2020-700521

特許第６６３７７８７号発明「転がり軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６３７７８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６６３７７８７号の請求項１～３、８及び９に係る特許を取り消す。 特許第６６３７７８７号の請求項４及び７に係る特許を維持する。 特許第６６３７７８７号の請求項５及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６３７７８７号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２８年２月２６日に出願され、令和１年１２月２７日にその特許権の設定がされ、令和２年１月２９日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年７月２８日付け ：特許異議申立人佐藤武史（以下、「異議 申立人」という。）による請求項１～６ に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１０月３０日付け ：取消理由通知書 令和３年１月４日付け ：特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和３年２月２６日付け ：異議申立人による意見書の提出 令和３年４月１６日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年４月１６日付け取消理由通知書（決定の予告）に対して、特許権者から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年１月４日に提出された訂正請求書に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を、 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間内に保持されたグリースと、 を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１２以上０．２０以下の値であることを特徴とする転がり軸受。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、３、８、９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の記載を、 「前記グリースは、前記シールドの内面に付着していることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３、８、９も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の転がり軸受。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間内に保持されたグリースと、 を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１以上０．２以下の値であり、 前記グリースは、前記シールドの内面に付着しており、 前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする転がり軸受。」と訂正する（請求項４の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の転がり軸受。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間内に保持されたグリースと、 を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１以上０．２以下の値であり、 前記グリースは、前記シールドの内面に付着しており、 前記シールドと前記内輪とは離間しており、 前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする転がり軸受。」と記載し、新たに請求項７とする（請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５を「前記グリースは前記外輪に円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されていることを特徴とする請求項１～４、７のいずれか一つに記載の転がり軸受。」と記載し、新たに請求項８とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６を「前記グリースは、複数のグリースが前記外輪に円周方向に沿って互いに離間して配置されるように充填されていることを特徴とする請求項１～４、７のいずれか一つに記載の転がり軸受。」と記載し、新たに請求項９とする。 訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～６について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正のうち、「前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと」という発明特定事項を付加する訂正は、請求項１に係る発明の「転がり軸受」について、かかる発明特定事項を付加することにより、さらに技術的に限定するものであるといえる。 また、訂正事項１に係る訂正のうち、「温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１２以上０．２０以下の値である」とする訂正は、請求項１に係る発明の「グリースの損失正接」の数値範囲について更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 訂正事項１に係る訂正のうち、「前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと」という発明特定事項を付加する訂正は、願書に添付された明細書の段落【００２０】の記載に基づくものであるといえる。 また、訂正事項１に係る訂正のうち、「温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１２以上０．２０以下の値である」とする訂正は、願書に添付された明細書の段落【００４３】及び【表１】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、新規事項の追加に該当しない。 ウ 訂正事項１に係る訂正によって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって、請求項１に、発明特定事項として追加された「前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールド」なる発明特定事項を、請求項１の記載を引用する請求項２から削除するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項４が請求項２または請求項３の記載を引用する記載であったところ、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項４が請求項２または請求項３の記載を引用する記載であったところ、請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たに請求項７とするための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５及び６ 訂正事項５及び６に係る訂正は、それぞれ、請求項５及び６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとするものといえ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７及び８ 上述のとおり、訂正事項３及び４に係る訂正により、訂正前の請求項４は独立形式請求項に改められ、訂正後の請求項４及び７とされた。 訂正事項７及び８に係る訂正は、訂正前の請求項４を引用する請求項５及び６の記載を、内容をそのままに、訂正後の請求項４及び７を引用する記載に改め、かつ、特許法施行規則第２４条の３第４号の「他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。」との規定に即して、請求項７の後につづく新たな請求項８及び９としたものである。 したがって、訂正事項７及び８に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 そして、訂正事項７及び８に係る訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 独立特許要件について 訂正事項１～８のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正事項１、５及び６に係る請求項に係る発明については、独立特許要件が課されるものであるところ、訂正事項１、５及び６に係る訂正によって訂正された訂正後の請求項１～３、８及び９に係る発明は、特許異議申立てがされている訂正前の請求項１～３、５及び６係る発明に対応するので、訂正後の請求項１～４に係る発明について、独立特許要件は課されない。 ４ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項４及び７に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、その他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項８及び９が、それぞれ、請求項１～３と、請求項１～３とは別の訂正単位として扱われることを求めている請求項４及び７を引用していることから、訂正後の請求項１～９は一群の請求項となり、特許権者の上記求めは認められない。 ５ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正後の請求項１～３、８及び９に係る特許に対して、当審が令和３年４月１６日付けの取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 １）本件特許の請求項１～３、５及び６に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２）本件出願の請求項１～３、５及び６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第１１号証～甲第１３号証の２に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ○刊行物 甲第１号証：特開２０１３－２０４６７９号公報 甲第１１号証：ＥＮＳグリースの評価試験報告 作成日 令和３年２月２２日 作成者 佐藤武史 試験日 ２０１８年１１月２３日 甲第１２号証：ＥＮＳグリースのカタログ（商品紹介 ＥＮＳグリース ＧＲＳ－７０２１－２００７） ２００２年６月発行 ＥＮＥＯＳ株式会社（https://www.eneos.co.jp/business/lubricants/grease/pdf/grs-7021-2007.pdf） 甲第１３号証の１：特開２００２－３２０７８１号公報 甲第１３号証の２：特開２００５－３４４７８９号公報 甲第１３号証の３：特開２０１５－２３２２７８号公報 甲第１号証は、異議申立人より提出された甲第１号証である。また、甲第１１号証、甲第１２号証、及び甲第１３号証の１～甲第１３号証の３は、本件訂正に対応して、異議申立人より、令和３年２月２６日に意見書と共に追加提出されたものである。 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について （１）訂正後の請求項に係る発明 本件訂正により訂正された訂正後の請求項１～４及び７～９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明４」及び「本件発明７」～「本件発明９」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４及び７～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 ［本件発明１］ 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間内に保持されたグリースと、 を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１２以上０．２０以下の値であることを特徴とする転がり軸受。」 ［本件発明２］ 「前記グリースは、前記シールドの内面に付着していることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受」 ［本件発明３］ 「前記シールドと前記内輪とは離間していることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。」 ［本件発明４］ 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間内に保持されたグリースと、 を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１以上０．２以下の値であり、 前記グリースは、前記シールドの内面に付着しており、 前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする転がり軸受。」 ［本件発明７］ 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間内に保持されたグリースと、 を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１以上０．２以下の値であり、 前記グリースは、前記シールドの内面に付着しており、 前記シールドと前記内輪とは離間しており、 前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする転がり軸受。」 ［本件発明８］ 「前記グリースは前記外輪に円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されていることを特徴とする請求項１～４、７のいずれか一つに記載の転がり軸受。」 ［本件発明９］ 「前記グリースは、複数のグリースが前記外輪に円周方向に沿って互いに離間して配置されるように充填されていることを特徴とする請求項１～４、７のいずれか一つに記載の転がり軸受。」 （２）甲第１号証の記載 取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲第１号証（特開２０１３－２０４６７９号公報）には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。 「【０００１】 本発明は、潤滑用のグリースを保持した転がり軸受に関するものである。」 「【０００５】 本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、回転トルクを低減しつつ、長期にわたって潤滑性能の維持することができる転がり軸受を提供することを目的とする。」 「【０００７】 請求項１の発明に係る転がり軸受によれば、外輪と内輪との回転により、撹拌されるグリースが少ないので、回転トルクを低減することができ、また、必要な量のグリースを保持することができるので、長期にわたって潤滑性能を維持することができる。 請求項２の発明に係る転がり軸受によれば、保持されたグリースをシールドによって密閉すると共にグリースの保持性を高めることができる。 請求項３の発明に係る転がり軸受によれば、グリースの充填が容易であり、また、グリースの保持量を大きくすることができる。 請求項４の発明に係る転がり軸受によれば、グリースの間隔を調整することにより、グリースの保持量を制御することができる。」 「【０００９】 以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。 図１及び図２に示すように、本実施形態に係る転がり軸受１は、グリースが封入されたシールド付の玉軸受であって、内輪３と、外輪２と、これらの間に装填された複数のボール４と、ボール４を保持する保持器５と、転がり軸受１の両端部に設けられて外輪２と内輪３との間を覆うシールド６（図１では図示を省略する）とを備え、外輪２と内輪３との間の軸受空間にグリース７が保持されている。」 「【００１１】 図２に示すように、シールド６は、外周部が外輪２の内周縁部に形成された取付溝１０に止輪１１によって固定され、内周部が内輪３の外周縁部に形成されたシール溝１２に挿入されて内輪３の直近まで延び、これにより、内輪３と外輪２との間の軸受空間に保持されたグリース７を密封している。なお、シールド７は、金属、合成樹脂等のある程度剛性を有する部材を用いることができるが、ゴム等の弾性体として取付溝１０に直接嵌合して取付けることにより、止輪１１を省略してもよい。 【００１２】 グリース７は、外輪２と、内輪３と、ボール４と、保持器５とを組み合わせた後、転がり軸受１の保持器５の挿入側とは反対側（冠型の保持器５のボール４を挿入するポケットの開口側）から充填される。そして、外輪２の内周面の軌道溝８に対して軸方向外側に付着し、円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されている。また、円環状に充填されたグリース７の内周部が内輪３の外周部に接触しないように、内輪３との間に間隔Ｃをあけて充填されている。すなわち、グリース７は、外輪２の軌道溝８を避けた内周面に付着し、かつ、内輪２の外周面に接触しないように、外輪２の内周面側に偏って円環状に充填されている。グリース７を充填した後、外輪２の両端部の取付溝１０にシールド６が取付けられて、外輪２と内輪２との間の軸受空間が密封される。これにより、グリース７は、外輪２の内周面の軌道８の軸方向外側の部分及びシールド６の内面に付着して保持され、外輪２の軌道面８及び内輪３には直接的には接触しない。また、グリース７の充填量は、外輪２と内輪３との間の軸受空間の１０％～５０％程度とすることができる。 【００１３】 グリース７を上述の円環状に保持し易くするためのグリース性状の一例を次に示す。 増ちょう剤： 種類 ウレア化合物、又は、リチウム石鹸 混和ちょう度 １９０～２８０ 基油： 種類 エステル系合成油、ポリ－α－オレフィン系合成油、又は、これらと鉱油の混合油 粘度 ２０ｍｍ２／ｓ～１０５ｍｍ２／ｓ（４０℃） 【００１４】 以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。 グリース７は、外輪２の内周面及びシールド６の内面に付着して、外輪２の軌道溝８及び内輪２から離れて保持され、外輪２の軌道溝８、ボール４、保持器５、内輪３の軌道溝９の接触面に適当量だけ供給され、あるいは、適当量の基油を供給して油膜を形成する。これにより、これらの接触面を良好に潤滑すると共に、外輪２と内輪３との回転に伴うグリース７の撹拌を最小限にして回転トルクを低減することができる。グリース７は、外輪２の内周面から内輪３の外周面の近傍まで充填することができるので、必要な量を保持することができ、長期にわたって良好な潤滑性能を維持することができる。また、グリース７は、連続して円環状に充填することができるので、充填が簡単であり、容易に自動化が可能である。」 「【００１６】 上述の実施形態の転がり軸受１と、外輪と内輪との間の軸受空間にこれらの両方に接触するようにグリースを充填した従来の転がり軸受との回転トルク及び耐久性の比較試験結果を以下に示す。 本比較試験において、いずれの軸受も、呼び径が外径８ｍｍ、内径３ｍｍで、非接触形の金属シールド及びポリアミド樹脂製冠型保持器を用いたものとし、グリースは、冠型保持器のポケットの開口側から充填し、その充填量は軸受空間の３０％とした。 【００１７】 回転トルクの比較試験結果を図３に示す。回転数１００００ｒｐｍ、常温において、回転トルク（μＮｍ）を測定した。図３において、線分（１）は最大トルク、線分（２）は平均トルク、線分（３）は最小トルクをそれぞれ示す。図３に示されるように、本実施形態の転がり軸受１は、従来のものに比して、最大、平均及び最小トルク共に低減され、トルクのばらつきも小さくなっていることが分かる。」 「【００２０】 次に、上述の実施形態の転がり軸受１のグリース７の充填方法の変形例について、図５及び図６を参照して説明する。 グリース７は、上述のように連続して円環状に充填するほか、図５に示すように、径方向に沿って延ばしたグリース７－１、７－２、７－３、７－４、７－５、…として、複数回に分けて充填して円環状に形成することもできる。この場合、図６に示すように、径方向に沿って延ばした複数のグリース７－１、７－２、７－３、７－４、７－５、…を周方向に沿って間隔をあけて配置してもよい。このとき、グリースの間隔及び径方向の充填長さを調整することにより、軸受空間へのグリースの充填量を容易に制御することができる。」 【図１】 ［図：0001382349000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001382349000002.jpg］ 【図５】 ［図：0001382349000003.jpg］ 【図６】 ［図：0001382349000004.jpg］ （３）甲第１号証に記載の発明 上記甲第１号証の記載から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ［甲１発明］ 「外輪２と、内輪３と、前記外輪２と前記内輪３との間に装填された複数のボール４と、外輪２に固定され、内輪３と外輪２との間を覆うことによって、内輪３と外輪２との間の軸受空間に保持されたグリース７を密封しているシールド６と、を備えた転がり軸受１において、 前記グリース７は、前記外輪２の前記ボール４に接触する軌道溝８を避けた内周面に付着し、かつ、前記内輪３の外周面に接触しないように、前記外輪２の内周面に偏って円環状に充填され、 前記グリース７は、増ちょう剤として、ウレア化合物又はリチウム石鹸を使用し、混和ちょう度が１９０～２８０であり、基油として、エステル系合成油、ポリ－α－オレフィン系合成油又はこれらと鉱油の混合油であり、粘度が２０ｍｍ２／ｓ～１０５ｍｍ２／ｓ（４０℃）である、 転がり軸受１。」 （４）甲第３号証の記載 異議申立人の提出した甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ［図：0001382349000005.jpg］ （５）甲第４号証の記載 異議申立人の提出した甲第４号証には、次の事項が記載されている。 ［図：0001382349000006.jpg］ ［図：0001382349000007.jpg］ （６）甲第５号証の記載 異議申立人の提出した甲第５号証には、次の事項が記載されている。 ［図：0001382349000008.jpg］ ［図：0001382349000009.jpg］ （７）甲第１１号証の記載 取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲第１１号証には次の事項が記載されている。 ［図：0001382349000010.jpg］ （８）甲第１２号証の記載 取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲第１２号証には次の事項が記載されている。 ［図：0001382349000011.jpg］ （９）甲第１３号証の１の記載 取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲第１３号証の１には次の事項が記載されている。 「【００１５】 【実施例】この種のコマ玩具に使用されている一般的なシュータ（回転操作具）を用いて回転力を与え、直径φ５０ｍｍのプラスチック製競技盤上で、どの位の時間連続回転するかの耐久試験を行なった。その結果を表２に示す。試験に用いたコマ玩具は、各実施例では、実用新案登録第３０６８６１２号に開示されているコマ玩具をベースとし、回転軸を支持する軸受機構としては、径がφ２ｍｍの回転軸（シャフト）３と、φ５ｍｍのハウジング内面２ａとの間に、深溝玉軸受５，５を回転軸３の先端部３ａ側と最上部３ｂ側に夫々一つずつ計２個配して構成したコマ玩具とした。一方各比較例は、実用新案登録第３０６８６１２号に開示されているコマ玩具を用いた。各実施例および各比較例では、回転軸３の外径３ｃをそれぞれ違えて軸受を作成した。軸受内には、ＥＮＳグリースを空間容積に１５％と封入した。また競技において室内で行なったため、水の浸入の可能性は認められなかったので、使用軸受材料は通常の軸受鋼２種にて試験した。」 （１０）甲第１３号証の２の記載 取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲第１３号証の２には次の事項が記載されている。 「【００２９】 更に、転がり軸受１２には、潤滑剤として例えばウレア系グリースを封入することが好ましい。この場合、ウレア系グリースとしては、例えば新日本石油株式会社製「ＥＮＳグリース(商品名)」等を適用することができる。 従来ではリチウム系グリースが一般的に利用されていたが、これをウレア系グリースに変更することにより、転動体１８と内外輪(軌道面14a,16a)との間の滑りを伴う衝突が繰り返されて、転動体１８や内外輪(軌道面14a,16a)における温度が上昇して転がり軸受１２の温度が上昇しても、転がり軸受１２の耐久性を低下させることはなく、長寿命化を図ることができる。即ち、ウレア系グリースは、増ちょう剤としてウレア系化合物を使用しており、リチウム系グリースに比べて滴点(℃)が高く、且つ離油度(％)が小さいため、耐熱性に優れている。この結果、高温環境下での長時間連続使用において、焼きつき寿命を延命化させることができる。」 （１１）甲第１３号証の３の記載 取消理由通知書（決定の予告）において引用した甲第１３号証の３には次の事項が記載されている。 「【０００４】 転がり軸受に使用されるグリースとして、例えばＥＮＳグリース（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）がある。このグリースは、ちょう度２６７、滴点２５０℃以上、使用可能温度範囲（目安）は－４０℃～１７５℃の性状を示し、転がり軸受の用途に適している（同社商品紹介、http://www.noe.jx-group.co.jp/business/lubricants_e/pdf/guidesheet/grs-7021-0206.pdf）。」 （１２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「外輪２」、「内輪３」、「ボール４」、「軸受空間」、「グリース７」、「シールド６」及び「転がり軸受１」は、それぞれ、本件発明１の「外輪」、「内輪」、「転動体」、「軸受空間」、「グリース」、「シールド」及び「転がり軸受」に相当する。 甲１発明の「外輪２に固定され」ることは、本件発明１の「外輪に取付けられ」ることに相当する。 甲１発明の「シールド６」は、「内輪３と外輪２との間を覆うことによって、内輪３と外輪２との間の軸受空間に保持されたグリース７を密封している」ものであるから、甲１発明の「外輪２に固定され、内輪３と外輪２との間の軸受空間に保持されたグリース７を密封しているシールド６と、を備え」ることは、本件発明１の「前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、前記外輪と前記内輪との間の軸受空間に保持されたグリースと、を備え」ることに相当する。 転がり軸受においては、内輪は外輪の内周側に配置されるものである。 したがって、上記も踏まえれば、甲１発明の「外輪２と、内輪３と、前記外輪２と前記内輪３との間に装填された複数のボール４と」、「シールド６」により「内輪３と外輪２との間の軸受空間に保持されたグリース７を密封している」「転がり軸受１」は、本件発明１の「外輪と、前記外輪の内周側に配置された内輪と、前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、前記外輪と前記内輪との間の軸受空間に保持されたグリースと、を備え」た「転がり軸受」に相当する。 甲１発明の「前記グリース７は、前記外輪２の前記ボール４に接触する軌道溝８を避けた内周面に付着し、かつ、前記内輪３の外周面に接触しないように、前記外輪２の内周面に偏って円環状に充填され」ることは、グリース７が軸受空間の外輪の内周面側に充填されていることといえるから、本件発明１の「前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されて」いることに相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間に保持されたグリースと、を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されている、 転がり軸受。」 ［相違点１］ グリースに関し、本件発明１は、「温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１２以上０．２０以下の値である」のに対し、甲１発明は、「増ちょう剤として、ウレア化合物又はリチウム石鹸を使用し、混和ちょう度が１９０～２８０であり、基油として、エステル系合成油、ポリ－α－オレフィン系合成油又はこれらと鉱油の混合油であり、粘度が２０ｍｍ２／ｓ～１０５ｍｍ２／ｓ（４０℃）である」点 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲第１３号証の１～甲第１３号証の３の記載からすれば、玉軸受用グリースとして「ＥＮＳグリース」（商品名）は、本件特許の出願前から広く使用されていたことが認められる（甲第１３号証の１の段落【００１５】、甲第１３号証の２の段落【００２９】及び甲第１３号証の３の段落【０００４】を参照。）。 そして、甲第１１号証には、「ＥＮＳ」（ＥＮＳグリース）の、温度２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量を０．０７％と固定した条件で測定した時の損失正接が、０．１７０～０．１７３であることが記載されている。 ここで、甲第１２号証によると、「ＥＮＳグリース」は、基油がエステル系合成油、増ちょう剤として、ウレア系化合物を使用し、ちょう度（２５℃、６０回混和の混和ちょう度）が２６７、動粘度（４０℃）が３１．５ｍｍ２／ｓであることが分かる（「ＥＮＳグリースの代表性状」の欄を参照。）。 したがって、「ＥＮＳグリース」は、甲１発明のグリース７の要件をすべて満足することから、甲１発明のグリース７であるといえる。 そして、「ＥＮＳグリース」が、相違点１に係る本件発明１の物性を有することは上述のとおりである。 してみると、甲１発明の「増ちょう剤として、ウレア化合物又はリチウム石鹸を使用し、混和ちょう度が１９０～２８０であり、基油として、エステル系合成油、ポリ－α－オレフィン系合成油又はこれらと鉱油の混合油であり、粘度が２０ｍｍ２／ｓ～１０５ｍｍ２／ｓ（４０℃）である」「グリース７」は、本件発明１の「温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７(固定)％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１２以上０．２０以下の値である」ものといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、発明特定事項として差違はない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である。 仮に、相違点１が実質的な相違点であるとして以下検討する。 上記のように、甲１発明のグリース７の要件を満足する「ＥＮＳグリース」は、本件特許の出願前から、玉軸受用のグリースとして広く使用されていたといえるから、甲１発明において、グリース７を「ＥＮＳグリース」とすることに何らの困難性は認められない。 そして、甲１発明のグリース７として「ＥＮＳグリース」を使用したときの、温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７(固定)％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接は、０．１２以上０．２０以下である。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本件発明１の奏する作用効果も、甲１発明の奏する作用効果から当業者であれば予測しうる程度ものであって格別顕著なものではない。 よって、仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記グリースは、前記シールドの内面に付着している」という限定を付加するものである。 しかしながら、甲第１号証の段落【００１２】には「これにより、グリース７は、外輪２の内周面の軌道８の軸方向外側の部分及びシールド６の内面に付着して保持され、・・・」と記載されており、【図２】を合わせみれば、甲第１号証には、甲１発明に「グリース７は、シールド６の内面に付着して保持されている」との事項を加えた発明（以下、「甲１ａ発明」という。）も記載されているといえる。 本件発明２と甲１ａ発明とを対比すると、上記（１２）アにおける対比の結果を踏まえれば、上記（１２）アで述べた一致点に加え、「前記グリースは、前記シールドの内面に付着している」点で一致し、上記（１２）アで述べた相違点１で相違する。 そして、相違点１についての判断は、上記（１２）イで述べたとおりである。 したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件発明３について 本件発明３は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに「前記シールドと前記内輪とは離間している」という限定を付加するものである。 しかしながら、甲第１号証の段落【００１１】には「図２に示すように、シールド６は、外周部が外輪２の内周縁部に形成された取付溝１０に止輪１１によって固定され、内周部が内輪３の外周縁部に形成されたシール溝１２に挿入されて内輪３の直近まで延び、・・・」と記載されている。外輪２と内輪３とは相対的に回転するものであり、シールド６は外輪２に固定されているのであれば内輪３とは離間していることは明らかといえる。そうすると、甲第１号証には、甲１ａ発明に「シールド６と内輪３とは離間している」との事項を加えた発明（以下、「甲１ｂ発明」という。）も記載されているといえる。 本件発明３と甲１ｂ発明と対比すると、上記（１２）アにおける対比を踏まえれば、上記（１３）で検討した一致点に加え、「前記シールドと前記内輪とは離間している」点で一致し、上記（１２）アで述べた相違点１で相違する。 そして、相違点１についての判断は、上記（１２）イで述べたとおりである。 したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）本件発明８について 請求項８は請求項１の記載を引用する場合を含むものである。 この場合、本件発明８は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記グリースは前記外輪に円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されている」という限定を付加するものとなる。 しかしながら、甲第１号証の段落【００１２】には「グリース７は、・・・（中略）・・・そして、外輪２の内周面の軌道溝８に対して軸方向外側に付着し、円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されている。」と記載されており、【図１】を合わせみれば、甲第１号証には、甲１発明に「グリース７は外輪２に円周方向に沿って円環状になるように充填されている」との事項を加えた発明（以下、「甲１ｃ発明」という。）が記載されているといえる。 本件発明８と甲１ｃ発明とを対比すると、上記（１２）アにおける対比の結果を踏まえると、上記（１２）アで述べた一致点に加え、「前記グリースは前記外輪に円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されている」点で一致し、上記（１２）アで述べた相違点１で相違する。 そして、相違点１についての判断は、上記（１２）イで述べたとおりである。 したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）本件発明９について 請求項９は請求項１の記載を引用する場合を含むものである。 この場合、本件発明９は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記グリースは、複数のグリースが前記外輪に円周方向に沿って互いに離間して配置されるように充填されている」という限定を付加するものとなる。 しかしながら、甲第１号証の段落【００２０】には「次に、上述の実施形態の転がり軸受１のグリース７の充填方法の変形例について、図５及び図６を参照して説明する。 グリース７は、・・・（中略）・・・図６に示すように、径方向に沿って延ばした複数のグリース７－１、７－２、７－３、７－４、７－５、…を周方向に沿って間隔をあけて配置してもよい。」と記載されており、【図６】を合わせみれば、甲第１号証には、甲１発明に「グリース７は、複数のグリース７－１、７－２、７－３、７－４、７－５、…が外輪２に周方向に沿って間隔をあけて配置されるように充填されている」と事項を加えた発明（以下、「甲１ｄ発明」という。）も記載されているといえる。 本件発明２と甲１ｄ発明とを対比すると、上記（１２）アにおける対比の結果を踏まえれば、上記（１２）アで述べた一致点に加え、「前記グリースは、複数のグリースが前記外輪に円周方向に沿って互いに離間して配置されるように充填されている」点で一致し、上記（１２）アで述べた相違点１で相違する。 そして、相違点１についての判断は、上記（１２）イで述べたとおりである。 したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が用に発明をすることができたものである。 （１７）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１ａ発明とを対比する。 上記（１２）ア及び（１３）での対比を踏まえると本件発明４と甲１ａ発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「外輪と、 前記外輪の内周側に配置された内輪と、 前記外輪と前記内輪との間に設けられた複数の転動体と、 前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと、 前記外輪と前記内輪との間の軸受空間に保持されたグリースと、を備え、 前記グリースは、前記軸受空間のうち前記外輪の内周面側に充填されており、 前記グリースは、前記シールドの内面に付着している、 転がり軸受。」 ［相違点１’］ グリースに関し、本件発明４は、「温度が２５℃、周波数が１Ｈｚ、ひずみ量が０．０７（固定）％の条件で測定した時の前記グリースの損失正接が０．１以上０．２以下の値である」のに対し、甲１発明は、「増ちょう剤として、ウレア化合物又はリチウム石鹸を使用し、混和ちょう度が１９０～２８０であり、基油として、エステル系合成油、ポリ－α－オレフィン系合成油又はこれらと鉱油の混合油であり、粘度が２０ｍｍ２／ｓ～１０５ｍｍ２／ｓ（４０℃）である」点 ［相違点２］ 本件発明４は、「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きい」とされているのに対し、甲１発明の外輪２の内周面の表面粗さとシールド６の内面の表面粗さについて特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 （ア）相違点２について 外輪と内輪との間を覆う外輪に取付けられたシールドを備えた転がり軸受において、外輪の内周面のグリースが付着する付着面の表面粗さを、シールドの内面の表面粗さよりも大きくする技術的事項は異議申立人の提出したいずれの証拠にも記載も示唆もされておらず、また、斯かる事項が当業者にとって自明な事項であるとの証拠もない（異議申立人が技術常識を示すとして提出した甲第３号証～甲第６号証のいずれも、シールド付転がり軸受の外輪の内周面の表面粗さとシールド内面の表面粗さを特定の関係とすることにより、軸受回転時における軸受空間内に保持されたグリースの挙動を制御することについては記載も示唆もされていない。また、他の各甲号証（甲第２号証、甲第7号証～甲第９号証及び甲第１１号証～甲第１３号証の３）にも斯かる点については記載も示唆もされていない。 してみると、甲１発明において、外輪２の内周面の方面粗さをシールド６の内面の表面粗さ大きくすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 （イ）作用効果について そして、本件発明４は、斯かる構成を備えることにより、長期の軸受寿命を実現しつつ、回転トルクを低減することができるという格別の作用効果を奏するものといえる（本件特許明細書段落【００１３】、【００３５】及び【００３６】を参照。）。 （ウ）小括 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）異議申立人の主張について α 異議申立人の主張 異議申立人は、相違点２に係る構成（「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きい」との構成）に関し概略次のように主張する。 甲第４号証の図１６・３の記載から、玉軸受の外輪内径の表面粗さがＲａ＝３．２ａ～６．３より粗いことは、本件特許出願日当時の技術常識であり、甲第３号証及び甲第５号証の記載から、玉軸受ではシールド付軸受が一般的であり、シールド材料には（冷間）圧延鋼板が使用されることが、本件特許出願日当時の技術常識であり、甲第６号証の記載から、冷間圧延鋼板の表面粗さＲａが０．２ａ程度であることからすれば、玉軸受における、外輪内径面の表面粗さＲａは３．２ａ～６．３ａより粗く、シールド面の表面粗さＲａは０．２ａ程度であるから、玉軸受において、外輪内径面がシールド面より、表面粗さが大きいのが通常であることが本件出願日当時の技術常識であり、相違点２に係る構成は当業者が適宜なし得ることに過ぎない。（特許異議申立書第３１ページ第２行～第３２ページ第６行。） β 当審の判断 甲第４号証には、転がり軸受の内外輪の製造工程に関し、図１６・３に記載される棒材を旋盤加工することにより製造する場合のみならず、管材の切断や鍛造などの製造方法が採用されることもあることが記載されているから、甲第４号証の図１６・３の記載から直ちに、玉軸受の外輪内径の表面粗さがＲａ＝３．２ａ～６．３より粗いことが、本件特許出願日当時の技術常識であったということはできない。 また、甲第６号証には、シールドとして鋼板のみならず、ゴム、プラスチックが使用されていることが記載されているから、甲第６号証の記載から、シールド付き玉軸受におけるシールド材料には（冷間）圧延鋼板が使用されることが、本件特許出願日当時の技術常識であったともいえない。 さらに、甲第４号証及び甲第６号証のいずれにも、玉軸受における外輪内径面の表面粗さとシールド面の表面粗さの関係（外輪内径面の表面粗さがシールド面の表面粗さより大きい）については、記載も示唆もされていない。 したがって、玉軸受における、外輪内径面の表面粗さＲａは３．２ａ～６．３ａより粗く、シールド面の表面粗さＲａは０．２ａ程度であるから、玉軸受において、外輪内径面がシールド面より、表面粗さが大きいのが通常であることが本件出願日当時の技術常識であり、相違点２に係る構成は当業者が適宜なし得ることに過ぎないとの異議申立人の主張は採用できない。 （１８）本件発明７について 本件発明７は、実質的には、本件発明４の発明特定事項を全て含み、さらに「前記シールドと前記内輪とは離間しており」という限定を付加したものである。 そうすると、本件発明７は、本件発明４と同様な「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きい」との構成を有しているから、上記（１７）イと同様の理由により、本件発明７は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について （１）異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１～３、５及び６に係る発明は、「外輪と内輪との間を覆うシールドを有する」との発明特定事項、及び「外輪の内周面においてグリースが付着する付着面の表面粗さが、シールドの内面の表面粗さよりも大きい」との発明特定事項を有しないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない旨主張する（特許異議申立書第３２ページ第８行～第３４ページ末行。）。 しかしながら、本件訂正後の請求項４及び７に係る発明は、「前記外輪に取付けられ、前記外輪と前記内輪との間を覆うシールドと」「を備え」、「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きい」との発明特定事項を有するものとなった。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （２）また、異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～６に係る発明について概略次のようにも主張する。 本件の各請求項に係る発明の課題は、「長期の軸受寿命を実現しつつ、回転トルクを低減すること」（本件の明細書の段落【０００６】）であるところ、本件の明細書には、長期の軸受寿命に関して、軸受の長期運転時の騒音値などの耐久性についての実験データが記載されておらず、「長期の軸受寿命の実現」という効果が不明である。 よって、本件特許の特許請求の範囲に係る発明は、発明を実施するための形態において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えているものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない（特許異議申立書第３５ページ第１行～第１８行。）。 しかしながら、本件の明細書の段落【００４０】～【００４７】及び【表１】によって示された実施例１～実施例７においては、高速回転トルクが比較例１～比較例６に比べて、グリースにより潤滑剤が適正量で供給されて低減されていることが示されており、実施例１～実施例７は、長期の軸受寿命を有するものであることが当業者には理解できるといえる。 そして、実施例１～実施例７は、本件訂正後の請求項４及び７に係る発明の実施例ということができるから、本件訂正後の請求項４及び７の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）さらに、異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～６に係る発明について概略次のようにも主張する。 本件の明細書に記載された実験結果では、グリースの損失正接が０．２である場合の高速トルク特性試験結果は、１条件しか測定していないが、本件の明細書の記載から把握される損失正接が０．１～０．１５の場合の回転トルクの測定結果のばらつきを考慮すると、グリースの損失正接が０．２である場合、必ず、回転トルクが２００μＮｍ以下になるとはいえない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲に係る発明は、発明を実施するための形態において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えているものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえない（特許異議申立書第３５ページ第１９行～第３７ページ第８行。）。 しかしながら、本件の明細書には、グリースを外輪の内周面側に充填した転がり軸受（特殊封入軸受）である、実施例１～７、比較例１、２における実験結果から、グリースを外輪の内周面側に充填した転がり軸受において、グリースの損失正接が０．２以下の場合には、回転トルクが２００μＮｍ以下であることが合理的に示されているといえる。 したがって、本件訂正後の請求項４及び７の記載は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。 ３ 異議申立人の意見について 異議申立人は、令和３年２月２６日付けの意見書において、概略次のように主張する。 本件訂正後の請求項４、７、８及び９に係る発明は、「前記外輪の内周面において前記グリースが付着する付着面の表面粗さが、前記シールドの前記内面の表面粗さよりも大きい」という発明特定事項を有するものであるところ、本件の明細書の実施例は、外輪の内周面においてグリースが付着する付着面の表面粗さが、シールドの内面の表面粗さよりも大きいか小さいかが不明であり、外輪の内周面においてグリースが付着する付着面の表面粗さがシールドの内面の表面粗さよりも大きい場合に、本件の明細書に記載された本件の各請求項に係る発明が解決しようとする、長期の軸受寿命を実現しつつ、回転トルクを低減するという課題（本件の明細書の段落【０００６】）が解決されることを、当業者が認識することはできない。 したがって、訂正後の請求項４、７、８及び９の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない（意見書第８ページ第１７行～第１０ページ第１９行。）。 しかしながら、本件の明細書の段落【００３４】～【００３７】には、転がり軸受において、外輪の内周面においてグリースが付着する付着面の表面粗さをシールドの内面の表面粗さより大きくすることが、課題を解決する上でより好ましいことが記載されている。 したがって、本件訂正後の請求項４及び７に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、しかも、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。 よって、訂正後の請求項４及び７の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、異議申立人の上記主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～３、８及び９は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、本件発明１～３、８及び９に係る特許は、特許法第２９条第１項または同法同条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１～３、８及び９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明４及び７に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。さらに、他に本件発明４及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項５及び６に係る特許は、上記のとおり訂正によって削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項５及び６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。