料である、黒鉛・フェノール樹脂粒状物の製造方法に関して、実施例１、２、５、及び７として、鱗片状黒鉛とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒子径状の大きさが６０μｍ～５００μｍとしたものが記載されている。 （３）甲第３号証 取消理由通知において引用した甲第３号証（特に、段落【０００１】、【００２３】～【００３０】、及び【００３４】～【００３７】を参照。）には、軸受けなどの成形材料である、カーボン・フェノール樹脂成形材料の製造方法に関して、実施例１～６として、鱗片状黒鉛粉末とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒度が１５０μｍ～３００μｍのものが少なくとも７７．３％以上としたものが記載されている。 （４）甲第４号証 取消理由通知において引用した甲第４号証（特に、段落【０００１】、【００３５】～【００４３】、【００４５】、及び【００４９】～【００５２】を参照。）には、軸受けなどの成形材料である、カーボン・フェノール樹脂成形材料の製造方法に関して、実施例１～４として、鱗片状黒鉛とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒度が１５０μｍ～３００μｍのものが少なくとも７２．５％以上としたものが記載されている。 （５）甲第５号証 取消理由通知において引用した甲第５号証（第１７頁下から第５行～最下行及び「表１．７　黒鉛の種類」、並びに第１８頁第１～１０行を参照。）には、黒鉛は人造黒鉛と天然黒鉛に分類され、更にこの天然黒鉛は、外観が鱗状で薄い形状の「鱗片状黒鉛」（Flake graphite）、外観が塊状の「鱗状黒鉛」（Veingraphite or plumbago）、及び土状または土塊状の「土状黒鉛」(Amorphous graphite）の３種類に分類されることが記載されている。 （６）甲第６号証 取消理由通知において引用した甲第６号証（特に、段落【０００４】～【０００７】を参照。）には、初期なじみ性のすぐれた遊離黒鉛析出型鉄系焼結材料製軸受に関して、析出遊離黒鉛を５面積％～３５面積％とすることが記載されている。 （７）甲第８号証 取消理由通知において引用した甲第８号証（特に、第１頁右下欄第３～５行、及び第３頁右上欄第１５行～同頁左下欄第５行を参照。）には、耐摩耗性黄銅合金に関して、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積を１５％～５０％とすることが記載されている。 （８）甲第９号証 取消理由通知において引用した甲第９号証（特に、第１頁右下欄第６～８行、及び第３頁左下欄第２～１２行を参照。）には、耐摩耗性黄銅合金に関して、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積を１５％～５０％とすることが記載されている。 （９）甲第１０号証 取消理由通知において引用した甲第１０号証（特に、第１頁左下欄第９～１２行、及び第２頁左上欄第１３～１７行を参照。）には、黒鉛及び鉛分散アルミニウム合金に関して、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積比を１５％～５０％とすることが記載されている。 第５　当審の判断 １　特許法第２９条第２項について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「第１粉末３３」は、本件発明１の「原料粉」に、以下同様に、「回転摺動用又は軸線方向摺動用の軸受１５」は「回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受」に、「造粒した黒鉛」は「造粒粉」に、「軸受１５には潤滑油を含油させていない」ことは「潤滑油を含浸させずに使用される」ことに、それぞれ相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「原料粉を成形および焼結して得られた、回転を支持し若しくは直線運動を支持する焼結軸受の製造方法において、 潤滑油を含浸させずに使用される焼結軸受の製造方法。」 ＜相違点１＞ 原料粉に関して、本件発明１では、原料粉は、「黒鉛粉と金属粉とを含む」もので、「銅粉、錫、および黒鉛粉を主成分とする混合粉末」であるのに対して、 甲１発明では、第１粉末は、混合粉末であるか否かは明らかでないものの、黒鉛と金属を含むもので、黒鉛：１．５～７．０重量％、残部が主にＮｉ－Ｃｕ－Ｓｎ系合金から構成され、Ｎｉ：１２～４０重量％、Ｓｎ：５～１８．５重量％、残部がＣｕの組成である粉末である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、原料粉を成形および焼結した後、「サイジングを行」うのに対し、 甲１発明では、そのようなことが特定されていない点。 ＜相違点３＞ 原料粉における黒鉛に関して、本件発明１では、「黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉」が用いられ、「原料粉における前記造粒粉の配合割合を３重量％～１５重量％」とし、「造粒粉の平均粒径が６０μｍ～５００μｍ」であるのに対して、 甲１発明では、第１粉末における黒鉛として天然又は人造黒鉛を材料として造粒した黒鉛が用いられ、第１粉末における造粒した黒鉛の割合は１．５～７．０重量％であり、造粒した黒鉛は約５０μｍ～２００μｍである点。 ＜相違点４＞ 軸受面における遊離黒鉛の割合に関して、本件発明１では、「面積比で２８％よりも大きく、８０％以下」であるのに対して、 甲１発明では、軸受面における遊離黒鉛の割合は明らかでない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１では、「前記造粒のためのバインダは、前記鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量」とするのに対し、 甲１発明では、黒鉛を造粒する際のバインダの量は明らかでない点。 イ　判断 事案に鑑みて先に相違点５について検討する。 甲第２～４号証には、上記第４の２（２）～（４）のとおり、軸受けの成形材料である、黒鉛・フェノール樹脂粒状物の製造において、鱗片状黒鉛とフェノール樹脂とを混合して造粒し、粒径を６０μｍ～５００μｍまたは１５０μｍ～３００μｍとすることが開示されている。しかしながら、甲第２～４号証には、この成形材料をバインダの焼成を伴う「焼結」で使用することは記載されておらず、焼結後の無定形炭素の量が少なくなるように、造粒のためのバインダを鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量とすることも記載されていない。 また、甲第６及び８～１０号証には、上記第４の２（６）～（９）のとおり、摺動面積に対する黒鉛粒子露出面積を５％～３５％または１５％～５０％とすることが開示されているものの、造粒した黒鉛粉に関する記載はなく、造粒のためのバインダの量に関する記載もない。 一方、本件発明１は、相違点５に係る構成により、焼結後に、軸受面に現れる無定形炭素を少なくして、軸受面に柔らかい黒鉛組織を多量に存在させることを可能にし、軸受面の潤滑性を向上させることができるとともに、サイジングによる寸法矯正を意義あるものとし、寸法や軸受性能のばらつきを小さくすることができるという効果を発揮し得るものと認められる（下記「２　特許法第３６条第６項第１号について」を参照。）ところ、これを当業者が予測し得たとは認められない。 したがって、本件発明１は、相違点１～４を検討するまでもなく、当業者であっても甲１発明及び甲第２～６、８～１０号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２も、本件発明１と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても甲１発明及び甲第２～６、８～１０号証に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　特許法第３６条第６項第１号について 本件特許明細書の段落【０００４】～【００１６】には、ドライ軸受において、軸受面の潤滑性を向上させることや、量産時でも偏析による軸受性能や寸法精度のばらつきを抑制することが課題として記載されており、本件発明１～２には、「黒鉛粉として、鱗状黒鉛粉を造粒した造粒粉が用いられ」、「造粒のためのバインダは、鱗状黒鉛粉に対して５重量％～１５重量％の量」と、バインダの量を少なくすることが、他の発明特定事項とともに特定されている。 そして、本件特許明細書の記載に接した当業者であれば、技術常識から、黒鉛の造粒の際に、黒鉛微粉に対して加えられるバインダとしての樹脂（例えば、本件特許明細書の段落【００２５】に記載された「フェノール樹脂」）は、焼結時に焼成されて炭化し、非晶質の無定形炭素（炭）に変化するが（例えば、特開２０１０－１０５８９１号公報の段落【０００９】を参照。）、この無定形炭素は、黒鉛のような結晶構造を持たず、他部材との摺動時に層状に剥離することはないため、焼成後に無定形炭素が軸受面に多量に存在すると、たとえ黒鉛量が増量されていても潤滑性の向上効果を達成することはできないこと、また、バインダの焼成で生じる無定形炭素は黒鉛に比べて硬質となるため、軸受面に多量の無定形炭素が存在すると、焼結後にサイジングを行っても無定形炭素が塑性変形しづらいため、精度の良い軸受面を得ることができないことが認識でき、バインダ量を少なくした造粒黒鉛粉を使用することで、焼結後に、軸受面に現れる無定形炭素を少なくして、軸受面に柔らかい黒鉛組織を多量に存在させることを可能にし、軸受面の潤滑性を向上させることができるとともに、サイジングによる寸法矯正を意義あるものとし、寸法や軸受性能のばらつきを小さくすることができることは、容易に理解することができると認められる。 なお、本件発明１～２には、軸受面における遊離黒鉛の割合を面積比で「２８％よりも大きく、８０％以下」とすることが特定されており、本件特許明細書の段落【００３７】～【００４４】に記載の、上記面積比が２８％の「従来品」は、本件発明１～２から除かれている。 したがって、本件発明１～２は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 ３　特許法第３６条第６項第２号について 本件発明１～２は、製造方法に係る発明であるから、「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」には該当せず、特許を受けようとする発明が不明確であるとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。