2019-700657

特許第６４９４０５４号発明「免震構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４９４０５４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６４９４０５４号の請求項１～５に係る特許を維持する。 特許第６４９４０５４号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４９４０５４号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年１２月７日に出願され、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年４月３日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての手続の経緯は、次のとおりである。 令和１年　８月２１日　　：特許異議申立人出川栄一郎（以下、「申立人 」という。）による請求項１～６に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和１年１１月２８日付け：取消理由通知 （令和１年１２月　４日発送） 令和２年　１月３１日　　：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者、 以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本　　　　　　　　　　　　　　件訂正請求」という。） 令和２年　３月１３日　　：意見書の提出（特許異議申立人） 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。以下、同様。） ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、 前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、 前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、 前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記側壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さいことを特徴とする免震構造。」 と記載されているのを、 「上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、 前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、 前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さく、 前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少していることを特徴とする免震構造。」に訂正する。 請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ウ　訂正事項３ 明細書段落【００１１】に、 「本発明の免震構造は、上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記側壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さいことを特徴とする。」 と記載されているのを、 「本発明の免震構造は、上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さく、前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少していることを特徴とする。」 に訂正する。 ２　訂正の適否の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張または変更、新規事項の追加について ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、 前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記側壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さい」として衝撃吸収部材が側壁及び対向壁に設置される場合について択一的な記載がされていたものを、訂正後の請求項１においては、衝撃吸収部材が対向壁に設置されるものを削除して、「前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さく」とし、さらに衝撃吸収部材を「前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」構成のものに限定する訂正であるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。 （イ）特許請求の範囲の拡張または変更について 訂正事項１は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加について 本件明細書の段落【００４８】～【００５３】には、第三実施形態として断面積が変化する例について説示しており、段落【００４９】には、「本実施形態において説明する衝撃吸収部材４０は、側壁１２から対向壁２２に向かって、断面積が連続的または断続的に減少している。・・・」と記載されている。 よって、訂正事項１は、明細書に記載された事項の範囲内でしたものと認められ、新規事項の追加に該当しない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項６の記載を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 ウ　訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、明細書の段落【００１１】の記載と訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張または変更について 訂正事項３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の追加について 訂正事項３に係る訂正は、上記（ア）のとおり、明細書の記載と訂正後の請求項１の記載とを整合させるための訂正であり、訂正後の請求項１は、上記ア（ウ）のとおり、明細書に記載された事項の範囲内でしたものであるから、訂正事項３に係る訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、訂正前の請求項２～６は訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～６〕について請求されたものである。 よって、訂正事項１～３の訂正は、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～６について特許異議の申立てがされているから、訂正事項１の訂正は、いずれも特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正であり、訂正事項１により特許請求の範囲の限定的減縮が行われていても、訂正後の請求項１～６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、 前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、 前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さく、 前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少していることを特徴とする免震構造。 【請求項２】 前記発泡樹脂体がポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリエチレン系樹脂発泡体である請求項１に記載の免震構造。 【請求項３】 前記衝撃吸収部材の中間部において、前記側壁に対し略平行な方向に延在する荷重分散板が配置されている請求項１または２に記載の免震構造。 【請求項４】 前記上部構造の角部の頂点近傍または頂点を覆う箇所に前記衝撃吸収部材が配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造。 【請求項５】 前記側壁の前記衝撃吸収部材が配置された第一領域、または前記対向壁の前記衝撃吸収部材に対向する第二領域の少なくともいずれか一方に金属補強手段が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造。 【請求項６】 （削除）」 第４　申立人により提出された証拠、参考資料及びそれらの記載内容について １　証拠、参考資料一覧 申立人が特許異議申立書とともに提出した証拠及び令和２年３月１３日付けの意見書とともに提出した参考資料は、以下の通りである。 甲第１号証：特開２０１７－８２４３３号公報 甲第２号証：特開２０１６－１９９９１０号公報 甲第３号証：特開２０１７－４８５４６号公報 甲第４号証：特開２０１６－１８０２９２号公報 甲第５号証：特開２００７－７０８５７号公報 参考資料１：特開２０１４－７７２２９号公報 参考資料２：特開２００１－２０７６８２号公報 ２　証拠及び参考資料の記載内容 （１）甲第１号証：特開２０１７－８２４３３号公報 申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた甲第１号証には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　「【０００９】 図１は、設計しようとする免震構造物１の概略図である。図１に示すように、下部構造物である基礎２が地盤に設けられ、基礎２の周縁部に擁壁（離間物）４が立設されている。基礎２上には複数の免震基礎（下部免震基礎）５が凸状に設けられ、免震装置６が免震基礎５上にそれぞれ設置されている。図１に示す建物７は、複数階の上部構造物である。建物７の各柱の下端部には柱脚部（上部免震基礎）８が設けられ、各柱脚部８が免震装置６上に搭載された状態で免震装置６に連結され、免震装置６によって建物７が水平方向に移動可能に支持されている。これら柱脚部８は擁壁４の内側に配置され、柱脚部８の高さ方向の大部分が擁壁４の上端よりも下に位置している。そして、建物７の周縁部に配置された柱脚部８と擁壁４との間に隙間９が設けられている。その隙間９の幅、つまり柱脚部８から擁壁４までの水平距離をＬ［mm］とすると、Ｌ［mm］の具体的な値は例えば500～700［mm］である。」 イ　「【００１１】 図２～図５は、図１に示すα部を拡大して示すものである。図２～図５に示すように、免震構造物１には４つの仕様がある。 図２に示すように、第１仕様の免震構造物１では、擁壁４と柱脚部８との間が単なる空間とされており、擁壁４と柱脚部８との間には障害物等が設けられていない。 図３及び図４に示すように、第２及び第３仕様では、周辺部に配置された柱脚部８の近傍において、緩衝材１０が擁壁４に設けられている。 第２仕様と第３仕様の相違について説明する。図３に示すように、第２仕様の免震構造物１では、その擁壁４の内側の一部分が緩衝材１０となっており、緩衝材１０から柱脚部８までの水平距離が柱脚部８から擁壁４までの水平距離Ｌに等しい。つまり、緩衝材１０が擁壁４の内面４ａにおいて露出するようにして擁壁４に埋設され、その緩衝材１０の表面１０ａと擁壁４の内面４ａが面一となっている。一方、図４に示すように、第３仕様の免震構造物１では、緩衝材１０が擁壁４の内面４ａに張り付けられるようにして設置され、緩衝材１０の表面１０ａと擁壁４の内面４ａとの間に段差が形成されており、緩衝材１０から柱脚部８までの距離が柱脚部８から擁壁４までの水平距離Ｌよりも小さい。 図５に示すように、第４仕様の免震構造物１では、周辺部に配置された柱脚部８の側面に緩衝材１０が取り付けられており、緩衝材１０から擁壁４までの距離が柱脚部８から擁壁４までの水平距離Ｌよりも小さい。 【００１２】 緩衝材１０は、例えば樹脂製（例えばポリプロピレン製）のハニカム構造板やゴム製の防舷材である。このような緩衝材１０が設けられることで、大地震或いは巨大地震の発生時に柱脚部８が緩衝材１０に衝突したときに、緩衝材１０が塑性的に圧縮されることによって建物７の振動エネルギーが吸収され、柱脚部８や擁壁４の破損を防止できる。また、柱脚部８と緩衝材１０の衝突によって建物７の振幅を小さく抑えることができ、免震装置６の過大な変形を防止できる。なお、緩衝材１０は、柱脚部８との衝突によって建物７の振動エネルギーを吸収するものであれば、ハニカム構造板に限るものではない。」 ウ　図５ 「 」 エ　上記ア～ウを踏まえると、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１発明 「下部構造物である基礎２が地盤に設けられ、基礎２の周縁部に擁壁４が立設され、 基礎２上には複数の免震基礎５が凸状に設けられ、免震装置６が免震基礎５上にそれぞれ設置され、 上部構造物である建物７の各柱の下端部には柱脚部８が設けられ、 各柱脚部８が免震装置６上に搭載された状態で免震装置６に連結され、 免震装置６によって建物７が水平方向に移動可能に支持されており、 柱脚部８は擁壁４の内側に配置され、柱脚部８の高さ方向の大部分が擁壁４の上端よりも下に位置し、建物７の周縁部に配置された柱脚部８と擁壁４との間に隙間９が設けられており、 第４仕様の免震構造物１では、周縁部に配置された柱脚部８の側面に緩衝材１０が取り付けられ、緩衝材１０から擁壁４までの距離が柱脚部８から擁壁４までの水平距離Ｌよりも小さくされており、 緩衝材１０は、例えば樹脂製（例えばポリプロピレン製）のハニカム構造板やゴム製の防舷材であって、大地震或いは巨大地震の発生時に柱脚部８が緩衝材１０に衝突したときに、緩衝材１０が塑性的に圧縮されることによって建物７の振動エネルギーが吸収され、柱脚部８や擁壁４の破損を防止できるものである、免震構造物１の免震構造。」 （２）甲第２号証：特開２０１６－１９９９１０号公報 申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた甲第２号証には、次の事項が記載されている。 ア　「【００１７】 （第１の実施形態） 図１および図２は、本発明に係る免震構造の第１の実施形態を示すもので、基礎１と建物２との間に免震装置３が介装されることにより免震層４が形成された免震建物の周囲に、擁壁５が構築されている。 【００１８】 ここで、免震装置３は、その上下フランジ３ａ、３ｂが各々基礎１上および建物２の柱６の下部に一体に構築された台座７、８に取り付けられている。そして、図２に示す平面視において、台座８が建物２の梁９から外方に突出して形成されており、この台座（外周部）８と擁壁５との間に、レベル２以下の地震動に対して建物２が水平変位しても台座８が擁壁５に衝突しない間隔の免震クリアランスＣが形成されている。 【００１９】 そしてさらに、擁壁５の台座８と対向する部分には、当該擁壁５が取り除かれた凹部１０が形成されている。この凹部１０は、鉛直方向および水平方向に台座８よりも高さ寸法および水平方向の寸法が大きく形成されており、その内壁面には土圧を支持するための鋼板等からなる補強板１１がアンカー１２によって擁壁５に固定されている。 【００２０】 そして、この凹部１０内に減衰材１３が貼り付けられている。この減衰材１３は、巨大地震時に建物２が大きく水平変位して台座８が擁壁５に衝突した際にそのエネルギーを吸収可能な材料、例えば減衰ゴム、防舷材、発泡スチロール等によって方形板状に形成されたもので、その外表面が擁壁５の表面と略同一平面上に位置する厚さ寸法に形成されている。」 イ　「【００２６】 （第３の実施形態）図５は、本発明の第３の実施形態を示すもので、この免震構造は、擁壁５と対向する建物２の台座８に凹部１７を形成し、この凹部１７内に第１の実施形態に示したものと同様の減衰材１３を設けたものである。」 ウ　上記ア、イに摘記した記載を踏まえると、甲第２号証には以下の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 甲２技術事項 「免震構造において、 基礎１と建物２との間に免震装置３が介装されることにより免震層４が形成された免震建物の周囲に、擁壁５が構築され、 台座８が建物２の梁９から外方に突出して形成され、 この台座（外周部）８と擁壁５との間に、建物２が水平変位しても台座８が擁壁５に衝突しない間隔の免震クリアランスＣが形成され、 この台座８の擁壁５と対向する部分に形成された凹部１７内に方形板状に形成された減衰材１３が貼り付けられ、 この減衰材１３を、巨大地震時に建物２が大きく水平変位して台座８が擁壁５に衝突した際にそのエネルギーを吸収可能な材料、例えば発泡スチロールによって形成した点。」 （３）甲第３号証：特開２０１７－４８５４６号公報 申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた甲第３号証には、次の事項が記載されている。 ア　「【０００３】 一方、従来、建造物の基礎に用いられる免震構造としては種々のものがある。 例えば、住宅を構築する地盤を、住宅の外周形状よりやや大きく凹状に掘削して、外周に周壁を有する凹部を形成し、且つ該凹部の底盤面に平滑性を持たせる一方、強度性と柔軟性を有する天然ゴム、合成ゴムあるいは合成樹脂により形成され、上・下面シートの外周を周壁板で一体に接合して中空部を設け、且つ該中空部内に前記上・下面シートよりは小巾で、且つ摩擦係数が小さい合成樹脂板より成る中間板を装入すると共に、前記中空部内に潤滑性を有する液状・クリーム状・粉状あるいはゼリー状の潤滑材を多少の空隙部を残して充填密封して形成された免震マットを前記凹部の底盤面上に載置し、且つ前記免震マット上に布基礎を設置して住宅を構築し、更に前記周壁と該周壁に対面する布基礎間の間隙部に巨大地震による衝撃力を受けると崩壊して見掛け上の容積を減少する崩壊性材料を充填したことを特徴とする一般用住宅の免震装置がある（特許文献１参照）。」 イ　「【００１１】 本実施形態の免震構造１は、建造物２を構築する地盤３を掘削し、その掘削された部分に配置するもので、複数枚積層された板状の免震部材１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）を含む。本実施形態では、免震部材１０を３枚積層するが、３枚に限定されるわけではなく、それ以上でも、それ以下であっても良い。 【００１２】 図２に示すように免震構造１は、鉛直方向の下から、割り栗石１１と、捨コン１２と、免震部材１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と、基礎部材１４とを備える。捨コン１２は、免震部材１０を敷設するための水平レベルを出すための流動性の固化剤である。 ・・・（中略）・・・ 【００１４】 割り栗石１１と捨コン１２と免震部材１０の上の、基礎部材１４が配置されていない部分、すなわち基礎部材１４の外周には、３０倍発泡ポリエチレンの緩衝材１３が配置されている。 また、免震構造１は、基礎部材１４の中を通って免震部材１０まで延びるパイプ５を備える。基礎部材１４の外部よりパイプ５にグリースを注入すると、グリースはパイプ５を通って、積層された免震部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃの間に供給される。グリースは、例えばリチウム石鹸グリース（静摩擦抵抗をμ＝０．０１）である。このグリースによって、隣接する免震部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃは互いに対して水平方向に相対移動しやすくなる。」 ウ　「【００４２】 免震部材１０は基礎下全面に敷設されているので、建造物２の荷重が掛かった場合にヘルツ接触応力が小さくなる。したがって、免震部材１０は変形しにくく、耐久性が向上する。 免震部材１０と地盤３の間には変位を吸収するために３０倍発泡ポリエチレンの緩衝材１３が配置されているので、緩衝材３６で地震動や交通振動の変位を吸収することができる。」 エ　図２ 「 」 上記イ段落【００１１】の「本実施形態の免震構造１は、建造物２を構築する地盤３を掘削し、その掘削された部分に配置するもので」との記載を踏まえると、図２において免震構造１が設置されているのは地盤の掘削された部分であり、当該掘削された部分は、底盤面とそこから立ち上がる立ち上がり部を有することが看取される。また、図２からは、１３の符号が付された部分が基礎部材１４の外周から地盤３の立ち上がり部までの隙間の全域にわたっていることが看取されるから、上記ウ段落【００４２】「免震部材１０と地盤３の間には変位を吸収するために３０倍発泡ポリエチレンの緩衝材１３が配置されている」との記載を踏まえると、図２には、「３０倍発泡ポリエチレンの緩衝材１３は、基礎部材１４の外周から掘削された地盤３の立ち上がり部までの隙間の全域にわたって配置される」点が記載されていると認められる。 オ　上記アないしエを踏まえると、甲第３号証には以下の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されていると認められる。 甲３技術事項 「鉛直方向の下から、割り栗石１１と、捨コン１２と、免震部材１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）と、基礎部材１４とを備える免震構造１において、割り栗石１１と捨コン１２と免震部材１０の上の、基礎部材１４が配置されていない部分、すなわち基礎部材１４の外周から掘削された地盤３の立ち上がり部までの隙間の全域にわたって配置した緩衝材１３を、３０倍発泡ポリエチレンとして、変位を吸収するようにした点。」 （４）甲第４号証：特開２０１６－１８０２９２号公報 申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた甲第４号証には、次の事項が記載されている。 ア　「【００１８】 本発明を図示の複数の実施の形態に基づいて詳しく説明する。まず、図１～４に示した第１の実施の形態に係る免震建物構造について説明する。図１において、免震建物構造は、基本的に基礎構造１と上部構造２との間に免震装置３が配置され、基礎構造１は地盤４に打ち込んだ杭５の頭部にラップル基礎６を設けると共に、杭５の頭部周辺と地盤４の上面を覆うマットスラブ７が形成され、該マットスラブ７に連結させて基礎部分の外周を囲う立ち上がり壁８が設けられている。上部構造２は、建物の各柱９を支えるフーチング１０がそれぞれ設けられると共に、該各フーチング１０間をつなぐ大梁（地中梁）１１が設けられ、該大梁１１の上面にスラブ１２が形成されている。そして、免震装置３は杭頭部のラップル基礎６とフーチング１０との間に設置されている。また、前記立ち上がり壁８と免震建物の上部構造躯体２（図１ではフーチング１０）との間にクリアランスＡが形成されている。 【００１９】 本発明に係る第１の発明においては、前記クリアランスＡに変形制御装置１３を設けた構成に特徴がある。即ち、変形制御装置１３は、エネルギー吸収部材１４と変形ストッパー部材１５とからなるものであって、立ち上がり壁８に所要の箱抜き凹部１６を設けて一方のエネルギー吸収部材１４を配設し、他方の変形ストッパー部材１５はエネルギー吸収部材１４に対向させてフーチング１０側に取り付けるのである。この場合に重要なことは、エネルギー吸収部材１４と変形ストッパー部材１５との間に所要の遊間距離ａをもって設置することである。 【００２０】 そして、図２に示したように、地震が発生した時に、基礎構造１からの地震エネルギーは免震装置３によって吸収され、揺れを上部構造２に伝わらないようにするが、免震装置３の限界（許容変形能力）を超えるような地震が生じた場合に、その限界を超える前に、変形制御装置１３によって地震エネルギーを吸収し、揺れによる変形を制御するのである。つまり、設計通りの地震範囲内では、免震装置３によって地震エネルギーを充分吸収できるのであるが、それを超える地震が生じた時に、免震装置３の限界を超える前に、変形ストッパー部材１５がエネルギー吸収部材１４に当接し、エネルギー吸収部材１４の弾性変形により地震エネルギーを吸収し、免震装置３の限界を超えないようにしているのである。地震後、免震装置３と共に変形制御装置１３が元の状態に復元する。更に、設計上想定以上の巨大地震が生じた場合に、変形ストッパー部材１５がエネルギー吸収部材１４に押圧し、エネルギー吸収部材１４が押し潰されることにより地震エネルギーを吸収し、免震装置３が過大変形および破損しないようにしているのである。なお、立ち上がり壁８を含めて外周部は蓋部材１９によって全面的にカバーされている。 【００２１】 変形制御装置１３におけるエネルギー吸収部材１４は、図３（ａ）に示したように、プレート１７と弾性体または粘弾性体１８とで２段以上の多段構造としたものであり、プレート１７は金属であり、弾性体は、例えば、天然ゴム、合成ゴムや高減衰ゴム、または低反発弾性ゴム等から適宜選んで使用するものであり、また、粘弾性体としては、例えば、低反発材やシリコーン樹脂等から適宜選択して使用するものであって、特に限定されるものではない。各段の弾性体または粘弾性体は、全て同一材料とすることができる。また、弾性体と粘弾性体を両方使用することもできる。例えば、４段とする場合は、第１段目を粘弾性体とし、第２段目以後に弾性体とすることができる。 【００２２】 さらに、各段の弾性体を異なる材料とし、弾性体のバネ係数を異なるように１段目をＫ１、２段目以降をそれぞれＫ２、Ｋ３、・・・Ｋｎとし、表面側から裏面側、即ち、取付部まで順に大きくし、その大きさの順は、下記の関係とすることが好ましい。 Ｋ2＝α2・Ｋ1、 Ｋ3＝α3・Ｋ2、・・・ Ｋｎ＝αｎ・Ｋ（ｎ－1） Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3、・・・・Ｋｎ ：表面からの順に各段の弾性体のバネ係数 α2、α3、・・・αｎ：各段の割増し係数 1＜α2、α3、・・・・αｎ＜10 ｎ：段数 【００２３】 ようするに、各段の弾性体の硬さを変えて、表面から取付部までの順に弾性体の変形量を調整することによって、地震エネルギーを十分に吸収して地震力の衝撃を和らげることが好ましい。例えば、４段とする場合には、第１段に最も柔らかいもの、例えば、低反発弾性ゴムとし、先に変形してエネルギーを吸収して地震力の衝撃を和らげ、変形能力が殆ど尽してから第２段の柔らかい弾性ゴムが続けて変形して同様にエネルギーを吸収する、以後、第３段と第４段の順に硬くして変形し難くなり、図３（ｂ）に示したように、最大変形時の各段の変形量がδ1＞δ2＞δ3＞δ4となり、免震装置の過大変形を防ぐことができる。 なお、上記の各段の割増し係数α2、α3・・・αｎは、免震装置の使用種類、配置方法や建物の規模、重量、地盤状況によって適切に設定することができる。例えば、4段とする場合は、α2：α3：α4＝1：2：3とする場合もあるし、α2：α3：α4＝2：2：2とする場合もある。さらに、α2：α3：α4＝1：3：8とする可能性もある。なお、矢印Ｐは、地震揺れに基づき変形ストッパー部材１５による押圧力を示すものである。 【００２４】 遊間距離ａは、予め免震装置３の許容変形能力（最大許容変形値）に合せて設定することができるものである。例えば、免震装置３における積層ゴム支承の許容最大変形角が４５度であるとする場合は、遊間距離ａを積層ゴム支承の変形角が３５度～４０度になった時の変形量に合せて設定することが望ましい。つまり、免震装置３の許容変形能力（最大許容変形値）の７０％～８０％に合せて所要の遊間距離ａを設定することが好ましい。例えば、許容変形能力の７０％に達した時点から、変形ストッパー部材１５がエネルギー吸収部材１４に接触して変形制御し始め、表面の第１段目の弾性材とする弾性ゴム１８が最も大きく変形してエネルギーを吸収しながら地震力の衝撃を和らげ、次の２段目から弾性ゴム１８の変形量が順次に小さくなる。免震装置３の変形が大きくなってくると、次の各段の弾性体とも順次に変形が大きくなりエネルギーを吸収し免震装置３の変形を制御する。地震後、免震装置３と共に変形制御装置１３が元の状態に復元する。設計上想定した以上の巨大地震が発生した場合には、免震装置３の最大許容変形値である変形角が４５度になると、変形制御装置の変形も最大となり、免震装置３がそれ以上の変形しないように、免震装置３の代わりに弾性ゴム１８を順次押し潰してエネルギー吸収をして変形を抑制する。つまり、免震装置本体は破損することなく、免震装置３が最大許容変形値以上の変形を抑制するように変形制御装置１３で対応して免震建物全体の変位を制御する構造仕組みである。なお、巨大地震によって変形制御装置１３が塑性変形して潰された場合には、地震後、変形制御装置１３は簡単に取替できるため、免震建物構造を速やかに復元することができる。 【００２５】 また、弾性体のバネ特性として、図４（ａ）（ｂ）に示したように、線形バネまたは非線形バネのいずれかとすることができる。ようするに、弾性体を最も一般的な完全弾性ゴムとすることはいうまでもないである。その他には、降伏点荷重Ｑまで第１剛性として荷重が上がり、降伏点に達してから、荷重が上がらず変形のみ進行し、一定の変形を経て再び第２剛性として荷重が上がる。第１剛性に比べ第２剛性が高くなりゴムが硬くなる特性を持つ非線形弾性ゴムとすることによって、降伏までの第１剛性の段階では、主にエネルギー吸収段階として作用し、降伏後の第２剛性の段階では、主に変位制御段階として作用するのである。 【００２６】 変形ストッパー部材１５は、例えば、軽量かつ高強度の鉄骨製とすることが好ましいが、これに限ることなく、表面と裏面に鋼板を打込んだコンクリートブロックとしてもよい。その形状は、円形や正方形または多角形としてもよい。その表面の大きさは、エネルギー吸収部材１４の表面より小さくし、免震建物の揺れによって上下にずれが生じても、確実にエネルギー吸収部材１４の表面内に接することが確保されるのである。 【００２７】 また、前記第１の実施の形態に係る他の実施例として、図５，６に示したように、クリアランスＡに設置された変形制御装置１３内に、例えば、外部から石ころや泥などの落下物、およびネズミなど小動物が入り込まないように、樹脂製の蛇腹状カバー２０を取り付けて変形制御装置１３を保護することが望ましい。このようにカバーを取り付けることにより、変形制御装置１３がどのような場合でも常に正常に機能するようになる。 【００２８】 次に、第２の実施の形態に係る免震建物構造について図７～図８について説明する。 この免震建物構造は、前記第１実施例の免震建物構造と、異なる点は、変形制御装置１３の一部構造と取り付け位置とが異なるのみで、他の構成部分は実質的に同一であるので、同一符号を付してその詳細についての説明は重複するので省略する。 即ち、図７に示したように、外周を囲う立ち上がり壁８とフーチング１０との間に形成されたクリアランスＡに変形制御装置１３が設置される。即ち、変形制御装置１３は、エネルギー吸収部材１４と変形ストッパー部材１５とからなるものであって、エネルギー吸収部材１４は、フーチング１０側に取り付けられ、変形ストッパー部材１５は、立ち上がり壁８側に取り付けられるのである。そして、エネルギー吸収部材１４と変形ストッパー部材１５との間に遊間距離ａを設けること、およびエネルギー吸収部材１４の構成については前記第１の実施の形態と同一である。そこで、立ち上がり壁８側に取り付けられる変形ストッパー部材１５は平板状を呈するものであり、支圧板として受ける衝撃力を均等にコンクリート製立ち上がり壁８に伝達してコンクリート壁を破損しないようにするものであり、そして、立ち上がり壁８に凹部を形成しないで取り付けることができる点で相違する。この実施の形態により、コンクリート製立ち上がり壁８を厚くする必要はないため、従来通りの壁にも適用でき、特に、既存の免震建物の補強に簡単に対応できるのである。」 イ　図３（ａ）及び（ｂ） 「 」 上記ア段落【００２１】の記載を踏まえると、図３（ａ）からは、「立ち上がり壁８の側にエネルギー吸収部材１４を設ける場合について、立ち上がり壁８に設けたエネルギー吸収部材１４が、その中間部位において、立ち上がり壁８に対し略平行方向に延在する金属のプレート１７を配置した点、立ち上がり壁８に固定する面にプレート状の部材を備えた」点が看取される。 ウ　図７ 「 」 上記段落【００２８】の記載を踏まえると、図７からは、「上部構造２であるフーチング１０にエネルギー吸収部材１４を設ける場合には、外周を囲う立ち上がり壁８の、エネルギー吸収部材１４に対向する領域に、変形ストッパー部材１５を設けた」点が看取される。 エ　上記アないしウを踏まえると、甲第４号証には以下の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 甲４技術事項 「地盤４の上面を覆うマットスラブ７が形成され、該マットスラブ７に連結させて基礎部分の外周を囲う立ち上がり壁８が設けられた基礎構造１と、上部構造２との間に、免震装置３が配置された免震建物構造において、 立ち上がり壁８と上部構造２との間に形成されたクリアランスＡに、エネルギー吸収部材１４と変形ストッパー部材１５とからなる変形制御装置１３を設け、 設計通りの地震範囲を超える地震が生じた時に、変形ストッパー部材１５がエネルギー吸収部材１４に当接し、エネルギー吸収部材１４の弾性変形により地震エネルギーを吸収させ、更に、設計上想定以上の巨大地震が生じた場合に、変形ストッパー部材１５がエネルギー吸収部材１４に押圧し、エネルギー吸収部材１４が押し潰されることにより地震エネルギーを吸収し、 エネルギー吸収部材１４は、金属のプレート１７と弾性体または粘弾性体１８とで２段以上の多段構造としたものであり、各段の弾性体または粘弾性体は弾性体のバネ係数を表面から取付部までの順に大きくし、表面の第１段目の弾性体が最も大きく変形し、次の２段目から弾性ゴムの変形量が順次に小さくなるように弾性体の変形量が調整されており、 立ち上がり壁８の側にエネルギー吸収部材１４を設ける場合について、立ち上がり壁８に設けたエネルギー吸収部材１４が、その中間部位において、立ち上がり壁８に対し略平行方向に延在する金属のプレート１７を配置し、立ち上がり壁８に固定する面にプレート状の部材を備えており、エネルギー吸収部材１４に対向する、上部構造２であるフーチング１０側に、変形ストッパー部材１５を設け、 上部構造２であるフーチング１０にエネルギー吸収部材１４を設ける場合には、外周を囲う立ち上がり壁８の、エネルギー吸収部材１４に対向する領域に、変形ストッパー部材１５を設け、 変形ストッパー部材１５は、平板状を呈し、支圧板として受ける衝撃力を均等に伝達して壁を破損しないようにして、既存の免震建物の補強に簡単に対応できるようにしたものである点。」 （５）甲第５号証：特開２００７－７０８５７号公報 申立人が特許異議申立てに係る証拠として提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた甲第５号証には、次の事項が記載されている。 ア　「【０００７】 本発明にかかる建造物の免震構造は、地盤にコンクリート基礎構造を介して構築される建造物における免震構造であって、前記コンクリート基礎構造を設置する地盤の底面と前記地盤の内底面との間に配置され、互いに水平方向に滑る一対の免震滑り面からなる滑り免震部と、前記基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、前記基礎構造の外周面のうち外隅部を構成する２面にわたって当接する隅部緩衝材と、前記基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、前記基礎構造の外周面のうち平坦面に当接する平坦部緩衝材とを備え、前記隅部緩衝材および平坦部緩衝材が、前記基礎構造の外周面に沿って間隔をあけて複数個所に配置されている。」 イ　「【００１４】 隅部緩衝材の材料は、通常の免震構造における免震用の緩衝材と共通する材料が採用できる。但し、隅部緩衝材は、後述する平坦部緩衝材とは、変形特性の異なるものを用いることが望ましい。具体的には、地震による大きな震動が加わったときに主に、弾性変形によって震動を吸収するものよりも、塑性変形を起こして震動を吸収するものが望ましい。小さな震動であれば、弾性変形によって震動を吸収するものが望ましい。このような変形特性を有する材料として、スチレン樹脂などの合成樹脂の発泡体が採用できる。合成樹脂の発泡体は、隅部緩衝材を所定形状に成形したり加工したりするにも適し、取り換えの手間やコストも少なくて済む。 【００１５】 隅部緩衝材の構造は、基礎構造の外隅部に対応する内面形状と、地盤の内周面に対応する外面形状を有していればよい。通常、基礎構造の外隅部および地盤の内周面は互いに平行で直角に屈曲しているので、隅部緩衝材の平面形状も、直角に屈曲したＬ字形をなすことが多い。基礎構造の外隅部が直角以外の角度をなしている場合や丸みを有する場合は、隅部緩衝材の内面形状もそれに対応する形状に設定できる。 基礎構造が、断面逆Ｔ字形をなす布基礎など、外周面に段差や凹凸がある場合、隅部緩衝材にも対応する凹凸形状を設けておくことができる。例えば、断面逆Ｔ字形の布基礎に対して、布基礎の水平下辺の側端面から上面を経て布基礎の垂直辺の側面にかけて当接するように隅部緩衝材を配置することができる。隅部緩衝材が布基礎を上から押さえる形態になり、垂直方向の震動を吸収したり減衰したりする機能も発揮できる。」 ウ　「【００１６】 〔平坦部緩衝材〕 基礎構造の外周面と基礎構造の外周面を囲む地盤の内周面との間に配置され、基礎構造の外周面のうち平坦面に当接する。 平坦部緩衝材の材料は、通常の免震構造における免震用の緩衝材と共通する材料が採用できる。但し、前記したように、隅部緩衝材とは、変形特性の異なるものを用いることが望ましい。具体的には、地震による大きな震動が加わったときに主に、弾性変形によって震動を吸収するものが望ましい。このような変形特性を有する材料として、吸振バネ、吸振ゴムなど弾性吸振材が採用できる。」 エ　「【００２６】 基礎構造１０の四方の平坦な外側面には平坦部緩衝材４０ｂが配置され、四隅の直角に張り出した隅部には隅部緩衝材４０ａが配置されている。 図１に示すように、基礎構造１０は、下辺部分が外側に張り出し、下辺部分の中央から垂直部分が延びる形状を有しているので、隅部緩衝材４０ａは、基礎構造１０の下辺部分から垂直部分の途中までの外面形状に沿った、逆Ｌ字形の断面形状を有している。隅部緩衝材４０ａのうち、人工地盤３０の内周面に対応する面は平坦な垂直面である。図１には示されていないが、平坦部緩衝材４０ｂも、断面形状は隅部緩衝材４０ａと共通している。 【００２７】 図３（ａ）に示すように、隅部緩衝材４０ａは、全体が発泡ポリスチレン成形体からなるブロック状をなしている。前記した逆Ｌ字形の垂直断面形状を有するとともに、基礎構造１０の直角をなす隅部の両側辺に沿って当接するように、平面形状が直角に屈曲した形状を有している。 図３（ｂ）に示すように、平坦部緩衝材４０ｂは、弾性的復元性に優れた吸振ゴム材料で形成されている。前記した逆Ｌ字形の断面形状が一定の長さで延びている。 隅部緩衝材４０ａおよび平坦部緩衝材４０ｂは、基礎構造１０および人工地盤３０の一方あるいは両方に接着などの手段で接合されており、みだりに移動しないようにしている。 【００２８】 〔免震機能〕 以上の構造を備えた免震構造は、地震がない通常時には、隅部緩衝材４０ａおよび平坦部緩衝材４０ｂが、基礎構造１０および上部構造９０の確実に位置決めしており、風などの外力が加わっても、住宅全体が動くことはない。特に、隅部緩衝材４０ａが、基礎構造１０の四隅を確実に止定しているので、住宅全体が捻られたり旋回したりするような運動が確実に防止できる。 地震が発生すると、地盤Ｅが震動を起こす。地盤Ｅとともに人工地盤３０および滑り面板２２が震動するが、滑り面板２２に対して滑り底板２４が水平方向に滑り運動を行うことで、滑り底板２４よりも上方の基礎構造１０および上部構造９０は、静止状態を維持することができる。滑り免震機能が発揮される。 【００２９】 このような地震の震動に伴う基礎構造１０と人工地盤３０との相対運動により、平坦部緩衝材４０ｂがその厚み方向に弾力的に変形し弾力的に復元することで、地震の震動エネルギーを吸収、減衰させることができる。人工地盤３０の震動に比べて、基礎構造１０および住宅全体の震動を小さくできる。隅部緩衝材４０ａは、地震の震動による基礎構造１０と人工地盤３０との間の水平面内での旋回方向の運動を抑制することができる。隅部緩衝材４０ｂは、小さな震動であれば、材料が有する弾性変形によって吸収、減衰させる作用が発揮されるとともに、大きな震動の場合は、塑性変形を起こすことで、大きなエネルギーを吸収することができる。平坦部緩衝材４０ｂだけであれば、弾力的な復元力だけで、人工地盤３０に対する基礎構造１０の相対的運動を抑えようとするので、復元力が却って相対的運動をいつまでも持続させてしまうことがある。しかし、隅部緩衝材４０ａが塑性変形を起こせば弾力的な復元力が弱くなるので、相対的運動による振動を迅速に終息させることができる。 【００３０】 地震が収まったあとは、平坦部緩衝材４０ｂの弾力的復元力によって、基礎構造１０および上部構造９０を地震前の位置および姿勢へと確実に戻すことができる。隅部緩衝材４０ａが大きく塑性変形を起こした場合は、隅部緩衝材４０ａを取り換えたり、損傷部分を補修したりすることによって、平坦部緩衝材４０ｂについては、そのまま継続して使用することが可能である。地震の度に、緩衝部材の全てを取り換えるのに比べて、はるかに経済的であり、復旧工事も簡単かつ迅速に完了させることができる。」 オ 図１ 「 」 カ　図２ 「 」 キ　図３ 「 」 ク　上記オ図１及び上記カ図２から、「隅部緩衝材４０ａは、基礎構造１０、人工地盤３０の両方に当接するように隙間無く配置されている」ことが看取される。 上記エ段落【００２６】の「図１には示されていないが、平坦部緩衝材４０ｂも、断面形状は隅部緩衝材４０ａと共通している」との記載を踏まえると、上記オ図１、上記カ図２及び上記キ図３（ａ）、図３（ｂ）から、「平坦部緩衝材４０ｂは、基礎構造１０、人工地盤３０の両方に当接するように隙間無く配置されている」ことが看取される。 また、上記イ段落【００１５】の「 隅部緩衝材の構造は、基礎構造の外隅部に対応する内面形状と、地盤の内周面に対応する外面形状を有していればよい。・・・断面逆Ｔ字形の布基礎に対して、布基礎の水平下辺の側端面から上面を経て布基礎の垂直辺の側面にかけて当接するように隅部緩衝材を配置することができる。隅部緩衝材が布基礎を上から押さえる形態になり、垂直方向の震動を吸収したり減衰したりする機能も発揮できる。」、上記エ段落【００２６】の「図１に示すように、基礎構造１０は、下辺部分が外側に張り出し、下辺部分の中央から垂直部分が延びる形状を有しているので、隅部緩衝材４０ａは、基礎構造１０の下辺部分から垂直部分の途中までの外面形状に沿った、逆Ｌ字形の断面形状を有している。隅部緩衝材４０ａのうち、人工地盤３０の内周面に対応する面は平坦な垂直面である。」との記載を踏まえると、図３（ａ）からは、「隅部緩衝材４０ａは、人工地盤３０の内周面に対応する面は平坦な垂直面であり、下辺部分が外側に張り出し、下辺部分の中央から垂直部分が延びる形状を有した基礎構造１０に沿う部分は当該外面形状に当接する形状の面となり、全体として逆Ｌ字形の断面形状である」ことが看取される。 ケ　上記アないしクに摘記した記載を踏まえると、甲第５号証には以下の２の技術事項（以下「甲５技術事項１」及び「甲５技術事項２」という。）が記載されていると認められる。 甲５技術事項１ 「人工地盤３０に基礎構造１０を介して構築される建造物の免震構造において、 平面形状が直角に屈曲した形状を有した隅部緩衝材４０ａが、基礎構造１０の外周面と基礎構造１０の外周面を囲む人工地盤３０の内周面との間に両方に当接するように隙間無く配置され、 隅部緩衝材４０ａの垂直断面形状は、基礎構造１０の外側に張り出した下辺部分と、下辺部分の中央から垂直部分の途中までの外面形状に当接する形状の面及び人工地盤３０の内周面に対応する平坦な垂直面を有する逆Ｌ字形の垂直断面形状であって、 前記隅部緩衝材４０ａの材料としては、地震による大きな震動が加わったときに主に、弾性変形によって震動を吸収するものよりも、塑性変形を起こして震動を吸収するものが望ましく、小さな震動であれば、弾性変形によって震動を吸収するものが望ましく、このような変形特性を有する材料として、スチレン樹脂などの合成樹脂の発泡体を採用した点。」 甲５技術事項２ 「人工地盤３０に基礎構造１０を介して構築される建造物の免震構造において、 基礎構造１０の外周面のうち平坦面に当接する平坦部緩衝材４０ｂが、基礎構造１０の外周面と基礎構造１０の外周面を囲む人工地盤３０の内周面との間に両方に当接するように隙間無く配置され、 平坦部緩衝材４０ｂの垂直断面形状は、基礎構造１０の外側に張り出した下辺部分と、下辺部分の中央から垂直部分の途中までの外面形状に当接する形状の面及び人工地盤３０の内周面に対応する平坦な垂直面を有する逆Ｌ字形の垂直断面形状であって、 前記平坦部緩衝材４０ｂの材料としては、地震が収まったあとは、平坦部緩衝材４０ｂの弾力的復元力によって、基礎構造および上部構造を地震前の位置および姿勢へと確実に戻すことができるよう、弾性的復元性に優れた吸振バネ、吸振ゴムなど弾性吸振材を採用した点。」 （６）参考資料１：特開２０１４－７７２２９号公報 申立人が令和２年３月１３日付け意見書に添付して提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた参考資料１には、次の事項が記載されている。 ア　「【００１２】 《免震建物１０》 図１は、ここで提案される免震建物１０の概略図である。免震建物１０は、図１に示すように、基礎１１と、免震装置１２と、建物１３と、衝撃吸収部材１４とを備えている。 【００１３】 基礎１１は、例えば、建物１３を支える構造体であり、建物が建てられる敷地に施工される。基礎１１は、例えば、配筋にコンクリートを流し込むことによって構築される。免震装置１２は、基礎１１に配置されている。免震装置１２の上には建物１３が配置されている。免震装置１２は、建物１３が基礎１１に対して水平に移動するのを許容する装置である。」 イ　「【００１５】 《擁壁１１ａ》 基礎１１には、擁壁１１ａが設けられている。擁壁１１ａは、建物１３の側壁１３ａの少なくとも一部に対して間隔を空けて対向している。建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとの間には、建物１３が揺れ動くのを許容するべく、所要の空間（空隙）が確保されている。擁壁１１ａは、建物１３が基礎１１に対して過度に揺れ動く際に、建物１３が敷地の外へ迫り出すのを防止する部位である。 【００１６】 《衝撃吸収部材１４》 衝撃吸収部材１４は、ゴム製の部材であり、建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとが対向する部位において、建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとの少なくとも一方（図１に示す例では、擁壁１１ａ）に設けられている。 【００１７】 図２は、衝撃吸収部材１４を拡大した側面図である。図３は、衝撃吸収部材１４の正面図（対向する建物１３の側壁１３ａ側から見た図）である。衝撃吸収部材１４は、図２および図３に示すように、基部２１と、柱部２２と、当接部２３とを備えている。 ・・・（中略）・・・ 【００１９】 柱部２２は、対向する他方の壁（この実施形態では、建物１３の側壁１３ａ）に向けて、基部２１から立ち上がっている。当接部２３は、柱部２２の先端において、建物１３の側壁１３ａに対向するように設けられている。 【００２０】 この実施形態では、柱部２２は、２本のフランジ２１ａ、２１ｂからそれぞれ立ち上がった板状の部位である。２本のフランジ２１ａ、２１ｂからそれぞれ立ち上がった柱部２２の間隔は、基部２１側が広く先端側（当接部２３側）に向かうにつれて狭くなっている。また、この実施形態では、柱部２２の内壁は、中間部２２ａにおいて僅かに屈曲している。柱部２２の内側面は、基部２１から中間部２２ａまでは緩やかに内側に傾きつつ立ち上がっているが、中間部２２ａよりも先端側ではテーパがきつくなっている。この実施形態では、柱部２２は、擁壁１１ａに平行に配置された２本のフランジ２１ａ、２１ｂからそれぞれ建物１３の側壁１３ａに向けて間隔が徐々に狭くなるように立ち上がっている。かかる柱部２２の内側面は、中間部２２ａを起点として外側に膨らんでいる。なお、図示例は、柱部２２の内壁は、中間部２２ａにおいて僅かに屈曲しているが、柱部２２の内壁は、中間部２２ａにおいて僅かに湾曲していてもよい。 【００２１】 また、柱部２２の先端に設けられた当接部２３は、柱部２２の先端部に架け渡された平板状の部位である。この実施形態では、当接部２３は、長方形の板状の部位になっている。図２に示すように、基部２１のフランジ２１ａ、２１ｂが擁壁１１ａに取り付けられ、柱部２２が建物１３の側壁１３ａに向けて立ち上がり、当接部２３が建物１３の側壁１３ａに対向している。」 ウ　「【００２３】 建物１３は、地震時に、基礎１１に対して揺れ動く。図４は、図１に示された免震建物１０において、建物１３が基礎１１に対して揺れ動き、建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４に当った状態を示す図である。図５は、建物１３が基礎１１に対して過度に揺れ動く際に、建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４に衝突した状態を示している。この実施形態では、図４に示すように、建物１３が基礎１１に対して過度に揺れ動く際に、建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４に衝突する。 【００２４】 その際、図５に示すように、建物１３の側壁１３ａは、衝撃吸収部材１４の当接部２３に押し当たる。建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４の当接部２３に押し当たると、衝撃吸収部材１４の柱部２２は変形し、衝撃を緩和する。この実施形態では、衝撃吸収部材１４の柱部２２は、図２に示すように、中間部２２ａを起点として若干外側に膨らんでいる。建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４の当接部２３に押し当たると、柱部２２は、図５に示すように、その形状のために中間部２２ａを起点として外側に膨らむ。 【００２５】 このように、この免震建物１０は、建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとの間に衝撃吸収部材１４が介在している。このため、建物１３が基礎１１に対して過度に揺れ動いた場合でも、建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとが直接衝突しない。 【００２６】 また、建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４の当接部２３に押し当たると、図５に示すように、衝撃吸収部材１４の柱部２２は外側に膨らむ。建物１３が擁壁１１ａに当たるような大きな地震時には、建物１３は基礎１１に対して揺れ動き、建物１３の側壁１３ａは衝撃吸収部材１４に繰返し押し当たりうる。この実施形態では、衝撃吸収部材１４は高減衰ゴムで成形されている。このため、衝撃吸収部材１４の柱部２２が繰り返し変形することによって相当のエネルギーが吸収される。 【００２７】 《圧縮特性評価》 ここで、図６は、高減衰ゴムによって形成された衝撃吸収部材１４に、柱部２２が外側に膨らむように当接部２３を繰返し押圧した際の押圧荷重と当接部２３の変位との関係を示している。この衝撃吸収部材１４は、当接部２３を押圧する荷重と変位との関係において、図６に示すような履歴曲線（「ヒステリシスループ」とも称される）を示す。衝撃吸収部材１４は、このように押圧荷重を繰返し受けると、一周期毎に、当該履歴曲線で囲まれた面積に相当するエネルギーを吸収し得る。」 エ　【図２】 「 」 オ　図３ 「 」 カ　上記アないしオに摘記した記載を踏まえると、参考資料１には以下の技術事項（以下「参１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 参１技術事項 「擁壁１１ａが設けられた基礎１１に、免震装置１２が配置され、免震装置１２の上には建物１３が配置され、擁壁１１ａは、建物１３の側壁１３ａの少なくとも一部に対して間隔を空けて対向し、建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとが対向する部位において、衝撃吸収部材１４が、建物１３の側壁１３ａと擁壁１１ａとの少なくとも一方に設けられている免震建物において、衝撃吸収部材１４は、ゴム製で、基部２１と、柱部２２と、当接部２３とを備えた形状とし、柱部２２は板状の部位で、当接部２３は柱部２２の先端部に架け渡された平板状の部位であり、建物１３の側壁１３ａが衝撃吸収部材１４の当接部２３に押し当たると、衝撃吸収部材１４の柱部２２が変形して、衝撃を緩和する技術。」 （７）参考資料２：特開２００１－２０７６８２号公報 申立人が令和２年３月１３日付け意見書に添付して提出した、本件特許の出願前に出願公開がされた参考資料２には、次の事項が記載されている。 ア　「【０００７】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明装置の概略縦断面図であり、木造モルタルや軽量鉄骨等により構築される一般用の住宅１を構築する地盤２に、前記住宅１の外周形状よりやや大きく凹状に掘削して、外周に周壁３を有する凹部４を形成すると共に、該凹部４の底盤面５に平滑性を持たせる。 【０００８】前記平滑性を持たせた底盤面５上には免震マット６が載置される。前記免震マット６は、強度性と柔軟性を有する天然ゴム、合成ゴムあるいはポリエチレン・塩化ビニール樹脂等の合成樹脂により形成され、上・下面シート７・８の外周を周壁板９で一体に接合して中空部１０を設け、且つ該中空部１０内に前記上・下面シート７・８よりは小巾で、且つ摩擦係数が小さい合成樹脂製の中間板１１を装入すると共に、前記中空部１０内に潤滑性を有する液状・クリーム状・粉状あるいはゼリー状の潤滑材１２を多少の空隙部を残して充填密封して形成されている。前記潤滑材１２を中空部１０内に空隙部を残すことなく充填すると、免震マット６を構成する上・下面シート７・８が、前記潤滑材１２の潤滑性を利用してそれぞれ個別に遊動することがなくなるのと共に、破損する虞れが大きいので、潤滑材１２は多少の空隙部を残して充填する。また、前記中間板１１は上・下面シート７・８よりは摩擦係数が小さいポリエチレン・塩化ビニール樹脂等の合成樹脂製とすることにより上・下面シート７・８に癒着することがなく、更に上・下面シート７・８の中間に装入された中間板１１が上・下面シート７・８の癒着を防止し、上・下面シート７・８が潤滑材１２の作用によりそれぞれ個別に遊動可能となる。 【０００９】前記免震マット６は住宅１の大きさによって異なるが、好ましくは板厚５～１５ｍｍ程度の天然ゴム板、合成ゴム板あるいは合成樹脂板を用いて、全高が１５０～２００ｍｍ程度とすることが推奨され、また免震マット６の周壁板９は蛇腹状１３に形成して強度性を保持すると共に、上・下面シート７・８が個別に遊動するある程度の余裕をもたせている。更に、前記潤滑材としては、ひまし油、スピンドルオイル、セラミックスパウダー、かき殻の粉体等、腐敗しないものが好ましい。 【００１０】前記免震マット６は、中空部１０内に中間板１１が装入されているが、上・下面シート７・８が摩擦係数が小さい材質で形成されれば、図４に示すように中間板１１が不要である。 【００１１】前記構成より成る免震マット６を前記凹部４の底盤面５上に載置すると共に、該底盤面５上に載置された免震マット６上に布基礎１４が設置され、且つ該布基礎１４上に住宅１が構築される。 【００１２】更に、前記地盤２の周壁３と、該周壁３に対面する布基礎１４間の間隙部１５には、小・中程度の地震による振動エネルギーによっては崩壊せず、巨大地震による衝撃力を受けると崩壊して見掛け上の容積を減少する崩壊性材料１６を充填し、常態においては該崩壊性材料１６が地盤２の一部として機能して住宅１の地中部分を固定するよう形成されている。 【００１３】前記崩壊性材料１６の材質や構造等については限定する必要はないが、常態においては住宅１を支持するに充分な強度を有し、且つ一定以上の地震（巨大地震）が発生したときに初めて崩壊するものであれば充分であるし、また崩壊すると容積が減少し、地盤２の周壁３と布基礎１４間に見掛け上の空隙が生じて、地震による地盤２の振動がそのまま布基礎１４に伝達されないものであれば充分である。そして、前記崩壊性材料１６としては、特に限定する必要はないが、好ましくは気孔率が５０～７０％程度の気泡コンクリート、あるいは発泡スチロールを用いることが推奨される。 【００１４】而して、前記のように構成された本発明装置によれば、地震が発生しても、小・中程度の地震であれば、地盤２と共に、免震マット６の下面シート８が遊動するのみで、潤滑材１２の作用により地震の振動エネルギーが吸収されて布基礎１４より上方の住宅１が揺動することはなく、免震効果を有する。また、巨大地震であれば地盤が振動することにより生じる衝撃力により崩壊性材料１６が崩壊すると、周壁３と布基礎１４との間に見掛け上の空隙が生じ、地震の振動エネルギーが地盤２から布基礎１４、すなわち住宅１に伝達されないという崩壊性材料１６の作用と、前記小・中程度の地震におけると同様、免震マット６の下面シート８が遊動するのみで、潤滑材１２の作用により地震の振動エネルギーが吸収されて上面シート７は遊動しないという免震マット６の作用の両作用が働いて巨大地震においても免震効果を有するのである。更に、崩壊性材料１６があるため、住宅１は風力程度では移動することがない。」 イ　図１ 「 」 ウ　上記ア、イに摘記した記載を踏まえると、参考資料２には以下の技術事項（以下「参２技術事項」という。）が記載されていると認められる。 参２技術事項 「地盤２に形成された、外周に周壁３を有する住宅１の外周形状よりやや大きい凹部４の底盤面５に上・下面シート７・８が潤滑材１２の作用によりそれぞれ個別に遊動可能となった免震マット６が載置され、該載置された免震マット６上に布基礎１４が設置され、且つ該布基礎１４上に住宅１が構築された免震装置であって、前記地盤２の周壁３と、該周壁３に対面する布基礎１４間の間隙部１５に、小・中程度の地震による振動エネルギーによっては崩壊せず、巨大地震による衝撃力を受けると崩壊して見掛け上の容積を減少する崩壊性材料１６を充填したものにおいて、崩壊性材料１６として、気孔率が５０～７０％程度の気泡コンクリート、あるいは発泡スチロールを用いる技術。」 第５　当審が特許権者に通知した取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和１年１１月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １　進歩性 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布されたまたは電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、本件請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件請求項１～５に係る特許は取り消されるべきものである。 第６　当審が特許権者に通知した取消理由についての当審の判断 １　本件訂正発明１～５について 上記第２の通り、本件訂正により本件の請求項１～５に係る発明は訂正されたので、以下、本件訂正前の請求項１～５に係る発明に対応する本件訂正発明１～５について判断する。 （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と甲１発明との対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「下部構造物」、「免震装置６」、「上部構造物」は、それぞれ、本件訂正発明１における「下部構造体」、「免震装置」、「上部構造体」に相当する。 （イ）甲１発明の「緩衝材１０」は、「例えば樹脂製（例えばポリプロピレン製）のハニカム構造板やゴム製の防舷材」であって、「大地震或いは巨大地震の発生時に柱脚部８が緩衝材１０に衝突したときに、緩衝材１０が塑性的に圧縮されることによって建物７の振動エネルギーが吸収され、柱脚部８や擁壁４の破損を防止できるものである」から、本件訂正発明１の「発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材」とは、「樹脂体を備える衝撃吸収部材」である点で共通する。 （ウ）甲１発明において、「上部構造物」（上部構造体）である「建物７」の「各柱の下端部」に設けられた「柱脚部８」は、それ自体も、「建物７」と一体的に「上部構造物」（上部構造体）を構成しているといえる。また、「建物７」の周縁部に配置された当該「柱脚部８」の「側面」は、「上部構造物」（上部構造体）の外周の面を規定するものであるから、本件訂正発明１の「上部構造体」が「有」する「側壁」に相当する。 （エ）甲１発明において、「下部構造物」（下部構造体）である「基礎２」の「周縁部」に「立設」された「擁壁４」は、それ自体も、「基礎２」と一体的に「下部構造物」（下部構造体）を構成しているといえるから、本件訂正発明１の「下部構造体」が「有」する「対向壁」に相当する。 （オ）甲１発明において、「柱脚部８」は、「擁壁４の内側に配置され」、「高さ方向の大部分が擁壁４の上端よりも下に位置」し、「擁壁４との間に隙間９が設けられ」ているものであることから、「柱脚部８」の「側面」と「擁壁４」とは「隙間９」を介して対向しているということができ、上記（エ）で述べた甲１発明の「擁壁４」（「下部構造体」が「有」する「対向壁」）は、本件訂正発明１と同様に、「上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに側壁と離間し」た構成を備えているといえる。 （カ）甲１発明において、「下部構造物」（下部構造体）である「基礎２」上に「凸状に設けられ」た複数の「免震基礎５」は、それ自体も、「基礎２」と一体的に「下部構造物」（下部構造体）を構成しているといえる。そうすると、「免震装置６が免震基礎５上に設置され」、上記（ウ）で述べた「上部構造物」（上部構造体）の各「柱脚部８」が、「免震装置６上に搭載された状態で免震装置６に連結され」ていることは、本件訂正発明１において、「免震装置」が「上部構造体と下部構造体との間に位置する」ことに相当する。 （キ）甲１発明の「第４仕様の免震構造物１」が、「周縁部に配置された柱脚部８の側面に緩衝材１０が取り付けられ、緩衝材１０から擁壁４までの距離が柱脚部８から擁壁４までの水平距離Ｌよりも小さくされ」ていることと、本件訂正発明１の「側壁の表面に、対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さく、前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」こととは、「側壁の表面に、対向壁に面する位置に樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さい」点で共通する。 （ク）そうすると、本件訂正発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、 前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、 前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられており、 前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さい免震構造。」 （相違点） 「樹脂体を備える衝撃吸収部材」について、本件訂正発明１は、樹脂体が「発泡樹脂体」であり、樹脂体を備える衝撃吸収部材は、「前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」のに対し、甲１発明は、樹脂体が「発泡樹脂体」ではなく、衝撃吸収部材の形状が、「前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものではない点。 イ　判断 上記相違点について検討する。 （ア）甲２技術事項について 甲２技術事項は、上記第４　２（２）ウで認定したとおりのものであって、基礎１と建物２との間に免震装置３が介装されることにより免震層４が形成された免震建物の、建物２の台座８の擁壁５と対向する部分に形成された凹部１７内に貼り付ける方形板状の「減衰材１３」を「発泡スチロール」によって形成し、「巨大地震時に建物２が大きく水平変位して台座８が擁壁５に衝突した際にそのエネルギーを吸収」できるようにしている。 甲２技術事項の上記「減衰材１３」は、エネルギーを吸収するとの作用を有する点で甲１発明の「緩衝材１０」と共通するものであり、「緩衝材１０」を発泡樹脂体である「発泡スチロール」によって形成することに関する教示はあるものの、その形状は「凹部」に収納された「方形板状」であり、「緩衝材１０」の形状を、「側壁から対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとすることに関し、記載も示唆もない。 してみると、甲１発明に甲２技術事項を組み合わせたとしても、甲１発明の柱脚部８の側面に取り付けられた緩衝材１０を「発泡樹脂体」とするとともに、さらにその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとし、もって上記相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （イ）甲３技術事項について 甲３技術事項は、上記第４　２（３）オで認定したとおりのものであって、免震構造１の基礎部材１４の外周から掘削された地盤３の立ち上がり部までの隙間の全域にわたって配置した「緩衝材１３」を「３０倍発泡ポリエチレン」として、「変位を吸収する」ようにしている。甲３技術事項が有する「緩衝材１３」も免震構造に用いられる衝撃吸収部材であるから、甲３技術事項には、免震構造の衝撃吸収部材を発泡樹脂体である発泡ポリエチレンとすることについて教示があるとはいえる。 しかし、甲３技術事項に係る「緩衝材１３」は、「基礎部材１４の外周から掘削された地盤３の立ち上がり部までの隙間の全域にわたって配置した」ものであって、垂直断面の断面積を変化させるものではなく、甲１発明の擁壁との間に隙間９を空けて設けられる、緩衝材１０の形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとすることに関し、記載も示唆もない。 してみると、甲１発明に甲３技術事項を組み合わせたとしても、甲１発明の柱脚部８の側面に取り付けられた緩衝材１０を「発泡樹脂体」とするとともに、さらにその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとし、もって上記相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ）甲４技術事項について 甲４技術事項は、上記第４　２（４）エで認定したとおりのものであって、立ち上がり壁８と上部構造２との間に形成されたクリアランスＡに、押しつぶされてエネルギーを吸収する弾性体を備えたエネルギー吸収部材１４が設置されたものであり、上部構造２にエネルギー吸収部材１４を、立ち上がり壁８に変形ストッパー部材１５を設けるにあたり、エネルギー吸収部材１４の弾性体のバネ係数を、表面側、すなわち取付部と反対の側であって最初に変形ストッパー部材１５に衝突する側、から取付部まで順に異ならせるようにし、表面側が大きく変形するようにしたものである。 甲４技術事項は、このように、弾性体のバネ係数をエネルギー吸収部材内の各段で変更することで変形を制御するものであり、エネルギー吸収をする部材の形状や断面積を変化させるものではない。 してみると、甲４技術事項は、甲１発明の緩衝材１０の形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとすることに関し、何らの記載も示唆も与えない。 よって、甲１発明に甲４技術事項を組み合わせたとしても、甲１発明の柱脚部８の側面に取り付けられた緩衝材１０を「発泡樹脂体」とするとともに、さらにその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとし、もって上記相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （エ）甲５技術事項１について 甲５技術事項１は、上記第４　２（５）ケで認定したとおりのものであって、免震構造における、基礎構造１０の外周面と基礎構造１０の外周面を囲む地盤３０の内周面との間に配置する「隅部緩衝材４０ａ」の材料として、「スチレン樹脂などの合成樹脂の発泡体」を採用し、「地震による大きな震動が加わったとき」に、「塑性変形を起こして震動を吸収」し、「小さな震動であれば、弾性変形によって震動を吸収する」ようにしている。 甲５技術事項１の「隅部緩衝材４０ａ」は、エネルギーを吸収するとの作用を有する点で甲１発明の「緩衝材１０」と共通するものであり、「緩衝材１０」を「スチレン樹脂などの合成樹脂の発泡体」によって形成することに関する教示はある。また、甲５技術事項１の「隅部緩衝材４０ａ」は、基礎構造の外側に張り出した下辺部分と、下辺部分の中央から垂直部分の途中までの外面形状に当接する形状の面及び人工地盤の内周面に対応する平坦な垂直面を有する逆Ｌ字形の垂直断面形状を有しており、断面積のみに着目すれば、途中で変化する構成を有している。 しかしながら、甲５技術事項１の「隅部緩衝材４０ａ」は、基礎構造１０と地盤３０の両方に当接するように隙間無く配置されたために、基礎構造１０の外面及び地盤３０の内面の形状に対応して逆Ｌ字形の垂直断面形状となっているものと解される。 してみると、甲５技術事項１は、甲１発明の擁壁４との間に隙間９を空けて設けられる、緩衝材１０の形状を変更することに関し、何らの記載も示唆も与えない。 よって、甲１発明に甲５技術事項１の「隅部緩衝材４０ａ」の形状を適用する動機付けはなく、甲１発明及び甲５技術事項１に基いて上記相違点に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、当業者といえども容易になし得たことではない。 （オ）甲５技術事項２について 甲５技術事項２は、上記第４　２（５）ケで認定したとおりのものであり、その「平坦部緩衝材４０ｂ」の断面形状は、甲５技術事項１で検討した「隅部緩衝材４０ａ」のそれと同様であって、基礎構造の外側に張り出した下辺部分と、下辺部分の中央から垂直部分の途中までの外面形状に当接する形状の面及び人工地盤の内周面に対応する平坦な垂直面を有する逆Ｌ字形の垂直断面形状を有しており、断面積のみに着目すれば、途中で変化する構成を有している。 しかしながら、甲５技術事項２の「平坦部緩衝材４０ｂ」は、基礎構造１０と地盤３０の両方に当接するように隙間無く配置されたために、基礎構造１０の外面及び地盤３０の内面の形状に対応して逆Ｌ字形の垂直断面形状となっているものと解される。 してみると、甲５技術事項２は、甲１発明の擁壁４との間に隙間９を空けて設けられる、緩衝材１０の形状を変更することに関し、何らの記載も示唆も与えない。 よって、甲１発明に甲５技術事項２の「平坦部緩衝材４０ｂ」の形状を適用する動機付けはなく、甲１発明及び甲５技術事項２に基いて上記相違点に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、当業者といえども容易になし得たことではない。 ウ　小括 以上の通りであるから、甲第２号証～甲第５号証のいずれにも、甲１発明の緩衝材を「発泡樹脂体」とするとともに、さらにその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとすることについての教示はなく、甲第１～５号証記載の発明ないし技術事項を組み合わせても、当該構成を想到することが容易ということはできない。 よって、本件訂正発明１は、甲第１～５号証記載の発明ないし技術事項から当業者が容易に想到できたものではない。 エ　申立人の主張について （ア）設計事項について 申立人は、本件訂正発明１と甲１発明との相違点である衝撃吸収部材の形状に関し、衝撃吸収部材の形状を「側壁から対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとすることは設計事項である旨主張をしている（特許異議申立書第２１頁下から５行～２２頁第９行）。 上記主張について検討するに、衝撃吸収部材の形状を「側壁から対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」とすることは、本願明細書段落【００４９】に記載の「先端側ほど断面積が小さい衝撃吸収部材４０は、対向壁２２と衝突した際に塑性変形し易く衝撃を良好に吸収し易い。」との技術的意味を有する。 よって、衝撃吸収部材の形状を「側壁から対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」構成は、建物の形状や設計当初の地震力を考慮して適宜なし得たといえるものではなく、設計事項ということはできない。 してみると、甲１発明の側壁の表面に設置される衝撃吸収部材の樹脂体を「発泡樹脂体」とする際にその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （イ）甲第５号証との組合せによる進歩性について 申立人は、令和２年３月１３日付けの意見書において、衝撃吸収部材の断面積を減少させる構成は甲第５号証に記載されているから、本件訂正発明１の甲１発明との相違点に係る構成は、甲第５号証に基いて想到容易であった旨を主張している（意見書第１頁下から第４行～第２頁第６行）。 当該主張に関しては、上記イ（エ）及び（オ）にて判断したとおりであって、申立人の主張を考慮しても、当該判断を覆すべき事情はない。 （ウ）参考資料１との組合せによる進歩性について 申立人は、令和２年３月１３日付けの意見書において、衝撃吸収部材の断面積を減少させる構成は参考資料１に記載されているから、本件訂正発明１の甲１発明との相違点に係る構成は、参考資料１に基いて想到容易であった旨を主張している（意見書第２頁第７～１７行）。 上記申立人の主張について判断する。 参１技術事項は、上記第４　２（６）カで認定したとおりのものであって、建物１３の側壁１３ａと基礎１１の擁壁１１ａとが対向する部位において、設けられる衝撃吸収部材１４をゴム製とするものである。 衝撃吸収部材１４は、基部２１と、柱部２２と、当接部２３とを備えた形状とし、柱部２２は板状の部位で、当接部２３は柱部２２の先端部に架け渡された平板状の部位とされているが、このような形状は、ゴムを高減衰ゴムとした場合に、高減衰ゴムが繰り返しの変形を受けて所望のエネルギー吸収を行えるように設計したものであり、発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材の形状について記載も示唆も無い。 してみると、甲１発明に参１技術事項を組み合わせたとしても、甲１発明の柱脚部８の側面に取り付けられた緩衝材１０を「発泡樹脂体」とするとともに、さらにその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとし、もって上記相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 よって、申立人の上記主張を考慮しても、相違点に係る構成を容易に想到しえたものではないとの判断を覆すべき事情はない。 （エ）参考資料２との組合せによる進歩性について 申立人は、令和２年３月１３日付けの意見書において、衝撃吸収部材の断面積を減少させる構成は参考資料２に記載されているから、本件訂正発明１の甲１発明との相違点に係る構成は、参考資料２に基いて想到容易であった旨を主張している（意見書第２頁第１８行～第３頁第１行）。 上記申立人の主張について判断する。 参２技術事項は、上記第４　２（７）ウで認定したとおりのものであって、地盤２の周壁３と、該周壁３に対面する布基礎１４間の間隙部１５に充填する崩壊性材料１６を、気孔率が５０～７０％程度の発泡スチロールとするものである。 しかし、この崩壊性材料１６は、「地盤２の周壁３と、該周壁３に対面する布基礎１４間の間隙部１５に充填」したものであって、崩壊性材料１６の形状は、間隙部を形成する布基礎や周壁３によって間隙部と同じ形状に規定されるものと認められる。また、当該崩壊性材料１６は、上記のように布基礎の形状を反映するものであって、布基礎１４（側壁）から周壁３（対向壁）に向かって、断面積が増加しているものである。 してみると、参２技術事項には、甲１発明の擁壁との間に隙間９を空けて設けられる緩衝材１０の形状を変更することに関し、何らの記載も示唆もない。 よって、甲１発明に参２技術事項を組み合わせたとしても、甲１発明の擁壁との間に隙間９を空けて設けられる、柱脚部８の側面に取り付けられた緩衝材１０を「発泡樹脂体」とするとともに、さらにその形状を、「柱脚部８の側面（側壁）から擁壁４（対向壁）に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している」ものとし、もって上記相違点に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 したがって、申立人の上記主張を考慮しても、相違点に係る構成を容易に想到しえたものではないとの判断を覆すべき事情はない。 オ　本件訂正発明１についての小括 以上のとおりであるから、申立人の上記主張を考慮しても、本件訂正発明１は、甲第１～５号証及び参考資料１、２記載の発明ないし技術事項から当業者が容易に想到できたものではない。 （２）本件訂正発明２～５について 本件訂正発明２～５は、本件訂正発明１の構成を全て有した上でさらに限定を加えたものである。そして、先に検討したとおり、本件訂正発明１は、甲第１～５号証記載の発明ないし技術事項によっては容易に想到できたものではないから、本件訂正発明２～５も、甲第１～５号証記載の発明ないし技術事項から当業者が容易に想到できたものではない。 第７　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　本件訂正発明６について 上記第２の通り、本件訂正により請求項６は削除された。 その結果、請求項６に係る異議申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、及び各証拠によっては、本件訂正発明１～５を取り消すことはできない。 さらに、他に本件訂正発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正発明６に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。